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2013,03,26, Tuesday
   辺野古の海 辺野古の一住民（私たちにも一票下さい） どうしても辺野古の埋め立てをして儲けたいのは、その程度の工事しかできない土木工事業者であり、それ以外に辺野古埋め立てをして利益のある人はおらず、この件について、アメリカはだしにされているにすぎない。また、土木工事は、現在、東北で人手が足りないくらい多いため、辺野古の埋め立てを中止すれば失業して困る人という人がいるのなら、東北で、環境を（壊すのではなく）活かす、本当に人の役に立つ街づくりに参加し、街づくりの経験を積んだ方が、今後とも人の役に立つだろう。 １）代替案はいくらでもあり、「ない」と言う人は、考えていないだけだ 私が、このブログに前から記載しているように、沖縄県、鹿児島県には、空港の整備された離島が多い。そのため、そこを使えば、新たな埋め立てをせずに、費用の節約をしながら米軍普天間基地を移設でき、海の環境を破壊することもない。また、九州本土には、国有地も多いため、そこを新たな自衛隊基地として米軍も駐留させれば、日米地位協定の問題も同時に解決する。 それにもかかわらず、＊１のように、日経新聞が「懸案の解決が行き詰まったとき、避けなければならないのは、より良い代替案がないにもかかわらず、今ある打開案を葬ってしまうことだ」と主張するのは、事実を曲げて結論を誘導する意図的な報道である。 ２）やり方が汚く、沖縄の人に失礼だ ＊２のように、金で内部を分断して喧嘩させ、強引に物事を推し進めるのは沖縄を足蹴にしている。そもそも、名護漁協が同意したからと言って、海を利用しているのは漁業者だけではなく、そこにすむ生物や生態系を看板にしている観光業者もいるし、＊３、＊４のように、住民は誰も納得していない。そのため、このやり方は、沖縄の人にとっては侮辱であり、このような失礼な行為を繰り返しながら「丁寧に説明する」などと言っても、沖縄の人が怒るのは当たり前である。「丁寧に説明する」の意味は、金と選挙で、重要なＫｅｙ Ｐｅｒｓｏｎを陥落させることか。 ＊１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130326&ng=DGKDZO53214710W3A320C1EA1000 （日経新聞社説 2013.3．26） 普天間移設へ与党も最大限の協力を 懸案の解決が行き詰まったとき、避けなければならないのは、より良い代替案がないにもかかわらず、今ある打開案を葬ってしまうことだ。事態はさらに悪化し、解決の望みが断たれてしまう。沖縄の米軍普天間基地の移設問題もそうだ。沖縄県名護市辺野古への移設案は、地元の反対から実現のめどがついていない。だからといってこの案を断念すれば、普天間は行き場を失い、長期間、街中にとどまることになりかねない。最も影響を受けるのは、事故の危険にさらされる地元だ。そうした事態を避けようと、政府は辺野古沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に出した。普天間を移設するには仲井真弘多知事の許可を得て、辺野古沖の一部を埋め立てなければならないためだ。申請は必要な手続きといえよう。 仲井真知事は埋め立てを許可するかどうか、８～10カ月かけて判断するという。政府が埋め立て申請を出したことに、名護市の稲嶺進市長らは反発している。同市にかぎらず、沖縄では県内移設への反対が強い。このような状況では、仲井真知事の意向がどうであろうとも、埋め立てを許可するのは容易ではない。安倍政権は仲井真知事にゲタを預けるのではなく、自らも前面に出て、地元の理解を得る努力を尽くさなければならない。そこで大切なのは、政府だけでなく、与党である自民、公明両党も移設の実現に向けて行動することだ。沖縄県選出の国会議員や県議会内には、辺野古移設への慎重論や反対論が多い。そこには自民党や公明党に所属する議員も含まれる。まずは両党がこうした人々に働きかけ、移設への理解を取りつけていく努力が欠かせない。民主党も傍観者ではいられないはずだ。同党の海江田万里代表はこの時期に埋め立て申請が出されたことに、疑問を呈した。だが、移設が難航しているのは、民主党に大きな責任がある。同党は何の目算もないのに「県外移設」を掲げて政権に就き、迷走の末に辺野古案に回帰した。せめて、移設の実現に協力すべきだ。むろん、言葉による働きかけだけでは、沖縄の反発は和らぐまい。米軍基地が集中する沖縄の負担を、日本全体で分かち合う取り組みが必要だ。在沖米軍による訓練の一層の分散なども真剣に検討すべきだ。米軍の嘉手納基地以南の施設の返還も急いでほしい。 ＊２：http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-12_46402 （沖縄タイムス社説 2013年3月12日） ［名護漁協同意］地域再生にマイナスだ 名護漁協（古波蔵廣組合長）は１１日、臨時総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てについて同意することを賛成多数で決めた。漁協は、政府との間で金額の開きが大きい漁業補償をめぐり「条件闘争」に入る。漁協の納得のいく金額で妥結しない限り、同意書を政府に提出しない、と言っている。同漁協は埋め立て予定の海域に漁業権を持つ。財産権である漁業権の処分は、漁協が決めることではあるが、辺野古移設は同漁協だけの問題ではない。 組合員は漁業補償を得るが、新たな基地の負担を子や孫の世代に回す。漁協は漁業補償の獲得を優先し、名護市の意向や北部市町村会の反対決議も無視したことになる。そればかりか、稲嶺進名護市長が「目の前の一時的な補償のために受け入れていいのか」と熟考を求めたのに対し、古波蔵組合長は総会後、「それは彼の勝手でしょ。われわれは組合の勝手で、関係ねー」と語っている。稲嶺市長の真剣な危惧に対し、からかうような表現で応答するのは、重要な採決をした組合長の言葉としては、あまりにも不真面目である。名護漁協が同意したとしても、県、県議会、全市町村長、全市町村議会が辺野古移設に反対し、県外移設を求めている県内の構図は全く変わらない。仲井真弘多知事、稲嶺市長も同様の姿勢を堅持しており、政府はこの事実を忘れてはならない。 ■ ■ アメとムチによる地域分断工作は、政府の常とう手段である。それを象徴するのが基地再編交付金だ。基地建設に対する協力の度合いに応じて自治体に交付金を支給する露骨な政策である。辺野古移設に反対する稲嶺市長が誕生し、再編交付金が打ち切られたことは記憶に新しい。名護漁協の同意は１９５０年代の「島ぐるみ土地闘争」における久志村辺野古（当時）を想起させる。辺野古の地主は５６年１２月、米軍と土地賃貸借契約を結び、これを契機に土地闘争は終息に向かった。キャンプ・シュワブが完成し、「辺野古社交街」はベトナム戦争当時、米兵らでにぎわった。だが、基地による経済振興は基地依存を深め、経済的自立を阻む。地域振興は各種団体が力を合わせ、協力しなければ成果が得られない。内発的でないと持続可能なものにはならないことは辺野古のいまの状態を見れば明らかである。 ■ ■ 名護市の市街地を見渡す銭ケ森（ジンガムイ）。毎年、地元の中学校を卒業した新成人らが漢字一文字に願いを込めた「光文字」をともす。９８年は「和」だった。前年に普天間の代替となる海上基地をめぐり、市民投票が行われた。条件付き反対票が、条件付き賛成票を上回ったが、地域社会に大きな亀裂が生じた。あれから約１５年がたつ。政府は、生活の場であるコミュニティーをずたずたに切り裂く対立と分裂を押し付けてはならない。 ＊３：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354611 （西日本新聞社説 2013年3月24日） 辺野古埋め立て 承認の見通しなき申請だ 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に想定している同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請書を、沖縄県に提出した。民主党政権が唱えた「県外移設」構想が頓挫して以来、完全に中断していた普天間飛行場の「県内移設」プロセスを、自民党政権が再び動かしたといえる。今後の焦点は、埋め立て許可の権限を持つ仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事が、埋め立ての可否をどう判断するかである。その仲井真知事は、申請書提出を受け「県内移設は事実上無理。県外を選んで落ち着けるのが一番良いという考えに変わりはない」と語った。名護市の稲嶺進市長も辺野古への移設に反対している。 政府がこの時期に申請に踏み切った背景には、二つの要因がある。一つは日米同盟の強化である。２月に行われた首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ大統領は「普天間飛行場の県内移設を早期に進展させる」ことで一致した。米国の信頼をつなぎ留めるため、首相は移設手続きに着手する必要があった。もう一つは、沖縄の地方選挙にからむ政治日程だ。知事が埋め立て可否を判断するのには８カ月前後かかるとみられるが、移転先となる名護市では、来年１月ごろに市長選が予定される。政府としては、市長選で移設問題が争点化する前に、知事に埋め立てを承認してもらいたいという期待があるとみられる。しかし、現時点で政府に、知事の承認を取り付ける目算があるとは思えない。つまり今回の申請は、沖縄の理解を得る見通しのないまま、日米関係や政治情勢を優先させた姿勢の表れといえそうだ。これでは見切り発車ではないか。政府の頼みの綱は仲井真知事だ。政府と自民党は、知事を「県内移設容認」に転じさせるため、基地負担軽減と振興策をテコに、政府方針への理解を求めていく方針とみられる。具体的には同県内の米軍嘉手納基地以南の基地について、米国と協力して返還を急ぐ方針だ。しかし、辺野古移設に対する沖縄の反対は依然強い。１月には沖縄県内の全市町村長の連名で「県内移設断念」を求める建白書を安倍首相に提出したばかりだ。知事が独断で申請を承認するのは難しい状況といえるだろう。 法的には、知事が申請を不承認にしたとしても、特別措置法制定や代執行などの方法を用いて、国の判断で埋め立て工事に着手することも可能である。しかしそんなことをすれば、政府と沖縄の亀裂は決定的になる。日米同盟の運営にも悪影響を及ぼすのは必至だ。強権的な手法は使うべきではない。政府は、普天間飛行場の辺野古移設が極めて困難になっているという現実を直視すべきだ。そのうえで、打開策を一から考える必要がある。不自然な法的手段や懐柔策で強行突破をはかってはならない。政府の都合で沖縄を動かそうとしても、混乱を招くだけだ。 ＊４：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2424905.article.html （佐賀新聞 2013年3月26日）辺野古埋め立て申請に抗議 ／ 名護市議会が意見書 沖縄県名護市議会は２６日、沖縄防衛局が提出した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請に抗議する意見書を賛成多数で可決した。意見書は、仲井真弘多知事が県外移設を求め、県内全４１市町村長らが安倍晋三首相に県内移設断念を求める建白書を提出したのに、申請に踏み切った政府の行為は県民を愚弄するものだと指摘。埋め立て申請や移設計画の撤回、普天間飛行場の即時閉鎖を求めた。沖縄防衛局は２２日に県北部土木事務所に辺野古沿岸部の埋め立て承認申請書を提出。県は２５日から形式審査を開始した。
| 辺野古・普天間基地問題::2012.2～2015.3 | 10:28 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,22, Friday
  ＊１より 地球深部探査船「ちきゅう」 日本の領土面積は約38万km²で世界第60位だが、排他的経済水域（EEZ）の総面積は世界第6位で、その中の資源は日本だけが使えるものである。そして、排他的経済水域は個人の所有ではなく、国の占有であるため、＊１の結果、そこから資源を採掘するようになれば、国は多額の資源採掘代金を徴収することができる。 そうすれば、年金・福祉・交通体系を、増税せずに充実できるので、是非とも、そうしなければならない。それが、海洋資源を探索した一つの目的であるため、今は、そのために、いろいろな分野の知識を集めるべき時だ。これに気を緩めて、また政府に不必要な無駄遣いを始めさせることがあってはならない。 ＊１：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2100M_R20C13A3MM0000/ （日経新聞 2013/3/21） 南鳥島沖に高濃度レアアース、中国鉱山の30倍超す 海洋研究開発機構・東大が発表 日本近海に予想以上に豊富な資源が眠っていることが明らかになってきた。海洋研究開発機構と東京大学の研究チームは21日、小笠原諸島・南鳥島沖（東京都）の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）は、海底から浅い場所に最高で中国鉱山の30倍超の高濃度であることが分かったと発表。採掘する技術やコストに課題は残るが、国産資源が乏しいだけにメタンハイドレートなどと合わせ海洋資源に期待が高まる。東大の加藤泰浩教授らの研究チームは昨年６月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の南鳥島沖の海底の泥に、レアアースの中でも特に希少でハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使われる「ジスプロシウム」が国内消費量の約230年分あると推定されると発表した。今回の調査で加藤教授は「230年分以上、数百年分埋蔵している可能性がある」と話した。 今年１月、海洋研究開発機構が深海調査研究船「かいれい」を使って同海域で調査。水深5000メートルを超える海底から採取した泥を分析した結果、レアアースが最大約6600PPM（PPMは100万分の１）の濃度で含まれていることが分かった。ジスプロシウムは中国鉱山の32倍の濃度に上るという。高濃度であれば採掘コストも下がり、商用化の可能性が高まる。海底下３メートルと浅い場所にあることも判明した。 レアアースの生産は９割超を中国が占め、輸出規制による供給や価格高騰に不安がつきまとう。経済産業省は来年度から南鳥島沖の調査を本格化し、３年間で約40カ所を試掘する予定で、政府は商用化に向けた技術開発も急ぐ。 政府は今月12日、愛知・三重県沖の海底のメタンハイドレートから燃料用のメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功。同沖合には日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の11年分の資源量が確認されており、今回は事前の陸上実験の約９倍を産出した。メタンハイドレートは日本海側の浅い海底でも確認され、比較的安く採取できる可能性もあるとして研究が進んでいる。このほか新潟県佐渡南西沖では原油・ガスがたまりやすい地層を確認しており、石油と天然ガスの試掘調査が始まる。総額98億円を投じて埋蔵量などを調べるが、国内最大との見通しもある。 日本近海では、海底から噴出する熱水の金属成分が沈殿してできた海底熱水鉱床の探索も進む。銅や亜鉛、金、銀、ガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルを含む「宝の山」だ。伊豆諸島や小笠原諸島、沖縄の近くに分布することが分かっており、比較的浅く分布するため技術的に有利とする見方もある。 ただ、いずれも現時点では採取コスト高が課題で、商用化には今後の技術革新が不可欠だ。新興国や途上国の急速な経済成長に伴い資源価格が急騰すれば、海底資源も現実味を帯びてくるとみて、米国やフランスなど海外でも海洋資源は注目されている。日本は領海とＥＥＺを合わせると世界６位の海洋大国で、政府は海洋資源を効率よく探査し、安価に採取する技術開発を加速する。
| 資源・エネルギー::2012．9～2013.3 | 08:32 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,16, Saturday
   「さくら咲く」の電報は、公正でなければ意味がないし、国益にもならない。 （１）センター試験の効力と東大の第2次学力試験の意味 現在の東大入学試験は、「学力試験(大学入試センター試験及び第2次学力試験)及び調査書による。入学志願者が各科類の募集人員に対する倍率に達した場合は、大学入試センター試験の成績により第1段階選抜を行い，その合格者に対して第2次学力試験を行う（http://www.u-tokyo.ac.jp/stu03/e01_02_01_j.html参照）」とされているので、＊１のように、「東大が２次試験の後期日程を廃止し、新たに筆記試験を課さずに面接や内申書だけで合否を判断する一般推薦入試の導入に向けた検討を進める」ということは、この人たちの学力はセンター試験だけで測られることになる。 しかし、センター試験は、大学進学希望者全員の学力を測るために作られているため、東大への入学を希望する生徒の正規分布上での位置は、だいたい3σより右側で、殆どの生徒が95点～100点をとっている状態であるため、センター試験のみで合格者を決めれば、たまたまのミスが合否に大きく影響し、正しく学力のある生徒を選別することはできない。 これに対し、東大の第2次学力試験は、覚えただけでは答えられないものが多く、東大への入学希望者が正規分布に近くなるように作られた試験であるため、東大入試として必須であり、今後、地方分権を進めたいのであれば、それぞれの地域のリーダーを育てるべき旧帝大は、同様にした方がよいと、私は思っている。 （２）推薦入学及び調査書の弊害 （１）のように書くと、必ず「大切なのは学力だけではない」という反論があり、推薦入学や調査書による合否の判定が行われるようになった。しかし、これは、教師や権力の顔色を覗うことには長けているが、筋の通った反骨精神がない人間を作るのに貢献したという弊害がある。 なぜなら、推薦する立場の高校教諭は、殆どが普通の人であるため、＊２や＊３のような生徒に高い評価をつけることはできないからである。むしろ、「かわった子（空気が読めない、奇人変人など）」「（動物とばかりつきあっており）人間とのコミュニケーション能力に欠ける子」「（次世代の常識を作る人であるにもかかわらず）常識のない子」「（落ちこぼれではなく、飛び上がりであるにもかかわらず）発達障害の子」などと評価される可能性がある。ファーブルは、生前は、祖国フランス全体ですらあまり理解されなかったし、コンラート・ローレンツは行動学を打ち立て、DNAと進化の仕組みを解明しているのだが、今でも、理解しない人が多い。 しかし、日本の東大は、このような天才や秀才を間違いなく拾って、勉強や研究をする機会を与えなければならない。そのためには、「一般人のその時代の常識」に左右される推薦や調査書とは関係なく、学力だけで公正に選別するのが、最も公平で間違いないと考える。これは、次の時代の常識を作り出すリーダーを輩出しなければならない大学の使命である。 ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2417989.article.html （佐賀新聞 2013年3月13日） 東大が推薦入試導入へ ／ 後期を廃止、面接と内申 東大が２次試験の後期日程を廃止し、新たに筆記試験を課さずに面接や内申書で合否を判断する一般推薦入試の導入に向けた検討を進めていることが１２日、東大関係者の話で分かった。５年以内の導入を目指す。戦後に現在の学制となってから、推薦入試の導入は初めてという。「知識偏重」と言われ、受験生の多様な能力を測れないとされる現行の入試方式を改革するのが狙い。「ペーパーテストの点数だけでなく、学生の主体性や意欲の評価も入試に反映させたい」（東大幹部）としている。 ＊２：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB （ファーブル） （ポイント）南フランスのアヴェロン県にある寒村サン・レオンに生まれ、3歳のとき山村にある祖父母の元に預けられ、大自然に囲まれて育った。父の家業が失敗し、14歳で学校を中退するが、師範学校を出て中学の教師になり、物理学、化学の普及書を著した。コルシカ島、アヴィニョンを経てセリニアンで安住し様々な昆虫の観察を行い、それらをまとめて発表したのが『昆虫記』である。ファーブルが生きていた当時、彼の業績は祖国フランスではあまり理解されなかった。しかしその後『昆虫記』は世界中で翻訳されて注目を浴び、文章の魅力もあいまって業績が評価されていった。ファーブルの開拓した行動学的研究は、その後フランスよりもカール・フォン・フリッシュやコンラート・ローレンツのようなドイツ語圏、あるいはニコ・ティンバーゲンのようなオランダ語圏の研究者に継承されて発展を遂げることになり、また古くからの昆虫愛好文化をもつ日本で広く愛読され、昆虫学の普及に役立った。 ＊３：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%84 （コンラート・ローレンツ） （ポイント）ローレンツの最も大きな功績は、動物行動の観察という当時は軽視されていた古典的な手法を厳密に用い、科学の名に値するものに仕立てたことである。生理学・解剖学などからはわからない、動物の行動を直接研究する分野が生まれることになった。その中で特に有名なのはニシコクマルガラスやハイイロガンの観察研究である。自ら様々な動物を飼育し、解剖したり傷つけたりするような実験は好まなかった。刷り込み現象の発見は、自らのハイイロガンの雛に母親と間違われた体験に端を発したものである。
| 教育・研究開発::2012.4～2013.10 | 11:47 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,12, Tuesday
   日本の春（花畑） ＊１のように、北朝鮮が「朝鮮戦争休戦協定を完全に白紙化した」と宣言しているのは、ここで韓国と最後の一戦を交えて、朝鮮半島を統一したいからであろう。そして、統一後、どういう体制になるかについては、東西ドイツの統一がそのよい事例である。従って、世界の対応は、＊２のように、北朝鮮が「白紙化」を宣言した朝鮮戦争休戦協定が、現在も有効だと主張するより、ここは、韓国と米国が形だけ戦争をするか、何らかの方法で北朝鮮の国民を開放すべきなのだ。 今まで、近隣諸国には、北朝鮮の国民を開放すると、難民が押し寄せて困るという考慮があった。しかし、＊３のように、現在、日本は、東日本大震災からの復興や災害に対応できる新しいまちづくりで、人手が足りなくて困っている状態であるため、北朝鮮からの労働者を雇用することができる。つまり、日本の難民受入体制も整ったわけだ。なお、日本に永住する予定のない外国人労働者には、2011年11月23日に記載しているように、半分はドルによる賃金支払いをして本国送金に充ててもらうようにアレンジすれば、日本の円高差益も復興に利用できる。 そして、日本に永住し、子どもに日本の教育を受けさせる人には、日本人と同様、児童手当を支給し、高校無償化や大学進学時の奨学金の恩恵も与えればよいと考える。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031101001246.html （東京新聞 2013年3月11日） 北朝鮮、南北直通電話を遮断 協定白紙化宣言 米韓は合同演習 【平壌、ソウル共同】北朝鮮は１１日、南北軍事境界線上にある板門店の南北直通電話を遮断した。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「まさに今日から朝鮮戦争休戦協定が完全に白紙化された」と宣言、「鋼鉄の砲身と戦略ロケット（ミサイル）が発射の瞬間を待っている」と米韓を威嚇する記事を掲載した。一方、米韓両軍は同日、定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」を韓国で開始した。３度目の核実験を強行した北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁強化決議や合同演習実施に強く反発。過去の南北不可侵に関する合意を破棄するとも宣言しており、米韓は追加核実験などの挑発行為を警戒している。 ＊２：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/352418 （西日本新聞 2013年3月12日） 朝鮮戦争の休戦協定は「有効」 一方的離脱できぬと国連 【ニューヨーク共同】国連のネザーキー事務総長報道官は１１日の記者会見で、北朝鮮が「白紙化」を宣言した朝鮮戦争休戦協定は現在も「有効だ」と述べ、協定の定めにより、一当事者が一方的に離脱することはできないと指摘した。報道官は「ホットライン（の切断）と休戦協定（の白紙化）についての報道を把握しているが、休戦協定はなお効力を保っていると強調したい」と述べた。また潘基文事務総長が北朝鮮に対し、休戦協定を今後も尊重するよう求めたことも明らかにした。 ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2417347.article.html （佐賀新聞 2013年3月11日） 首相、高台移転へ手続き簡素化 ／ 原発被災者に帰還工程表 安倍晋三首相は１１日、東日本大震災から２年を迎えたのを受けて官邸で記者会見し、津波被災地の住居の高台移転を加速するため、行政手続きの大幅な簡素化に乗り出す意向を表明した。東京電力福島第１原発事故で避難した住民の早期帰還に向け、立ち入り可能となった地域の道路や医療機関などインフラ整備を進め、いつ住めるかを明示した工程表を、今夏をめどに公表する考えを示した。復旧の現状に触れ「被災地の厳しい現実から目を背けることはできない。東日本大震災は現在進行形」と指摘。国民に「一人一人が復興のために、それぞれの持ち場で、できることに力を尽くしていこう」と呼び掛けた。 PS（3月17日広津追加）:＊４の記事は、見透かされているようで、こわいですね。 ＊４：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/353398 （西日本新聞 2013年3月17日 ） 北朝鮮、核攻撃言及で日本威嚇 党機関紙「例外でない」 【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１７日、米国に対する核先制攻撃の可能性に言及した記事を掲載し「必要な時に、必要な対象に向け自衛的な軍事行動を取る。（米に加担する）日本も決して例外ではない」と日本を威嚇した。３度目の核実験を受けた国連安保理による北朝鮮制裁強化の決議採択後、独自制裁の検討を本格化させる日本を強くけん制した。記事は「米国が核戦争の導火線に火を付けるなら、核先制攻撃の権利を行使する」と主張。日本が米軍の基地となっていると指摘し「日本は海の向こうにいるからといって、攻撃を免れることができると誤解してはならない」と警告した。
| 外交・防衛::2013.1～2014.8 | 10:11 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,11, Monday
   田のれんげ 蓮根（レンコン）畑 わさび田と流水 ＊１のように、外国から見れば、「日本の農水産物」は放射性物質による汚染が懸念されるので、わざわざ日本製は買わないということになる。そして、理由を詳しく書くのは省くが、大した根拠もないのに、政治家が食べて見せたり、「風評被害だ」「放射能に対する理解が足りない」「食べて協力しろ」などと言えば言うほど、その程度の意識なのかと思われ、さらに信用をなくす。 なお、「日本の米は美味しいので、ＴＰＰで関税がなくなれば輸出が増える」と、ＴＰＰのメリットを説明する人がいるが、とんでもない希望的観測である。米の美味しさは料理法や食習慣とセットであるため、日本の米が他国の米より美味しいのは、日本の料理法で食べた場合のみと考える方が妥当だ。また、人気のある品種の玄米を輸出すれば、その品種に世界特許を取っていない限り、翌年からどこの国でも同じものを作ることができる。私が衆議院議員だった頃、自民党の米どころ出身の農林族議員が中国に行き、中国産コシヒカリと日本産コシヒカリを食べ比べて、区別がつかなかったという笑い話もある。 そのような中、＊２、＊３、＊４のように、脱原発を求めて、日本だけではなく台湾の人も立ち上がったのは、中国はじめ世界で原発を止める上で心強い。脱原発を求めるのに女性主導が多いのは、環境に悪い洗剤は使わず、油も固めて捨て、身体に悪い農薬や洗剤に細心の注意を払って家族の健康を守っているため、環境や食品安全に関する知識が多いからだろう。 そのほか、＊５のように、テロやミサイル攻撃もないとは言えず、楽観主義では安全は守れないため、あらゆる意味で、脱原発こそ最善の政策だと私も思う。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030901001299.html （東京新聞 2013年3月9日） ４４カ国・地域が輸入規制継続 原発汚染懸念で日本の農水産物 東電福島第１原発事故から１１日で２年を迎える今も、中国、韓国など４４カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。農水省によると、カナダやメキシコなど１０カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」（輸出促進グループ）のが現状。中国は１０都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象にしている。 ＊２：http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY201303100081.html （朝日新聞 2013年3月10日） 「原発ゼロ、いま主張しないと」 各地でデモや集会 東京電力福島第一原発事故から２年を前に「原発ゼロ社会」を求める集会や行進が１０日、各地であった。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会では、作家の落合恵子さんが「無関心層にどれくらい言葉が響くかが効果につながる。声をかけ続けましょう」と呼びかけた。日比谷の集会は首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体が主催。同団体によると、集会の参加者を含む約４万人が「再稼働反対」などと書いたプラカードを掲げて官庁街や国会前を練り歩いた。幼い息子２人を連れた中山直子さん（２９）は「いま（原発は）いらないと主張しないと、なし崩しで再開してしまう」。原発の是非を問う国民投票の実施を求める市民団体は新宿でデモや集会を催した。 大阪市でも御堂筋などでデモ行進。インターネットなどで参加を呼びかけた市民団体代表の池島芙紀子さん（７３）は「あれだけの惨事があったのに、今の政権は何もなかったように再稼働を進めている」と危機感をあらわにした。 ＊３：http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030901001772.html （2013/3/9 共同通信） 台湾で主婦らが脱原発デモ ５万人規模、芸能人ら支持 台湾の主婦ら約２００人が結成した。「原発監視ママ連盟」の呼び掛けで、台北近郊の「第４原発」の建設中止などを訴える脱原発デモが９日、台北市中心部で行われ、約５万人（警察発表）が参加した。デモは台湾中南部や東部でも行われた。同連盟は「子どもたちの未来を守ろう」と、４人の子どもを持つ大手金融機関トップの夫人、陳藹玲さん（５１）が中心となって結成。人気女優リン・チーリンさんが加入したほか、著名な作家や歌手らも支持を表明し、脱原発の訴えが社会に広がりを見せている。総統府の周囲を約６キロ行進したデモ隊には、赤ん坊を抱いた母親など女性が多く見られた。 ＊４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2412488.article.html （佐賀新聞 2013年3月7日） 玄海原発廃炉など要請 操業停止訴訟の有志 全国の５千人以上が原告となっている九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）操業差し止め訴訟の原告有志が６日、佐賀県の古川康知事に玄海原発の廃炉と、再稼働をしないよう要請した。有志は昨年１２月、同原発近くから風船を飛ばし、事故が起きた場合の放射性物質の拡散を予測。最も遠い場所で約５５５キロ離れた奈良県で見つかったことなどを伝え、徹底した防災体制の構築や核エネルギーに依存しない県政の実現を求めた。要請した長谷川照原告団長は「風船は、市民の関心が高い放射性物質の広がりを示す象徴。本来は行政がやるべきこと」と指摘。「想定外が起こることが福島の教訓で、県民の命を守る行政の責任を果たしてほしい」と訴えた。風船を飛ばす活動は季節ごとに予定し、次回は４月１４日に実施する。 ＊５：http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi （朝日新聞社説 2013年3月8日） テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ 原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば相手は倒れる想定だ。テロリストに原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安全を守りきるか。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が最低３年に１回、原発で行う「フォース・オン・フォース」という訓練だ。演習後、ＮＲＣは徹底的に発電所の成績を評価する。２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、全電源喪失に備えた機材の追加と訓練の強化を１０４基の原発に義務付けた。今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事故が敵に弱点をさらけ出したからだ。バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再現できる。使用済み核燃料の貯蔵プールが原子炉格納容器の外にある原発は、安全確保が不十分である。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」の上級研究員、エドウィン・ライマン氏は福島が示したアキレス腱（けん）をそう指摘する。 ■次の脅威への備え 米国の原発は、脅威の大きさに応じて設計基準を見直す「ＤＢＴ」（設計基礎脅威）という考え方をとる。テロや事故で原発の弱点が明らかになれば脅威のレベルはあがり、基準が修正される。福島の事故の後、ＮＲＣは改善策の導入をすすめている。サイバー攻撃への警戒も高まる。システムに侵入され、電源系統の遠隔操作によって冷却機能がまひする恐れもある。９・１１以後、施設の改善に業界全体で１２億ドルをかけたという米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は「世界貿易センター（ＷＴＣ）に比べて核施設は小さく、飛行機によるテロ攻撃は困難だ。サイバー対策はネットを外部から孤立させれば心配ない」と説明する。しかしサイバーテロに詳しい米科学者連盟のチャールズ・ファーガソン会長は「ＵＳＢメモリーを持ち込めば、システムをウイルス感染させることはできる。相手は表も裏もある人間なのだから」と警鐘を鳴らす。高まる脅威にどこまで対策を打つか。国際テロの再発防止に大国の威信をかける米国ですら、見えない敵への対処法は暗中模索である。 ■ジレンマの中の日本 ２月、日本の原子力規制委員会の緊急事態対策監がＮＲＣを訪ねた。７月に策定する原発の新安全基準の骨子を説明し、意見を求めるためだ。新基準の柱の一つがテロ対策だ。航空機激突で全電源が喪失する。その時に備え、原子炉を冷却するため電源設備を分散して配置する。１００メートル以上離れた所に第２制御室も必要――。これらの過酷事故対策を、今までのように電力会社まかせにせず、法律で義務化する。日本はすでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核物質防護勧告に基づき、立ち入り制限区域の設定や重要施設周辺の柵、カメラなどの設置を進めてきた。だが、今月４日に開かれた規制委の核セキュリティーに関する検討会の初会合では、原発で働く作業員の身元も精査されていない実態が報告された。日本は他国から核セキュリティー後進国とも指摘される現状を、まず認識する必要がある。他方で、民間警備員も武装する米国方式をそのまま導入するのは無理がある。では、どんな危機対応が最適なのか。ジレンマの中にある。 ■核燃料は特殊容器に 「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」。北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報じた。真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。２００７年、イスラエル空軍の戦闘爆撃機がシリアに侵入、東部の核施設を空爆したとされる。原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない。国内の原発などには１万数千トンの使用済み核燃料がある。原発を再稼働すれば、新たに使用済み核燃料が出てくる。どうすべきなのか。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。同時に、プールにある使用済み核燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくことも必要だ。安倍政権は、民主政権の「３０年代の原発ゼロ」の白紙化を強調する。再稼働にも前向きである。原発攻撃へのリスクをどう考えてのことだろうか。
| 原発::2013．1～4 | 03:14 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,10, Sunday
＊１の海洋発電は歓迎で、私は、干満による潮流を生かすのが、簡単で、環境負荷がなく、効率よく発電できると思っているが、そのための適地は、狭い海峡や湾の入り口で潮流の速くなる場所だ。例えば、長崎県大村湾の入り口、瀬戸内海の入り口（関門海峡・豊予海峡・鳴門海峡・明石海峡）ほか、海水の大きな塊があり、水の通過点が狭くなっているところなら、干満の変化に応じて早い潮流が生まれるので大きな電力が取り出せる。これであれば、「２平方キロメートル以上の広さの海域を占有する」という条件はいらず、漁業者に迷惑もかけない。特に、大阪府は、これで電力を自給したらどうだろうか？
そのほか、＊２のように、農地で太陽光発電というスキームも生まれつつある。農地は、面積が広いので有望だが、せっかくなら生産物の質をよりよくしながら行う価値あるものにしたい。下の写真は、わさび田、養鶏場、鯛の養殖施設で、通常、屋根があったり、シートがかかったりしている施設だが、これを太陽光発電にして電力を自給し、電力の販売もできれば一石二鳥だと思う。    なお、＊４は、すでに電力自由化を見据えて、野村不動産が分譲マンションの電力を一元管理し、大口顧客として有利な価格で一括購入するスキームで、国や地方自治体所有の住宅にも応用できそうだ。 ＊３のように、省エネ型設備投資の最大３分の１を国が補助する仕組みもできたが、これまでのように、原子力ムラに配慮して再生可能エネルギーは形だけ推進するというのではなく、「なるほど」と思うような工夫が報告されるようにしてもらいたい。 ＊１：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901B_Z00C13A3MM8000/ （日経新聞 2013/3/10） 海洋発電で実験の海域公募 政府、14年２月中に選定 政府は2014年度から、波や潮の力による海洋エネルギーを使った発電の実用化を目指す取り組みを本格化する。週内に都道府県を対象に、民間企業と連携した実証実験に使う海域の募集を始め、14年２月中に選定する。漁業者との調整を自治体が仲介し、大手企業だけでなく中小・ベンチャー企業が再生可能エネルギーの関連産業に参入するのを後押しする。６月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む方針だ。海洋発電は波のうねりによる海面の上下の動きでタービンを回したり、潮の流れを生かしたりしてエネルギーとして活用する仕組み。日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた広さは世界６位で、温暖化ガスを増やさない再生可能エネルギーとして太陽光や風力などと並び普及が期待されている。 実証実験に使う海域の公募では、自治体に(1)漁業者など利害関係者の了解をとる(2)民間企業や研究施設など複数の参加が見込まれる(3)２平方キロメートル以上の広さの海域を10年以上、占有できる――などの条件と実施計画の提出を求める。浮体式洋上風力や波力、潮力、海洋温度差を使った海域をそれぞれ１カ所ずつ選ぶ予定。東北や九州の県が誘致に関心を示しているという。実験に必要なケーブルや変電所などの設置費用は国が支援する。経済産業省や環境省などが14年度予算案の概算要求で計30億円程度の関連予算を求める方向で調整している。海洋発電の普及に向け、資金面で支援することで中小・ベンチャー企業に参入の裾野を広げる。これまで海を発電などで使うには、企業側が地元の漁業関係者と直接、交渉しなければならなかった。さらに発電に必要な設備への投資が必要なため、海洋エネルギーを使った発電事業に参入する動きは三菱重工業や川崎重工業など大手企業に限られていた。 海外では、スコットランド自治政府が20年までに波力・潮力発電を実用化し、100万キロワット（原子力発電１基に相当）以上の電源確保を目指している。同北部のオークニー諸島には海洋エネルギー発電の世界最大の実証実験施設「欧州海洋エネルギーセンター（ＥＭＥＣ）」があり、世界の波力・潮力の発電機の半分以上の実験をこなす。 ＊２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2412572.article.html （佐賀新聞 2013年3月7日） 九電工、農地で太陽光発電事業 九電工（福岡市）は６日、農地や山林で農業生産と発電を両立する太陽光発電設備の施工販売を始めた。農地の上にすき間を空けて太陽光発電パネルを設置し、農作物に必要な光を取り入れるシステム。耕作放棄地の有効活用と売電による農業従事者の所得向上を目指す。このシステムの特許を持つ「ルネサンスエコファーム」（山口県防府市）と販売協力基本契約を結んだ。農地での太陽光発電は、転用を制限した規制が課題になるが、山口県の事例では、条件によって転用可能な第２種農地で、くいの部分だけを雑種地に転用して実施している。生育上必要な光が少ない作物に適しているという。実験段階では２５０キロワットを発電する０・２５ヘクタールの施設で約８千万円かかる。ルネサンスエコファームの中村鉄哉社長は「この規模で現状の買取価格では年１千万円の売電収入が入る。この利回りならリース会社や金融機関を入れて、農家の負担を減らせる」と語る。九電工の新宅和博常務は「九州を中心とした１３４カ所の営業拠点で全国展開したい」と話す。 ＊３：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52375730U3A300C1NN1000/ （日経新聞 2013/3/4） 設備投資、省エネ型を優遇 最大３分の１を国が補助 経済産業省は企業の設備投資を後押しするため、投資額の最大３分の１を補助するガイドラインをまとめた。生産工程の省エネ・省資源の効果が大きいほど、国が多く負担する。これまでの補助金は雇用への影響や技術力を含めて総合的に評価していた。基準を絞ることで、企業の設備投資が着実に省エネ・省資源につながるようにする。経産省は今年度補正予算で、最新鋭の生産ラインなどへの投資を後押しする補助金を2000億円盛り込んだ。工場用地の取得や建屋の建設費は含まない。投資に対する補助の割合は、エネルギーや資源をどれだけ効率的に使えるかを示す資源生産性で決める。大企業なら指標が30％以上改善すれば投資額の３分の１を補助する。20～29％なら４分の１、10～19％なら５分の１とする。１件あたり最大120億円払う。経産省は、競争力の高い製品の増産や生産ラインの見直しによるコスト抑制で、企業の利益率が高まると期待する。2000億円の補助金は「１兆円を超す投資の呼び水になる」（茂木敏充経産相）とはじく。 これまでの設備投資向け補助金は、複数の項目を採点し総合点で補助率を決める例が多かった。企業からは補助金をどれだけ受け取れるか見通しにくいとの声が出ていた。今回の補助金も、補助するかどうかの判断では、生産性以外も考慮する。生産の海外移転の抑制につながることや、投資額が投資に回せる現預金残高を超える額であることなども要件に加える。空洞化防止につながる設備投資などを優先する。 ＊４：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0303B_T00C13A3TJC000/ （日経新聞 2013/3/4） 野村不、分譲マンション電力を一元管理 ５年後１万戸 野村不動産は分譲マンションの電力使用状況を広域で一元管理する。今春から首都圏の新築物件を中心に新システムを導入する。電力会社から割安な電気を購入して供給するのに加え、電力需給の逼迫時には共用部の照明などを遠隔制御する。大量の電力使用データを分析して精度の高い省エネ支援サービスを提供するなど居住者の利便性向上につなげる。５年後に合計１万戸程度を新システムで管理する計画。まず今春以降入居が始まる千葉県船橋市、川崎市、東京都江東区の３物件を組み入れる。個別物件や近隣の複数の物件を管理する例は他の不動産大手にもあるが、広域で実施するのは珍しい。野村不動産はマンション分譲最大手で昨年の首都圏での供給戸数は約4400戸。各住戸や共用部にスマートメーター（次世代電力計）を取り付けて電力使用量を逐次計測、インターネットで野村不動産側にデータを集約する。システム運用ではマンション向け通信サービスを手がけるファミリーネット・ジャパン（東京・渋谷）と連携する。猛暑などで電力需給が逼迫した際は、遠隔制御で各棟の共用施設の照明の点灯を一時的に間引いたり空調を省エネモードに切り替えたりする。電力会社や自治体からのピーク電力抑制の要請に対応しやすいうえ、地域ごとなどに詳細な時間帯別料金が導入された場合も、共用設備を低コストで有利に運用できる。 集まる電力使用データの量は１棟ごとの管理の場合に比べて膨大になる。野村不動産は例えば１日の精緻な電力使用パターンと暮らし方の関連性から、居住者にきめ細かく効果的な節電のアドバイスをしたり、高齢の居住者向けの安否確認サービスや防犯サービスなどを開発したりすることが可能とみている。新システムの対象物件には、野村不動産側が電力会社から割安な高圧の電力を一括購入し、低圧にして各戸に配分する方式を採用する。現在は１棟ごとに電力購入契約を結んでいるが、電力自由化が進めば、複数棟の分をまとめて購入できるようになる可能性もある。自社物件の電力使用量全体を把握しておけば、大口顧客として有利な価格交渉ができるとの思惑もある。
| 資源・エネルギー::2012．9～2013.3 | 03:59 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,09, Saturday
   キャベツ畑 トマト畑 茶畑 私が、このブログの2012.6.13に記載した弁護士でジャーナリストの日隅一雄さんが、福島第一原発事故直後から、毎日、東京電力の記者会見に出席して質問したが、肝心の答えはなかなか返ってこなかったことを、このブログの2012.1.21に記載した「福島原発事故記者会見―検証 東電・政府は何を隠したのか」という本にまとめておられ、これが真実だと思う。そして、＊１のように被ばくの実態を示すデータが消されたのは、周辺住民の健康・損害・研究上の重要なデータを消されたということであり、許し難い。 また、＊２のように、海、畑、川、森林などでも福島第一原発事故で放出された放射性物質による環境汚染、生物（食品）汚染が進んでいるが、これも、セシウムだけしか測っておらず、ストロンチウムなどの他の核種については、一切、公表されていない。隠ぺいすれば、事故の影響がなかったことになるわけではなく、いろいろな現象から、如何に隠ぺいしたかまで明らかになるにもかかわらずである。 そのような中、＊３のように、玄海原発操業差し止め訴訟の有志が昨年１２月８日、玄海原発近くから千個の風船を空に放ち、事故が起きた場合の放射性物質の広がり方を予測したところ、約５５５キロ離れた奈良県十津川村でも２個見つかり、５００キロ以上、飛散することが明らかになった。原告団長が原子物理学者だけあって、よい実験をしたものである。ただし、佐賀新聞が言うように、年末総選挙で脱原発が争点にならなかったのは、自民党が電力自由化を公約とし、脱原発も否定していなかったからだ。電力システムを自由化すれば、原発が自然淘汰されるのは容易に想像がつく。さらに、私も聞いていたが、安倍晋三首相の施政方針演説は、原発再稼働を目指す姿勢ではなく、「今後、しっかり準備をした上で、ベストミックスを考える」と言っていたのであり、その中には、原発０という選択肢も含まれる。 なお、＊４のように、福島第一原発事故関連の損害賠償を求めている埼玉県に対して、東京電力は、「政府の指示で実施を余儀なくされた検査ではないため、県が学校などで行った空間放射線量測定費用を賠償の対象外とする」と伝えていたことがわかった。しかし、政府の指示がなければしなくてよいという他の製造業ではあり得ない態度が今回の事故を起こした元凶なのである。そして、埼玉県は福島第一原発事故から２００～２５０キロしか離れておらず、私の家では、事故後、リビングの床で０．２０～０．２５μSv/h、ベランダでは、０．２５μSv/hの状態だった。これが、事故の被害でなくて何だろうか。 そして、＊４は、「埼玉県の空間線量測定費 東電『賠償の対象外』」という記事になっており、埼玉県は、汚染土壌や廃棄物の処理費のほか、県内の小中学校や高校の校庭などで放射線量を調べるための測定機八台（計約三百七十万円《単価が高すぎる》）や測定時の人件費などを請求し、県民の安心・安全のために測定は不可欠だったとして東電に見直しを申し入れたそうである。しかし、それだけしかやらなかったのなら、県の対応はあまりにも鈍感だ。なぜなら、①空間線量しか測らなければ、地面や床に積もりがちな放射性物質の量を過小に測っていること ②学校の校庭しか測っていないのならば、他の場所の汚染をチェックしていないということ などの理由により、埼玉県の対応は不足だからである。 埼玉県の住民から見れば、最大値を示す場所（地面、溝など）を完全にチェックして除染してもらいたい。また、洗濯物やふとんも外には干せず、掃除の回数を増やし、内部被ばくに注意しても健康を害される恐れのある状態を作り出されたこと自体について、東京電力には損害賠償してもらいたいくらいだし、これも原発のコストである。 ＊１：http://mainichi.jp/select/news/20130309ddm041040116000c.html （毎日新聞 2013年3月9日） 東日本大震災２年:福島第１原発事故 県、放射線データ消去 「大きな箱」何のため 避難住民、募る隠蔽の疑念 「宇宙服のような姿の人たちが、大きな箱を置いていった」。福島県が、持ち運びできる可搬型放射線測定器を大熊町の避難所に設置した１１年３月１２日の夜明け前、東日本大震災の津波と余震を恐れて逃れてきた住民たちは、東京電力福島第１原発が危機的状況にあることを知らされていなかった。しかも「箱」に収められた被ばくの実態を示すデータは消去されていた。「どのくらい浴びたのか」。住民の不安と疑念は募る。避難所になった大熊中学校に「ＴＥＰＣＯ」（東電の英字ロゴ）とペイントされた小型バスが乗りつけたのは午前５時ごろ。防護服と防護マスク姿の３人が「箱のようなもの」を手に降り立った。１人は県職員、２人は県から同行を指示された東電社員だった。当時この避難所に逃れていた住民は約１００人。体育館で眠れぬ夜を過ごしていた多くの人が、この光景を目撃した。住民が防護服姿の一人に尋ねると、「線量を測るためです」と答え、線量が表示されている画面を示したという。 福島県は取材に、線量の広がりを知るほかに「住民に線量を知らせて避難に役立ててもらうためだった」と設置理由を説明。しかし、当時居合わせた複数の住民は「（機器に表示された）数字の単位も分からず、機器の設置にどんな重要な意味があるのかさえ知らされなかった」と証言した。東電によると、１２日午前４時ごろから第１原発敷地内で線量が急上昇。国はベントを行う前提で午前５時４４分、避難指示を１０キロ圏に拡大した。原発の西約５キロの同中で、避難住民が国土交通省の手配したバスに着の身着のまま乗り込んだのは午前８時ごろ。「一時的な避難」と思っていたが、バスが西約４０キロの田村市内に到着した後に初めて「原発が爆発するかもしれない」と知らされたという。 １号機の原子炉建屋が水素爆発したのは同日午後３時３６分。避難所に設置された可搬型器は、ベント前からの線量上昇を記録していた可能性がある。避難所にいた男性は「私たちの不安は、安全な場所に避難するまでどのくらいの線量を浴びたのかということ。特に子どもたちの将来への影響が心配でたまらない」と訴える。別の女性は「住民の被ばくが隠蔽（いんぺい）されているのでは」との疑念を拭えないでいる。 ＊２－１：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015859581000.html （ＮＨＫ 2月28日） 魚から５１万ベクレルの放射性セシウム 東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で、魚の駆除を進めることにしています。東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり２５万４０００ベクレルのおよそ２倍になります。東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。 ＊２－２：http://www.minyu-net.com/news/news/0305/news7.html （２０１３年３月５日 福島民友ニュース） 福島の「大豆」２点から基準値超セシウム検出 福島県は４日、放射性物質検査の結果、福島市の旧佐倉村と旧水保村で栽培された大豆各１点からそれぞれ食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は旧佐倉村が１キロ当たり１１０ベクレル、旧水保村同１２０ベクレル。県は同日、同市に旧佐倉村と旧水保村の大豆について出荷自粛を要請した。県によると、出荷前のため市場には流通していない。このほか、同市の大豆３点から１キロ当たり６．２～１４ベクレルのセシウムが検出されたが、食品の基準値を下回った。矢祭、塙２町の小豆３点からはセシウムが検出されなかった。 ＊２－３：http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130209t61018.htm （河北新報 2013年2月9日） 福島県の森林汚染調査 腐葉土最大２３万ベクレル 福島第１原発事故で福島県内の森林（避難区域を除く）の腐葉土の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり最大２３万２９８０ベクレルだったことが８日、県の森林汚染状況調査で分かった。広範囲な森林汚染の実態を裏付けている。腐葉土の最大値は県北地方の森林で測定された。最小値は３４４ベクレルで平均は２万２７０９ベクレルだった。土壌は最大が２９７５ベクレル、最小が不検出で平均は６３４ベクレルだった。葉は、原発事故前の２００９～１０年に出た旧葉が最大７万６９６４ベクレルで平均１万１０９２ベクレル、１１～１２年に出た新葉は最大３万２４４１ベクレル、平均４３５８ベクレル。樹皮は最大１万３０９３ベクレル、平均１６９４ベクレルだった。空間線量率は毎時０．０８～２．６１マイクロシーベルトで平均０．６１マイクロシーベルトだった。調査は昨年８～１１月、県内の森林９２５地点で針葉樹（スギ、マツ、ヒノキ、カラマツ）を対象に実施した。全地点で空間線量率を測り、うち９０地点で樹皮、５０地点で樹皮と葉、腐葉土、土壌のセシウム濃度も調べた。調査は原発事故が起きた１１年に空間線量率を測定したが、今回初めて土壌や葉、樹皮も対象に加えて詳しく調べた。国は現時点で生活圏以外の森林を除染対象にしていない。県森林計画課は「除染範囲を拡大する必要性が調査で裏付けられた。間伐など林業生産活動と一体化した除染を求めていきたい」と話している。 ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2411551.article.html （佐賀新聞 2013年3月6日） 心に響く伝え方を 玄海廃炉訴訟の２原告団 毎週金曜日、首相官邸周辺を囲んだ脱原発デモ。３・１１後に沸き起こった大きなうねりは今、岐路に立つ。年末総選挙では争点たり得ず、安倍晋三首相は施政方針演説で原発再稼働を目指す姿勢を明確にした。九州電力玄海原発全４基の廃炉を求め、佐賀地裁で闘う二つの原告団は、風船で放射性物質の拡散を予測したり、戸別訪問をしたりと法廷外でも模索を続ける。「脱原発への思いは、市民の心にくすぶっているはず」。そんな思いをよりどころに。 「ひろってください」。２月２５日の夕刻、高知県室戸市の海岸を散歩していた会社員吉松靖祐さん（３６）は、そう書かれた風船を見つけた。風船は、全国の５千人以上が原告となっている玄海原発操業差し止め訴訟の有志らが昨年１２月８日、同原発近くの外津橋から飛ばした千個のうちの一つ。事故が起きた場合の放射性物質の広がり方を予測しようと、空に放った。事務局によると、当日の風向きは西北西、天候は晴れ。午後２時に放ち、２時間２０分後に約４０キロ離れた福岡市西区で最初の発見情報があり、７時間後には約４００キロ離れた徳島県那賀町で見つかった。これまでに７県で１７個が見つかり、最も遠いのは約５５５キロ離れた奈良県十津川村で２個。四国からは１２個の情報が寄せられ、佐賀県内では佐賀市鍋島で見つかった。高知市に住む吉松さんは「愛媛の伊方原発ならまだしも、佐賀から飛んでくるなんて。３・１１以前なら活動に共感できたかどうか。風船を見つけてあらためて、原発のことを真剣に考え始めている」と話した。 原告有志は６日、古川康知事に結果を伝え、玄海原発の廃炉と再稼働をしないように要望する。リーダーの柳原憲文さん（４２）＝福岡県糸島市＝は「脱原発の実現には、裁判だけではなく運動も必要。福島の被害を忘れないよう、地道に支持を広げていきたい」。今後も季節ごとに風船を飛ばし続ける。「原発の危険性を知ってほしいと思い、法廷外でも活動しています」。２月１７日に九州大学で開かれた集会。プルサーマル裁判の会の石丸初美さん（６１）＝佐賀市＝は、１号機の老朽化など玄海原発が抱える問題を説明した。裁判の会は昨年４月以降、毎月２回、玄海町を戸別訪問。これとは別に、県内外で月２回程度は座談会も開く。「放射能の“刃”は福島の人だけではなく、全市民に向いていることを伝え切れていない」との反省からだ。石丸さんは「福島の事故を機に、ほとんどの市民感情は脱原発になった」と思っていた。世論の後押しも感じ、裁判の会は３号機のＭＯＸ燃料使用差し止め訴訟に加え、玄海原発全４基の運転差し止めを求める訴訟も起こした。今は「危機感がある」。衆院選では原発問題を明確に争点化できず、脱原発を前面に掲げた政党も瓦解。新政権は再稼働を目指す姿勢を鮮明にする。「こんな時だからこそ、私たちの活動がぶれてはいけない。一人一人と丁寧に向き合い、心に響くような伝え方をしなければいけない」。２月末でほぼ全戸を一巡した玄海町の戸別訪問。「原発のことは話せない」と口ごもっていた町民も、少しずつ心を開いてくれている。「核のごみが心配」「原発の建設自体、反対だった」－。打ち明けられる話にじっと耳を傾け、「一緒に考えましょう」。そう、声をかける。 ＊４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000138.html （東京新聞 2013年3月7日） 埼玉県の空間線量測定費 東電「賠償の対象外」 東京電力が、福島第一原発事故関連の損害賠償を求めている埼玉県に対し、県が学校などで行った空間放射線量測定費用を賠償の対象外とする、と伝えていたことが分かった。東電は「政府の指示で実施を余儀なくされた検査ではない」と説明したが、県は「県民の安心・安全のために測定は不可欠だった」として、東電に見直しを申し入れた。 埼玉県は昨年八月、二〇一一年三月～一二年三月分の計約三億円を東電に請求した。この中には汚染土壌や廃棄物の処理費のほか、県内の小中学校や高校の校庭などで放射線量を調べるための測定機八台（計約三百七十万円）や、測定時の人件費なども含まれている。東電が二月に県に配布した資料では原発事故後の放射線量について、文部科学省が全国のモニタリングポストなどで測定した結果、「一定の安全は確保されている」と指摘。自治体独自の線量測定は「政府の指示で実施を余儀された検査ではなく『必要かつ合理的な検査』に当たらない」として、測定費を賠償対象外とした。
| 原発::2013．1～4 | 08:56 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,07, Thursday
私は、＊１の当時の報道を記憶しているが、「外国人は邪悪だ」ということを社会常識にしたいかのように、あらゆるメディアで、「このネパール人男性が犯人であり、ひどいことをした」という報道を繰り返していた。この冤罪事件で得をしたのは、①捕まらなかった犯人 ②真犯人を捕まえられなかったのに、非難されずにすんだ検察と警察 ③外国人は邪悪だと吹聴したかった人 である。そして、人生を台無しにされたのは、冤罪被害を受けたネパール人男性であり、これでは、被害者も成仏できないだろう。
＊２も、前川彰司さんは、刑期を終えても主張しているのだから、無実なのだろう。そして、司法上、「心神耗弱状態」として軽い刑期にするのは、このような場合によくあることだが、医学的には「心神耗弱状態」という定義や疾病はない。つまり、これは、司法が”便利に”使っているにすぎない言葉なのである。 しかし、司法が、このような言葉を便利に使うと、社会に対し、精神障害者が殺人などの罪を犯す確率が高いかのような印象を与え、精神障害者差別を生むという弊害がある。実際には、精神障害者が殺人などの罪を犯す確率は、一般の人よりも低いと言われているにもかかわらずなのだ。 そして、この＊１、＊２の流れから、わが国は、司法も含めて、一人一人の人間の人権を大切にしている国ではなく、何かを守るために犠牲にしているのは、「（新興国の）外国人」「女性」「精神障害者」など、マイノリティーで発言力の弱い人たちだということがわかる。このような国での＊３のような「マイナンバー法案」の導入は、本当は誰のために便利で、どう使うつもりなのかが疑われるわけだ。     最近の街灯＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012103002000115.html （東京新聞 2012年10月30日） 東電女性再審 “暗黒司法”そのものだ 東京電力の女性社員殺害事件で、無罪となるネパール人男性の再審公判は、司法界の“暗黒”を物語る。検察も裁判所も過ちを検証せねばならない。真犯人の追及にも本腰で取り組むべきだ。 再審の公判で「無罪」と主張したのは、検察側だ。弁護側はずっと無実を訴えてきた。これで結審し、ネパール人男性の無罪は確実だが、もっと早く冤罪（えんざい）から救済できなかったか悔やまれる。昨年夏に被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型鑑定の結果が出た。男性とは別人の「Ｘ」のもので、しかも殺害現場にあった体毛の型と一致していた。この時点でも、検察は“撤退”が可能だったはずだ。ところが、今年六月に再審開始決定が出ても、検察側は異議を申し立てていた。検察が白旗を揚げる決め手になったのは、女性の爪に残っていた付着物をＤＮＡ型鑑定したところ、やはり「Ｘ」のものだったことだ。被害者と最後に接触したのは「Ｘ」である可能性が濃厚になった。爪の付着物は、被害者の激しい抵抗の痕跡かもしれない。 だが、弁護側が爪に着目して、鑑定書を求めたのは二〇〇七年である。検察は裁判所に促されても、「鑑定書はない」「爪からは何も検出されていない」などと、虚偽に近い不誠実な姿勢だった。最後まで有罪にこだわり続けた検察の態度は非難に値する。有罪を確定させた裁判所も問題だ。一審は「無罪」だった。「別人が犯行現場の部屋を使った可能性がある」「精液の入った避妊具は、事件当日に使用したと断定できない」などと、新しい鑑定技術がなくとも、男性を犯人とすることに疑いを持ったのだ。ところが、二審はわずか四カ月のスピード審理で「逆転有罪」となった。なぜ一審が下した“赤信号”を素通りし、最高裁まで追認したのか。さまざまな証拠が「Ｘ」が真犯人だと指し示しているような現在、裁判所はどのような弁解をするのだろうか。 当初からネパール人男性を犯人だと決めつけた捜査に問題があるのは間違いない。重要物証をＤＮＡ型鑑定しなかったのも致命的だ。被告人に有利な証拠も得られるよう、全面証拠開示の必要性も、この事件は訴えている。司法が「暗黒」と呼ばれないためには、他にも冤罪が潜んでいないか、早急にチェックすることだ。もはや正義に奉仕すべき司法の倫理さえ問われている。 ＊２：http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000e040135000c.html （毎日新聞 2013年3月6日） 福井女子中学生殺害事件:再審開始認めず…名古屋高裁 福井市で８６年に起きた女子中学生殺害事件の再審請求異議審で、名古屋高裁の志田洋裁判長は６日、殺人罪が確定した前川彰司さん（４７）＝懲役７年の刑期を既に終了＝の裁判をやり直す「再審」開始を認めた高裁金沢支部決定（１１年）に対する検察側の異議を認め、再審開始決定を取り消した。今後、前川さん側が特別抗告して審理は最高裁に移るとみられる。特別抗告期限は１１日。１審の福井地裁が９０年、「前川さんの知人らの目撃証言などは信用できない」として無罪とした。しかし２審の金沢支部は９５年、証言の信用性を認めて逆転有罪判決を言い渡し、その後に確定。前川さんは刑務所を出た後の０４年、金沢支部に再審請求した。弁護団は再審請求審で新証拠を提出した。遺体に凶器とされる被害者宅の包丁２本の幅より短い傷があることを指摘し、「真犯人が別の刃物を持ち込み、犯行後に持ち去った」と主張。また、血だらけの前川さんが乗り、血液が付着していたとの証言がある車から被害者の血液反応が出なかったことは不自然と指摘した。さらに、犯人が現場に指紋などを残しておらず、２審判決が認定した「心神耗弱状態の前川さん」では不可能な犯行であることを示しているとした。金沢支部は１１年１１月、新証拠の価値を認め「知人らの供述の信用性に疑問を抱かせる」「合理的で高度の思考能力を備えた犯人が実行」などと指摘して再審開始を認めた。検察側は異議審で、刺し傷について「計測で誤差が生じたり傷が縮んだりすることがある。残されていた包丁２本による傷とみて矛盾しない」と反論。血液反応についても「拭き取りやワックスがけ、太陽光により血液が変性した」と主張していた。 ＊３：http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201303056872.html （愛媛新聞社説 2013年3月5日） マイナンバー法案 誰の利便のための番号なのか 国民一人一人と法人に固有の番号を割り当て、納税や年金などの情報を一元管理する「マイナンバー法案」が、国会に提出された。昨秋廃案になった民主党提出案を修正し、今国会での成立と、２０１６年１月の利用開始を目指すという。しかし法案は、過去何度も浮かんでは消えた「共通番号制度」自体への懸念が解消されないまま、さらに利用拡大を促す内容。政府がうたう国民のメリットは極めて曖昧、過小で、デメリットに比して著しく均衡を欠き到底容認できない。国会での議論を通じて、再考を強く求めたい。政府は法案の目的として、行政事務の効率化と国民の利便性を強調する。前政権が昨年、消費増税に伴う低所得者対策に掲げた「給付つき税額控除」に共通番号が不可欠―と「大義」を言い立てたことも、推進ムードを高めた。だが当時は、自民党や公明党も「番号制度でも対象者の所得把握は難しく、ばらまきになる」と反対している。実際、把握が難しいとされる自営業者の収入や預貯金のデータなどは、番号を振っただけで把握精度が上がるわけではなく、税法改正や体制強化が当然必要になってくる。 国が、個人の所得を一手に把握し、脱税や不正受給摘発に生かしたい狙いは明らか。だが、既に番号制度がある国でも税逃れはなくならない。行政手続きは確かに簡略化できようが、それだけでは費用対効果からも納得し難い。コストは、導入費用だけで「２０００億～３０００億円」とは、高額な上に算出根拠が曖昧すぎる。維持費も巨額になろう。肝心の削減効果は「１０００億円」との試算もあるが、何の保証もない。年約１３０億円を費やしながら１０年間、ほとんど利用されなかった住民基本台帳ネットワークのように、無駄で未完の「ＩＴ公共事業」になる疑念が拭えない。 何より、情報流出と悪用が懸念される。法案には独立性の高い第三者機関の設置や、漏えいに関わった職員らへの罰則が盛り込まれた。むろん必要な措置だが、処罰をいかに厳しくしようとも悪意の漏えいや不正利用、ミスは決して防げず、ひとたび漏れれば取り返しはつかない。情報へのアクセス記録などを本人が確認できるシステムも構築するというが、捜査機関が収集した情報などは対象外。国家によるプライバシー侵害が警戒される中、個人の側の知る権利を狭める制度に信は置けない。情報システムは結局、活用しなければ元が取れず、活用のために民間などに利用範囲を拡大すれば危険が飛躍的に増大する。「マイナンバー」とは、誰の利便のための番号なのか。あらためて制度の根幹と必要性を問い直したい。
| 民主主義・選挙・その他::2013.1～11 | 05:57 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,06, Wednesday
   ＊１のように、尖閣諸島の領海に中国船が侵入して「中国固有の領土だ」と主張し、世界に向かってもそうアピールしているが、2012年9月4日付のこのブログへの記載にも書いたとおり、尖閣諸島は明らかに日本の領土だ。 そのため、＊２のように、与那国島に自衛隊（ただし、日本の国境警備には、陸自の沿岸監視部隊より海自の国境監視部隊の方が重要だと思う）を配備したり、＊３のように、海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用したりするのはよいと思う。何故なら、自衛隊が攻撃すれば戦争になってしまうが、海上保安庁であれば、領海侵犯者の逮捕は当然の逮捕となり、戦争という話にはならないからである。しかし、現在の海上保安庁は、国境警備体制も能力も手薄であるため、退役する護衛艦を活用するのは名案だと思う。 なお、＊３には、操船技術の違いや乗組員の確保で問題が残っていると書かれているが、自衛隊は戦争をする軍隊であるため退職年齢が若く、隊員は再就職先を見つけるのに苦労していると聞く。一方、海上保安庁の退職年齢は一般と同じであるため、自衛隊で退役した人を海上保安庁で中途採用して海上保安官としてのあるべき行動を研修した上で、乗船してもらえば解決するであろう。いつまでも官の縦割意識を持つのは、技術ある人材の有効活用という点からもやめるべきである。 ＊１：http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022401001423.html （４７ニュース 2013/2/24【共同通信】） 尖閣領海に中国船侵入 ２日連続、１５分間 ２４日午前８時２０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の漁業監視船「漁政２０６」が侵入するのを海上保安庁の巡視船が確認した。約１５分間、領海を航行した後、領海の外側にある接続水域に出た。漁政２０６は、２３日も午後４時５０分ごろから約１時間、領海に侵入しており、２日連続の領海侵入。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、同船は尖閣諸島・久場島の東側から領海に侵入した。巡視船が領海から出るよう警告したのに対し、漁政２０６は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）や付属の島々は中国固有の領土である」と中国語で応答した。巡視船が、領海に再び入らないよう警戒を続けている。 ＊２：http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030400728 （時事ドットコム 2013/3/4） １５年度までに与那国配備＝陸自沿岸監視部隊－安倍首相 安倍晋三首相は４日の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国軍などが活動を活発化していることを受け、日本最西端に位置する与那国島（同県与那国町）への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備を２０１５年度末までに実現する方針を表明した。 尖閣諸島から与那国島までは約１５０キロメートル。防衛省は、艦船や航空機に対する沿岸からの警戒監視を強化するため、１００人規模の部隊を与那国島に常駐させる方針で、１３年度予算案には敷地造成費など約６２億円を計上している。 首相は、藤井孝男氏（維新）の代表質問に対し「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島をはじめとする島しょ部の防衛体制充実は極めて重要だ」と指摘した上で、同部隊を「１５年度までに配備したい」と述べた。 ＊３：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000009-asahi-soci （朝日新聞デジタル 2013年3月5日） 尖閣監視へ退役海自艦の転用検討 海保、巡視船に 海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用する案を検討していることがわかった。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対応し、態勢を増強するためで、海保は退役予定の護衛艦を１月に視察した。ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。 護衛艦の転用は、政権交代前の昨年１１月、自民党の安倍晋三総裁が提案した。中国公船への対抗策として「物量において阻止しなければいけない」と語った。太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。 海保幹部によると、転用候補に挙がっているのは海自を来年までに退役する４隻。海保の技術担当者が海自横須賀基地（神奈川県）を視察し、転用が可能か情報収集したという。候補は満載排水量約４千トンの「はつゆき」型とみられる。防衛省によると、退役予定の４隻は就役から３０年近く経っており、通常はスクラップにされるか、訓練でミサイルや魚雷の標的として沈められる。
| 外交・防衛::2013.1～2014.8 | 12:47 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2013,03,03, Sunday
   ビート畑 さくらんぼ畑 梨畑 ＊１の一票の格差について、東京選挙区から出ていた男性議員から、「男１票、女0.5票だったら、絶対に納得しないだろう。ところが、地方と都市ではそうなっている」と言われて、思わず納得したことがある。 そこで、都市部選出の議員数を増やすことが適切か否かについて考えると、まず、ＴＰＰに賛成か反対かについては、都市部出身の議員は賛成、農村部出身の議員は反対というふうに、政党よりも、農業に従事する有権者の意見を直接聞く機会があるかどうかで大きな差が出ている。また、公共事業は、「費用対効果を考えて維持管理と補修だけに限定すべき」と主張するのは都市部出身の議員であり、まだ、補修すべき高速道路や高速鉄道すらできていない地方出身の議員は、「新規建設も必要だ」と主張する。私も、詳細には書かないが、これまでの一極集中政策で出た格差は、弊害が多く出ているため、変えるべきだと思っている。 しかし、一人一票方式にすると、すでに人口の多い都市部の議員数が増え、過疎地の地方議員が減って、政策は、さらに都市部に偏ることになる。 先日、北海道選出の議員と話をしたところ、「選挙時に廻りきれないから、面積も考慮してくれないかな」という声があった。私も、選挙カーで佐賀三区を廻ると、人通りのない山の中の道路を走ったり、遠くにしか家がない田園地帯を走ったりすることがよくあるため、その気持ちはよくわかるが、そのような地域は、環境や食糧生産に貢献している、えも言われぬ美しい地域でもある。そのため、どういう形でか、それぞれの地方の意見を伝達できる必要最小限の議員数は確保できるようにすべきだと思う。 ＊１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000108-mai-soci （毎日新聞 2月25日) ＜１票の格差訴訟＞昨年衆院選、来月６日から判決 「１票の格差」が違憲状態のまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲として、全国の有権者が選挙の無効を求めて８高裁・６高裁支部に起こした計１６件の訴訟は２５日、広島高裁で最後の口頭弁論があり、即日結審した。同高裁は判決期日を３月２５日に指定し、１６件の訴訟全てが提訴から１００日以内の３月６～２７日に言い渡されることになった。最高裁が１１年３月に示した「違憲状態」判断から１年９カ月間、是正に至らなかった国会の姿勢をどうとらえるか。国会に厳しい判決を予想する識者が多い。 １６件の訴訟は、１票の格差是正を求める二つの弁護士グループが原告となって起こした。３月６日の東京高裁を皮切りに、判決は順次言い渡される。各地の弁論で原告側は「最高裁判決の警告を無視しており、選挙は無効だ」と主張。被告の選管側は「１年９カ月は区割り全体を見直す期間としては不十分」と反論した。 最高裁は１１年３月、最大格差が２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、「１人別枠方式」の廃止を迫った。しかし、国会論議は停滞。小選挙区を０増５減するなどの関連法は成立したが、区割りの見直しは間に合わずに、衆院選に突入した。格差は有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の間で２．４３倍に広がった。 今回、原告側は公選法の「１００日裁判」規定に基づき早期の判決を裁判所に要請。結果として１６件全てが提訴から１００日以内に期日が指定された。衆院選を巡っては過去、最高裁で２度の違憲判決と２度の違憲状態判決が出ているが、選挙を無効とする判決が出れば、高裁、最高裁を通じ初めてとなる。 元最高裁判事の福田博弁護士は「最高裁から違憲状態判決を受けながら何もせずにきたのは国会の怠慢だ。国会議員に自浄能力がないことが明らかになった。昨年の衆院の小選挙区選挙を全て有効と判断することの方が、むしろ勇気が必要だ。投票価値の不均衡を生んでいる選挙区については無効判決が出ても驚かない」と話す。
| 民主主義・選挙・その他::2013.1～11 | 10:33 AM | comments (x) | trackback (x) |
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