2010,05,12, Wednesday 2010.5.12　2010.3.31の「みんなの党佐賀県第三選挙区支部」解散にあたって考えていること author : hirotsu-motoko ご無沙汰しました。また、衆議院議員在職中は、いろいろとお世話になりました。　 私は、昨年8月の衆議院議員選挙では、ふるさとであり地元であった佐賀三区の代表として国会で活躍できるよう、私を公認しなかった自民党を衆議院解散後の２００９年７月31日に離党し、「みんなの党」から立候補しましたが、25000票弱しかとれず、落選しました。 みんなの党は、新しい小さな政党であるため、昨夏の衆議院議員選挙の時も、今夏の参議院議員選挙でも、公認料や支部への交付金などの資金的支援は全くありません。そのため、全額自費で、ふるさとのために、リスクをとって立候補したわけです。 けれども、議員は落選すれば収入はなく、収入がない以上、他に資金源がなければ、選挙活動もできませんので、2010年3月31日付で、「みんなの党佐賀県第三選挙区支部」を、解散しました。　 そもそも、私が、2005年の郵政解散の時に佐賀三区から立候補したのは、右肩下がりになっているように見えたふるさとを持ち上げるためでした。そして、実際に、私は、農林水産業やまちづくりをはじめ、いろいろな分野で、リードして改革してきました。　 そこで、私は、この４年間に経験してきたことで、地元有権者の方に対して注文があります。その地域の全員にお知らせを配って国政報告会やまちづくりタウン・ミーティングを行っても、申し合わせて参加せず、「参加しているところを、誰かに見られてはまずい。（私の感想：誰にまずいのか？また、見られると何をされるのか？）」「表立っては応援できない。（私の感想：私は、リスクを全部背負ってやっているのに・・）」「難しくて、わからない。（私の感想：有権者として、理解する努力もしてもらいたい・・）」等、主権在民の国の有権者としては、後ろ向きな発言が多かったと思います。 主権を持つ市民だということは、堂々と、自分の考えに基づいて行動し、その結果については自分が責任を持つということです。そして、責任を持てる決定をするためには、普段から、自分たちの政治課題は何で、自分たちが選ぶ議員がそれに対してどう行動しているかを知っておくことが必要です。私は、有権者も、努力して、よい政治を作っていくべきだと思います。 なお、主権在民の国の有権者が間違わずに投票行動をできるためには、マスコミは有権者への情報の媒体として、偏向のない情報を正確に伝える必要があります。しかしながら、私がマスコミに対して、いくら最先端の政策課題と議論の内容を説明しても掲載されず、「刺客」「くノ一」「感情的に主張している」など、女性蔑視の先入観を含んだ報道振りが多かったと感じました。これでは、私が、地元をフィールドとして要望を集めて、４年間一日も休まずに必要なことを政策にしている改革派の仕事師であるという真の姿は伝わらなかったと思います。そして、それでは、当然、有権者に、正しい投票行動は期待できないでしょうから、頑張っている議員ほど、遣り甲斐がないでしょう。 また、衆議院議員選挙中に、うちの事務所がアルバイトの人に支払ったアルバイト代が、買収として何度も報道され、一般の人に「広津素子が選挙で買収した。」などという印象を与えられましたが、法定ビラを配ったアルバイトの人にアルバイト代を支払ったのが「買収」という表現になるのは変だと思います。私は、あの事件は、立法趣旨の違う法律を、状況と意図の異なるケースに無理やり適用して、「買収」「買収」と叫んでおり、誰かの策略だと思っています。 実際には、私は、小学校から大学まで公立学校の出身であり、お金を払って裏口入学するという発想は全くありません。そのため、あれは本人も驚くような、事実とは全く逆の汚いイメージを、私になすりつけるためのものだったと思います。そして、そもそも全部自費で賄っている資金不足の国会議員の選挙で、無駄使いを嫌う私が、数人買収しても意味もないのに、「なんで、わざわざ数千円を支払って、数人を買収するだろうか！」と思い、クリーンな人に、ダーティーなイメージをなすりつけて、その後の活動を妨げることが目的の、理不尽な捜査であったと感じています。　 | 民主主義・選挙・その他::2010.4～2012.12 | 03:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

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