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2011,12,29, Thursday
英軍では、潜水艦への女性勤務が始まったそうである。取っ組み合いのような、筋力で勝負する
戦争をしない限り、男女に戦闘力の差があるとは言えないので、雇用における女性の就職、配置、 昇進、退職差別の禁止を具体化する上で、よい方向への転換だと思うが、私は、前から、どの国も、 空母や潜水艦への原子力の利用は、止めて欲しいと思っていた。  その理由は、戦争に使う以上、撃沈されるリスクが高いからである。そして、沈没させられれば、 核燃料が海に流れ出し、海水を汚染して水産業に悪影響を与える。それは、ひいては食料不足を 招き、さらなる戦争の誘因となる。 燃料は、原子力しかないわけではないのだから、わざわざ、このような道具に核燃料を使わな くてもよいはずである。21世紀の道具は、環境、農林漁業、食料への影響も考えて作って欲しい。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000061-jij-int （時事通信 12月29日(木)：潜水艦にも女性進出へ＝「平等」推進で英軍） 【ロンドン時事】「男の職場」だった英軍の潜水艦が、女性に開放されることになった。職務の 男女平等を推進する一環で、2013年から女性も潜水艦に乗艦する。ハモンド国防相は、 「兵 士の能力を最大限に生かす軍の伝統に沿った措置だ」と意義を強調している。 国防省によると、潜水艦勤務となる最初の女性は士官クラスになる見通しだ。核ミサイル・ト ライデントを搭載した原子力潜水艦に乗り込み、15年からは下士官クラスも勤務。16年には、 最新鋭原潜「アスチュート」にも女性が配属される予定だ。 英海軍で働く女性は現在、約3400人で、海軍全体の1割にも満たない。また接近戦に関わ る任務などに女性が就くことはできず、海軍の仕事のほぼ30％は依然、女性に門戸を閉ざし ている状態だ。 英紙によれば、英国と同じく北大西洋条約機構（NATO）に加盟するノルウェーはNATOで 初めて女性の潜水艦勤務を認め、現在では全ての職務に男女とも就くことが可能だ。一方で、 フランスは潜水艦への女性乗艦を禁じている。 http://www.rengo-osaka.gr.jp/opinion/seisaku/syuntou2009/shiryou/5kakusa/5-2-2-1.pdf#search=' （我が国の男女雇用機会均等法 厚生労働省：雇用における男女の募集、採用、配置、教育・ 訓練、昇進・降格、退職などの差別禁止等）
| 男女平等::2011．12～2013.5 | 10:12 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,26, Monday
（資料：http://www.greenpeace.org./japan/ja/news/blog/dblog/speedi1/blog/38508/）
2011年11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行ったが、グリーンピースが、「福島原発と同レベルの事故」という点に注目し、佐賀県に対してこの避難訓練で使用したSPEEDI（ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報公開請求を行っていた。 その結果、11月20日は、事故が発生したと想定した午前8時の段階で北北西の風、12.5m/sが吹いており、放射性物質の拡散開始から、1時間くらいで佐賀県を突き抜けて、50キロ離れた有明海まで汚染が到達するという予測だった。   （風向き） （放射性物質の放出開始時間を午前8時として、 午前9時から午前10時の拡散予測図） しかし、今回のようなSPEEDIデータが情報公開のプロセスを経なければ公開されないことが、重要な問題で、このようなデータは積極的に公開してリスクを伝えなければ、再稼働の是非について、関係する市町村の住民が正しい判断をすることはできない。 また、今回のSPEEDIでは、実際にどの程度の汚染が広がるかの予測は行われていない。住民が正しく判断できるためには、実際に放出される放射性物質の量をSPEEDIのデータに入れ、人体や農林漁業への影響も計測し、それを中立な立場の機関が、常々公表しておくことが必要である。
| 原発::2011．12～2012.5 | 01:30 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,26, Monday
（参考資料：佐賀新聞2011．12．26 ：九州の原発すべて停止 玄海４号が定検入り）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2107914.article.html ＜記事の要約とそれに対する批判＞ ●九州電力は２５日夜、東松浦郡玄海町の玄海原発４号機（出力１１８万キロワット）の運転を 停止し、定期検査を始めた。これで九電管内は玄海４基、川内（鹿児島県）２基の全原発が 停止した。稼働原発がゼロになる電力会社は東北、中部、北陸電力、日本原子力発電に続き ５社目で、国内商業炉５４基のうち稼働中の原発は６基となる。安全評価の手続きに加え、九 電にはやらせメール問題などでの不信もあり、再稼働のめどは立たない状況だ。 ←積極的に、「再稼働はしない」という選択をしよう！ ●九電の原発６基の合計出力は５２５・８万キロワット。発電設備容量の約４分の１を占めるため、 最大需要見通し１４５７万キロワットに対する余力は０・８％まで低下する。政府や九電は、２６ 日から来年２月３日の平日午前８時から午後９時まで（２９日から１月４日を除く）の間、家庭や 企業に前年比５％以上を目標とした節電を要請する。 ←「原発停止＝節電要請」というのは、東京電力が行ったのと同じ手法である。もう騙される人は いないと思うが・・。 ●九電の当初計画では、１～３月の電力量のうち、火力で４０％、原子力で３５％を賄う予定だった が、全炉停止で原子力の分は大半を火力で補う見込み。火力燃料が増えたため、１日１０億円 程度の経費増という。 ←国民が負担する発電のコストを考える時、電力会社が負担するコストのみを考慮して比較するの は、間違いである。国が原発立地自治体に対して出している補助金、原発事故時の人や農林漁 業への補償費用、住めなくなる国土の損失分、事故後の除染や管理費用、核廃棄物の最終処分 場建設及び未来に渡る管理費用も考慮しなければならない。 ←また、今時、原発か輸入燃料による火力かという選択肢しか示せないこと自体、経済産業省と特 殊な地域独占企業のタッグが招いた工夫のなさである。
| 原発::2011．12～2012.5 | 11:50 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,19, Monday
韓国の歴史教科書によると、「1945年の太平洋戦争終了後、朝鮮は、アメリカとソ連により38度線で
南北に分断され、統一民族国家を樹立できなかった」とされているが、現在、ソ連は、自由主義経済に 移行している。それなら、金正日総書記死去を区切りとしてなすべきは、前から朝鮮民族の悲願であっ た朝鮮民族国家を統一し、民主主義国家を建設することであろう。    それを妨げる要因として、これまで、北朝鮮の崩壊による北朝鮮からの難民流入に、中国も韓国も我 が国も対応しきれないということが挙げられてきたが、日本では、東日本大震災の津波被害により、新 たな建設工事の仕事が増加し、かつ、福島第一原発事故により、農地や森林の除染と再造成が必要 になっている。そして、予算がついた今、すでに賃金が上昇し始めている状況であるため、北朝鮮から の難民が来ても仕事を与えられる。もちろん、外国人労働者にも、日本人労働者と同様に労災は付け なければならないし、きちんとした管理をするのは当然であるが、労働者が増えることにより、賃金は、 Reasonableな範囲に抑えられ、比較的安上がりの復興ができて、我が国とってもプラスである。 従って、ベルリンの壁の崩壊同様、平和裏に朝鮮民族国家の統一ができれば言うことはないが、 最悪の事態も考えられ、韓国の李明博大統領は、すでに活動を開始しているようである。そのため、 我が国は、米韓と協力し、バックで朝鮮民族国家の統一を支援して、一時的（３～５年）には、難民 の受け皿になれるよう、粛々と準備を進めるべきである。 （以下、参考資料） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111219-00000871-fnn-int Yahoo Japan ニュース 金正日総書記死去 韓国の李明博大統領、米ロ首脳と電話会談 ＜要約＞ 北朝鮮の金正日総書記が死去し、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、アメリカのオバマ大統領 に続き、ロシアのメドベージェフ大統領とも電話会談をした。李大統領は、午後3時から開いた関係閣 僚会議の席上、今回の事態で朝鮮半島の安定が脅かされてはいけないと発言をしている。 また、アメリカのオバマ大統領は、韓国の李大統領と緊急の電話会談を行い、事態の推移を見守り つつ、連携を密にしていくことで一致した。オバマ大統領は、電話会談の中で「朝鮮半島の安定と同盟 国である韓国の安全保障に対し強く関与していく」とのアメリカの姿勢をあらためて強調した。 一方、中国外務省の報道官は、記者会見で深い哀悼の意を表明したうえで、金総書記のこれまでの 業績をたたえた。中国外務省報道官は「金正日総書記は、北朝鮮の偉大な指導者であり、中国の親し い友人であり、朝鮮社会主義の発展や中朝の友好協力関係の発展に重要な貢献をした」と話した。ま た、報道官は「朝鮮人民はこの悲しみを力に変え、心を1つにして、北朝鮮の社会主義を引き続き前に 進めることができると信じている」と述べた。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278675 西日本新聞 今回の報道を受けて、さてあの国の何がどう変わるか、などとのんきに構えている場合ではない。 国民を窮状から救い、国家犯罪による拉致被害者を故国に帰す。国際社会の目と力をまずはそこに 向けさせるすべはないものか。政治家はこういう時のためにいる。 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2104972.article.html 佐賀新聞 佐賀大学の森善宣准教授は、「今後の統治体制は不透明なので、韓国の動向にも注視し、今後の 日朝関係については、国交正常化交渉など、すべて仕切り直し。大統領選を控える韓国は北朝鮮と の関係改善のために弔問外交なども予想され、日本は両国の動きも注視しながら対応すべき」と話し ている。
| 外交・防衛::2010.10～2012．12 | 01:45 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,18, Sunday
中国漁船が韓国の排他的経済水域で違法操業を行って摘発され、これは、常習的であるとの報道が
なされている。中国は、人口が2005年時点で13.1億人おり、食料としての魚介類の需要が増加してい る中での出来事だ。  実は、日本の漁業も1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量は約3分の 1、生産額は約半分に減少した。そのため、日本では、私が衆議院議員をしていた2005～2009年の 間に、沿岸漁業の生産量を増やすべく、下の対策を行い、少しずつ河川や海をよみがえらせているが、 過去に、心ない護岸工事が行われ、河川に堰が築かれているため、魚介類や海藻の住環境はまだ まだである。 １）イワシやアジなど資源管理すべき魚は、獲りすぎないように資源管理し、魚網の目を大きくして、 幼魚を獲らないようにした。 ２）放流が効果的な魚は、放流することにした。 ３）養殖の技術を上げ、安価で良質の餌を工夫して、魚介類や海藻の養殖を促進した。 ４）水産関係の補助金で山の手入れを行い、山からの栄養塩が海に流れ込んで、魚介類や海藻に 必要な栄養分のある住みやすい水環境を作るように努力している。 ５）藻を枯らす除草剤などの激しい農薬を禁止した。 ６）漁村を優先として、全体的に下水道・浄化槽の整備を進め、河川や海に汚水が流れ込まないよう にしつつある。（福島第一原発事故で、放射能汚染水が海に流入しているのは、被害甚大・・・） このように、どの国も、努力して排他的経済水域の漁獲高を増やそうとしているので、自分の国は工業 化で河川や海を汚して資源管理も行わず、他国の排他的経済水域に漁獲に来て欲しくないのは当然で ある。中国は、国土も広く、河川も大きいし、海もあるのだから、まずは、自国の資源を、もっと活かして 使うようにして欲しい。 （参考資料：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000979-chosun-kr） ＜要約＞ 中国漁船が韓国の排他的経済水域で違法操業を行って摘発されたが、この場合、賦課される罰金 （担保金）が非常に安いことや、刑事処罰が軽いことが、以前から問題として指摘されてきたため、罰 金の賦課と刑事処罰を並行して行うことも必要である。日本は罰金に加えて3年以下の懲役刑を下す ケースもある。中国漁船が日本の海域で操業しにくいのはこのような理由があるからで、韓国海洋大 学のチェ・ソクユン教授は「韓国の排他的経済水域で水揚げした魚を没収し、違法操業に使われた漁 具を廃棄処分できるよう、従来の法律を改正する必要もある」と指摘した。
| 外交・防衛::2010.10～2012．12 | 04:10 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,11, Sunday
環境問題を世界で論じるにあたり、すべての人に話を受け入れやすくするために、地球温暖化に
的を絞ってCO2削減を論じてきた。（実は、私が最初にそうした人である。）しかし、本当は、化石 燃料を大量に使うことによって、空気を汚したり、環境を破壊したりしていることが大きな問題なの であり、そのために、世界規模で、クリーン・エネルギーに変換することが必要なのである。    ここで、特に述べておきたいのは、地球上の人口が増加した上、世界中で工業化が進み、自動 車も普及して、その結果、人間を含む生物の生存環境が破壊されるのを止めるためにクリーン・エ ネルギーへの変換を必要としているのであるから、返還した後のエネルギーに原子力発電を含ま ないことは言うまでもない。それが、理解できない人は、21世紀においては、財界幹部をはじめ、 どの場所においても、リーダーになって欲しくない。 この視点を持って、COP17 の結果を見ると、「米国や中国が参加していないから、削減義務のあ る国にとって不公平感が高まるので、日本も京都議定書に入らず、より安いコストで温室効果ガス を削減できる新興国での削減を技術・資金の両面で支援する」というのは、理念も志もなく、情けな い。他国がどうであれ、新しい合意ができるまでは、EUと同様に京都議定書に参加し、EUと協力し て新しい合意を作るのが、初志貫徹であり、先進国の役割であろう。 そもそも、先進国では、厳しい基準を作って努力した国が、電気自動車や太陽光発電などの新技 術においてトップランナーになっているのだということを忘れてはならない。それを最初にやったのが、 日本だったのである。そして、中国、インド、ブラジル、アフリカなど、これからインフラを作る国も、太 陽光発電や地熱発電など、自然エネルギーを最初から活かして使えば、これまで先進国が作って きた膨大なインフラ整備を省略し、廻り道することなく、次の時代の産業発展をすることができる。 つまり、環境を考えて、賢くエネルギーを作ることは、新興国にとっても産業発展の足かせになるの ではなく、安上がりに、持続可能で最先端の産業発展を行う方法なのだから、国際会議では、堂々と、 それを説いてリードして欲しかった。 ＜以下、日本時間12月11日「ダーバン合意」の参考記事＞ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111211-00000022-ann-int 地球温暖化への国際的な対策を話し合う国連のCOP17は京都議定書の延長で合意。日本、ロシ ア、カナダは延長には賛成したものの、二酸化炭素の2大排出国であるアメリカ、中国が参加してい ないこの体制からは離脱する方針。その結果、削減義務を負うのは、EU＝ヨーロッパ連合などの限 られた先進国のみとなった。しかし、一方でアメリカ、中国を加えたより大きな新たな枠組みについて、 2020年から発効させるとした。しかし、京都議定書の具体的な延長期間などの重要事項については、 来年末にカタールで行われるCOP18に結論を先送りすることになった。これにより、議定書の延長に 不参加を表明している日本は、2013年以降、新たな枠組みが発効するまで削減義務を負わないこと になる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000547-san-bus_all 日本は米国や中国が参加していない京都議定書では環境問題を解決できないとして、延長には 絶対に応じない姿勢を崩さなかった。延長が決まれば日本は事実上の京都議定書離脱となるが、 政府は今後も環境対策への貢献を続けていく方針だ。日本が延長に反対するのは、主要排出国の 多くが京都議定書で削減義務を負っていないからだ。京都議定書を批准していない米国や新興国 扱いの中国、インド、ブラジル、南アフリカを合わせると、世界全体の二酸化炭素排出量の約５割を 占める。細野豪志環境相は日本が延長に参加すれば、こうした体制を存続させることになって削減 義務のある国にとって不公平感が高まる上、「（環境問題にとって）必ずしもプラスではない」と主張 してきた。しかも温室効果ガス排出量削減は企業活動に過剰な負担を強いるデメリットもあり、産業 界では、他国に比べて突出した環境規制は円高や電力不足に並ぶ「六重苦」の一つとされ、「延長 反対は当然」（財界幹部）との声も多い。ただし、日本は延長に反対を貫いたことで地球環境問題に 後ろ向きだとの印象を国際的に与えるリスクを背負った。政府はより安いコストで温室効果ガスを削 減できる新興国での削減を技術・資金の両面で支援するほか、今後のＣＯＰ会合でも全ての国が 参加する実効性のある枠組みを目指す方針だ。
| 環境::2011.8～2012.9 | 11:33 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,05, Monday
表面的な問題は、田中聡前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の環境
影響評価（ジュゴンが住むサンゴ礁の海を埋め立てるため）の評価書提出時期に関し、「いつ出すの か」と聞かれて、「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言したことが発端で、一川 保夫防衛相の責任問題になっていることである。しかし、一連の騒動の本当の核心は、もっと環境に 影響を与えず、安価でスピーディーにでき、21世紀に必要な機能を兼ね備えられる案があるにもかか わらず、政府が、「環境に重大な影響はない」という環境影響評価書を出して、キャンプシュワブ（辺 野古）への航空部隊移設を進めようとしていることを阻止したいということであろう。 沖縄の地方紙である琉球新報が、全国版のマスメディアと異なり、「名護市議会の議員13人が12 月2日、沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断 念を求める意見書を手渡した」と報じているのは、これが、沖縄の本当の願いだからである。  一方、全国版のマスメディアは、「田中聡前沖縄防衛局長や一川保夫防衛相の言葉の使い方、鳩 山前首相の段取りの悪さが沖縄県民に失礼だった」という矮小な論点にして、全国に報じている。し かし、本当に沖縄の人に対して失礼なのは、如何に沖縄県人が反対しても、政府は、どうしてもキャ ンプシュワブ（辺野古）へ航空部隊を移設するという結果ありきの行動をしており、「丁寧に説明」した り、「謝罪」したりすれば、それが許されると考えていることである。本当の思いやりは、他県で分担し たり、離島に持っていったりする、沖縄の負担を本当に軽くするWinWinの方法を考えて実行すること であり、私は、すでに2010年5月30日に、この活動日記で提案している。 （以下は、参考資料） http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/ 普天間基地移設問題 ＜要約＞ 1945年6月、米軍によって4つの集落(宜野湾・神山・新城・中原)が取り潰され、B29用2400m級の 滑走路を持つ普天間飛行場が建設された。終戦からこの間飛行場は放置状態で、土地を接収され た住民が多く飛行場の周囲に戻ってきた。1956年、本土から移転してきた海兵隊に陸軍から移管さ れ、1996年に日米両政府が5～7年以内の全面返還で合意したが実現しなかった。2006年の日米 合意と2009年のグアム移転協定(PDFファイル)で、海兵遠征隊など「機動展開部隊」のグアム移転と、 フライト機能のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を合意したが、鳩山内閣は、航空部隊の みの県外や国外移設を検討してきた。2010年5月23日、方針を転換し、日米安全保障協議委員会共 同発表を行い、2006年の日米合意に沿った移設方針で日米両政府が同意したが、沖縄では、官民 と経済界まで強い反発と拒否の意向を示しているものである。 1)普天間飛行場を完全に移設しなければならない理由 騒音がひどく、危険で、日本における基地の「不公平な負担」だから。海兵隊員2名と海軍兵による 1995年の女子小学生暴行拉致事件で反基地デモが沖縄に起き、米軍施設を減らす運動が生まれた。 2003年、ラムズフェルド国防長官は、上空より普天間飛行場を視察し、「事故が起きない事が奇跡だ」 とコメントした。その翌年、海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大のキャンパスに墜落し、普天間基地閉 鎖要求の声が高まった。 2)8000人以上の海兵隊のグアム移転が、沖縄県内への航空部隊（普天間飛行場）移設とともに実行 することになっている理由 日本政府がキャンプシュワブ（辺野古）への航空部隊移設計画を（沖縄県民に）売り込むつもりのよう で、（嘉手納以南の）海兵隊の主要な部隊や那覇軍港、キャンプフォスター（瑞慶覧）の一部分やレス ター（桑江）のなどのグアム移転に何百万ドルのお金を出すなら、それを（新基地建設に対する）沖縄 県民への甘い飴にしようとして提案された公のプロジェクトのため。以前はこのプロジェクトの他に選択 肢がないと信じられていたので、一部の県民以外強制的に同意させられていたもの。（カッコ内は編集 者が追加） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000174-yom-pol 防衛相の沖縄入り、反発招いただけ…厳しさ増す ＜要約＞ 一川保夫防衛相は2日夜、沖縄県庁で仲井真弘多知事に直接謝罪したが、仲井真氏は「極めて、 極めて、遺憾としか申し上げようがない」と強い憤りを示し、沖縄県議会は2日、田中氏の発言と、一 川防衛相が1995年の女児暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことに抗議する決議を 全会一致で可決した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000074-jij-pol 沖縄防衛局長発言に抗議＝那覇市議会 ＜要約＞ 那覇市議会は2011．12．1、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の環境影響評価（アセ スメント）の評価書提出時期に関し、「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した 田中聡前沖縄防衛局長に対し、抗議する決議を全会一致で可決した。決議は「発言は、県民の長年 の耐え難い苦痛をあざ笑い、県民と女性を侮辱し愚弄するもので言語道断だ」と強く非難。一川保夫 防衛相の責任明確化や、政府が評価書の提出を断念することなどを求めている。 http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-53.html （琉球新報）評価書提出断念を 名護市議会、防衛局に要請 ＜要約＞ 名護市議会（比嘉祐一議長）の議員13人が2日、沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古 移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を手渡した。対応した森田治男企画部長 は、「申し入れは本省に伝える」とした上で「提出の準備を進める」と述べた。
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 08:49 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,03, Saturday
（http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE1E4EBE7EAE0E4E2E2E0E3E0E0E2E3E39EEAE1E2E2E2）
介護保険料、月5000円時代 、来春大幅引き上げ、自治体は住民説明に汗 、高齢化加速・基金も枯渇 （日経新聞 ） （要約） 来年４月は３年に１度の65歳以上の介護保険料の改定時期。各市区町村とも準備作業が佳境を迎 えている。今回は急速な高齢化で大幅な引き上げが避けられない状況。2000年の制度開始当初は 月3000円前後だったが、月5000円を超えるケースが相次ぐとみられている。住民に理解を求めるた め、自治体は対応を急いでいる。  ＜説明と批判＞ http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index_gaiyo.html ①介護保険料の支払者には、第１号被保険者（65歳以上の人）と第２号被保険者（40～64歳までの 医療保険加入者）がいるそうである。 ← 18歳～39歳までの所得のある世代に介護保険料を支払わせず、すでに退職した年金世代に 重い負担をかけようとしているところが、常識に反する。 ②第１号被保険者の受給要件は、要介護状態（寝たきり、認知証などで介護が必要な状態）・要支 援状態（日常生活に支援が必要な状態）であることであり、第２号被保険者の受給要件は、要介護、 要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病である場合に限定されているとの ことである。 ←介護保険料を支払っているにもかかわらず、第２号被保険者の受給要件が厳しいことは不当な 差別である。 ←加齢に起因する疾病に限定されているが、そうでなければならない理由はない。また、加齢に起 因する疾病の範囲はこれだけではないし、原因が完全に加齢によるものか否かは、わからない ケースが多い。 ←むしろ、要介護状態・要支援状態になった人は誰でも制限なく容易に介護を受けられるようにして こそ、信頼できる介護保険制度である。そのため、39歳以下からも介護保険料を徴収し、受給も できるようにして、介護保険制度を支える人を増やすべきである。現行の障害者支援制度との 兼ね合いを問題にする人がいるが、「年齢にかかわらず、必要な援助はする」という制度にして 調整しておけば、問題は起こらない。 ③介護保険給付の財源は、現在、介護保険料が50％、税金が50%となっている。介護保険は、第１号 被保険者（65歳以上の人）から20%、第２号被保険者（40～64歳までの医療保険加入者）から30％ 賄うことになっており、また、税金は、国が25%、都道府県が12.5％、市町村が12.5％負担すること になっていると書かれている。 ←世代に分けてパーセンテージを決めるのは、そもそも「保険」の仕組みにあわない。「保険」という のは、リスクが高い人も低い人も入り、リスクの低い時には払い込みの方が多いが、リスクが高 くなってからは、払い込みより給付が多くなる互助の仕組みであるから、全世代を対象とすべき である。 ←現在の高齢者は、介護保険制度がなかった時代に高齢者を社会で支えるための介護保険料を支 払わなかった人たちであり、そのかわりに自分の祖父母や親を家族内で介護してきた人たちであ る。従って、この世代は、重点的に今までの税金を充てて介護すべきであり、この世代の負担を 増やすというのは、少子化に名を借りた老人いじめである。そのため、上記の記事のような世論を 政府やマスメディアが作っていることこそ、我が国の道徳の退廃を招いており、問題であると思う。
| 年金・社会保障::2012.4～2013.7 | 02:56 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,01, Thursday
（http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20111125-567-OYT1T01262.html 、
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/275645 参照） 女性宮家の創設が話題になっている。そして、女性宮家の創設は、女性皇族が結婚しても皇籍に 残れるよう皇室典範を改めて皇族の減少を防ぐとともに、将来にわたって皇位継承を安定したものに しようという考え方から生まれたのだと、各紙で報道している。 女性宮家は、小泉純一郎元首相が設置した「皇室典範に関する有識者会議」が２００５年にまとめ た報告書に既に盛り込まれており、その報告書は、「女性・女系天皇」を容認し皇位の継承順位を長 子優先とするという内容で、その前提として女性宮家制度の創設を挙げた。政府は当時、報告書を 踏まえて皇室典範改正案の国会提出準備を始めたが、翌０６年の悠仁さま誕生で改正議論は事実 上棚上げされて、今日に至っている。 これは、私が衆議院議員時代に自民党の内部で大議論になり、私は、女性天皇賛成であったが、 男系男子でなければ「万世一系」が続かないとする根強い反対派がいた。現在も、内閣府の世論調 査では、国民の多くは女性天皇を肯定的に受け止めているが、「男系」にこだわる意見も根強いという ことである。 現在の医学では、女系天皇の子孫が天皇になったからといって、遺伝的に万世一系か否かは、男 系と全く変わらないことがわかっている。何故なら、DNAは、父親と母親から同数、子どもに伝わるから である。むしろ、細胞質は母親の卵細胞を基にしており、ミトコンドリアも母親から伝わることを考えれば、 母親から子どもに伝わるものの方が多い。従って、私は、女性天皇ではいけないとする皇室典範を、今 すぐに変更し、皇位の継承順位を長子優先にすべきだと思う。そうすることにより、皇室は、象徴として、 21世紀も、家族の形におけるオピニオン・リーダーの役割を果たすことができるであろう。 それにもかかわらず、過去に、「男系男子でなければ万世一系が続かない」と考えられていた理由は、 生命科学が発達していなかった時代に、ヒトの生殖について、「女性が畑で男性が種をまいて、子どもが できる」という誤った理解をされていたからであろう。しかし、ヒトの誕生の真相がわかった現在でも、そう いう発想から抜け出せない人がいるのは、いかがなものか。 
| 皇位継承 | 02:54 PM | comments (x) | trackback (x) |
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