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2020.11.10~15 エネルギーの変換と分散化が日本経済を回復させるKeyである (2020年11月18、21、22、23、25、27、28日、12月2、3、5、7、11日追加)
    
2020.6.17日本農業新聞 農山漁村の再エネ       田園地帯の風力発電機 

    
    ハウスや畜舎の太陽光発電機     放牧地帯の風力発電機  日本の地熱発電所 

(図の説明:上の1番左の図のように、基幹的農業従事者の平均年齢が65歳を超えて次第に上がっているのは、次世代の参入が極めて少ないからだ。これは、農業が他産業と比べて魅力のないものとなって選択されていないからだろうが、上の左から2番目の図のように、農業・再エネ・地方は親和性が高く、農地への再エネ発電機の設置に補助することにより、電源のグリーン化を行いながら農業者の所得を増やし、以後の農業補助金をカットすることができる。つまり、電源のグリーン化をうまくやれば、農林漁業や地方の活性化・地方への人口分散・国の歳出削減を同時に行うことができる。その例として、上の右から2番目と1番右の図のような田園に設置した風力発電機、下の1番左の図のようなハウスに設置した太陽光発電機、左から2番目の図のような畜舎に設置した太陽光発電機、右から2番目の図のような放牧地に設置した風力発電機などがあり、1番右の図のように、我が国は地熱を利用できる地域も多いのである)

(1)電源はグリーン&ブルー化すべき
1)エネルギーは燃料を燃やさなければ得られないものではないこと
 日本では、*1-2のように、電力業界が、①CO₂を出さないアンモニアを燃やす発電 ②化石燃料を使ってCO₂を分離・回収・再利用する技術の実用化 ③発電時にCO₂を出さない原発の使用 を狙っており、2030年度の総発電量に占める火力発電の割合は56%もあるそうだが、①②③とも、CO₂だけが公害だと思っている点で失格だ。

 そして、経産省や電力会社が「原発や石炭火力がベースロード電源」などとしているため、個人や一般企業は電力会社を当てにできず、ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルディングに移行せざるを得なくなったのである。このままでは、日本は電力でも世界に後れを取り、ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルディングでは(皮肉にも)トップランナーになるだろう。

 なお、米国の大統領選挙では、確かにおかしな点も多かった。しかし、*1-1のように、バイデン氏が当選を色濃くしたことで、米国のエネルギー・環境政策が一変し、太陽光・風力発電が促進されて、2050年までの温暖化ガス排出0をめざし、米国が「パリ協定」に復帰しそうなのは喜ばしい。

 また、米国が環境・インフラに4年で2兆ドル(約210兆円)を投じて再エネへの設備投資を促し、電力部門では2035年までにCO₂排出0をめざし、ガソリン車から電気自動車への移行を後押しするというのも明快である。

 ただ、米国は2010年代に進んだ「シェール革命」で世界一の原油生産国になっているため、燃料での脱石油に伴い、採掘にコストがかかったり、採掘時に公害を出したりする油田から停止して、サウジアラビアと同じように原油を国内で化学製品に加工して使うようシフトするのがよいと思われる。そうすれば、さらに付加価値を創出しながら、雇用を維持できるからだ。

2)原発も廃止するのが当然だ
 政府は、*1-3のように、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論に着手したそうだが、CO₂を出さない再エネを主力とした電源構成に転換する必要があるのであって、脱炭素化に向けて「ベースロード電源」などとして原発を活用することがあってはならない。

 何故なら、日本の再エネによる発電コストが高いままで、海外のようにコストの低下が進まなかったのは、*1-4のように、大手電力会社や原発を優遇した結果、再エネの普及が拡大しなかったからだ。

 また、「原発はクリーンな電源だ」と主張する人もいるが、*1-5のように、事故を起こした原発の後始末すらうまくできず、放射性物質を含む大量の原発処理水を発生させ、それを海洋放出して国民にさらなる迷惑をかけようというのだから、技術力・公害への感度・食品安全への感度のいずれについても信頼に値しないという結果が既に出ているからである。

(2)IT化とデータや情報の流用
 現在の日本は、自ら総合的・論理的な判断をして改革することができず、他国がやっているのを見て追随することしかできないという意味で、意識が低い。

 例えば、日本は、1979年に国連総会で採択された女子差別撤廃条約(日本を含む130ヶ国が賛成)に1980年に署名し、条約への批准要件である第一次男女雇用機会均等法を作って1985年には日本でも女子差別撤廃条約が発効したのに、それから35年も経ち、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」が2019年に153カ国中121位になってから、ようやく女性のリーダーへの登用を推進しようとしているのである。

 また、1995年には、日本が議長国をしてCOP3で京都議定書が採択されたにもかかわらず、日本政府は、それから25年も遅れてやっと環境・再エネ・EVに本格的に取り組み始めている。そして、他にも、このような事例は多いのだ。

 これらは、世界に後れをとってから初めてキャッチアップする形で追随するため「黒船型改革」と言われるが、実際には、日本人(実は私)が最初に問題提議を行い、外国で認められ稼働してから祖国が追随するという悲劇になっており、こういうことが多すぎるため、そうなる理由を考えるべきなのである。

 なお、*2-1のように、第2期(次期)の日本政府の共通プラットフォームは、10月1日から米国企業Amazonが提供するAWS(Amazon Web Services)のクラウド・コンピューティング・サービスに移るそうで、それは、比較・検証の結果、AWSが『セキュリティ対策』も含め、クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点で国内各社のクラウドサービスよりも優れていたからとのことである。

 しかし、私にも、日本政府の共通プラットフォームを作るにあたって、Amazonのシステムが最善とは思えず、それより、ミロクやブギョウをクラウドで仕事ができるように改善してもらい、セキュリティー(情報の流用などは論外)を徹底して導入した方が、誰にでも操作しやすく、出来上がりのよいシステムになると考える。

 私は、ITについても、「2000年頃から政府が旗振りをしていたのに、まだ言っているのか」と思うが、確かに、日本は何でも公共工事にしてしまうため、目的を追求した優れたものができないのだろう。

 また、日本政府と地方自治体は組織が全く独立しているので、連結する必要はなく、地方自治体は自らが最もやりやすいシステムを導入すればよい。そして、地方自治体には外部監査が導入されているため、会計・資産管理・人事管理・内部統制・記録保存・セキュリティー等については外部監査人からアドバイスを受けながら改善していけば、それぞれの組織に最も適したシステムを作り、その過程でシステム作りを担当したIT企業を育てることも可能だ。

 さらに、日本政府のプラットフォームを独立した地方自治体にまで共通化する必要はないため、それぞれの自治体がこれぞと思うシステムを作り、よくできたものをBest Practiceとして参考にすれば、よくないものは改善されて、よいものを作り出していくことができる。

 *2-2には、「デジタル化の敵は、言うこと聞かぬ省庁」と書かれており、確かに、省庁が最もデジタル化に遅れてはいるが、マイナンバーカードを健康保険証として使うような行き過ぎを抑えている面もあるので、デジタル化しさえすれば進歩したと考えるのは間違いであり、重要なのは内容だ。

 そして、一律10万円の給付でオンライン申請をしても時間がかかったのは、慣れた人を使わず慣れない人を使ったことが大きな理由である。また、医療や教育の現場も、オンライン化しさえすれば進歩したと考えるのは誤りで、よりよいものになったか否かが重要なのだ。

 なお、「マイナンバーカードを通じて情報が漏れるのではないか」「政府があらゆる情報を覗くのではないか」という懸念は、政府が情報の流通を促進している無神経さから考えて当然であり、議論を聞けば聞くほど信頼するに足りないのである。さらに、デジタルによるオンラインサービスが最高なわけではないため、不慣れな人や使いこなせない人は、(窓口に来る人の数が減るのだから)窓口に来てもらって親切に手助けすればよいだろう。

(3)日本の農業について
 農業は、一昔前までは主たる産業であり、現在も安全な食料を供給するために重要な産業なので、合理的な経営をすれば必ず成立する筈である。にもかかわらず、狭く区切った田畑で、余っている米を皆が生産したがり、付加価値も生産性も低いのが、農業者の所得が増えない理由だ。

 また、国から補助金をもらってやっと成立するようでは、(当然のことながら)職業としての魅力に乏しいため、次世代の農業者をなかなか得られず、耕作放棄地は増え、食料自給率も下がって、農村が過疎化する結果となったのである。

1)ロボット技術やICTを活用したスマート農業
 そのため、農水省が、*3-1のように、「ロボット技術やICTを活用して、省力・高品質生産を実現するのがスマートな農業だ」と広報し始めたのは、少ない人数で多くの農産物を生産でき、職人技がなくても品質の安定を保つことができるためよいと、私は思う。

 また、スマート農業の中にも、無人の農業機械が畑を走り回り、ドローンや衛星から送られる情報に従って耕したり収穫したりするレベル4~5から、農業機械が人のサポートをする程度のレベル1~3まであってよいし、作物の種類・農地の広さ・農業者の資金によって選択すればよい。

 なお、日本人には、「①成長するには競争するしかない」「②競争は他人を蹴落とすもの」「③社会の経済格差が広がるのがいけない」という発想をする人が少なくないが、①については、隣人とは競争するより協力して地域ブランドを作らなければ、他の地域や他国との競争には勝てない。

 また、②は非常に視野の狭い競争でしかなく、いくら他人を蹴落としても見える範囲にいる人にしか勝てないので、そういうことにエネルギーを使うよりは、必要なことをクリアするように集中して努力した方が、気がついた時には全員の上にいられるものだ。

 さらに、③については、国から補助金をもらいながら農家が皆で底辺に居続けては誰にとっても将来性がなく、努力や能力によって差がつくのを受け入れなければ、農業に成功者は出ない。そして、成功者が出なければ、農業の魅力が薄くなって次世代を得ることができず、農村が過疎化するため、農業で成功者を出すことは、農村を復活させるKeyなのである。

2)物流の迅速化と冷凍・冷蔵技術の進歩
 農水産物や食品の新鮮さという付加価値を保ったまま流通できれば、食品ロスが減り、農水産業者・食品業者の所得が増え、食料自給率も上がる。そして、それを実現する方法には、①流通の簡素化 ②配送の迅速化 ③冷蔵・冷凍技術の進歩 ④加工販売などがある。

 このうち、③を極めたのが、*3-2の「細胞を破壊せず、鮮度を保ったまま冷凍する技術」で、「採れたてのおいしさを求める消費者」のニーズに応える形で磨かれたそうで、世界で通用するだろう。

 また、④も、電子レンジが普及して冷凍や冷蔵の加工品を調理するのが容易になったため、プロが作った冷凍・冷蔵の総菜を、中食でも味に妥協せず食べられるようになった。これは便利なことで、今後は、外食・中食の垣根を超えたり、外食産業の形を変えたりすると思われる。

3)需要の多い作物への転作
 滋賀県のJAこうかが、*3-3のように、半永久的に収穫できる薬草ドクダミの産地化に力を入れ、茶の収穫機を転用して、耕作放棄地の農地再生に繋げるそうだ。

 それはよいのだが、JAこうか管内だけで200haを超える遊休農地があり、日本の食料自給率が38%まで落ちているのは、農業を産業としてバックアップせず、その場限りの練られていない政策やバラマキでお茶を濁してきた政治の責任だ。

4)過剰在庫と国産回帰
 新型コロナの流行で、小豆や砂糖原料など需要が減った作物の産地が過剰在庫に苦慮し、*3-4のように、新たな需要創出や輸入品からの国産回帰に向けて総力で取り組んでいるそうだ。

 そのためには、加工・販売業者と組んだり、冷凍・冷蔵技術を駆使したり、輸出したりするのがよいだろう。私自身は、小豆から料理することはなく、冷蔵の小豆餡や冷凍の鯛焼きなど、一手間かければ完成品になる材料を購入して使うので、半加工品のニーズは多いと思う。

 しかし、先日は、ふるさと納税の返礼品として5kgもらったマイヤーレモン(皮ごと)と蜂蜜を使い、甜菜糖を加えてレモンジャム(マーマレード?)を作ったら、美味しい上に美容と健康に良いものができた。にかっ

 また、和菓子やケーキが冷凍になっていると、まとめ買いしてもあわてて食べなくてすむので助かる。さらに、最近は生クリームのケーキばかりしか売っていないので、私は、Amazonを使ってわざわざ北海道や神奈川県から冷凍のバタークリーム・デコレーションケーキを取り寄せて食べるが、常温に1日置くと作りたてのようになって驚くほど美味しいのである。

 なお、日本一のソバの産地である北海道のJAきたそらちが、製粉業者や地元自治体と連携し、輸入品を使っていた大手外食店やコンビニに働きかけて、2,000ha分の販路を新たに確保し、過剰在庫の解消にめどをつけたそうだが、私にとっては、ソバも輸入品だったことがむしろ驚きで、日本には耕作放棄地も多いので、是非、国産を増やして欲しいと思っている。

・・参考資料・・
<電源はグリーン化>
*1-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65975470Y0A101C2FF8000/?n_cid=NMAIL006_20201109_H (日経新聞 2020/11/8) バイデン氏当確 21年1月、パリ協定復帰へ
 米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。国際社会の脱炭素の流れが加速し、企業も対応を迫られるだけでなく、バイデン氏の国際協調路線の象徴となる。バイデン氏は「気候変動は深刻な脅威」と断じ、環境・インフラに4年で2兆ドル(約210兆円)を投じる公約を掲げた。太陽光など再生可能エネルギーへの設備投資を促し、電力部門で35年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロをめざす。全米に充電設備を50万カ所設けるなどして、ガソリン車から電気自動車への移行を後押しする。トランプ大統領が進めた化石燃料業界への規制緩和は、再び強化の方向に向かいそうだ。現政権は原油や天然ガスを運ぶパイプラインの建設を認めたり、規制緩和で石炭火力発電所の投資を後押ししたりした。オバマ前政権が定めた自動車の燃費規制を緩めて、環境技術で日欧に劣る米国メーカーの競争力を支えてきた。米国は11月4日にパリ協定から離脱したが、バイデン氏は21年1月20日に就任すればすぐに復帰に動く構えだ。温暖化ガスの排出量削減に動く欧州や中国に加え、日本も50年までの実質ゼロを目指すと表明した。排出量で世界2位の米国も再び合流すれば環境対策には追い風となるが、主導権争いも激しくなる。世界のエネルギー業界の勢力図にも影響を及ぼしそうだ。米国は10年代に進んだ「シェール革命」によって、中東のサウジアラビアを抜いて世界一の原油生産国に躍り出た。輸出も解禁して原油価格を左右してきたが、脱石油の流れが進めば需給も変わりうる。ただ予算や法制化の権限を握る米議会で上下院の多数派が異なる「ねじれ」が予想されるなか、バイデン氏が実効性のある政策を打てるかは未知数だ。同氏も多くの雇用を抱える石油・ガス業界を意識し、シェール開発のフラッキング(水圧破砕法)を禁じるか曖昧な発言を繰り返す。化石燃料に関わる企業や労働者のほか、野心的な環境対策を求める民主党内の左派など様々な勢力との利害調整を求められる。

*1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14668247.html (朝日新聞 2020年10月23日) 温室ガス実質ゼロ、問われる本気度 菅首相「2050年目標」表明へ
 政府は、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相が、26日召集の臨時国会での所信表明演説で表明する方向で調整している。欧州連合(EU)の目標と足並みをそろえ、地球温暖化対策に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標を実現するには、50年までに世界全体の温室効果ガス排出を森林吸収分などを差し引いた実質ゼロにする必要がある。日本政府は「50年までに80%削減」といった目標は掲げていたが、いつ「実質ゼロ」を実現するのか具体的な年限を示していなかった。
■電源構成見直し・大量排出業界の対応、必須
 「50年実質ゼロ」の実現には飛躍的な技術革新が欠かせない。国内の二酸化炭素(CO2)の4割近くは発電部門から排出される。日本でも太陽光や風力などの再生可能エネルギーが増えてきたが、大量導入には課題が多い。発電設備の高効率化に加え、天候による発電量のぶれを調整する大容量の蓄電池などの普及も重要だ。電力業界などは、CO2を出さない水素やアンモニアを燃やす発電技術や、化石燃料を使う場合でもCO2を分離・回収したり再利用したりする技術の実用化をめざしているが、コスト低減が欠かせない。運輸部門では、電気自動車や燃料電池車を本格的に普及させる必要があるが、インフラ整備には時間がかかる。鉄鋼やセメントなど、大量のCO2を排出する業界が、どこまで対応できるかも課題になる。国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の大幅な見直しも避けられない。いまの計画の目標では、30年度の総発電量に占める火力発電の割合が56%もある。再生エネ比率の引き上げや石炭火力の削減など、電源構成の見直しは必須だ。その際には、再生エネ同様に発電時にCO2を出さない原発の扱いも焦点となる。
■30年度目標と、大きな隔たり
 「50年実質ゼロ」を掲げる国はイギリス、ドイツなど100カ国を超える。日本も遅ればせながら、それらの国々と、パリ協定の目標達成に向けたスタートラインに立つことになる。環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「50年と決めたことで、それを達成するための30年度目標がより重要になってくる」と指摘する。日本は30年度に13年度比で温室効果ガスの排出を26%減らす目標を掲げるが、50年実質ゼロと大きな隔たりがある。NGOのネットワーク「Japan Beyond Coal」によると、新設を計画あるいは建設中の石炭火力は国内に17基。発電所の稼働年数は40年程度と見込まれ、近年稼働した発電所も含めれば、50年時点で数十基が動いている見込みだ。石炭火力を容認したままで実質ゼロの実現は疑問が残る。CO2を分離・回収し地中にためる「CCS」を石炭火力につける考えもあるが、日本は地形的に適地が限られる。水素技術などのイノベーションが、CO2の削減にきいてくると考えられるのは30年度以降だ。東京大の高村ゆかり教授は「まずは(再生可能エネルギーやゼロエネルギー住宅など)今ある技術を普及させることが大事」と指摘する。

*1-3:https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=127560 (南日本新聞社説 2020/10/25) エネルギー計画:脱炭素社会へ大転換を
 政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論に着手した。地球温暖化を抑えるため「脱炭素」の潮流が国際的に加速する中、火力発電が過半を占める日本は遅れをとっている。二酸化炭素(CO2)を出さない再生可能エネルギーを主力とした電源構成へ大きく転換する必要がある。エネルギー基本計画は将来の電源構成や原発の運営の方向性などを示し、おおむね3年に1度見直してきた。2018年7月に閣議決定した現在の計画は30年度の電源構成を、火力で56%程度、再生エネ22~24%程度、原発20~22%程度に置いたそれまでの目標を維持した。ただ、18年度実績は火力が77.0%、再生エネ16.9%、原発6.2%で目標には程遠い。とりわけ、原発は目標達成に20~30基の稼働が必要だが、東京電力福島第1原発事故後の再稼働は9基にとどまり、実態と大きくかけ離れている。脱炭素化に向けて原発の活用を求める声もある。しかし、事故による安全対策費の増加や原発に対する厳しい世論、安全審査の長期化などを考えれば、行き詰まりは明らかだ。原発を「ベースロード電源」と位置付けた従来の路線を踏襲するのは無責任と言わざるを得ない。一方、太陽光や風力といった再生エネについては「主力電源化を目指す」と現在の計画にも明記している。ただ、発電量全体に占める再生エネの比率が35.3%のイタリア、33.4%のドイツなど欧州各国に比べ、日本の遅れが際立つ。日本では再生エネの発電コストの高さが問題になるが、海外ではコスト低下が進み、普及が拡大している。再生エネ分野の産業競争力を強化するためにも政策的な後押しが欠かせない。経済産業省は7月、非効率な石炭火力の縮小や、再生エネの普及を推進する本格的な仕組みづくりに乗り出すと表明した。特に大規模な洋上風力への期待が大きい。再生エネは天候に左右されるため、蓄電池の普及や送電線の利用ルールの見直しなどが必要だ。普及拡大のインフラ整備が進むことを期待したい。経済同友会は、再生エネの比率を30年に40%まで引き上げるよう求める提言をまとめた。再生エネ普及は経済界の要請でもある。官民協議会などで積極的に推進してもらいたい。菅義偉首相は週明け召集の臨時国会で、50年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明するとみられる。国際社会で進む脱炭素化の機運は避けて通れないという判断だろう。目標を実現するには、現行のエネルギー基本計画の大幅な見直しが不可欠だ。将来を見据えた責任ある議論を尽くすことが重要である。

*1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201024&ng=DGKKZO65423290U0A021C2EA1000 (日経新聞 2020.10.24) 新設の「容量市場」、初入札結果が波紋、電力需給見誤り高騰か
 電力システム改革の一環として政府が創設した新市場「容量市場」が議論を呼んでいる。今夏に初めて実施した新市場の入札で、当初の想定をこえる高い価格がついたからだ。価格は同じ市場を導入する米国や英国の2倍超で「市場設計の失敗」との声もあがる。
●24年度分を確保
 容量市場は、電力の安定供給のため発電事業者に必要な電源を確保させる仕組みだ。電力自由化で卸売電力価格が市場で決まるようになり、太陽光発電など燃料費がかからない電源の普及で電力価格は下がっている。火力や原子力発電は巨額の設備費を回収できず設備の維持や新規投資ができない恐れが生じた。そこで全国の電力需給状況を監視する電力広域的運営推進機関は入札で発電能力(容量)を募り電源維持の対価を払う。原資は電力を購入したい小売事業者から集める。最初の入札は2024年度に必要となる約1億8千万キロワット分について実施した。発電事業者の応札で安い順に落札していったところ、最終的な約定価格は1キロワット当たり1万4137円に達した。これは事前に決められた落札の上限価格とほとんど同額。落札結果が公表されると、関係者からは「想定をこえる価格」と驚きの声が上がった。原資を負担する小売事業者への配慮から、古い電源の受取額を割り引く「経過措置」があり実質的な価格は9534円になる。単純比較はできないが、英国は1キロワット当たり1千~3千円、米国では同3千~7千円にとどまる。このまま調達すると、落札事業者にはおよそ1.6兆円が支払われる。消費者が支払う電気料金への影響について「本来得られるべき電力供給のコストを卸売市場と容量市場に分けて支払うので電力価格には中立的」と電力中央研究所の服部徹・副研究参事。電気事業連合会も「(1.6兆円が)まるごと消費者の負担になるのではない」と説明する。容量市場の収入は卸売市場で未回収のコストを補うので電力料金をあげる要因にはならないとの理屈だ。
●原発は抜け落ち
 ただ電源をもたず払う一方の新電力には打撃で大手との競争で不利だ。経過措置があっても「これでは激変緩和の意味がない」との声も上がる。なぜ想定外の高値になったのか。「需要が過大」か「供給が過小」だったからだろう。需要は広域機関が将来必要とみた発電能力で、供給は発電事業者による応札価格と量から決まる。需要曲線と供給曲線が一致したところが約定価格となる。「需要曲線を人為的に決めるわけで、過大だと余剰電源を抱え込み過小だと電源不足に陥りかねず、さじ加減が難しい」と京都大学の安田陽・特任教授。欧米でも決め方には苦慮する。今回、需要は災害を想定して約12%積み増した。北海道や千葉県での大規模停電の経験が影響した。供給は応札しなかった電源が約2千万キロワットあった。24年度に発電を保証できない原子力発電所などが抜け落ちた。容量市場に詳しいエネルギー戦略研究所の山家公雄所長は「米国の市場では応札可能な電源は必ず応札しなければならないルールがある」と出し惜しみ防止を指摘する。価格の不当な引き上げがなかったかを検証した電力・ガス取引監視等委員会は13日、「算定に問題はなかった」と報告したが、「検証が足りない」と有識者から批判が出た。「(大手電力が)ぬれ手で粟(あわ)の利益を手にしているなどと言われないよう」(松村敏弘・東京大学教授)積極的な情報公開が必要だ。消費者の目線でみれば容量市場は発電設備の維持・更新を促し電力システム全体がより効率的で環境面でも持続可能になってこそ意義がある。既存設備の温存に終わっては困る。需給逼迫時に需要を調整するデマンドレスポンスや蓄電池など次世代に向けた誘導策の存在感が薄いのは課題だ。気候変動対策から石炭火力の休廃止が急ぎの課題だが、容量市場は電源の区別なく維持を保証する。政策の整合性がとれていないのも問題だ。

*1-5:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1212256.html (琉球新報社説 2020年10月23日) 原発処理水海洋放出 地元の不安を押し切るな
 東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の問題で、政府は海洋放出の方針を月内に決定する。地元は漁業者を中心に反対の声を上げており、影響を受ける人々と向き合わないまま方針決定に突き進むことになってしまう。処理水には放射性物質トリチウムが含まれる。環境や人体に与える影響を巡る検証は十分ではなく、復興に取り組む地場産業に及ぶ風評被害にも懸念が尽きない。放射性物質の除去技術や安全性が確立するまでの間の新たな保管場所の確保など、海洋放出を回避する方策を探るべきだ。第1原発では溶融核燃料(デブリ)を冷やすための注水などで、現在も1日に170トン程度の汚染水が増え続けている。東電は多核種除去設備(ALPS)を使って汚染水から放射性物質を取り除く処理をしているが、水に似た性質があるトリチウムは除去することができない。東電は処理水を保管する原発敷地内のタンク容量が、2022年夏に限界に達するとしている。政府も処分方法の決定を急ぐ姿勢を強めており、菅義偉首相は21日に「いつまでも先送りできない」と語った。背景には、海洋への放出を始めるには設備工事や原子力規制委員会の審査などで2年程度の準備を要するため、現状が決定のタイムリミットだとする判断がある。だが、時間切れを理由に地元の反対を押し切ることなど許されるはずがない。炉心溶融(メルトダウン)した原発から出る処理水を海に流し続けることによる環境影響は簡単に予見できるものではなく、問題視するのは当然だ。処理水の保管を東電の敷地内に限定せず、政府としても別の保管先の確保を検討する対応などがとれるのではないか。トリチウムの除去技術開発に注力することも、原発事故を起こした東電や国の責任であるはずだ。また、震災の津波でさらわれた漂着物が沖縄で見つかることがあるように、海洋放出の影響は原発沿岸だけにとどまらない。周辺諸国からの非難は避けられないだろう。19年には、韓国による水産物の輸入規制を巡って世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きで日本が敗訴した。国際社会は福島の原発事故を終わったと見なしていないことを自覚する必要がある。処理水の扱いに関する議論は13年に始まった。この間には、17年に東電の川村隆会長(当時)が海洋放出について「判断はもうしている」と発言し、地元の反発を招いた。18年には、国民の意見を聞く公聴会の直前に、本来除去されているべきトリチウム以外の放射性物質が処理水に残留しているのが発覚した。東電、政府の結論ありきの姿勢やデータに対する不信も、処理水の処分方法が長年決まらない要因の一つにとなってきた。地元や国民の不安の払拭を第一とした、誠実で慎重な対応が必要だ。

<IT化とデータや情報の流用>
*2-1:https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1 (朝日新聞論座 佐藤章 2020.9.26) アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権~NTTデータはなぜ敗北したのか、菅政権「デジタル改革」の罠(2)
今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS(Amazon Web Services)のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。
●「AWSは国内各社より優れていました」
 Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。「私は、『第2期(次期)政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」。愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。だが、その結果についてはこう続けている。「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」。本当にそうなのか。この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」。しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。
●ITゼネコンの市場寡占が日本のIT産業を衰退させた
 私は日本の国内メーカーがどんどん力を落としていった2007年から09年にかけて、この問題を集中的に取材したことがある。この問題は、メーカー側を取材してもその原因はなかなか見えてこない。むしろ、クライアント側に目を移すことによって問題の所在がはっきりと浮かび上がってくる。当時の取材現場からわかりやすい事例を二つほど挙げてみよう。2000年7月、国税庁システム構築の入札で驚くべきことが起こった。最終的に61憶円の契約となったが、当初NTTデータがわずか1万円で応札してきたのだ。いったんシステム構築の仕事を取れば、以後の随意契約で高値の改修作業を取り続けることができるからだ。NTTデータのこの入札はふざけたやり方だが、このころ日本の大手IT企業はやはりそれぞれの縄張りを確保しようと躍起になっていた。経済産業研究所の報告によると、2001年度の政府調達ではNTTや日立製作所、NEC、富士通の4大グループで6割、これに東芝や日本IBMなどを加えた10大グループで8割を受注していた。これら大手グループのトップ企業は2次下請け、3次下請けなどの多重構造ピラミッドの頂点に君臨しているため、土木建設業界のゼネコン企業にちなんで「ITゼネコン」と呼ばれている。このITゼネコンの市場寡占こそ、日本のIT産業が衰退していく最大の要因となった。2001年4月、日本総合研究所から長崎県にひとりのシステムエンジニアが出向してきた。同県の最高情報責任者(CIO)に就いた島村秀世氏だ。島村氏は当初建設業界のゼネコンで電算業務を担当していたが、日本総研に移って金融機関の電算化を手掛けた。だが、子会社へ出向していた時に、技術力があっても中小IT企業はなかなか受注できず、ブランド力だけで受注していくITゼネコンのやり方に疑問を感じていた。国税庁システムを1万円入札で落としたNTTデータのやり方は極端な事例だが、当時のITゼネコンは縄張りを築くためにかなり貪欲な姿勢を見せていた。このため、自治体からのIT調達改革を目指していた長崎県の呼びかけに「大喜びで飛びついた」(島村氏)。私が長崎県庁に島村氏を訪ねた時、彼の「実績」のひとつが真っ先に目に飛び込んできた。長崎県の観光案内映像などを流すディスプレイのコンピューターは地元業者が県内の電器店で買った部品で作り上げたもので、製作費は70万円。ITゼネコンに発注すれば300万円程度は取られた。島村氏はまず県庁職員自身のIT知識向上を目指した。このため、職員全体の休暇システム作りを育児休暇から復帰したばかりの30代の女性職員に任せた。この職員は当初、パソコンでメールや検索ができる程度で、入門書からスタートしなければならなかった。しかし、地元業者と打ち合わせを重ねて半年後には設計書を完成させるまでにこぎつけた。第一歩から始めて職員全体のIT知識の水準もどんどん上がり、大手業者に依頼すれば数百万円かかりかねない少々のシステム変更などは職員自身がこなせるまでになった。このために長崎県全体のシステム製作費は年を追って低下し、地場企業の受注割合は増加していった。ITゼネコンはいったんシステム構築を受注すると設計仕様などのソースをクローズする。こうしておけばこのシステムには他社は入れず、翌年度以降の改修事業などは黙っていても随意契約で入ってくる。これは、自治体や国税庁などの中央省庁だけではなく、民間企業でも同じ構図だ。このクローズドソース体制に挑戦したのが長崎県であり、島村氏が率いる同県の職員たちだった。
●「韓国モデル」を下敷きにしたオープンソース
 もうひとつの事例を紹介しよう。沖縄県浦添市はITコンサルタント企業と共同して独自の業務システムを開発した。さらにこのシステムの設計図を公開して、他の自治体に共同管理を呼びかけた。このように設計や仕様を公開するやり方をオープンソース体制と呼ぶ。先のクローズドソース体制に対して、システム全体を社会の共有財産にしようという考え方である。こうしておけば、自治体や中央省庁のシステム構築は競争の下に置かれ、予算低廉化とITを中心とした社会全体の進化につながっていく。私が取材した2009年に稼働を始めた、地方税や国民健康保険、年金などの「基幹系」と呼ばれるシステムの発注価格は約8憶円で、ITゼネコンを使っていたころに比べて半分以下で済んだ。これを可能にしたのは2年間かけて実施した市役所の業務見直しだ。余計な手続きが減れば、それだけシステム構築費は安くなる。「なぜ、ここでその作業が必要なんですか」。見直し期間の間、コンサルタント企業の社員が市の職員の後ろにはりつき、一つひとつの作業の意味を洗い出し、作業の効率化を目指した。極端な例は、小中学生の保護者への就学援助だった。それまで申請から通知までに必要だった20もの作業をわずか二つの作業にまで減らせることがわかった。いかに無駄な作業をしていたか。すべての作業を見直した結果、システム費用が安くなっただけでなく、市職員も業務に習熟した。以前はシステム構築や補修をすべて大手ITメーカーに任せきっていたが、職員自身がシステムや市全体の業務を幅広く知るようになった。そして、この先進的な事例を考える上で欠かすことのできない視点は、このオープンソース体制は「韓国モデル」を下敷きにしたという点だ。浦添市のこの新システム構築を裏で支えていたのは、ITコンサルタントの廉宗淳(ヨムジョンスン)イーコーポレーションドットジェーピー社長だ。廉氏はソウルの工業高校を卒業後、韓国空軍で3年間、戦闘機のエンジン整備に携わった。除隊後、夜間大学でITプログラムを勉強し1989年に初来日。当時はIT先進国の位置にあった日本の企業でプログラム作成の仕事をした。1991年にいったん帰国し、97年に再来日するが、そのころから韓国はIT分野で日本を追い抜き始めた。再来日後ITコンサルタント企業を作り、病院関係のコンサルタントから佐賀市や佐賀県、青森市、そして浦添市など自治体のIT改革を手掛けた。「私は現代のIT朝鮮通信使を自任している。日本に韓国の方法を伝えたい」。廉氏は当時、私にこう語っていたが、現在IT分野では韓国は日本のはるか先に行ってしまった。同じ浦添市役所で、決済書類がいまどこの部署にあるか一目瞭然に見えるパソコンのディスプレイを初めて見た時、私は大変な驚きを味わった。便利なこの小システムを開発したのが韓国の若者が立ち上げた小さいベンチャー企業だと聞いて再び驚かざるをえなかった。
●「台湾のオードリー・タンは日本には出てこない」
 IT社会全体がオープンソース体制を取っているために若者のITベンチャー企業がどんどん出てきている。このためにIT社会全体のイノベーションが日々新たになり、韓国はIT五輪の世界で常にメダル争いを演じるまでに成長した。翻って日本は、ITゼネコンだけが、外界から閉じた秘密のソースの中でいつまでも随意契約で楽な儲け口を見出しているクローズドソース体制によって、技術のイノベーションは衰え、IT業界全体が没落の道をたどっている。韓国がメダル争いを演じている一方、日本は10位台から20位台をウロウロしているのが現状だ。「日本人は不思議なんですよ。自分たちは何か科学技術に非常に優れた民族で日本製品は素晴らしいと思っている。確かにそういう時代はあった。だけど、今や全然そうではない」。日本有数のセキュリティ設計専門家はこう言葉を継いだ。「日本製のコンピューターのモニターなんかもう存在しないですから。ぼくはここ20年、一貫してLGのモニターしか買っていませんが、やっぱりLGは素晴らしいですね」。LGエレクトロニクスはサムスン電子に次ぐ韓国電機業界のナンバー2。同社の液晶モニターのシェアは世界トップクラスだ。まだ日本のIT技術が世界トップレベルにあると思われていた2000年のころ、この専門家が韓国で講演したことがある。その時、会場の収容能力2000人のところを5000人が詰めかけ、講演の後半は質問攻め、ホテルに引き上げてからも韓国の自治体関係者が質問のために部屋に押しかけてきた。当時の韓国は日本のIT技術を吸収するためにそのくらい貪欲だった。ところが、今や韓国のIT企業のホームページを開くと、この専門家でも教わりたいくらいの技術が載っているという。「もう韓国には勝てないです。いや勝つ勝てないじゃなくて、もう日本はキャッチアップもできないでしょう」。専門家はこう話し、さらにこう続けた。「日本のITゼネコンには秀才が100人いるんですよ。だけど、秀才100人は一人の天才に勝てないんです。それがコンピューターセキュリティの世界なんです。日本ではみんなで天才の足を引っ張る。『お前は静かにしてろ』というわけです。だから、台湾のオードリー・タンは日本には出てこないんです」
●国内IT産業は消失の危機
 言葉を変えて言えば、クローズされた縄張りの中で随契の儲けを稼いでいくITゼネコンの世界では、「天才」の頭に閃くイノベーションはむしろ邪魔になる。オードリー・タンのいない日本のITゼネコンは、最初の政府共通プラットフォームの構築に失敗した。NTTデータが中心となって構築するはずだったが、2016年9月、会計検査院はあらゆる面で「不十分」と指摘した。さらに2018年には、利用実績がゼロだったために約18憶円かかったこのシステム自体をそのまま捨ててしまう事態にまで追い込まれた。昨年5月、この失敗の後を受けて、次期政府共通プラットフォームの設計・開発などの請負業務一般競争入札があった。落札したのはアクセンチュア。同社はAmazonのAWSの利用を前提に設計を進めていたようだ。この点は発表がないためよくわからないが、専門家によれば、Amazonのクラウド・コンピューティング・サービスによる次期政府共通プラットフォームの試験走行はすでに相当の距離を走っているのではないか、という。菅首相は9月25日、自治体のシステムについて、「全国一斉に迅速な給付を実現するため、25年度末までをめざし作業を加速したい」(9月25日付朝日新聞夕刊)と述べた。また、マイナンバーカードについても、2022年度末にはほとんどの国民が手にするよう、普及策を加速するように指示した。ここまで書けば、菅首相の頭の中はCTスキャンをかけたようにはっきり見えるだろう。つまり、菅首相が考えていることは、国内ベンダーはどこも頼りないから米国のAmazonに日本政府全体のIT基盤構築を全部やってもらおうということだ。そして、新政権最大の目玉のデジタル庁はその露払い役というわけだ。「みんなで黒船に乗って改革してもらおう。みんなで乗れば怖くない」。菅政権の本音の合言葉は恐らくこのようなものだろう。しかし、本当に「怖くない」のか。例えば、これまで政府共通プラットフォーム構築のイニシアティブを執ってきたNTTデータは今後確実に退いていく。同じように、他の中央省庁システムを担当していたITゼネコンの業務も確実に縮小していくだろう。確かに、これまで見てきたように、日本のITゼネコンの業容縮小は自業自得の面も少なくない。しかし、一国の経済政策、産業政策の側面から見れば、自前のIT産業全体の消失にまでつながりかねないこのような政策は、とても歓迎できたものではない。もっとはっきり言えば、21世紀の産業を引っ張るIT技術を自ら捨てるこの政策は、まさに亡国の政策だ。確かに長年続いてきた自民党政権はIT業界の構造的な重大問題に目をつぶり、問題を放置してきた。しかし、専門家や学者らが議論を重ねれば、日本のIT産業をきちんと守りながら業界全体に改革を促し、政府共通プラットフォームの構築についてもソフトランディングさせる方法が出てきたかもしれない。私は菅首相に問いたい。その道を模索する努力も払わず、黒船に乗ることを簡単に決めてしまったのはなぜなのか。

*2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASN9Q40ZSN9LULZU00L.html?ref=hiru_mail_topix1 (朝日新聞 2020年9月23日) 第1回デジタル化の敵は「言うこと聞かぬ省庁」 3密も生んだ
 4連休初日の19日午後2時前、東京・虎ノ門の民間オフィスビルに入る内閣官房IT総合戦略室の会議室に、私服の官僚たちが集まってきた。菅義偉首相が目玉政策に掲げるデジタル庁創設に向けた、キックオフ検討会のためだ。具体化を任されたのは、IT業界にくわしく、安倍政権でIT担当相を務めた平井卓也デジタル改革担当相だ。「総理の指示は相当なスケジュール。素早く立ち上げ、小さく産んで大きく育てたい」。紺のポロシャツ姿の平井氏は、檄(げき)を飛ばした。菅氏は政権発足翌日の17日、平井氏に作業を急ぐよう指示した。休日返上となった19日の検討会にはオンラインを含めて20人ほどが参加し、議論は4時間に及んだ。「省庁がポストに人を送りこむのではなく、官民のデジタルを強くしたい人を集めた組織に」「法律で、各省庁への権限をしっかり持たせないと」「エンジニアはリモートワーク前提で」「国民から広く意見を寄せてもらおう」。冒頭以外は非公開で、お菓子をつまみながら、具体化に向けた課題や進め方を次々に出し合った。連休明けの23日には、すべての閣僚が出席する会議が首相官邸であり、菅氏が設置準備室をつくるよう指示を出す。来年は通常国会で法整備を進め、立ち上げまでこぎつけたい考えだ。菅氏がデジタル庁創設を急ぐのは、政権の売りにしたい「縦割り打破」の象徴となるからだ。新たに発足した菅政権はどういう政策をどのように進めていくのか。首相が重視する「菅印」の主な政策について、菅氏のこだわりの背景や課題を検証しつつ、今後の行方を探る。官房長官時代は、その縦割りの典型がマイナンバーカードにあると見ていた。「今年は、マイナンバーをやる」。2019年の1月初旬、菅氏は総務省や厚生労働省など省庁の幹部を急きょ集め、マイナンバーカードの普及策を考えて前進させるよう指示した。発行から3年たっても普及率が12%ほどの状況を、かなり気にしていたという。所管する総務省では、情報通信を担う旧郵政省系は前向きでも、地方自治体をみる旧自治省系は腰が重い。カードを健康保険証として使えるようにする作業も、厚生労働省の動きが鈍く、進んでいなかった。マイナンバーに限らず、省庁のデジタル化の取り組みの大半は、優先順位が低かった。そのつけはコロナ禍で、一気に噴き出す。一律10万円の給付では、窓口となる自治体と国のシステムの連携が悪く、オンライン申請をしても時間がかかった。医療や教育の現場でも、すぐにオンライン化への切り替えが進まない。さまざまな行政手続きで対面での確認やはんこを必要とし、「3密」回避の大きな障害になった。こうした課題に、デジタル庁はどのような体制で、何に取り組むのか。「デジタル敗戦から立ち上がる」「既存の役所とは一線を画す」と強調する平井氏は、最新の知見を持つエンジニアなど、民間の人材も多く登用する考えだ。マイナンバーカードは使える行政サービスを広げる。省庁でばらばらのシステム調達をまとめ、医療や教育などあらゆる分野のデジタル化の予算を集約する。自治体のシステムの共通化を進める。そんな構想を描く。最大の課題は、それぞれの省庁に実行を迫る強い権限と予算、人材を集約できるかどうかだ。「横串を通す」作業は、関連する仕事と予算と定員の削減につながり、省庁や関連業界は強く抵抗する。政府のデジタル化の「司令塔」としてはIT総合戦略室があるが、「いまは予算がほとんどなく、単なるアドバイザー。省庁は言うことを聞かない」(内閣官房幹部)のが実態だ。新組織が二の舞いとなれば、実行力は乏しくなる。「(政権の方針に)反対するのであれば、異動してもらう」。菅氏はこう明言して、これまでも反対を抑え込んできた。ただ、社会全体のデジタル化は、力ずくだけでは進まない。「デジタル化のかぎ」と位置づけるマイナンバーカードには、オンライン上で本人確認ができるICチップがついている。これを活用し、今後さまざまな情報とひもづけて使い道を広げていくと、便利にはなる。一方でカードを通じて情報が漏れるのではないか、政府があらゆる情報をのぞくのではないか、との懸念は強まる。情報漏れを防ぐ対策とともに、国民からの信頼を得る丁寧な説明が欠かせない。デジタル化に不慣れな人や使いこなせない人を、どう手助けするのか。高齢社会で新たな格差をつくらないためのきめ細かな対応も、求められる。

<日本の農業について>
*3-1:https://www.agrinews.co.jp/p52065.html (日本農業新聞 2020年10月6日) スマート化で何をする? 新技術が経済格差に 特別編集委員 山田優
 スマート農業が花盛りだ。本紙には無人の農業機械が畑を走り回り、ドローン(小型無人飛行機)や衛星から送られた情報に従って耕したり収穫したりする事例が、全国各地で登場する。農水省のウェブサイトによると、「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」がスマートな農業だという。高齢化や過疎で農村の人手不足が深刻な中、魅力的に見えるのは確か。省力化と品質向上の一石二鳥になるのであれば、期待されるのは当然だ。厳しさが強調される農業で、数少ない明るい話題といえる。政府のスマート農業関連予算は拡充されている。デジタル化に熱心な菅政権でさらに農業のスマート化が進むことは確実。目指すのは農家がいち早くスマートになって競争力を高めることだ。この場合の競争相手は、国内の他産地や輸出先の競合国などだろう。政府のスマート農業は、安倍前政権から続く攻めの農政とぴったり歩調を合わせている。成長するには競争するしかない。他人を蹴落としてでも強い農業を目指しなさいというわけだ。新しい技術は私たちの暮らしや経営を便利にする一方で、社会のひずみを広げることもある。ここ数十年の間に、世界中でITが浸透した。インターネットやスマートフォンがない生活はもはや想像しにくい。半面で社会の経済格差は大きく広がった。ITをスマートに利用するごく一部の企業や富裕層が巨万の富を独占し、一方で多くの貧困層が生まれた。新自由主義的なさまざまな規制緩和と、ITの発展が結び付き、競争の勝者だけがおいしい思いをできるようになったからだ。農業でスマートな技術がもてはやされ、気が付いたら農村に取り返しのつかない経済格差が生まれることはないだろうか。人影のない田んぼで、無人トラクターとコンバインが走り回る。収穫した米は自動で乾燥調製機に運び込まれる。経営者の命令で全ての作業を指示するのは人工知能(AI)。従うのは地元の補助要員か海外からの研修生。一つ一つの技術を見れば便利で営農に役立つものばかり。だが、こんな風景の中、一握りのスマートな経営者が、戦前の地主のように「旦那さま」として農村を歩き回る姿は見たくない。

*3-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48973690U9A820C1X11000/ (日経新聞 2019/8/26) COOLジャパンが世界を変える 進化する冷凍・冷蔵技術
 ニッポンの冷凍・冷蔵技術に熱視線が注がれている。米国で生まれた急速冷凍の技術が、食材のおいしさにこだわる日本で鍛えられて、その進化が止まらない。鮮度を保ったまま冷凍できる新技術が登場し、農水産物の加工や小売り、外食などで新たなビジネスが広がっていく。冷食市場が広がる新興国ではコールドチェーン(低温輸送網)構築の動きも加速する。世界の食の未来を激変する潜在力を秘める「COOLジャパン」の最前線を追いかけた。「本当に冷凍されたシイタケの香りなのか。ありえない」。中国工商業連合会の幹部は、手に取った冷凍シイタケを鼻に近づけると驚きの声を上げた。数年前に冷凍されたメロンやホウレンソウなども次々と試食すると、興奮気味に呼びかけた。「生と変わらないみずみずしさ。中国でもっと話しを聞かせて欲しい」
■水の分子を振動
 7月20日、同連合会の「日本低温物流視察交流訪問団」の22人が訪れたのは、千葉県流山市にある冷凍技術のアビーの本社。お目当ては大和田哲男社長が発明した冷凍システム「CAS」だ。「セル・アライブ・システム」の略で、凍結時に細胞を生かしたまま素材を冷凍できる。素材本来がもつうまみや香りなどを長期間保てる。これまでの急速凍結装置は、セ氏マイナス40~50度の冷風を素材に直接吹き付けて凍らせる。このとき、水の分子が集まった氷の結晶が表面で膨張し、素材の細胞組織を破壊して、うまみや香りなど素材の質を劣化させていた。肉や魚を解凍し、素材から汁がにじみ出る「ドリップ現象」が起きるのはそのためだ。CASは急速凍結機に組み合わせて使う。独自装置で凍結機のなかに磁界を発生させて、微弱な電流で素材に含まれる水の分子を振動させ、表面の氷の成長を抑える。素材と水の分子の凍結点を同期させ細胞を壊さずに凍らせる。大和田氏は「細胞破壊がないため、素材の新鮮さをいつでも再現できる」と胸を張る。大和田氏は1973年、不二製油と生クリームを使ったケーキの凍結と解凍に世界で初めて成功した職人として知られる。その技術力に目を付けた細胞医学者が細胞や臓器、血液などへの応用研究を大和田氏に働きかけ、CASの開発につなげた。2004年に第1弾のCASフリーザーを発売し、今では世界22カ国で使われている。まだまだ進化中だ。「冷凍食品の父」と言われる米実業家のクラレンス・バーズアイ氏は1920年代に急速冷凍した食品を発案し、食の世界に革命をもたらした。
■安心とおいしさを両立
 それから約1世紀。大和田氏は凍結速度の進化が中心だった「クールテック」に創造性を加えた。画期的なイノベーションとしてCASを特集した米経済誌フォーブスは、大和田氏を「ミスター・フリーズ」と評した。大和田氏は現在、大半の時間を海外食品メーカーの担当者との接客に費やす。6月に米ウエスト・バージニア州のエドワード・ガンチ商務長官が大和田氏を訪ね、米国の農産物の輸出拡大の切り札としてCASを求めた。大和田氏は「世界で勝負できる手応えを感じ始めた」と語る。米国発祥の技術が日本で独自の進化を遂げた。ニッポン発のクールテックが食の世界で新たな風を吹かせている。冷凍船で世界シェア8割以上を誇る産業用冷凍機大手、前川製作所の高橋繁執行役員は「とれたてのおいしさを求める消費者に鍛えられた」と説明する。日本の冷凍・冷蔵技術は、まずマグロなどの水産物加工の保存に用いられ、冷凍食品に広がった。前川製作所も顧客のニーズに合わせて、技術を発展させてきた。おいしさだけが魅力ではない。人手不足やフードロス(食材廃棄)などの課題解決に一役買う。「ヤシノミ洗剤」で知られるサラヤ(大阪市)は、中小の食品加工場の衛生管理を向上するため、急速凍結機に着目した。大きな食品工場が導入する大型機は充実しているが、小型な凍結機は少なかった。中小に急速凍結機が入れば「加工食品を保管しやすくなり、フードロスや人手不足を解消できる」(食品衛生部の脇本邦裕副統括部長)
■液体は速度の20倍
 サラヤは洗浄機や消毒器など食品衛生分野における商材やコンサルティングなどを主力としている。「衛生管理に人を回せない」。そんな声を聞き、独自の急速液体凍結機「ラピッドフリーザー」を開発した。ラピッドフリーザーはエタノールを用いた専用冷凍液で素材を急速凍結する。洗剤で培ったアルコールのノウハウを生かし、不純物が少ない冷凍液の開発につなげた。一般の冷凍機と比べて、冷凍速度は約20倍になる。冷凍速度を速めて、氷の結晶を小さくし、食材の細胞破壊を抑えられる。外装殺菌したパックに加工した素材を詰め、冷凍液をくぐらせるため、より効率良く保存し、配送もしやすくなる。加工業者は一括仕入れ・調理が可能となる。青果仲卸を手掛ける泉州屋(大阪市)は、ラピッドフリーザーを卸売市場に導入し、冷凍商品開発のラボを開設した。味は良くても小売りに卸せない規格外品、完熟直前の廃棄対象といった食材の保存にも活用する。サラヤは泉州屋からそうした果物や野菜を調達し、スムージージュースとしてサラヤの店舗で販売し、フードロスの活動を展開している。20年6月には食品加工業者に国際基準である「危険度分析による衛生管理(HACCP)」に基づく衛生管理が義務化される。サラヤ食品衛生部の中田慧悟係長は「冷凍技術で食の安心安全とおいしさの両立を提案していく」と語る。磁石と電磁波に冷風を組み合わせ、ドリップ現象を防ぐ「プロトン凍結機」を展開する菱豊フリーズシステムズ(奈良市)。食材を長期保存し、長距離輸送できる冷食に強みを持つ。同社は沖縄県うるま市に冷食の製造・販売などを手掛けるアンリッシュ食品工業を15年に設立。冷食のセントラルキッチン(CK)機能を備え、伊勢丹新宿本店などにプロのシェフが手作りした凍結総菜を供給している。菱豊の弓削公正営業統括部長は「冷凍機だけでなく、冷凍素材の最適な調理法も研究している」と話す。「アンリディッシュ」という手作り冷凍総菜ブランドを今年から本格展開する。日本各地の産地と組み、長期保存できる冷食の利点を生かし、全国津々浦々に高品質な食材を届ける。国連は60年にも世界の人口が100億人を超えると予測する。アビーの大和田氏は「食糧難を防ぐため、冷食を世界で広げる」と誇りを感じる。
■「COOLジャパン」戦略が世界を席巻
 クールテックは農水産業、畜産が抱える題を克服する力を持つ。「いつまでも自動車に頼れない。冷凍・冷蔵技術で農水産業を競争力ある産業にしたい」(大和田氏)。日本企業が展開する「COOLジャパン」戦略が世界を席巻する。日本では手抜きのイメージが強かった「レン(ジで)チン」が、ひと味もふた味も違った味を引き出している。クールテックの進化によって、冷食の商品力を格段に上げた。味や食感のレベルを保ちながら、保存料なども使わず食卓で楽しめる。小売店の売り場や外食の現場でも存在感を増しており、人手不足やフードロスなど流通業界が抱える課題を溶かすパワーをみせる。フォーク越しに伝わるふわりとした感覚。口の中に運ぶとしっとりとした柔らかさの後にじんわりと甘さが広がる。「ギャザリング テーブル パントリー」(東京・中央)の「ベイクドチーズケーキ」(税別480円)は、39秒の「レンチン」を経た冷凍食品だ。チーズケーキだけではない。かむと皮のぱりっとした感触と肉汁があふれるチキンをはじめ、すべての商品が火と油を使わない厨房で生み出される。パントリーは「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD)が17年に出店した実験店だ。パナソニックと共同研究で同社の新型機器を導入。セントラルキッチン(CK)で調理した冷蔵、冷凍食材を高い品質で提供できるようにした。店での仕込み時間はゼロ。清掃の労力も短く済む。ロイヤルHDとコールドチェーンには歴史的に深いつながりがある。実はロイヤルHDが1970年の大阪万博の会場で運営する飲食店で冷凍食品を活用し、外食産業でコールドチェーンの先駆けとなった。創業者の故・江頭匡一氏は米軍基地のコック見習いから身を起こし、米国の流通業界を支えていた冷凍技術に早くから着目した。当時、米国ではロサンゼルスとサンフランシスコ間でコールドチェーンが構築されていた。「ちょうど福岡県のCKから大阪と同じ距離。米国にできて、日本で実現できないわけがない」江頭氏は福岡県のCKから片道8時間の冷食の輸送に踏み切った。万博の会期中は周囲が欠品を起こす中で料理を提供し続け、半年で11億円超の売上高を稼ぎ出した。ロイヤルHDで研究開発を担う野々村彰人常務は「多店舗展開の基礎を実証した転換点になった」と振り返る。
■新たな消費スタイルも
 コールドチェーンは70年以降の外食企業の興隆を下支えした。クールテックの進化は、人手不足などの難題に悩まされる外食産業にとっても次なる飛躍をつかむきっかけとなる。「冷凍技術は調理と消費のタイミングをずらせる。労働集約型の外食産業を変えられる」(野々村氏)。パントリーはその先兵だ。ロイヤルHDが冷食で狙うのが、食卓だ。ロイヤルホストでは17年秋ごろからカレー、シチューといったメニューを冷凍食品として販売。現在75店舗で展開している。野々村氏は「ロイヤルの味を店に来なくても家庭に届けられれば新たな市場ができる」と自信をみせる。クールテックが「外食」と「内食」の垣根も崩しつつある。食卓に食品を届けるのが冷凍食品専門店「ピカール」だ。品ぞろえは約350種。有機野菜を使った「Bio野菜のラタトゥイユ」(735円)のような手軽なおかずから、「サーモンのパイ包み焼き」(3219円)のようにパーティーに出るような本格的な料理まで、レンジやオーブンで温めるだけで楽しめる。仕事を抱える女性を中心に人気が広がる。冷凍食品は品質の高まりに加えて、共働きの増加などライフスタイルの変化もあり、消費量はプラス基調が続く。日本冷凍食品協会(東京・中央)によると、18年の冷凍食品の国内消費量は289万トン。消費量は1人あたり22.9キログラムで08年から18%増えている。消費者アンケートでも週1回以上利用するとの答えが半数を超えた。新たな消費スタイルも生み出しそうだ。冷食売り場の拡大を進めているファミリーマートが今、照準を合わせるのは、「朝食」だ。コンビニの冷食といえば、帰宅時に夜食用に買われていた。商品・物流・品質管理本部で冷食を手がける栗原栄員氏は「朝食に冷食を広げるメニュー開発を進めている」と話す。例えば、冷凍サンドイッチをチンして食べられるようにする。チルドで時間の経過で出るぱさつきなどを抑えながら、翌朝でも食べられるようになる。「瞬間凍結できれば中食のメニューで冷凍商品で販売できないものはない」(栗原氏)。どの家庭も多忙なだけに、冷食朝食というカテゴリーが加われば、消費者も助かるというわけだ。ファミリーマートは冷食を成長領域に定め、約44億円を投じて、冷凍食品を増やした店舗を9月までに4000店にする計画だ。冷凍食品のケースは従来の3枚扉でなく4枚扉と大きくし、収容する商品のアイテム数を51から73に増やす。店舗運営の効率化、フードロス軽減にもつなげる。コールドチェーンの進化は、地場でしか味わえなかった食品流通も変えつつある。ホルモン専門店など約130店舗展開するい志井(東京都調布市)が鹿児島大学と共同で開発したのは、医療用に使われている溶液を活用した新たなホルモンの流通方法だ。鮮度劣化が早いホルモン。これまで解体から2日目までしか提供してこなかったが、11日目まで鮮度を保ち保存できるようになる。保存期間が延び、これまで1割ほどだったホルモンの廃棄率がゼロになった。関東圏の食材しか仕入れられなかったが、畜産県である鹿児島とも取引できるようになった。鹿児島ではホルモンを消費しきれず廃棄されるケースも多かったが、同社の保存技術で都市圏への出荷が可能になった。冷食市場はグローバルでみても成長分野だ。英調査会社ユーロモニターによると世界の冷凍食品の市場規模は18年に1193億ドル。5年で12%増の1339億ドルまで拡大する見通し。フードロス削減や厨房・加工場の省力化、流通コストの圧縮など、日本の食の現場で日々蓄積されているクールテックのノウハウは、これからの成長産業の隠し味となる。

*3-3:https://www.agrinews.co.jp/p52069.html (日本農業新聞 2020年10月6日) [滋賀・JAこうか移動編集局] 「忍者の里」動く ドクダミ産地化 手間かからず“半永久的”
 滋賀県のJAこうかは、薬草として知られるドクダミの産地化に力を入れている。一度植えると半永久的に収穫できて毎年定植する必要がない他、茶の刈り取り機が使えるなど、手間がかからない点に着目。耕作放棄地中心に導入し、農地再生につなげたい考えだ。JA管内は薬の扱いにたけていたとされる甲賀忍者ゆかりの地。かつて得意とした薬草の産地化に“忍者の里”が動きだした。
●放棄地解消へ一手
 ドクダミはハート形の葉が特徴の多年草で、全国に分布する。開花期の葉と茎は薬効の多さから「十薬」と呼ばれ、利尿や消炎の作用の他、便秘にも効果があるとされる。古くから民間療法に使われ、日本三大民間薬の一つに数えられている。現代でもドクダミ茶の原料に使われるなど、健康志向の消費者を中心に人気を集める。JAは2019年に産地化に乗り出した。JA営農経済部の上田典孝次長は「管内の遊休農地が200ヘクタールを超え、何とか活用できる作物はないかと模索していた」と振り返る。
●茶どころ強み収穫機を転用
 決め手となったのは、栽培に手間がかからない点だ。ドクダミは多年草で、苗を一度植えると「半永久的」(上田次長)に収穫できる。さらに、茶の刈り取り機を転用することで収穫を機械化できる。全国有数の茶産地を抱えるJAならではの強みを生かすことができた。他にも、ドクダミは湿地でよく育つため、耕作放棄地のほぼ全てが水田だったことも有利に働いた。JAの栽培モデルでは、1年目の4月ごろに苗を定植、2年目から収穫が可能となる。収穫は夏と秋の2回で、収穫後は追肥をする。鍵を握るのは雑草対策だ。JAによるとドクダミには使える除草剤がなく、手作業で取り除くしかない。昨年から5アールで栽培する大平啓治さん(70)は「定植後に小まめに雑草を取り除き、いかに密に生育させるかが重要となる。ドクダミが定着すれば、雑草は次第に生えにくくなる」と強調する。JA管内の20年の栽培面積は、前年(10アール)の4倍に当たる37アールに広がった。収穫されたドクダミはJAが全量を集荷し、茶などの加工品の原料向けに出荷する。上田次長は「今後は雑草対策や施肥体系を確立し、10アール5トンの収量を目指す。ドクダミ栽培を耕作放棄地対策の柱の一つにしたい」と、意気込みを見せる。
●伸びる 国産需要
 日本特産農産物協会によると、国内のドクダミ栽培面積は、データがある直近の18年産で666アール。16年産まで長らく200アールを切っていたが、17、18年産で急拡大した。県別では、兵庫(253アール)と徳島(250アール)での栽培が盛んで、両県で全体の8割近くを占めている。農水省は「(ドクダミを含む)薬用作物は全般的に国産の需要が伸びている」(生産局)と指摘する。

*3-4:https://www.agrinews.co.jp/p52337.html (日本農業新聞論説 2020年11月7日) 農作物の過剰在庫 国産回帰運動を総力で
 新型コロナウイルスの流行で、小豆や砂糖原料など需要が減った作物の産地が過剰在庫に苦慮している。産地は、新たな需要の創出や輸入品からの需要の奪還に向けて、加工・販売業者や自治体と連携し需要拡大に取り組む必要がある。過剰在庫が滞留し続ければ地域経済にも影響する。国の支援も必要だ。国内の小豆収穫量でシェア9割を占める北海道。ホクレンによると、昨年10月から今年9月の道産の年間消費量は4万560トンと、平成以降で最低だった。コロナ禍で、土産物や手土産用の和菓子の売れ行きが悪化したためだ。3万2466トンが在庫となり、繰り越された。土産物需要の落ち込みで、砂糖も過剰在庫が発生。原料のテンサイやサトウキビは北海道や沖縄には欠かせない地域の基幹作物だ。過剰在庫が続けば、需給を長期に圧迫してしまう。早く手を打たなければならない。需要拡大に産地は懸命だ。テンサイの主産地、JAグループ北海道は、昨年から「天下糖一(とういつ)」プロジェクトと銘打ち、人工甘味料や加糖調製品などに奪われた需要を取り返すため、イベントやインターネットの活用などで多様なPRを展開。コロナ禍の今秋も、札幌市近郊の銭湯で、砂糖を使った入浴剤を入れた「砂糖のなごみ湯」イベントを行った。また、ホクレンは十勝、オホーツク地区のJAや農家にも呼び掛け、小豆をはじめ道産豆類を使用した和菓子の購入や、菓子メーカーなどと連携した商品開発など、需要拡大に積極的に取り組んでいる。しかし、産地だけでの需要拡大策には限界がある。卸や和菓子業界などとの連携を国も後押しし、“国産回帰運動”の裾野を広げなければならない。また、生産者の作付け意欲が減退しないような振興策や、安心して輪作体系に組み込める契約栽培への支援なども必要だ。小豆は台風の被害などで作付面積が減っていたが、国産を望む和菓子業界などの声を受け、北海道の産地の努力で増産してきた背景がある。ここで作付けが減れば、コロナ禍が収束し需要が回復しても、すぐに増産できるわけではない。この機会に、国産の需要を増やすことが重要だ。酒米などさまざまな産地が同じ状況にある。参考となるのがソバだ。販売が激減する中、日本一の産地、北海道・JAきたそらちは、製粉業者や地元自治体と連携し、輸入品を使っていた大手外食店やコンビニに働きかけ、2000ヘクタール分の販路を新たに確保、過剰在庫の解消にめどをつけた。農水省の国産農林水産物等販売促進緊急対策を活用した。製粉業者は「一産地だけでなくソバ業界全体が国産志向になるきっかけとなっている」とみる。同対策の対象は一部品目に限られる。需要奪還と生産安定へ国は多くの農作物の在庫を把握し、中長期的な視点で支援を強化すべきだ。

<あまりにも生物学を理解していない政治・行政・メディア>
PS(2020年11月18日追加):立教大学経済学部特任教授の金子氏が、*4-1のように、①徹底的にPCR検査を行い、隔離・追跡・治療するという基本的対策をなおざりにした ②人口100万人当たりの検査数は、219の国・地域で日本は150位前後 ③徹底的に検査しなければ無症状者を見逃し、そこから感染拡大する ④人口100万人当たり死亡率は15人と、中国・韓国・台湾など東アジア諸国の中で突出して高い と書かれており、同意見だ。特に、④について、欧米人と東アジア人は獲得免疫が異なるのに日本の死亡率が東アジア諸国の中で突出して高いのは、①②③の政策が誤っていたからにほかならない。その政策の誤りの結果、国民は自粛を余儀なくされ、経済が縮小し、政府は財政支出を増やして給付金をばら撒かざるを得なくなり、2020年度の財政支出は3次補正まで合わせると約190兆円にもなる。そして、その財源は日銀の金融緩和で、貨幣価値を下げて物価を上げるため、国民生活をさらに圧迫しているのだ。
 さらに、*4-2の種苗法改正案は、優良品種の海外流出を防ぎ、開発者の権利を保護することが目的とされているが、④登録品種の自家増殖に許諾制を導入する ⑤これは、農家の種や苗を次期作に使う国際的に認められた農家の「種の権利」を害する ⑥現行法でも自家増殖した種苗の海外への持ち出しは違法で、登録品種全般を許諾制にする理由はない というのに、私は賛成だ。その理由は、農家も種や苗を次期作に使いながら品種改良しているため、これを禁止すると農家の権利を奪うだけでなく、作物の改良をも阻害するからだ。また、この改正案は、種苗開発者の権利を少しは守るかもしれないが、優良品種の海外流出を止める根本的解決とはならず、日本の農家の権利を害するだけだからである。
 このように、生物系の事象に関する判断にはあまりに誤りが多いので、私は、政治・行政・メディアの担当者は、MITの全学生が学び全米の学生が絶賛する「大学生物学の教科書(D.サダヴァ著、石崎泰樹・斎藤成也監訳)、1~5巻」を読んでおくのがよいと考える。理系だけでなく文系の人も読むべき理由は、バイオの最先端を理解して政策を誤らず、社会に余計なストレスを与えずに、バイオ関係の研究や創薬を助けたり、正確に伝えたりできるようにするためだ。

   
2020.11.14毎日新聞  ジョンズホプキンズ大学・藻谷氏 コロナウイルスの発祥地など

(図の説明:左図のように、日本では感染者数のみを出して騒いでおり、検査の母集団が変化しているのに、母集団から見た死亡率は出していない。また、中央の図のように、西太平洋諸国の人口100万対累計死亡者数は低いが、誤った政策により日本だけ増加が止まらなかった。そして、西太平洋諸国の人口100万対累計死亡者数が低い理由は、右図のように、普段からコロナウイルスに暴露されており、人体も免疫や遺伝で対応しているからだと思われる)

*4-1:https://www.agrinews.co.jp/p52415.html (日本農業新聞 2020年11月16日) コロナ禍の経済政策 格差生む調達改めよ 立教大学経済学部特任教授 金子勝
 新型コロナウイルスの感染第3波が来た。ウイルスの変異が激しく、周期的に押し寄せてくる。非常に厄介なウイルスだ。ところが、徹底的にPCR検査を行い、隔離し、追跡し、治療するという基本的な対策をずっとなおざりにしてきた。人口100万人当たりの検査数は、219の国と地域の中で日本は150位前後。他方で、100万人当たりの死亡率は15人と、中国、韓国、台湾などの東アジア諸国の中でも突出して高い。
●危うい日銀頼み
 徹底検査をしなければ、無症状者を見逃し、そこから感染が拡大する。自粛をすると感染者数が減り、経済活動を再開すると感染者数が拡大する。政府はジレンマに陥っている。そして、ひたすら財政支出を増やして給付金をばらまくだけになる。実際、2020年度予算は約102・6兆円の大規模予算だったが、2次にわたる補正予算を加えると、約160兆円に達する。さらに、また30兆円規模の第3次補正予算を編成するという。だが政府は、どのように巨額の財政支出の財源を調達しているのか。それは日銀による赤字財政のファイナンスによる。しかし、日銀は8年近くも国債買い入れによる金融緩和策を続けてきたため、年間購入予定とした80兆円の国債を買えなくなっている。実際、17年は約30兆円、18年は約29兆円、19年には約14兆円弱まで購入残高が落ちている。¥一方で、補正予算の際に、政府は銀行、地方銀行、信用金庫に実質無利子・無担保の貸し付けをさせる企業金融支援を決めた。日銀は、それを支えるために、企業や個人の民間債務を担保にして、日銀はこれら金融機関に対してゼロ金利の貸付金を大量に供給し始めた。その金額は約60兆円にも及び、20年11月段階で約107兆円の貸付残高に達している。その結果、日銀は売るに売れない国債、株、社債、CP(コマーシャルペーパー)を大量に抱え、戦時財政・戦時金融と同じく“出口のないねずみ講”のような状況に陥っているのである。
●株価好調の裏で
 しかも、日銀がリスク管理の弱い貸付金という過剰流動性を大量に供給したことで、コロナ禍にもかかわらず、バブルが引き起こされている。株価も2万5000円台に急上昇し、今年5月に8割以上も落ち込んだ首都圏マンションの販売が、6月から急速に回復し、7月には前年水準を上回った。それは、猛烈な格差拡大をもたらす。コロナ禍で多くの倒産、休廃業、そして雇い止めが引き起こされる一方で、富裕層は資産バブルの恩恵を受けるからだ。その上、やがてバブルが崩壊した時に、弱小金融機関だけでなく、民間債務担保を日銀に付け替えているので、日銀信用を大きく傷つけていくだろう。経済政策は根本的に間違っている。徹底検査による抜本的コロナ対策とともにエネルギー転換を突破口とする地域分散型の産業戦略が不可欠になっている。
*かねこ・まさる 1952年東京都生まれ。東京大学大学院博士課程修了。2000年から慶応義塾大学教授、18年4月から現職。著書に『金子勝の食から立て直す旅』など。近著に『平成経済 衰退の本質』(岩波新書)。

*4-2:https://www.agrinews.co.jp/p52414.html (日本農業新聞 2020年11月16日) 種苗法改正案 保護と権利 バランスを
 今国会で審議中の種苗法改正案は、優良品種の海外流出を防ぎ、開発者の権利を保護することが目的である。一方で、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには、疑問や異論もある。知的財産の保護と農家の「種の権利」のバランスをどう取り、農業振興につなげるか、徹底審議を求める。同改正案は先の通常国会に提出されたが、新型コロナウイルス対応などで審議時間が取れず、今国会に持ち越していた。衆院で本格審議が始まったが、改めて論点も見えてきた。改正の背景には、日本が長年にわたって開発してきたブランド品種の海外流出問題がある。現行法では、正規に販売された種苗の海外への持ち出しは禁じられていない。改正案は、品種の開発者が、輸出先や栽培地域を指定できるようにし、違反した場合に育成者権の侵害を認定し刑事罰を問いやすくする。こうした市中流通ルートに加え、農家の自家増殖にも許諾制の規制をかける。現在は登録品種であっても農家は原則自家増殖ができる。種や苗を次期作に使うことは国際的にも認められた「種の権利」である。現行法でも自家増殖した種苗の海外への持ち出しは違法だが、なぜ登録品種全般に許諾制の網をかけるのか。農水省は、品種開発者が増殖の実態を把握することで、流出時に適切な対応ができると説明。違法流出の立証が容易になり、刑事罰や損害賠償請求をしやすくなるとも指摘する。あくまでも流出防止のための規制で「種の権利」に対する侵害ではないとの立場だ。だが、許諾制による管理強化がどれほど流出防止に実効性があるのか、国会審議を通じてさらなる説明が必要だ。欧米では、登録品種であっても主要作物の一部に自家増殖を認めるなど例外規定がある。日本でも柔軟な対応を求めたい。流出防止の核心は、同省も認めているように輸出国での品種登録だ。海外での品種登録はコストや申請手続きなどハードルが高い。同省は登録経費の支援などを行っているが、海外での育成者権の行使に向け包括的な支援の充実こそ急務だろう。農家が不安を抱く自家増殖の許諾料について同省は、営農の支障になる高額な設定にはならないと説明する。民間種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料水準を参考にすると指摘。品種の太宗はこれまで通り自家増殖ができる一般品種であり、経営判断で選択できるとして不安を打ち消す。だが企業による種苗の寡占化が進めば、将来負担増にならないと言い切れるのか。許諾料の上昇に対する歯止め規定も検討すべきだ。許諾手続きの事務負担が増えないよう簡素化や団体代行も進めたい。改正案は「食料主権」に関わる内容を含むだけに、幅広い利害関係者の意見もくみ取りながら、将来に禍根を残さない慎重かつ徹底した審議を求める。

<日本における製造業の落日と技術の喪失>
PS(2020年11月21日):*5-1は、「①パナソニックは2021年3月期の連結営業利益率が2%台と低迷」「②パナソニックの不振は、『選択と集中』が進まなかったため」「③EV向け電池は大口顧客テスラの成長スピードについていけなかった」「④大阪本社を移転するようなショック療法も検討しなければいけないのではないか」「⑤電機産業は自動車と並ぶ日本の2本柱だったが、韓国サムスン電子などに水をあけられている」等と記載している。
 しかし、②のように「選択と集中」を進めれば、⑤のサムスンだけでなく、中国や欧米のメーカーにも負け、日本の家電メーカーはなくなる。現在、家電量販店に行って電気製品を探せば、日本の有名ブランドはパナソニックしかない。そして、製造しない国には技術がなくなるため、国民が求める製品を作れず、修理もできなくなる。これは何がいけなかったのかと言えば、国として構造改革を行わず、高コスト構造のまま、①のように、「連結営業利益率が2%以下の事業は止めるべきだ」などという傲慢な評論をしたことだ。これでは、株主の利益率は一時的に上がったとしても、日本には製造業がなくなるのであり、④のようなショック療法を乱発すると、これまであった産業集積や技術も失う。さらに、③は先見性があったが、国内でEVがこき下ろされていたため、経営陣が今一つ本気になれず、誤った経営意思決定をしたのではないかと思う。つまり、政府やメディアが間違った誘導をすると、それを情報源とする人が誤った判断をするので、気を付けるべきなのだ。
 なお、電機産業と自動車は日本の2本柱だったが、*5-2のように、自動車も、中国が世界の輸出拠点になってきている。中国は、早くからEVの普及に向けた規制でバッテリー等の関連部材企業を集積し、サプライチェーンの整備も進んで、販売・生産の両面で世界を主導する「EV強国(=次の自動車強国)」として存在感を増しているのであり、日本は中国等が市場に参入する前はバッシングされていたが、今ではパッシングされる立場になっているのだ。私も、中国製で安価な上に、コンセプトやデザインの優れた欧州車が日本で市場投入されたら欲しいくらいで、こうなると日本は米国と同様、双子の赤字に悩まされることになる。

*5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201120&ng=DGKKZO66428700Z11C20A1EA1000 (日経新聞社説 2020.11.20)明暗が分かれたソニーとパナソニック
 パナソニックが9年ぶりとなるトップ交代を決めた。2022年には持ち株会社にも移行して低空飛行が続く業績の回復を目指すとするが、克服すべき課題は多い。ライバルのソニーは好業績が続いており、明暗がはっきり分かれた。パナソニックに求められる経営改革は、多くの事業を抱えたまま停滞する他の大企業に共通するものだ。12年にパナソニックの社長に就任した津賀一宏氏は、プラズマテレビからの撤退といった構造改革を進めて巨額赤字からの脱却を果たした。しかし、その後は収益の柱を絞り込めずに時間を浪費した。14年には「売上高で10兆円を目指す」としたが、わずか2年でこの目標を撤回。21年3月期の連結売上高は6兆5千億円と30年前と同じ水準に沈む見通しで、営業利益率は2%台に低迷するありさまだ。ソニーもテレビ事業などで大規模なリストラを断行したが、スマートフォン向け画像センサーと家庭用ゲーム機に集中的に投資した。18年3月期に20年ぶりに営業最高益を更新し、コロナ禍にもかかわらず足元の業績も堅調だ。パナソニックの不振は、幾度となく指摘されてきた「事業の選択と集中」が進まなかったことに尽きる。低迷するデジタル家電事業を引きずり、力を入れるとした電気自動車(EV)向けの電池でも大口顧客の米テスラの成長スピードについていけずに追加の投資に二の足を踏んだ。21年6月に新社長に昇格する楠見雄規常務執行役員は、歴代トップが繰り返してきた中途半端な改革では抜本的な再建は難しいことを認識する必要がある。競争力のない事業を見切り、成長領域へ果敢に攻め入るべきだ。過去との決別を明確に示すためには、大阪の本社を移転するようなショック療法も検討しなければいけない状況なのではないか。一方のソニーも1990年代に参入したゲーム事業への依存が強まっており、新たな事業の育成では大きな課題を残したままだ。もう一段の成長には、時代を先取りする製品や技術を生み出す努力が欠かせない。電機産業は自動車と並ぶ日本の2本柱だったが、近年では韓国サムスン電子などに水をあけられている。パナソニックとソニーには良きライバルとして、電機産業を再びけん引する役割を望みたい。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201121&ng=DGKKZO66521020R21C20A1MM8000 (日経新聞 2020.11.21) 中国産EV、輸出始動、テスラ・BMWまず欧州へ 部材集積生かす
 中国が電気自動車(EV)の世界への輸出拠点になってきた。米テスラや独BMWが2021年初めまでに中国から欧州にEVの輸出を開始。中国メーカーの輸出も弾みがついている。中国はEV普及に向けた新エネルギー車(NEV)規制(総合2面きょうのことば)でバッテリーなど関連の部材企業も集積。販売だけでなく生産面でも世界を主導する「EV強国」として存在感を増している。英LMCオートモーティブによると2020年1~6月の世界のEV生産台数66万台のうち中国が約4割の25万台を占め、米国(23%)や日本(2%)に差をつけた。1~6月の中国の自動車輸出は減少したが、EVを中心とするNEVは前年同期の2.4倍の3万6900台に拡大。輸出額は3.7倍の11億ドル(約1100億円)に伸びた。EVの輸出はさらに増えそうだ。BMWは遼寧省で生産する新型EV「iX3」を欧州に輸出し21年初めにも納車を開始する。米国への輸出も模索する。欧州への乗用車輸出は10%関税がかかり販売価格は約6万5000ユーロ(約800万円)。テスラも10月、上海工場で生産した「モデル3」を欧州へ送り出した。中国で民営自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の電動車メーカー、ポールスターは欧州や北米にEV「ポールスター2」の輸出を始めた。ポールスターの生産台数の多くは輸出向けだ。EVが市場の過半を占めるノルウェーで9月新車販売全体の3位に入った。新興勢も海外市場に狙いを定める。愛馳汽車は多目的スポーツ車(SUV)「U5」をフランスのレンタカー会社に500台販売したほか、年内にドイツやスイスでも販売する。小鵬汽車も9月に輸出を開始。ガソリン車では限定的だった先進国での中国ブランドがEVで浸透しつつある。中国はNEVの販売台数で19年まで5年連続で世界1位。工業情報化省によるとNEVで累計2兆元(約31兆円)超が投資され、サプライチェーンの整備も進んでいる。車載電池で中国最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)がテスラなどEV大手に供給している。冷却部品の浙江三花智能控制や高圧直流送電リレーのアモイ宏発電声などもEVに欠かせないという。日本の自動車産業は裾野が広い部品や素材企業が支えてきたが、同様の産業構造をEVで中国が世界に先駆けて構築している。日本の自動車メーカーも中国でのEV生産に乗り出す。日産自動車は東風汽車集団と合弁でEVを生産・販売する。来年に稼働する湖北省武漢市の生産拠点で新型EV「アリア」を生産するが、当面は中国で販売する。ホンダは合弁ブランドEVを中国で生産・販売している。中国で生産を計画する自社ブランドのEVについては「(将来的に)他国への展開も視野に入れる」(ホンダ)。中国で拡大するEV生産の恩恵は日本の部品・素材企業にも及ぶ。EV用駆動モーターで世界大手の日本電産は中国での事業展開を強化。リチウムイオン電池の構成部材でシェアの高い旭化成や住友化学なども現地生産で取り込みを狙う。日米欧から中国を軸とした自動車産業の勢力図に変わりつつある。日本にとって基幹産業である自動車の輸出・生産に影響が出る可能性がある。

<政治・行政・メディアによる医療破壊>
PS(2020年11月22、25、27日、12月2、3日追加):*6-1は、「①団塊世代が75歳以上になり始め医療費が急膨張するので、非効率な医療供給体制の改革が必要」「②都道府県別の1人当たり医療費は最大4割近くの差が出ており、1人当たり医療費は病床数の供給が需要を作り出している」「③神奈川県はコロナ患者を症状毎に重点医療機関やホテル療養で対応し、病床数は最少でも県主導で効率的な体制を作った」「④日本の千人当たり病床数は先進国最高水準で米英の約5倍だが、春先の感染爆発時はコロナ患者をたらい回しにした」「⑤医療供給に無駄がある」「⑥自民党財政再建推進本部小委員会は、都道府県の医療体制へのガバナンス強化を求めた」「⑦新型コロナとの戦いで都道府県の体制整備責任に焦点が当たっている」「⑧国は都道府県に『地域医療構想』を作るように求め、過剰な急性期病床の削減を進めて在宅医療への転換を促してきた」「⑨都道府県は民間病院に病床機能の転換を促すことをためらう」等としている。
 このうち②は、都道府県により人口構成が異なるため、都道府県別1人当たり医療費が異なるのは当然で、それだからこそ75歳以上の人口が増えると医療費がかさむのであり、75歳以上の人に増える疾患は、癌・心疾患・脳血管疾患・誤嚥性肺炎・老衰などであって感染症ではないため、この記事は人口構成と疾病の関係もわかっていない人の主張であることがわかる。そして、①⑤のように、医療費がかさむからといって、団塊の世代を標的として受けられる医療の質を落とすのは、これまで保険料を支払ってきた人に対して不誠実だ。さらに、③は、神奈川県はホテルや大規模病院が多いため、効率的と言うより病状に応じた対応を取りやすかったが、地方には大規模病院は公的病院しかなくホテルも少ないため、⑦⑧⑨は言っていることが支離滅裂なのである。また、④は、ざっくり千人当たりの病床数しか見ていないが、疾病毎、治療方法毎、診療科毎に比較すべきだ。また、春先のコロナ感染爆発時に患者がたらい回しになった理由は、検査して感染者か否かを判別する方法が閉ざされ、防護服も足りなかったため、院内感染を恐れたという理由からだったと記憶している。なお、介護施設が足りずに社会的入院を余儀なくされている場合も、国に責任がある。つまり、⑥のように、あるべき医療体制を議論せずに、「医療は無駄」というところから出発している点が、すべての誤りの始まりなのである。
 NHKは、*6-2のように、新型コロナの1日毎の全国の新規感染者数・感染者の年代別割合・入院・療養中の人数・重症者数・死者数を報道しているが、このうち新規感染者数は検査数に比例して変わるので重視できない。確実で他の疾患と比較しやすいのは死者数だが、日本では、癌・心疾患・脳血管疾患による死者数より2桁少なく、インフルエンザによる死者数の2/3だ。メディアは、よく病床が逼迫すると報道しているが、(バチカン市国じゃあるまいし)重傷者が251人いると病床が逼迫するとは、日本の医療も地に落ちたものだ。近年、厚労省は何をやっていたのか。さらに、専門家と呼ばれる人が、いつまでも「(i)3密回避」「(ii)マスク着用」「(iii)消毒」「(iv)換気」などと小学校の補導の先生のようなことを言っているが、(ii)のマスク着用はほぼ100%なされており、(i)の3密は人口の集中しすぎによるもので、(iv)の換気は窓を開けなくても技術でクリアできる。さらに、公共の建物でも水道の水がチョロチョロで3秒毎に止まる設定にして濡らす程度にしか手を洗わせず、(iii)のように消毒液をすり込めばウイルスが全部死滅するかのように教えこむのは、不潔にも程がある。
 朝日新聞が、2020年11月24日、*6-3のように、「⑩厚生労働省に助言する専門家会議が、北海道・首都圏・関西圏・中部圏で感染者数が増加して入院者数が増加し医療が逼迫している」として「⑪『この状況が続けば通常の医療で助けられる命が助けられなくなる』と警鐘を鳴らした」と記載していたが、ダイヤモンドプリンセス号事件から9カ月も経過しているのに、最初の2カ月と同じことを言って国民に迷惑をかけていること自体が、助けられる命を助けようとしていない証拠だ。そのため、厚労省と助言した専門家が不作為の責任も取らずに、平気で国民にさらなる犠牲を強いているのは常識外れであり、もし「⑫自分たちはやるべきことはやってきたので、責任はない」と言いたければ、単に税金を原資とする大金をばら撒いただけでなく、他の先進国の検査・治療・ワクチン開発等の対応に見劣りしない対応をしてきたことを示すべきだ。100年前のスペイン風邪の時代とは異なり、現在はウイルス等のDNAを読んで検査することが可能な時代で、新型コロナウイルスにより検査方法も進歩したのに、日本は各リーダーがそれを理解することすらできず、科学に貢献もしなかったことを反省すべきだと、私は思う。
 なお、*6-4のように、福岡県は、北海道・首都圏・中部圏・関西圏のような騒ぎにはなっていない。その理由は、福岡市が、⑬PCR検査・抗原検査導入による検査の拡充 ⑭早期発見 ⑮軽症・無症状者の宿泊療養施設利用徹底による陽性者の隔離強化 ⑯*6-5のアビガン早期投与による治療という当たり前の医療を行っているからだ。初期に中国が公表した「無症状でも感染力がある」という新型コロナウイルスの特性を考えれば、⑬⑭⑮の必要性は明白だったにもかかわらず、厚労省はそのすべてを非常に不完全に行い、⑯については、米製薬会社開発のレムデシビルは承認したが、日本の製薬会社が開発したアビガンは未だ承認しておらず、まるで新型コロナ感染症を広げたいかのような対応をしている有様なのである。何故だろうか?
 2020年12月1日、*6-6のように、菅首相と小池都知事が緊急会談を行い、⑰重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人は東京発着の『GoTo トラベル事業』の利用自粛を呼びかけることで一致し ⑱これに先立って都内飲食店への営業時間短縮の要請も行われている。さらに、*6-7のように、野田聖子幹事長代行は、⑲新型コロナは原因不明で特効薬がないと主張しており、⑳立憲民主党は、緊急事態宣言を出す権限と財政的な裏付けを知事に与えるのが柱の新型コロナ特別措置法改正案を今国会に提出する とのことである。
 しかし、原因は、中国によって新型コロナウイルスだということがその遺伝子型とともに当初から公表されており(今は、そういう時代)、特効薬は軽症なら抗ウイルス薬のアビガン、重症なら治癒した人の抗体を含む血清であることが明らかになっているため、⑲は誤りだ。また、⑱は、都内のどこが感染源になっているのか不明で、都内の飲食店が営業時間を短縮したからといって感染が減るわけではないので、政策に根拠がない。さらに、下図のように、日本の新型コロナ致死率は40~50代から徐々に上がるものの、65歳以上になって急に上がるわけではなく、80歳以上でも17.5%であり、基礎疾患があるといっても疾患の状況によって異なるため、⑰は、政府が新型コロナで高齢者や基礎疾患のある人を差別したにすぎず、見識が低い。⑳についても、ウイルス撃退のために手を尽くさず、緊急事態宣言という形で国民の自由を奪い、経済を停滞させてバラマキしようとしているので、人権に疎くて筋が悪いと言わざるを得ない。
 政府は、*6-8のように、来夏の東京五輪・パラリンピックで、㉑ワクチン接種は入国時の条件にせず ㉒大規模な外国人客を受け入れ、㉓ウイルスの陰性証明書を提出して ㉔専用アプリを利用すれば ㉕入国後2週間の待機は不要で ㉖交通機関の利用にも制限をかけずに行動できるようにする とのことである。日本への入国時に、㉓のウイルス陰性証明書の提出が義務付けられていれば、㉕のように入国後2週間の待機は不要だが、㉑のように、ワクチンを接種していない人がいるので、㉒の大規模な外国人客が、㉖のように自由に行動すれば、国内で感染する可能性が大きい。さらに、人の多い会場を複数訪れ、その中に感染した人がいた場合は大変なことになるため、会場に入る度に手荷物検査とPCR検査を受けて陰性証明書をもらうシステムにしておけばよいと思う。しかし、㉔の専用アプリは、感染した人がいた場合には膨大な数になるであろう接触者を追跡できるだけで、感染予防の効果は全くないことを理解しておくべきだ。

 
      2020.11.17NHK              2020.11.17NHK

 
 2020.6.6東京新聞   2020.6.6朝日新聞      2019.7.13朝日新聞

(図の説明:上の段の左右の図のように、日本の新型コロナ感染症は、11月16日、重傷者251人・死者15人だが、11月22日までの合計は感染者130,179人・死者1,974人だ。これは、下の段の右図の癌約30万人・心疾患約15万人・脳血管疾患約8万人の死者と比較すれば著しく少なく、インフルエンザ約3千人と比較しても少ない。しかし、数は少なくても亡くなる方は気の毒で、さっさと検査と治療を充実させ、ワクチンや治療薬の開発をしつつ普通に活動すれば、下の段の左や中央の図のような新型コロナを名目にした大きな無駄遣いをする必要はなかった筈だ)


 2020.11.12時事       2020.10.31Yahoo        worldpress
 
(図の説明:左図のような新型コロナの感染者数を示して連日大騒ぎしているが、そこには科学的思考がない。そして、死亡率は65歳以上は急上昇するなどと言っているが、実際には、中央の図のように、日本の新型コロナ致死率は全体で1.8%で、致死率の上昇は40~50代から起こりはじめ、70代でも7.2%、80代以上で17.5%となめらかなカーブを描いており、これは寿命の長い国の致死率上昇の自然なカーブだ。さらに、右図のように、新型コロナウイルスは顕微鏡写真があり、致死率は第2波で低下している。政治・行政には、このような情報は入らないのか?)

*6-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201120&ng=DGKKZO66372040Y0A111C2EE8000 (日経新聞 2020.11.20) コロナ禍に迫る2022年の壁(下) 地域医療、浮かぶ非効率 改革の重責、自治体及び腰
 団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費が急膨張する2022年の壁を乗り越えるには、非効率な医療供給体制の改革も必要だ。新型コロナウイルス危機は地域の医療体制の権限を持つ都道府県の力量を試した。都道府県別の1人当たりの医療費は最大4割近くの差が出る。千人当たりの病床数で全国最多の高知県は1人当たりの医療費が66万5294円と2位。病床数は最少の神奈川県の3倍だ。大和総研の鈴木準執行役員は「1人当たり医療費は人口当たり病床数と関係が強く、供給が需要を作り出している」と指摘する。病床数が危機時の力を左右するとは限らない。3月、神奈川県はコロナ患者を症状ごとに重点医療機関やホテル療養で柔軟に対応する「神奈川モデル」を導入した。病床数は最少でも県主導で効率的な体制を作り、その手法は全国に広がった。日本の千人当たりの病床数は先進国で最高水準で、米英の約5倍。それでも春先の感染爆発時は小さな医療機関を中心にコロナ患者をたらい回しした。「医療供給体制に無駄があることが浮き彫りになった」(鈴木氏)。「新型コロナとの戦いで都道府県の体制整備の責任に焦点が当たっている」。自民党の財政再建推進本部の小委員会は10月末、都道府県の医療体制へのガバナンス強化を求めた。地域に応じた医療体制の構築と医療費適正化の計画作りに関し、都道府県の責任を法律で明確にする内容だ。国は都道府県に「地域医療構想」を作るよう求め、過剰な急性期病床の削減などを進め在宅医療への転換を促してきた。だが都道府県は民間病院に病床機能の転換を促すことをためらう。独自策を探る動きもある。「収入増には地域別の診療報酬が活用できる」。7月、奈良県の荒井正吾知事は新型コロナによる受診控えで収入減に悩む医療機関を支援するアイデアを示した。診療報酬は全国一律が通例。高齢者医療確保法は都道府県が地域別の報酬を決めることを可能としているが、適用例はない。奈良県は医療機関の動向に影響を与えるには収入である診療報酬を使うのが効果的とみる。今夏に厚生労働省に提言したが、奈良県の医師会や厚労省は反対の方針だ。全国知事会は地域医療の混乱を理由に医療提供体制の議論をコロナ収束後に先送りしたい意向を示す。医療行政は責任を負いたくない地方自治体と、本音は権限を失いたくない厚労省の利害がもつれあう。医療制度に迫る22年の壁は高く厚い。

*6-2:https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/detail/detail_55.html (NHK 2020年11月17日) 【データで見る】“第3波” 第2波との違いは
 新型コロナウイルスは、東京などの大都市部だけでなく、北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど、11月以降、感染拡大のペースが速くなっていて、感染の“第3波”とも言われるようになっています。新規の感染者数や重症患者数は夏に拡大した感染の第2波のピークを超えました。感染の第2波と比べると、重症化するリスクが高い高齢者の割合が増える傾向が見られているほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきているとして、専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
●【全国の新規感染者】第2波のピーク上回る
 7月初めから東京を起点に拡大した感染の第2波では、全国の新規の感染者数は8月7日に1605人、当時、1週間平均では1300人を超えピークを迎えました。一方、11月に入っての感染拡大では、10月下旬まで500人余りだった感染者が、およそ半月の間に11月14日には1736人、1週間平均でもおよそ1400人となり第2波のピークをすでに上回っています。
●【年代別割合】60代以上が第2波の2倍以上に
 また、感染者の年代別の割合についても重症化しやすいとされる60代以上の割合が、第2波より高い傾向が見られています。 たとえば、東京都では、第2波で感染者が急増した7月には
  ▽10代以下が4.6%
  ▽20代が43.1%
  ▽30代が24.0%と30代以下が70%以上を占め、
  ▽40代は12.7%
  ▽50代は7.5%
  ▽60代以上は8.2%と、高齢者は比較的少ない状態でした。
一方で、11月は16日までで
  ▽10代以下が7.7%
  ▽20代が25.3%
  ▽30代が19.8%と30代以下は半数ほどに減り、
  ▽40代は16.5%
  ▽50代は13.6%
  ▽60代以上は17.1%と、特に60代以上の占める割合が第2波の2倍以上になっています。
 大阪府でも同様の傾向で、60代以上の割合が7月には9.5%だったのに対し、11月は25.8%と高くなっています。
●【入院・療養している人】11月15日には1万2358人に
 一方で、入院や療養している人の数は、第2波では6月下旬のおよそ700人から急激に増え、8月10日には1万3724人と1か月余りで20倍近くになりました。その後、徐々に減って、10月下旬には5000人ほどになりましたが、十分減りきらない中で感染が拡大し、11月15日には1万2358人となっています。
●【重症者】第2波のピーク超える
 重症患者も同様の傾向で、第2波では、感染者のピークから2週間あまりたった8月24日に259人と最も多くなったあと、10月5日には131人まで減りましたが、十分に減らない中で感染が拡大し、11月17日、272人となり、第2波のピークを超えました。
●【死者】11月に入り10人をやや上回る日多く
 また、死者は、第2波では8月18日に16人、8月28日に20人が報告されたあと10人を下回る日が多くなっていましたが、11月に入っては10日に15人など10人をやや上回る日が多くなっています。
●専門家「クラスターが多様化 基本的な対策の継続を」
 このほか、厚生労働省の専門家会合によりますと、第2波では感染者の集団=クラスターは、大都市圏の接待を伴う飲食店や、職場での会議などが多かったのに対し、11月以降は、会食や職場に加えて、地方の歓楽街や外国人のコミュニティー、それに医療機関や福祉施設などと多様化し、地域への広がりも見られるとしています。日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「第2波の際には、感染の広がりが特定の地域に限定され、ターゲットを絞って対応できたが、第3波ではクラスターが多様化し対応が難しくなってきている。今後、医療機関や高齢者施設などを巻き込んで、さらに大きなクラスターに発展するおそれもある」と指摘しています。そのうえで、「感染が続き、疲れや緩みが出た人もいると思われるが、改めて一人一人が感染リスクを避ける行動を取る必要がある。3密を避け、マスクの着用や消毒、換気といった基本的な対策を続けてほしい」と呼びかけています。

*6-3:https://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9.html?iref=kijiue_bnr (朝日新聞 2020年11月24日) 「助けられる命助けられなくなる」医療逼迫に専門家警鐘
 厚生労働省に助言する専門家組織は24日、北海道や首都圏、関西圏、中部圏で感染者数が顕著に増加し、入院者数の増加が続いているとして「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警鐘を鳴らした。分析では11月以降、新規感染者が2週間で2倍を超える伸びとなるなど過去最多の水準だとした。感染者1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は、大阪、京都、兵庫では2を超え、北海道、東京、愛知などで1を超える水準が続いている。入院者数や重症者数の増加が続き、予定手術や救急の受け入れ制限や、まったく異なる診療科の医師が新型コロナ患者を診療せざるを得ない事例も出てきたという。その上で、各地で通常の医療との両立が困難になり始めているとした。出席者の1人は医療体制について「2週間後3週間後の見通しが立たない。それまでにかなり悲惨な状況に状態になる」と語った。今後の対応については、政府が示している「Go To」キャンペーンの見直しや営業時間の短縮、移動の自粛要請などを速やかに実行することを求めた。政府が「Go Toトラベル」について、旅行の目的地だけを制限している点について座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、一般論と断った上で「感染の高い所から低い所に広めないという意味では、両方を止めることが有効と考える」と述べた。既に医療提供に困難が生じている地域では、接触機会の削減など強い対策が必要とした。会合の資料によると、23日までの1週間の感染者数は全国で1万4919人で、前週から1・46倍に増えた。北海道、東京、大阪の3道都府で半数を占めたものの、すべての都道府県で感染者が確認されており、全国的な広がりが懸念される。実効再生産数は、全国では5日時点で1・30。北海道は1・24、東北は1・12、首都圏は1・27、中京圏は1・35、関西圏は1・41、九州北部は1・29、沖縄は1・04だった。感染が広がる中、検査の陽性率も上がっている。15日までの1週間でみると、全国では5・5%で前週より1・2ポイント増。北海道では17・4%に上り、兵庫県が9・9%、大阪府が9・7%、愛知県が9・4%で続いた。
●直近の感染状況の評価の要約
<感染状況>
・新規感染者数は2週間で2倍を超える伸びとなり、過去最多の水準。特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる。地域によってはすでに急速に感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがある。
・感染拡大の原因となるクラスターについては、多様化や地域への広がりがみられる。
・感染拡大の要因は、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、人の移動の増加、気温の低下による影響に加えて、人口密度が考えられる。
・予定された手術や救急の受け入れなどの制限、病床を確保するための転院、診療科の全く異なる医師が新型コロナウイルスの診療をせざるを得なくなるような事例も。病床や人員の増加も簡単には見込めない中で、各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる。
【感染拡大地域の動向】
①北海道
 札幌市近郊を含め、道内全体にも感染が拡大。福祉施設や医療機関で大規模なクラスターが発生。患者の増加や院内感染の発生により、札幌市を中心に病床が窮迫。旭川市でも院内感染が発生し、入院調整が困難をきたす例が発生するなど厳しい状況となりつつある。
②首都圏
 東京都内全域に感染が拡大。感染経路不明割合も半数以上となっている。埼玉、神奈川、千葉でも同様に感染が拡大し、医療機関、福祉施設、接待を伴う飲食店などの様々な施設でクラスターが発生し、医療体制が厳しい状況。感染経路不明割合は4~5割程度と上昇傾向。茨城でも接待を伴う飲食店などでクラスターが発生し、感染者数が増加。
③関西圏
 大阪では大阪市を中心に感染が大きく拡大。医療機関や高齢者施設などでのクラスターが発生。感染経路不明割合は約6割となり、重症者数が増加し、医療体制が厳しい状況。兵庫では高齢者施設や大学などでクラスターが発生。医療体制が厳しい状況。京都でも感染が拡大。
④中部圏
 愛知県内全域に感染が拡大。感染経路不明割合は約4割。名古屋市で歓楽街を中心に感染者が増加し、保健センターの負荷が大きくなっており、医療機関での対応も厳しさが増大。静岡でも接待を伴う飲食店などでクラスターが発生し、感染が拡大。

*6-4:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/668001/ (西日本新聞 2020/11/27) 福岡「第3波」大丈夫? 検査拡充で拡大抑制 「いつ来ても」警戒
 大都市を中心に全国で新型コロナウイルス感染の「第3波」が押し寄せる中、福岡県でも感染者がじわりと増え始めている。26日の新規感染者は53人で、約3カ月ぶりに50人を超えた。ただ、連日のように過去最多を更新している東京や大阪などと比べると拡大のペースは抑制気味。県や専門家もその明確な理由は分かっておらず、「いつ次の波が来てもおかしくない」と警戒している。「今後、福岡でも感染が拡大する危険性があり得る」。福岡県がん感染症疾病対策課の佐野正課長は26日の記者会見で、第3波への危機感を口にした。県内では、第2波とされる7~8月に感染者が急増。7月31日には過去最多の169人に上った。その波が落ち着いた9月中旬以降は、10人前後で推移。全国的に感染が再拡大した11月に入って増加傾向が強まっている。ただ、26日に判明した53人も1日の感染者としてはピーク時の3割程度。全国と比較すると秋以降は抑え込めている。小川洋知事は24日の記者会見で理由を問われ、「取り組んだ対策は説明できるが、よく分からない」と首をかしげた。
   □    □
 このまま感染者を抑制することができるのか-。小川知事や県内感染者の約6割を占める福岡市の高島宗一郎市長が対策の切り札として期待するのが、検査拡充による早期発見だ。県内では、医療機関で受けられるPCR検査や抗原検査の導入を促進。PCR検査可能件数は1日最大約4200件(11月10日時点)で、8月から2倍近くに増えている。福岡市は、人口10万人当たりの累計検査数(10月20日時点)を独自に調査。政令市では同市が全国最多(4064件)で、2位は北九州市(3945件)。第3波が猛威を振るう大阪市(2365件)や札幌市(2095件)を大きく引き離しているという。福岡市は、検査対象者を国が示す「濃厚接触者」より拡大。職場や施設内で感染が疑われる場合、同じフロアなどにまで広げて検査をしている。市幹部は「無症状者を含めた早期発見が重要だ」と強調する。
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 宿泊療養施設の利用徹底による陽性者の隔離強化も鍵を握りそうだ。県は、入院が必要ない軽症や無症状者に対し、県内4カ所にある宿泊療養施設の積極活用を呼び掛けている。8月中旬には利用の手順を簡素化して陽性確認の翌日には入所できるようにした。県内の累計感染者約5600人のうち、約4割の2千人超が宿泊療養施設を利用。東京都では利用率が3割を下回っており、県幹部は「一定の成果が出ているのではないか」とみる。これまでの抑制傾向について気候や地理的な要因を指摘する声もあるが、明確な理由は不明だ。県幹部は「県民や事業者にはより注意してもらい、できるだけ増加を抑え込めれば」と話す。
●「油断せず予防を」
 九州大の柳雄介教授(ウイルス学)は、福岡県内の感染者数が比較的抑えられていることについて「福岡県民だけが特に予防策の実施を徹底しているというわけでもないと思うので、運が良かったのだろう」と指摘。「福岡に他の地域からやって来る人の中にたまたま感染者が少なかったなど偶然が重なった結果では」と話す。流行の波は全国一律ではなく地域差があるのは当然だとした上で、「福岡もいつ増えてもおかしくない。感染者が多い地域への移動は慎重になるなど、油断することなく感染予防を続けてほしい」と呼び掛けた。

*6-5:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607425/ (西日本新聞 2020/5/11) アビガン投与「福岡県方式」構築 47機関、医師判断で早期対応可能に
 福岡県医師会は11日、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を、主治医が重症化の恐れがあるなどと判断した場合、軽症でも早期投与できる独自の体制を整えたと発表した。県内47の医療機関が参加を表明しており、県医師会は「『福岡県方式』の構築で新たに投与できる患者はかなり多く、影響は大きい」としている。アビガン投与には、藤田医科大(愛知)などの観察研究への参加が必要。県医師会が一括して必要な手続きを行ったことで、これまで未参加だった27機関が加わり、計47機関で投与できるようになった。今後も増える見通し。主に重症や中等症の患者に投与されていたが、「主治医等が重症化の可能性を憂慮する患者」を対象に明記したことで、主治医が必要と判断すれば軽症でも早期投与が可能としている。投与には入院が必要という。ただ、アビガンは動物実験で胎児に奇形が出る恐れが指摘され、妊婦や妊娠の可能性がある人などには使えない。肝機能障害などの副作用も報告されており、患者への十分な説明と同意が必要となる。新型コロナ感染症の治療薬としては、厚生労働省が7日、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を国内で初承認。安倍晋三首相はアビガンについても今月中に承認する意向を示している。

*6-6:https://www.travelvoice.jp/20201201-147643 (トラベルボイス 2020年12月1日) 東京発着のGoToトラベル、65歳以上の高齢者と基礎疾患ある人を対象に自粛呼びかけ、12月17日まで
 菅首相と小池都知事は、2020年12月1日に緊急会談を行い、「GoTo トラベル事業」について、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、東京を発着する旅行での利用自粛を呼びかけることで一致しした。小池都知事は「重症化をいかに抑えていくのか。重症化しやすい高齢者の感染をどのように防いでいくのか。ここに今回ポイントを当てていく」と話し、今回の取り組みの目的を説明した。自粛の要請は、キャンセル対応など国の判断によって始め、都内飲食店への営業時間短縮の要請期間に合わせて、12月17日まで継続する予定。また、小池都知事は、キャンセルの手続きや対象となる出発日について、「詳細は国の方から出てくるだろう」としている。

*6-7:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112900191&g=pol (時事 2020年11月29日) 与党、GoTo見直し擁護 立憲は特措法改正案提出へ―新型コロナ
 与野党幹部は29日のNHK番組で、政府の新型コロナウイルス対策について論戦を交わした。与党は需要喚起策「Go To」キャンペーンの運用見直しが続いていることについて、政府による試行錯誤の一環だと擁護。立憲民主党は政策の基本が定まらないのが迷走の原因だとして、新型コロナ対策に関する特別措置法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。自民党の野田聖子幹事長代行は「Go To」に関する政府方針について「ころころ変わるのは事実」と認めながらも、「新型コロナは原因不明で特効薬がない。臨機応変に対応しなければならない」と主張。公明党の石井啓一幹事長も「ある程度の試行錯誤はやむを得ない」と語った。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「致し方ない」と同調した。これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「朝令暮改で混乱が広がっている。原理原則を再構築しないと感染は広がる一方だ」と指摘。12月5日の今国会会期末までに特措法改正案を国会に提出すると説明した。改正案は緊急事態宣言を出す権限と財政的な裏付けを知事に与えるのが柱で、他の野党にも協力を呼び掛ける。共産党の小池晃書記局長は「菅義偉首相は記者会見もせず、国民の不安は深まるばかりだ。菅政権による人災と言われても仕方がない」と政府を批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「政府の政策は小出しで後手」と断じた。

*6-8:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201202&ng=DGKKZO66879970R01C20A2MM8000 (日経新聞 2020.12.2) 五輪、外国人客を大規模に 感染対策 アプリ活用、政府検討 移動の自由を重視
 政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ(査証)と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロナ次第でキャンセルもあるため外国客数は見通せない。政府は各国の感染状況を見極めるため、各会場の観客数や受け入れ体制の決定は来春に持ち越す。大原則はコロナ禍でも安全を確保しながら移動の自由を保障する大会運営だ。外国客のワクチン接種は出身国の判断に委ねる。日本側にウイルスの陰性証明書を提出して専用アプリを利用すれば入国後2週間の待機は不要で、制限なく行動できるようにする。外国客には日本政府が運用する接触確認アプリ(総合2面きょうのことば)「COCOA(ココア)」と、感染者でないことの証明やビザなどの情報を管理するアプリを組み合わせて使ってもらうよう求める。一体的に利用することで、感染者との接触の有無を確認しながら、各地で「感染者ではない」との証明もできる。訪問した場所の履歴は本人の意思で各自の端末内に残す。全地球測位システム(GPS)で政府が位置情報を追跡するような手法はとらない。感染者と接触した可能性があれば通知が来る。通知を受ければ滞在中や帰国後に保健所や医療機関に自ら赴く。プライバシー保護と移動の自由を保障しながら感染判明時に本人が迅速に対応するやり方になる。外国客は専用のIDをつくり、ビザやチケット番号、顔写真、陰性証明書のデータをアプリに登録する。ビザや観戦チケットと連動させることで接触確認の機能の利用につなげる。入国審査や検疫、税関手続きで、アプリ内の陰性証明書やチケット情報を確認する。五輪会場でも提示を求める。ホテルや飲食店でQRコードを読み取り、自ら来店記録を保存する方法も検討する。アプリに体調を記録し、発熱時は多言語対応の相談窓口に簡単に連絡できる体制を目指す。東京五輪はコロナ禍で開く初の世界的大イベントになる可能性が高い。人権と安全を両立して大規模な往来を実現すれば国際的なモデルになる。五輪後も外国客向けに活用する案も出ている。

<ロボット・IoT・オンラインでさえあれば“先進的”なわけではないこと>
PS(2020年11月23日追加):*7-1に、「①オンライン診療は、かかりつけ医を対象として安全性と信頼性をベースに初診も含めて恒久的に進める」「②医療機関へのアクセス向上という視点で捉えられがちなオンライン診療が本格的な普及段階に入れば、医師資格のあり方にもかかわってくる」「③医師会はかかりつけ医の普及には熱心だが、患者と対面して五感を研ぎ澄ませて診察する方が見落としのリスクが小さいとする」「④デジタル専門教育を受けた医師なら初診からのオンライン診療を認めるとの考え方も成り立つ」等が書かれている。
 このうち、①については、病気を悪化させずに治せるか否かは、初診とそれに伴う治療方針の正確さによって決まるため、かかりつけ医でも安全性を妄信するのは危険で、深刻な病気であれば、Second Opinion をとる必要がある場合もある。そのため、初診で検査の行き届いた大病院にかかりにくくするのは問題であるとともに、初診でもオンライン診療でよいとするのはやりすぎだ。そのため、私は、③の医師会の意見に賛成で、その理由は、病院に行く時は女性も化粧をせず素顔を見せなければ本当の病状はわからないのに、検査もせず、身体の一部しか映さない画像だけで病名を当てようとすれば、外れるリスクが高くなるからである。これについて、②④のように、「医師がデジタル専門教育を受けておらず、オンラインを使えないからオンライン診療を認めないのだ」などと言うのは、事実を曲げており、失礼も甚だしい。
 さらに、*7-2のように、川崎重工業とシスメックスが共同出資して設立したメディカロイドが、2013年に「hinotori」という手術支援ロボットを開発したそうだが、非常に簡単な手術ならともかく(それなら人がやっても簡単だ)、途中で何が起こるかわからない手術をロボットの方が人より適切に行うことができると考えるのは甘い。何故なら、ロボットが得意とするのは、同じことを繰り返して正確・迅速に行うことで、血管・神経・病変の位置などが異なる人間にメスを入れて、非常時の対応まですることはできないからだ。料理に例えれば、自動でよい焼き加減で魚を焼いたり、てんぷら油の温度を一定に保ったりすることは器械ができるが、それを使って調理師が離れた場所から調理すれば、吹きこぼれて火が消えガスが漏れたり、火事になったりした時に、素早く気付いて迅速に対応することができず大変なことになる。しかし、調理師がそばにいれば視覚だけでなく五感で感じて適切な対応をとることができるため、ロボットは、人の傍で忠実に働き、正確な仕事を素早く行う相棒の位置づけにするのがよいと思う。なお、手術支援ロボットなら、「hinotori」より「Jack」か「Pinoko」という名前の方がよくないか?

 
                手術ロボットhinotori 

*7-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201121&ng=DGKKZO66521430R21C20A1EA1000 (日経新聞 2020.11.21) 初診「かかりつけ医」に限定、オンライン診療、恒久化の議論迷走 英には似て非なる「家庭医」
 菅義偉首相が指示したオンライン診療解禁の恒久化をめぐり、政府内の議論が迷走気味だ。医療機関へのアクセス向上という視点で捉えられがちなオンライン診療だが、本格的な普及段階に入れば医師資格のあり方にもかかわってくる可能性がある。キーワードは「かかりつけ医」と似て非なる「家庭医」である。かかりつけ医が政策の焦点に浮上した。10月30日の田村憲久厚生労働相の記者会見が契機だ。「オンライン診療は安全性と信頼性をベースに初診も含めて進める。首相から恒久化という言葉ももらっている。普段かかっているかかりつけ医を対象に初診も解禁というか、恒久化すると3者で合意した」。3者は、河野太郎規制改革相、平井卓也デジタル改革相を含めた3閣僚を指す。オンライン診療は安倍政権時の4月、規制改革推進会議(首相の諮問機関)がコロナ禍を受けて特命タスクフォースを新設し、収束までの特例として全面解禁した。感染リスク対策の意味合いが強かったが、首相の恒久化指示で政府の動きが慌ただしくなった。
●対面原則譲らず
 日本医師会を中心に医療界には全面解禁への慎重論が強い。医師会はかねて、かかりつけ医の普及に熱心だ。意を受けた厚労省は、タレントのデーモン閣下が「気軽に相談できるかかりつけ医をもちましょう」と勧める広告動画をつくり、東京メトロの車内モニターなどで流している。問題はかかりつけ医の定義だ。医師会のウェブサイトには「何でも相談でき、最新の医療情報を熟知し、必要なときに専門医や専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的能力を有する医師」とある。こんな名医が自宅や勤め先の近くにいて平時から健康管理を任せられれば、誰だって心強い。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が9月にまとめた意識調査によると、かかりつけ医がいる人は55%。年齢別では70代以上の83%に対し、20代は22%だ。普段あまり医者の世話にならない若年層が低いのは当然だが、20代の31%が「いるとよいと思う」と答えた。この割合は前回調査より高い。日医総研はコロナの影響があるのではと推測する。英国にはGP(ジェネラル・プラクティショナー)と呼ばれる資格がある。日本語なら「家庭医」といったニュアンスだ。すべての人が自宅近くの診療所に勤務する家庭医を1人登録し、初期診療はその家庭医に診てもらうのを原則とする。同国の国民医療制度(NHS)の家庭医になるには医学部卒業後に基礎研修を受け、最短3年の専門研修が義務づけられている。指導医から一定の評価が得られれば一人前として登録される。いくつもの診療科の治療をこなし、手に負えない患者は素早く病院の専門医につなぐのが使命だ。日本医師会は「患者と対面して五感を研ぎ澄ませて診察する方が見落としなどのリスクを小さくできる」などを根拠に、とくに初診時の対面原則を崩そうとしない。むろん対面診療の重要性に異論はない。病状や患者が置かれた環境で対面でなければならない場面はある。一方、デジタル技術の飛躍的な革新で対面を上回る効果を発揮するオンライン診療が可能になるケースも出よう。
●医学教育に一石
 医師会関係者は「日本の医学教育はオンライン診療を想定しておらず、医学生は対面診療が基本と教わる。オンライン診療がなし崩しに広がれば医療の質が下がる心配が強い」とも話す。裏を返せば、医学教育にもデジタル化が前提の改革が必要になるのではないか。デジタル専門教育を受けた医師なら初診からのオンライン診療を認めるとの考え方も成り立つ。かかりつけ医の範囲が曖昧なままオンライン初診を認める厚労相の方針は果たして機能するのか。仮に英国のような家庭医資格の創設を俎上(そじょう)に載せるなら、それはそれで意義深い改革になるかもしれない。

*7-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/91075fd9f35372b0e126f049ba9423c7acb755d7 (Yahoo 2020/10/27抜粋) 国産手術支援ロボット「hinotori」がIoTプラットフォームと連携、AI解析が可能に
●国産で初めて製造販売承認を得た手術支援ロボット「hinotori」
 hinotoriは、2013年に川崎重工業とシスメックスが共同出資して設立したメディカロイドが開発した手術支援ロボットである。オペレーションユニット、サージョンコックピット、ビジョンユニットの3ユニットで構成される。手術を実施するオペレーションユニットのアームは、ヒトの腕に近いコンパクトな設計で、アーム同士やアームと助手の医師との干渉を低減し、より円滑な手術が可能となることが期待されている。サージョンコックピットは、執刀医の姿勢に合わせることが可能なように人間工学的な手法で設計されており、執刀医の負担を軽減し、ストレスフリーな手術を支援する。ビジョンユニットは、サージョンコックピットに高精細な内視鏡画像を3Dで映し出すとともに、執刀医と助手の医師との円滑なコミュニケーションをサポートする。2015年度から“人とロボットの共存”をコンセプトに開発が進められてきたhinotoriは、2020年8月7日に国産の手術支援ロボットとして初めて製造販売承認を取得しており、同年9月からは保険適用となった。まずは、日本市場で泌尿器科を対象に早期の市場導入を目指しているところだ。

<農業の可能性と将来性>
PS(2020年11月28日、12月5日追加):*8-1のように、2020年2月1日現在の基幹的農業従事者は136万1,000人と5年前の前回調査から39万6,000人(22.5%)減少し、1経営体当たりの平均耕地面積は北海道30.6ha・都府県2.2haと拡大し、北海道は100ha・都府県も10ha以上の経営体が増えたそうだ。また、個人経営体は103万7,000と前回から30万3,000(22.6%)減ったが、団体経営体は3万8,000と1,000(2.6%)増え、特に会社形態の法人の増加が貢献したそうで、これは、農業の高齢化を解決しつつ、大規模化・スマート化して米豪の農産品にも対抗できる農業を作ろうと意図して、(私が衆議院議員時代に)アドバイスした結果だ。
 しかし、農水省のスマート農業実証プロジェクトでは、*8-2のように、「スマート農機の導入で労働時間は短縮されたが、農機導入費で利益が減った」ということもあったそうで、これは、ロボットトラクターを10aというような小規模な水田や分散した水田で使うと費用対効果が合わないが、耕作地を大規模・大区画にすればコスト低減するということだ(規模の利益)。そのため、個人がパートナーシップ(弁護士事務所方式)を組んだり、複数の個人が土地を現物出資して会社を作ったりして、土地を整理し区画を大きくして大型の農機を導入し、農機を減価償却したり、割増償却制度を導入してもらったりすれば、生産性を上げることが可能なのである。
 また、*8-3のように、日本政府も化石燃料への依存度を下げる取り組みを本格化させ始めたので、速やかに農機具を電動化し、太陽光発電・風力発電・小水力発電等で電力を作れば、温室効果ガス削減に貢献しつつ、エネルギー代金を節約したり、副業としてエネルギー代金で稼いだりすることができる。また、園芸施設の加温における省エネにも、ヒートポンプや*8-4の地中熱を使う方法があるが、高すぎない価格で機材の供給が行われることが必要だ。
 なお、数羽の鶏に鳥インフルエンザが発生したという理由で、*8-5のように、「香川県、福岡県、兵庫県、宮崎県の養鶏場でウイルスを封じ込めるため、何万羽、何十万羽もの鶏を殺処分する」というヒステリックなニュースが多くなった。そして、鶏の殺処分や埋却には、県職員325人・JAグループ職員76人が参加して鶏糞の搬出や鶏舎・農場周辺の清掃・消毒などを含めた防疫作業をするそうだが、殺処分による損害や本来は不要だった筈の辛い労働を繰り返すのはもうやめたい。そのためには、野鳥から隔離できるように鶏舎を密閉し、鶏舎内はウイルスを除去できる空調を行い、それぞれの鶏が免疫力を高めたり、ウイルスや細菌を紫外線で殺菌したりできるような鶏舎にした方が結局は安上がりだ。そのためには、空調に地中熱と太陽光由来の電力を利用し、鶏が太陽光を浴びることができるよう必要な場所に光ファイバーで太陽光を導き、使用するエネルギーを極限まで節約しながら、健康な鶏を育てるのがよいと思う。これは、豚熱でも同じで、畜産は装置産業にすることで、かなりの省力化と生産性向上が可能だ。

  
地中熱とヒートポンプを利用した冷暖房        ヒートポンプの仕組み

  

(図の説明:上の段は、地中熱とヒートポンプの仕組みだ。太陽光を室内《鶏舎内》に導く方法が下の段の左図で、「ひまわり」システムで太陽光を集めて光ファイバーケーブルで室内の必要な場所に導き、端末照明器具を通して部屋に照射する。光ファイバーケーブルは、中央の図のように、光を必要な場所に導くことができるので、右図のように、部屋なら照明器具のように使うこともできるが、鶏舎なら個々のケージに太陽光を導いた方がよいだろう。そして、これは、マンションやビルの太陽光が入らない部屋に太陽光を導きたい場合にも使えるのである)

*8-1:https://www.agrinews.co.jp/p52529.html (日本農業新聞 2020年11月28日) 農業従事者40万人減の136万人 減少率、過去最大 20年農林業センサス
 農水省は27日、2020年農林業センサス(2月1日現在)の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は136万1000人と、5年前の前回調査から39万6000人(22・5%)減った。減少率は、比較可能な05年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、1経営体当たりの耕地面積は初めて3ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。20年の基幹的農業従事者の平均年齢は67・8歳。65歳以上の割合は4・9ポイント増の69・8%に達した。「70歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」(センサス統計室)という。全国の農業経営体数は107万6000で、前回より30万2000(21・9%)減った。前回の5年間の減少率(18%)と比べ、やはり減少のペースが加速している。農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は103万7000で、前回から30万3000(22・6%)減った。一方、家族以外の「団体経営体」は3万8000と、1000(2・6%)増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は3万1000で4000(13%)増加。会社形態の法人の増加が貢献した。担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の1経営体当たりの耕地面積は3・1ヘクタールで、前回の2・5ヘクタールから21・5%増えた。北海道が30・6ヘクタール、都府県が2・2ヘクタールで、それぞれ初めて30ヘクタール、2ヘクタールを超えた。耕地面積が10ヘクタール以上の割合も増えて全国で55・7%となり、初めて過半に達した。耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は100ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も10ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」(同)と分析する。農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に5年に1度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年3月以降に公表する。

*8-2:https://www.agrinews.co.jp/p52499.html (日本農業新聞論説 2020年11月25日) スマート農業 経営効果見極め導入を
 農水省は、スマート農業実証プロジェクトの水田作の成果について中間報告をした。スマート農機の導入で労働時間は短縮されたが、機械の費用がかさんで利益が減る結果となった。農業現場ではスマート農業への期待が大きいが、万能ではない。地域や経営ごとに導入の効果を見極める必要がある。
プロジェクトは、先端技術を生産現場に導入し、生産期間を通じた効果を明らかにするのが狙いだ。2年間行う。2019年度に全国69地区で始め、現在148地区で実証中だ。中間報告では、水田作での初年度の結果を分析。①平場の大規模②中山間③輸出用の超低コスト──それぞれの代表的な1事例について、労働時間や経営収支を慣行区と比較した。実証区の水田作では、耕耘(こううん)に2台同時作業ができるロボットトラクター、移植に直進キープ田植え機、防除に農薬散布ドローン(小型無人飛行機)を導入する例が多い。自動水管理システムやリモコン式草刈り機、自動運転コンバインなども組み合わせて採用した。その結果、大規模水田作では、慣行区と比べて労働時間は10アール当たり1・9時間減り、人件費を同13%削減できた。一方、スマート農機を追加投資したことで機械・施設費は同261%増加し、利益は同90%(約2万8000円)減った。人件費は減るものの、機械・施設費が増え、利益が減少する傾向は、中山間と輸出でも同じだった。必要なのは効果の見極めだ。ドローンを使った農薬散布は10アール当たりの労働時間を平均81%削減できた。動力噴霧器を使った防除より省力化でき、散布の際にホースを引いて歩く必要がないなど軽労化も期待できる。自動水管理システムも見回りの距離や回数を減らせて、労働時間が平均87%減と効果が高い。一方、効果は地域や経営内容で異なる。2台で耕すロボットトラクターは効率の面で大区画水田での作業に向く。ドローンはバッテリーを使うため作業できる時間が短く、手作業で散布するような小規模な水田に向くとの指摘もある。のり面が広い水田にはリモコン式草刈り機が、水田が分散する経営には水管理システムが力を発揮する。経営面積や課題に応じたスマート農機の採用や組み合わせが重要になる。同省は、経営面での見通しが立つよう適正な面積まで見極めた経営モデルを作成する。経営で負担となる初期投資を抑えるため、農機を共同利用するなどの支援・活用策も検討する。作業の省力化で労働時間が減っても収支が悪化してはスマート農業の普及は望めない。中間報告後も同省は、品質・収量などのデータを含め、経営への効果を分析する。併せて重要なのは、生産現場への情報提供である。経営課題に対しどんな技術・機械を採用したら最も費用対効果が大きいか、判断に役立つ情報を整備してもらいたい。

*8-3:https://www.agrinews.co.jp/p52479.html (日本農業新聞論説 2020年11月23日) 温室効果ガス削減 農業も脱炭素化めざせ
 政府が、化石燃料への依存度を下げる取り組みをようやく本格化させる。温室効果ガスの農業からの排出量は国全体から見れば数パーセント。しかし農業には排出量を減らす潜在能力がある。地球温暖化の影響をまともに受ける産業でもある。農家ら農業関係者も、温室効果ガスの排出削減に正面から向き合うべきだ。地球温暖化対策には世界各国が本腰を入れている。欧州連合(EU)諸国は石炭火力発電を中止にする方針を示した。世界最大の温室効果ガス排出国の中国も、太陽光発電への転換を進めている。排出量2位の米国はトランプ大統領が地球の温暖化自体を否定し、温暖化対策の国際的な枠組みを定めたパリ協定から離脱した。しかし、次期大統領に当選確実となったバイデン氏は、温暖化対策を強化する方針を表明している。日本はどうか。スペインで昨年12月に開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)では、化石燃料からの離脱に消極的だとして環境団体から2度にわたり「化石賞」を贈られた。小泉進次郎環境相らが石炭火力発電からの脱却を明言しなかったことで、日本の姿勢が世界から問われた形だ。それがここに来て、菅義偉首相が初の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と述べ、「脱炭素社会」の方向を明確にした。政府は、地球温暖化対策を新たな成長戦略と位置付けた。産業構造を変え、経済と環境の好循環を生み出す考えだ。農業は自然と共存しているイメージを持たれているが、実際は化石燃料を使って農機を動かし、園芸施設を加温する。牛のげっぷや水田からは温室効果ガスが空気中に出ている。温暖化は農業への影響が大きいだけに、温室効果ガスの削減に農業関係者は率先して取り組む必要がある。水田から発生するメタンガスの削減技術や、牛の胃からの発酵ガスを減らすための微生物の研究などは進んでいるが、農業関係者は、農村ならではの資源を利用した温室効果ガス削減策にも注目すべきだ。小水力発電や太陽光発電、バイオ燃料など、化石燃料に頼らなくても、エネルギーを生産できる可能性が農村には潜んでいる。食の地産地消だけでなく、エネルギーの地産地消を目指したい。地域でクリーンなエネルギーを自給しているとなれば、生産される農産物のイメージアップにもつながる。地産地消の発電体制が整っていれば、災害時の停電にも対応できる。自動車では、ハイブリッド、さらには電気自動車、水素電池車へと開発が進んでいる。農業用トラクターの電化にはまだ時間がかかるとしても、刈り払い機などの農機具では電動機種がそろってきた。園芸施設の加温にも、燃油の代わりにヒートポンプを使う方法がある。温室効果ガス削減に向け、農村ならではのエネルギーの生産と消費の方策へと転換していきたい。

*8-4:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/underground/index.html (資源エネルギー庁 抜粋) 再生可能エネルギーとは
●地中熱利用
○日本中いたる所で利用可能
 地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。大気の温度に対して、地中の温度は地下10~15mの深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行います。
○特長
 1.空気熱源ヒートポンプ(エアコン)が利用できない外気温-15℃以下の環境でも利用可能
 2.放熱用室外機がなく、稼働時騒音が非常に小さい
 3.地中熱交換器は密閉式なので、環境汚染の心配がない
 4.冷暖房に熱を屋外に放出しないため、ヒートアイランド現象の元になりにくい
○課題
 設備導入(削井費用等)に係る初期コストが高く設備費用の回収期間が長い。
○地中熱利用冷暖房・給湯システム
                          (出典:地中熱利用促進協会HP)

*8-5:https://www.agrinews.co.jp/p52568.html (日本農業新聞 2020年12月2日) 肉用鶏最大産地 宮崎で鳥インフル 新たな感染疑い例も
 肉用鶏(ブロイラー)最大産地の宮崎県の養鶏場で1日、鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。県は日向市にある発生農場で午前4時30分から殺処分などの防疫措置を開始。ウイルスの封じ込めへ全力を挙げる。香川、福岡、兵庫に続く4県目の発生。また、宮崎県では同日、都農町の養鶏場から、香川県でも三豊市の養鶏場から簡易検査陽性の鶏が見つかったことが分かった。
●隣県 警戒強める
 今季11例目となった農場では、30日午後に死んだ鶏が増えたことを確認し、家畜保健衛生所に通報。鳥インフルエンザの簡易検査で陽性を確認した。1日午前3時には、遺伝子検査でH5亜型を確認し疑似患畜となった。発生農場は肉用鶏約4万羽を飼育。農場から3キロ圏内の移動制限区域に養鶏場はなく、3~10キロ圏内の搬出制限区域には16戸、約55万3000羽が飼育されている。宮崎県は1日、対策本部会議や緊急防疫会議で、防疫方針や当面の防疫措置をJAや関係団体・企業に示した。鶏の殺処分や埋却など初動防疫に県職員325人、JAグループ職員76人が参加。2日中に鶏ふんの搬出、発生鶏舎や農場周辺の清掃・消毒などを含めた防疫作業を終える計画だ。日向市内の採卵鶏農家(58)は香川、福岡、兵庫県での発生を踏まえ、「こっちにこないでくれという気持ちが本音だった」とつぶやく。1日早朝から鶏舎を見回り、防鳥ネットに破れがないかなどを入念に確認。今後は石灰散布や消毒なども進める。「飼育羽数も多く、心配だ」と発生農家を気遣う。県養鶏協会も「鳥インフルが落ち着く3、4月まで長く警戒が必要になるだろう」と覚悟する。隣県の鹿児島も警戒を強めた。出水市では11月以降、野鳥のふんなどからウイルスの検出が相次いでいる。JAグループ鹿児島は1日、緊急対策会議を開いた。JA鹿児島県経済連は系統農場に消石灰を配り、早急に散布するよう要請。鹿児島くみあいチキンフーズも防疫態勢レベルを引き上げた。農場や関連工場などへの来訪者の禁止、農場内を2日に1回消毒するなど防疫を強化する。流通業界にも緊張が走った。「香川で発生が広がった例もあり、主産地の宮崎県での発生に危機感は強い」(東日本の鶏肉流通業者)という。新型コロナウイルス禍による内食需要の高まりなどで、鶏肉相場は6月以降、前年を1割ほど上回って推移。在庫も少なく、国産は不足感があるまま12月の最需要期を迎えている。「今は静観しているが、感染が拡大すれば相場にも影響が出る」(同)とみる。

<漁業の衰退>
PS(2020年12月7、11日追加):*9-1のように、日経新聞は社説で、「①養殖を含めた2019年の日本の漁業生産量は416万トンと統計開始以降最低を記録し、1984年ピーク時の3分の1に落ちた」「②低迷の背景には取り過ぎや気候変動等の様々な要因があるが、放置すれば衰退がさらに速まる恐れがあった」「③漁業競争力の向上を目指す改正漁業法が施行された」「④柱の一つは水産資源の科学的調査強化で漁獲可能量(TAC)制度の本格導入」「⑤水産資源の科学的管理を可能にする今回の漁業法改正を、漁業を成長軌道に乗せるきっかけにしてほしい」「⑥これまで地元の漁業協同組合や漁業者に優先的に割り当ててきた漁業権を適切に管理されていない漁場は企業が新規参入できるようにした」「⑦漁業法改正は、競争の促進を通して漁業を活性化するのに必要」「⑧漁業関係者から制度への不安の声も出ており、資源管理強化は一時的に収入の減少を招く」「⑨多くの漁業関係者が撤退して水産業の苦境を深めることのないよう、政府にはきめ細かい対応を求めたい」などと記載している。
 このうち①②については、私が衆議院議員の時に予算委員会分科会で質問したが、政府は「取り過ぎだから資源管理する」以外の解決策は言わなかった。しかし、実際には、「i)海水汚濁で魚の生息環境が悪化した」「ii)海水温上昇で魚の生息適地が変化した」「iii)燃油代が高くて漁業の費用・収益が見合わない」などの原因が当時からあった。それに加え、「iv)*9-4のフクイチ原発事故とその汚染水で好漁場を失った」「v)*9-2の尖閣諸島沖への中国公船の領海侵入で沖縄県の漁船が危険に晒されて好漁場を失ったが、*9-3のように、日本政府は領有権を主張する中国に対し、領海侵犯を許したまま間の抜けたことを言っているのみ」という問題が加わり、i )~v)まで、日本の漁業者の取り過ぎより、日本政府の原因究明と解決能力のなさが原因である。なお、i)については、私の衆議院議員時代に漁村優先の下水道緊急整備が始まり、海水汚濁が改善されて魚影は濃くなった筈だ。
 従って、原因追及して解決したわけではないため、④はしないよりましかもしれないが、これにより③の漁業競争力向上、⑤の漁業の成長が可能だとは思わない。それよりも、⑥は個人漁業者を犠牲にして企業に漁業権を割り当て、⑦は競争を促進して企業を勝たせる政策であるため、沿岸を守ったり沿岸漁業や沖合漁業を活性化したりすることはさらにできなくなる。そのため、⑧⑨の漁業関係者の不安は当然で、漁業者の減少を招いて水産業の生産高が減少し、ますます食料自給率が下がると思われ、きめ細かい(≒恣意的で小さい)対応などは有害無益だ。
 *9-5に、化石燃料を使わない“グリーン水素”の量産プロジェクトがオーストラリアで動き出したと記載されており、まさか日本がこれを輸入することはないだろうが(皮肉)、日本は再エネが豊富であるため、輸入どころか輸出すべきだ。また、言葉の定義もおかしく、①農林業地域の再エネを使って水を電気分解して作る水素を「グリーン水素」と呼ぶのが正しく、②石炭や天然ガスなどの化石燃料から取り出す水素は「グレー」ではなく「レッド」、③化石燃料由来で製造時に出る温暖化ガスを地中に戻したり工業原料などに再利用したりするのが「イエロー」、④海の再エネを使って水を電気分解して作る水素を「ブルー」と呼ぶべきで、海を温める原発由来の水素こそ「グレー」だ。なお、製造コストは、グリーンやブルーの水素が高いわけはなく、低コストなのは燃料も運搬費もいらない①と④に決まっている。

  
    Fukuoka Leapup    2020.5.10沖縄タイムス    2020.8.9Goo

(図の説明:左図のように、日本の漁獲高は《養殖を含み》2018年は442万t、2019年は416万tと漸減して1984年の1/3以下となっており、これで漁業者の取りすぎはないだろう。しかし、日本政府は、原発事故とその汚染水で三陸沖の好漁場を台無しにし(これを風評被害と強弁すれば日本食品の安全に関する信用をなくす)、中央と右図の尖閣諸島の領有権や排他的経済水域の主張はいい加減にしか行わず、漁船の改良や燃料の変換も指揮せず、水環境の改善も行わず、漁獲高の減少原因をすべて漁民の取りすぎのせいにしているので、とうてい許せるものではない)

    

(図の説明:1番左は養殖場に設置された風リング風車の風力発電機、左から2番目は洋上風力発電機で、これら由来の水素は「ブルー水素」だろう。右の2つは、尾根や田園に設置された風力発電機で、これら由来の水素が「グリーン水素」と呼ぶにふさわしい。なお、田畑をつぶし太陽光発電を設置して作った水素は、「ブラック水素」だ)

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201206&ng=DGKKZO67021930U0A201C2EA1000 (日経新聞社説 2020.12.6) 新漁業法で水産業を成長させよう
 漁業の競争力の向上を目指す改正漁業法が施行された。水産資源の科学的な管理を可能にする今回の改正を、漁業の衰退に歯止めをかけ、成長軌道に乗せるためのきっかけにしてほしい。養殖を含めた2019年の日本の漁業生産量は416万トンと、統計開始以降の最低を記録した。ピークの1984年の3分の1の水準に落ち込んでいる。低迷の背景には取り過ぎや気候変動など様々な要因があるが、放置すれば衰退がさらに速まる恐れがあった。政府が70年ぶりの抜本見直しと位置づける新漁業法は、こうした流れにブレーキをかけるのを目的にしている。柱の一つは魚を増やし、漁獲量を高めるうえで前提となる水産資源の科学的な調査の強化だ。生態系や資源量などを魚種ごとにきめ細かく調べる。その対象を現在の50魚種から200魚種に増やすことで、食卓に上る大半の魚をカバーすることを目指す。これらの調査も踏まえながら、魚を取る量に制限を設ける「漁獲可能量(TAC)制度」を本格導入する。今はサバやマイワシなど国民の生活にとくに重要な8魚種に対象が限られているが、今後はホッケやブリなど15種ほどを追加する。取り過ぎで資源が減るのを防ぐには当然の措置だ。沿岸域で漁業を営む権利の「漁業権」のルールも見直した。これまでは地元の漁業協同組合や漁業者に優先的に割り当ててきた。今後はこれを改め、適切に管理されていない漁場などは企業が新規参入できるようにした。競争の促進を通し、漁業を活性化するには必要な制度改正だろう。漁業関係者からは制度への不安の声も出ている。資源管理の強化は一時的に収入の減少を招く可能性があるからだ。制度の運用が軌道に乗るまでの間に多くの漁業関係者が撤退して水産業の苦境を深めることのないよう、政府にはきめ細かい対応を求めたい。国内では年々深刻になる水揚げ量の減少など厳しい話ばかりが伝えられているが、国際的には水産業は成長産業に位置づけられる。人口の増加や健康志向で魚の消費が増えているからだ。日本の漁業者の多くが資源管理に理解を示す一方、「早く取った者勝ち」の体質から抜けきらない面も残る。改革を機にそうした発想を改め、世界での存在感を高めることを期待したい。

*9-2:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/628822 (沖縄タイムス 2020年9月8日) 尖閣沖衝突10年、沖縄漁船の苦悩「水揚げ半減」 やまぬ中国船侵入 トラブル避け漁やめる人も
 尖閣諸島沖で中国漁船が第11管区海上保安本部の巡視船に衝突した事件から、7日で10年。この間、尖閣諸島の領有権主張を強める中国公船の領海侵入はやまず、近年は沖縄県内の漁船を追尾する事案も多発。トラブルを懸念して漁をやめる漁業者もおり、尖閣周辺海域を漁場とするマチ類の漁獲量は減少している。一方、日本政府は中台連携をけん制するため日台漁業協定を締結したが、県内漁業者は「日本側に不利な内容となっている」と問題視。粘り強く改定を求めている。
■好漁場消失
 「事実上、漁場の大半が消失した」。マチ類の深海一本釣りをしている、漁師の丸山文博さん(55)=糸満市=はこう訴える。尖閣海域はマチ類やカツオの好漁場だが、領海内にもかかわらず中国公船が航行するため、落ち着いて漁ができていない。十数年前は1日に1トン以上捕れる日もあったが、現在の水揚げは500キロと半分以下になった。昨年まで領海付近にいる中国公船は3隻だったが、今年の4月には4隻に増えたという。漁場に近づきたくても海保から「中国公船が近づいてきているので、近くの島に逃げてください」と連絡が入り、避難せざるを得ないこともある。
■不平等協定
 衝突事件を機に日台が2013年に締結した漁業協定(取り決め)では、日本の排他的経済水域(EEZ)での台湾漁船の操業を容認。はえ縄船同士の距離を長く取って漁をする日本と、距離が短い台湾との漁法の違いからはえ縄が絡まったり、切断したりするトラブルも相次いだ。はえ縄船でマグロ漁をしている那覇地区漁業協同組合の山内得信組合長によると、台湾との間でもトラブルを避けるため操業を自粛せざるを得ない状況が続き、漁獲量も減少傾向にあるという。山内組合長は「尖閣衝突の問題や不平等な協定がなければ、県内の水産業はより発展できたはずだ。行政はもっと県内漁業者の声を尊重してほしい」と訴える。県水産課の担当者は「県内の漁業者が自由な操業ができるような環境を求めていく」と述べるにとどめた。

*9-3:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731281000.html (NHK 2020年11月26日) 菅首相 王毅外相に尖閣諸島問題で対応求める 経済は協力強化
 菅総理大臣は25日、中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題などで中国側の前向きな対応を強く求めました。政府としては懸案の解決に向けた働きかけを続ける一方、経済分野では協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。菅総理大臣は25日、日本を訪問していた中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題や日本産食品の輸入規制などについて、中国側の前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について懸念を伝えました。茂木外務大臣や加藤官房長官も王毅外相との会談で同様の姿勢を示し、政府関係者は日中間の懸案や国際社会の懸念事項について、率直な意見を伝えたことは意義があったとしています。政府は、東シナ海や南シナ海の問題など安全保障分野の懸案で中国側が早期に譲歩することは難しいとみていて、両国間の意思疎通を継続し、解決に向けた働きかけを粘り強く続ける考えです。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復は両国共通の課題だとして、月内に再開するビジネス関係者らの往来をはじめ、経済分野での協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。また、延期されている習近平国家主席の日本訪問については、一連の会談で話題にならなかったということで、政府は、与党内の意見や世論の動向などを踏まえながら対応を検討していく方針です。

*9-4:https://digital.asahi.com/articles/ASNB85QZ0NB7ULBJ017.html?iref=pc_extlink (朝日新聞 2020年10月8日) 東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は8日、政府が開いた関係者の意見を聴く会に出席し、海洋放出への反対を表明した。聴く会はこれが7回目。政府はすでに地元関係者や経済団体など計27団体、41人から聴取しており、海洋放出反対を訴えてきた全漁連の動向が注目されていた。 岸会長は「我が国全体の喫緊の課題であるとは認識している」としつつ、海洋放出で懸念されている風評被害は「極めて甚大なものとなることが憂慮される」と述べた。その上で「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出には、我が国漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。また、福島県だけでなく、全国の漁業者や水産物の消費者、観光客や輸出先の外国にも影響を与えると指摘。「これまで以上に幅広い英知を結集し、政府をあげて議論を深め、慎重に判断していただきたい」と求めた。処分方法をめぐっては、経済産業省の小委員会が今年2月、海洋放出と大気放出の2案を現実的とした上で、海洋放出を「確実に実施できる」と有力視する提言を公表。これに対し、全漁連は6月、風評被害の拡大や水産物の信頼回復への悪影響を懸念し、「断固反対する」との特別決議を採択していた。政府は小委の提言を受けて4月以降、福島県と東京都で聴く会を開催。地元の首長や農林水産団体、住民、隣接県の首長、全国の経済団体や消費者団体などから意見を聴いてきた。全漁連が出席したことで主な関係者の意見表明はほぼ出そろった。座長の江島潔・経産副大臣は、今回で会を終えるかどうか明言を避ける一方、「政府として責任を持って可及的速やかに結論を出し、次の段階にすすんでいかなければならない」と述べた。

*9-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201211&ng=DGKKZO67219570Q0A211C2FFE000 (日経新聞 2020.12.11) 豪、「グリーン水素」輸出へ 官民で石炭依存脱却 、再生エネ使い年産175万トン計画
 化石燃料を使わない「グリーン水素」の量産プロジェクトがオーストラリアで動き出す。豪マッコーリー・グループ系の投資会社など4社で構成する企業連合が、原発6基分の発電所燃料に相当する年175万トンの生産を目指す。石炭や天然ガスに次ぐ輸出資源に育てる狙いから豪州政府も支援する。巨額の事業資金確保などが課題になる。マッコーリーなどが目指す「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ(AREH)」プロジェクトでは、香港の6倍に当たる6500平方キロメートルの敷地に風力や太陽光による発電機2600万キロワット分の新設を計画する。総事業費は360億米ドル(約3兆7千億円)。既に西オーストラリア州で土地の貸借契約を結んだ。
●原発6基分相当
 地質調査や事業資金の確保などを進め、26年の建設開始を目指す。作った水素は運搬しやすいアンモニアに換え、国内外に燃料として供給する。水素175万トンは、原発6基分に相当する火力発電所を稼働させられる。大規模生産することで、豪政府が掲げる「水素1キログラムの生産コスト2豪ドル(約150円)以下」を達成したい考えだ。ある水素ビジネス関係者は「現在の水素生産コストは日本の場合で1000円前後。150円が達成できれば需要はあるだろう」とみる。参加企業の一つ、香港インターコンチネンタル・エナジーのアレックス・タンコック社長は「豪州は太陽光や風力など再生エネ発電に向いた広大な土地があるほか、資源ビジネスへの恵まれた投資環境があり、水素生産に理想的な地域だ」と話す。豪州の現在の電源構成で再生エネは約2割。まだ開発の余地が大きいとの見方だ。AREH事業の一部は既に州政府の環境認可を得たという。今後は水素の安定的な買い手の確保などに取り組むことになる。豪州政府はこの計画を「豪州の経済成長、雇用促進など国家的に重要な意義を持つ」ことを示す「主要プロジェクト」に認定した。許認可などで支援する。政府のお墨付きは取引先や投資家との商談にも後押しになると関係者は期待する。
●供給先確保急ぐ
 豪州は2019年11月に「国家水素戦略」を発表し、30年をめどに「水素大国」になることを目指すと宣言した。技術開発や実証事業の支援額は予算計上済みのものだけで5億7千万豪ドル(約430億円)。水素関連産業は50年時点で国内総生産(GDP)を年最大で260億豪ドル押し上げるとみている。背景にあるのは産業構造に関する危機感だ。同国は石炭と液化天然ガス(LNG)が輸出額の4分の1を占める。世界的な脱・炭素の流れは深刻な打撃になりかねない。主要輸出先である日本が50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を明らかにした際、調査会社ブルームバーグNEFのコバド・バーブナグリ氏は「(豪州への)『離婚届』だ」と述べた。豪州には再生エネ発電がしやすい以外にも、水素産業に向いた特徴がある。石炭や天然ガスは水素の原材料になる点だ。川崎重工業や電源開発などは豪電力大手AGLと企業連合を組み、豪州で化石燃料から水素を生産、日本に運搬する実証事業を進めている。5億豪ドルの事業費のうち、計1億豪ドルを豪政府とビクトリア州政府が補助する。同州で産出される低品位の石炭「褐炭」から水素を取り出して液化、専用船で21年3月にも日本に運搬する見通しだ。これ以外にも豪州では複数の水素関連プロジェクトが進んでいる。最大の課題は、いかに長期の供給先を確保し、いつどういった規模で生産を始めるかだ。「長期的な供給契約がないと、施設建設に踏み切れない」(資源関係者)からだ。日本をはじめ水素活用を目指す国は多いが実際の本格的なインフラ整備はこれからだ。インターコンチネンタル・エナジーのタンコック氏も具体的な顧客像や需要量はまだ見えないと話す。
▼グリーン水素 再生可能エネルギーを使い、水を電気分解して作る水素。石炭や天然ガスなど化石燃料から取り出す水素は「グレー水素」と呼ぶ。化石燃料由来だが、製造時に出る温暖化ガスを地中に戻したり工業原料などに再利用したりするのが「ブルー水素」だ。現時点での製造コストはグリーン水素が最も高い。

| 教育・研究開発::2020.11~ | 09:25 PM | comments (x) | trackback (x) |
2020.10.12~20 教育・研究・財政・「小さな政府」「新自由主義」への批判など (2020年10月22、24、25、27、29《図》、30《図》日、11月3、4、9日に追加あり)

 2020.10.10     日本学術会議の組織         2020.10.3Yahoo
  東京新聞

(図の説明:左図が日本学術会議の会員選出方法の変遷で、中央がその組織図、右図が今回推薦されながら任命されなかった6人の経緯だ。公認会計士は公認会計士協会を通して、税理士は税理士会を通して国にいろいろな提言をしているが、独立性は高く、主として会費で運営されている。そのため、日本学術会議も独立性の高い組織にして、主として会費で運営し、国の諮問に応える形で提言を行えば、人事に口出しされなくてすむ。また、研究者も継続的専門教育として、年に40単位くらいは他分野の第一線の研究者の講演を聞くことを義務化すれば、視野を広げると同時に、自分の研究にも新しい閃きが生じると思われる)

(1)学術会議新会員の内閣総理大臣の任命権の範囲
1)菅首相の学術会議新会員候補に対する任命拒否
 菅首相は、2020年10月5日、*1-1-1のように、内閣記者会で「①日本学術会議会員は公務員であるため、新会員候補6人の任命拒否は首相の任命権に基づく対応だ」「②会員の人選は、法律に基づき、内閣法制局に確認の上、推薦者の中から首相として任命した」「③拒否理由は個別人事に関することなので控えるが、総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」「④6人が特定秘密保護法・安全保障関連法を批判していたことは関係ない」と説明された。

 しかし、*1-4の日本学術会議法により、「④第17条 日本学術会議は、優れた研究・業績のある科学者のうちから会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」「⑤第7条の2 会員は第17条の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」、平成16年附則「⑥第6条 新会員は、新法第7条第2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められており、日本国憲法の学問の自由を持ち出すまでもなく、内閣総理大臣は日本学術会議の推薦に基づいて新会員を任命しなければならないと定められている。

 従って、①②③は、④⑤⑥によって、法律で禁止された行為だ。これは、日本学術会議法が前文で「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立り、科学者の総意の下、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と記載していることからも明らかだ。

 また、内閣総理大臣が会員候補者を変更してはならない理由は、選挙で勝ち政権をとったからといって急に科学に詳しくなるわけではないため、科学に関する意見を幅広く偏りなく聞いておく必要があるからで、聞いた意見をすべて実現させる必要はないのである。つまり、一般の行政官に政治の人事権が及ばなければ仕事ができないのとは、状況が異なる。

2)政権が述べる任命拒否理由
 前会長が、*1-1-2で述べておられるように、任命拒否するのなら理由を述べるべきだと私も思う。少なくとも推薦者には理由を述べなければ、「①理由もなく拒否した」「②公には言えない理由で拒否した」と解されても仕方がなく、それは許されないことだ。
 
 また、*1-1-3のように、2020年10月11日、朝日新聞が「①菅首相は『6人を除外する前の推薦者名簿を見ていない』とした」「②首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか」「③専門家から手続きの違法性を指摘する声も出ている」と記載しているが、日本学術会議会員全体では「総合的・俯瞰的な活動」になるようにしなければならないかもしれないが、深く極めた専門家に「広い視野」「バランスの取れた行動」「国民に理解される」などを求めるのは無理がある。何故なら、一般には「深い」と「広い」は矛盾する上、国民に最も理解されバランスがとれていると感じられるのはその時代の常識に近い考え方であって、先端はいつも異端とされてきた人類の歴史があるからである。

 なお、国務大臣名で表彰されたり、省庁の会議メンバーに任命されたりすることもあり、その候補者をすべて担当大臣がチェックしているとは思わないが、首相の任命権が法律で明記されており、今後の日本経済に大きな影響を与える科学技術を担う日本学術会議の選考なら、首相は関心を持って見ていてよいだろう。

3)拒否された学者が述べる拒否理由
 任命拒否した人が拒否理由を明確に説明していないので、どう推測されても仕方がないが、*1-2-1のように、日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者は、特定秘密保護法・安全保障関連法・共謀罪法の問題点を指摘していたそうだ。

 しかし、特定秘密保護法は、特定秘密の基準が曖昧であるため、政府が対象を広げることも可能だ。また、適性評価制度で、「精神疾患患者は自己を律して行動する能力が十分でなく、特別秘密を漏らしてしまう恐れがある」としており、日本精神神経学会が精神障害者に対する差別・偏見を助長するため反対の見解を出しているものである(https://aichi-hkn.jp/system/140516-162235.html 参照)。

 また、安全保障関連法は、「どこまでが自衛か」の議論が混乱しており、憲法違反の問題をはらむため、反対する学者がいるのは当然だ。

 さらに、*1-2-1・*1-2-2に書かれているとおり、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」「共謀罪法は戦後最悪の治安立法」と批判した学者も任命拒否されているが、確かに共謀罪法は、抹殺したい人への警察の武器として使うことができる危険なものである。

4)学術会議の任命拒否に、90超の学会などから広がる抗議 
 このように、理由も説明されずに、法律違反の色彩が濃い任命拒否がなされた結果、*1-3-1のように、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」「優れた研究又は業績のある科学者が、恣意的に会員から除外されることは、研究者を萎縮させる」「このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘しており、10月8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。

 また、*1-3-2のように、日本物理学会・日本数学会・日本地球惑星科学連合などの自然科学系を中心とする93学会も、10月9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している」「対話による早期の解決が図られることを希望する」「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる」と発表している。

 さらに、*1-3-3のように、学者や各界文化人の間で抗議が広がり、「戦前・戦中の言論弾圧を振り返って今回の事態を座視できない」「首相の任命行為は形式的である」「学問の業績と時の政権の意向に沿うか否かは関係がない」「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を損なう」「総合的、俯瞰的判断との主張は説明になっておらず、傲慢で不誠実」「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がなく、問題のすり替えだ」等としており、賛成だ。

(2)経済発展の源は教育と研究

  主要国の研究開発費推移       主要国の研究者数推移     各国の論文数推移

(図の説明:主要国の研究開発費・研究者数・論文数の推移を比較すれば、中国は著しく上昇し、日本は殆ど変わっていない。つまり、早くから経済発展した分は、最初の10年で追い抜かれ、次の10年で見事に引き離されたのである。これこそ、責任者を明確にすべきだ)


世界のGDP構成比  米・独・日本の労働生産性比較  進学率(高校・短大・大学・大学院)

(図の説明:右上の中国の論文数上昇とあいまって、左図のように中国のGDPも上昇し、世界におけるGDP構成比も米国を抜く勢いだ。中国の一人当たり労働生産性はまだ高くないが、先進国であった筈の日本の労働生産性も、中央の図のように低迷したままである。一方、右図のように、日本の高校進学率は100%近くになっており、保護者の学費負担は大きい)

1)大学の基礎研究について
 日経新聞が、*2-1のように、「①中国の大学は躍進を遂げ、いくつかの研究分野で米国を抜いた」「②中国の清華大学はアジア勢で最も高い20位に入った」「③日本は東大36位、京大54位で、上位200位以内は2校のみ」「④国立大学法人化後、上位大学に資金や人材が集まりやすい『選択と集中』を進め、上位大学だけでなく中堅大学も失速した」「⑤日本勢の停滞には、『論文の被引用数』など研究力の衰えが見える」「⑥研究投資は、米国・ドイツ1.8倍、英国1.6倍、韓国3.1倍、中国10.2倍に増えたのに対し、日本は1.0倍と全く伸びていない」「⑦政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府の研究投資も増える」と書いている。

 このうち、①②③④は、日本では勉強することを悪いことのように言い、一般の人にゆとり教育がなされた結果、母集団のレベルが下がったことに大きな原因がある。その間、中国は真面目に勉強させ、欧米に留学させて第1線の人材を作り、優れた人は優遇して帰国させ、研究機会を与えるという正攻法を行っていたため、日本の停滞は歪んだ世論の結果なのである。

 また、④の大学における研究段階の「選択と集中」は的外れであり、その理由は投資効果がプラスであることが確実になったら民間が参入して選択と集中は自然と進むため、大学の基礎研究段階では、投資効果がプラスか否かわからない段階の多様な研究を行って可能性を追及しておくことが必要だからだ。そして、これを怠ったり、選択を誤ったりすれば、⑦のように、日本が技術やイノベーションでリーダーになるどころか他国を追随するしかなく、トップランナーのメリットが受けられない。

 なお、⑤の日本勢の「論文の被引用数」の低下は、早くから研究内容を選択・集中した結果、世界の学者が魅力を感じる論文が減ったということであり、これは、⑥のように、日本の研究費が伸びていないことも大きいかもしれないが、研究費の額だけが問題なのではない。つまり、日本では新しい見方をする論文へのいちゃもんが多すぎてチャレンジ精神を削ぐのである。

 さらに、都会の大規模大学の方が地方の中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠がないのは当然である。何故なら、自然や農林漁業に関する研究は、都会のコンクリートの中で育った人よりも現場近くで育った人の方が幼い頃からの気付きの積み重ねが多いからで、実績を基にしない意図的な「選択と集中」は百害あって一利なしだ。その一例が、高知大学の海洋コア総合研究センターや地球・環境科学なのである。

2)母集団の中等教育について
 公立高校は既に無償になっているが、政府は、*2-2のように、私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げ、私立高校も実質無償化するそうだ。ただし、4人家族で年収590万円未満の世帯が対象だそうで、母集団のレベルを上げて人材の質を高める必要性を考えれば、高校無償化に低すぎる親の収入要件はいらないだろう。

(3)厚労省の質を検証する
1)「高齢者は早く死ね」と言わんばかりだった新型コロナ対応
  
    2020.2.16中国新聞         2020.3.28Yahoo  2020.5.24朝日新聞

(図の説明:厚労省の専門家会議は、37.5Cの熱が4日間続いた後、帰国者・接触者相談センターに相談してからPCR検査を受けさせることにしたため、無症状者・軽症者が新型コロナを市中に蔓延させた。また、左図のように、新型コロナの予防として国民全員に在宅勤務を推奨し、旅行・集会禁止を行ったため、これによる被害を受けた企業が多く、それらの企業に雇用調整助成金・持続化給付金を出したのだが、それよりもPCR検査を徹底して感染者を隔離した方が社会にダメージが少なく安上がりであったのは、最初からわかっていた。また、中央の図のように、感染者と認定された人の退院基準が2度のPCR検査で陰性というのはよいが、右図のように、陽性率の把握に民間検査を入れず退院判定の検査を入れたのは、陽性率を把握する目的がわかっておらず、自分たちが検査した回数を示したにすぎない呆れたものである)

 
  2020.4.4毎日新聞       2020.5.4、2020.4.2、2020.6.26朝日新聞

(図の説明:厚労省がPCR検査をケチった理由は、「無症状者・軽症者で病院が満杯になり、重傷者を受け入れられなくなる」というものだったが、そのために、1番左の図のように、無症状者・軽症者を収容するホテルを準備したのである。自宅療養して家族に感染させないことは不可能に近いため、自宅療養を避けてホテル収容を不便のないものにすべきだったのだが、準備したホテルはがら空きだった。そして、日本は、未だに左から2番目の図のような「新しい生活様式」を国民に強制しているが、このような様式が適さない業種も多いため、いい加減にすべきだ。なお、1番右の図のように、SarsやMarsが流行したことがある地域は、既に免疫があって新型コロナによる「死者数/人口百万人」が少ない。しかし、左から2番目の図のように、「死者数/感染確認者」は、日本よりもドイツの方がずっと低く、日本では検査しなかったため確認されなかった感染者が多い実態を示している)

 新型コロナが感染拡大していた2020年5月、*3-1のように、政権が「検査件数を増やす」と繰り返しても、厚労省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、「①PCR検査は誤判定がある」「②検査しすぎれば、陰性なのに入院する人が増える」「③医療崩壊の危険がある」などと政府中枢に説明していたそうだ。

 しかし、①②については、複数回検査すれば、誤判定の確率は指数関数的に減ることを、厚労省の専門家は理解できないのだろうか? もしそうなら、理数系に弱すぎる上、規模の経済を理解しておらず、政策を決定する立場に値しない。

 また、検査すれば入院する軽症者が増えるのはわかっていたからこそ、移動制限で仕事がなくなったホテルに軽症者を収容して他人に感染させないようにしたのであるため、検査の拡大で陽性者が増えても医療崩壊はしなかった筈だ。にもかかわらず、金を払って確保したホテルはガラガラにしたまま、軽症者を自宅療養させて感染拡大に貢献し、その後はGOTOトラベルでホテルを救うべく金を浪費しなければならなくなったのだから、納税者はたまったものではないのだ。

 また、検査ルートをおかしくした結果、患者が感染者か否かを医師が判定できず、院内感染や施設内感染が発生した。また、保健所も変な制限をつけて検査を拒んだため、重篤化しなくてよい人まで重篤化させ、厚労省の非科学的な判断が医療・介護の現場を困難にしたと言っても過言ではない。

2)高齢者及び子どもの医療費負担の不公平
 政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめ、*3-2のように、高齢者医療費の増大を抑えるために75歳以上(後期高齢者)の窓口負担を「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示したそうだ。これは、財務省・厚労省主導の政策であり、自民党内にも賛成者は多いが、保険料を所得に応じて負担した上、医療費の負担割合も所得に応じて異なれば、医療費だけで同一の所得に対する二重負担になる。

 そのため、高齢者医療の負担割合を変更する前に、*3-4の「子ども医療費無料化」はやめるべきだ。何故なら、「老人医療費無料化」と同様、無料では過剰診療が起こるので、何割かは自己負担した方が合理的な判断に資するからである。そして、一世帯あたりの医療費が高すぎて医療費倒れしそうな世帯は、老人医療費と同様、月額○万円以上は全額保険適用(自己負担なし)とすればよい。

 また、自己負担分を自治体が肩代わりして負担することまで住民以外の第三者が禁止することはできないが、医療保険は所得に拘らず1~3割負担とし、所得や病態に応じて負担の上限を下げるのがよいと思う。

3)介護保険料負担・介護サービスの不足と不公平
  
                2019.11.16朝日新聞    2020.10.10朝日新聞

(図の説明:左図に介護保険制度の概要と介護保険料の負担割合が記載されているが、人口構成が異なるのに国から一律25%しか支給されないのは不公平だ。また、提供される介護サービスの範囲も65歳以上と40~64歳で異なり、40歳以下はどちらも埒外となっているのもおかしい。そして、中央の図のように、認定者数や介護費用は介護保険制度導入当初と比較して2倍となり、負担も約2倍となっている。そのため、右図のように、低年金の高齢者に過重負担となり、介護保険料を払えない人が差し押さえ処分されて、本末転倒の結果となっている。なお、左図の中の65歳以上の「高齢者」のイラストは、いつの時代のものかと思われ、現在の女性は80代でもそういう髪型はしていない)

 65歳以上になると、*3-3のように、9割の人は介護保険料を年金から天引きされが、年金額が年18万円未満の人は保険料を納付書や口座振替で支払うことになっているため、介護保険料倒れが起こって滞納や差し押さえが発生した。

 しかし、65歳以上なら年金額が18万円未満の人からでも介護保険料を徴収し、40歳未満の人からは年収が何百万円あっても介護保険料を徴収せず、介護サービスも行わないという仕組みには不公平という問題がある。

 なお、介護保険制度は、「①40歳から保険料を支払い、40歳未満は支払わない」「②未収保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)」「③65歳以上の介護保険料は、2000年度は全国平均で月額2,911円、2015年度に5,514円、2018年度から5,869円となり、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には7,200円程度と見込まれる」「④非正規雇用の割合が高水準で推移し、低年金の高齢者は増えている」「⑤第一号被保険者(65歳以上)と第二号被保険者(40~64歳)で受けられるサービスに違いがある」仕組みになっている。

 このうち、①⑤については、働いて所得のある人は年齢を問わず介護保険料を支払い、多胎児を出産したり、家族が病気にかかって自宅療養していたりする場合にも年齢差別なく介護サービスを受けられるようにすれば、介護保険制度は年齢にかかわらず誰の役にも立つものだ。

 そうなると、②③④の負担も高齢者に特化したお荷物としてではなく、所得に応じて負担することが可能になる。つまり、医療・介護サービスは、それがなければ過重負担になりながら女性が負担してきた実需であるため、自由サービスと保険サービスの両方を受けやすくすれば、高度で頼り甲斐のあるサービス産業になるのだ。しかし、それをお荷物としてしか認識できない点に、厚労省はじめ政治・行政の限界があるわけである。

(4)国の予算と社会保障・エネルギー
    
    2019.12.21毎日新聞        2020.4.8     2020.5.27時事

(図の説明:左図のように、2020年度の本予算は102兆6,580億円で、消費税を増税したのに、9兆2,047億円は債務純増だった。さらに、中央の図のように、新型コロナ対策として第1次補正予算が16兆8,057億円組まれたが、そのうち9兆5,000億円あまりは国民に自粛を求めたため成り立たなくなった企業の救済資金だった。また、右図のように、第2次補正予算が31兆9,114億円組まれ、そのすべてが自粛による倒産危機に備える支出だった。しかし、しっかり検査と隔離をし、新型コロナ関係の機器・治療薬・ワクチンの早急な開発をした方が、ずっと少ない支出でその後の経済効果が大きかったのだ。そして、2020年度のこれまでの支出合計は、151兆3,751億円になっている)

   
 2020.7.21西日本新聞 2020.10.7毎日新聞       2020.5.30Yahoo

(図の説明:左図のように、各省庁の予算は2020年度と同額で、これに新型コロナ対応が上乗せされる。しかし、高齢者の自然増に伴って増加するのが当然の社会保障費を減らす方向であるため、物価上昇の中で高齢者1人あたりの社会保障費が削られるのであり、消費税増税の本来の意味が消失している。一方で、中央の図のように、コロナ対応と称して生産年齢人口へのばら撒きを増やしており、右図のように、財政規律がなくなった状態なのだ)

1)2021年度予算 ← コロナ対策を名目とする無駄遣い
 各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額は、*4-1のように、一般会計の総額が105兆4071億円となり、2020年度当初予算(消費増税に伴う措置を除く)と比較して4兆5280億円(4・5%)増になったそうだ。

 2021年度予算の特色は、新型コロナ対応の「緊要な経費」は上限なしで要望を認めたため、文科省は、コロナ禍を踏まえた社会づくりに必要な研究開発に取り組んで「新たな日常」づくりに貢献するとして、宇宙・航空分野の研究開発を2020年度当初予算8割増の2,838億円、学校のトイレ洋式化を含めた施設整備1,295億円を要求したそうだ。しかし、これらは、コロナ禍とは関係なく必要なものだと思われる。

 また、国交省は整備新幹線の建設費の一部を、「ウィズ・コロナにおける持続的経済成長の実現に必要な経費」としたそうだが、高速鉄道なら整備新幹線より新幹線かリニア、ローカル線でも高架・EV化・燃料電池化を標準とし、線路用地には地方から都会に電力を送るための送電線を通すのを原則とすべきだ。そうすれば、このような工事は雇用を生むだけでなく、完成後に長期にわたって大きな経済効果が見込める。

 なお、自動車の進歩に伴って道路の企画は変える必要があり、例えばアフリカや砂漠地帯に新しく道路を通すには、空飛ぶ車を前提として今までの舗装をやめ、事故や不時着した場合に安全に対処できる設備にすることが必要だ。既に道路のある地域も、それを改良する必要があろう。

 そのため、PCR検査や治療をケチって新型コロナを蔓延させ、国民全員に自粛を強制して家賃支援補助金・持続化給付金・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・経営継続補助金等をばら撒いているのは無駄遣いとしか言いようがなく、このようによりよい代替案を吟味しない無駄遣い政策が続いたことが、日本経済を借金漬けにした上に、停滞させているのである。

2)2020年度予算 ← 消費税増税対策を名目とする無駄遣い
 コロナ対策が不要だった2020年度当初予算も、*4-2のように、2019年度当初予算より約1兆2千億円増え、2年連続100兆円超えの総額102兆6,580億円で過去最高額だった。

 この時は、消費税増税対策と言えば予算がつき、政府は財政健全化のたがを緩めて支出した。もちろん消費税は社会保障財源とされているため、幼児教育・保育の無償化・大学等高等教育の負担減・医療・介護等の社会保障に使われたのならまだ納得できるが、それは一部に過ぎず、下の段の右図のように、平成元年に消費税が導入されてから日本の借金は増え続けているのだ。

 防衛費も6年連続で過去最高の5兆3,133億円に達し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の2基分について129億円を計上したものの、使い方に困っている状況だ。そもそも、陸上配備型迎撃ミサイルなら、敵国は最初にそれを破壊してから本攻撃を始めるだろうし、「イージス・アショア」を破壊する前に日本海側の原発をいくつか破壊すれば、日本は住めない国となって国力を失うため、政策に深慮がないと思う。

 なお、江戸時代や敗戦後すぐならともかく、既に先進国となった日本が、「五輪や万博で国威発揚する」などと言っているのは遅れているにもほどがあり、技術・論文数・イノベーション力・経済などで日頃から自然と国威発揚しておくべきである。しかし、政策はそれにほど遠く、借金だけ増えて国民の暮らしが改善しないのは尤もだと言わざるを得ない。

 しかし、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児の計約300万人の幼保無償化はよいが、無償で預かるのなら単なる居場所作りではなく3~5歳児も義務教育として教育すれば、親にとっては安心で、子にとっては時間を無駄にせず多様な学びをすることができ、日本経済にとっては支え手の質を上げるための投資になる。同じく、大学などの高等教育にかかる経済的負担を減らすため、授業料減免や給付型奨学金を増やすのもよい。何故なら、生産年齢人口が補助金で支えなければならない人ばかりでは、財政も経済も成立しないからである。

3)予算における社会保障の扱いは変であること
 「①日本は少子高齢化が進み、国の社会保障給付費は2018年度に121兆円、2025年度は140兆円、2040年度は190兆円に増加する見通し」「②国民が安心して暮らすには、負担と給付のバランス・財源とセットで考えなければならない」「③2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、公費支出の急増が見込まれるので、新政権は社会保障の再構築に取り組むべき」「④安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、働く女性や高齢者を増やして社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いたが、痛みを伴う本格的な改革に踏み込まなかった」「⑤膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない」「⑥財源確保には富裕層に応分の負担を求めるなどの所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない」等を、*4-3は記載している。

 このうち、①は正しいかも知れないが、②のように社会保障だけに財源とのバランスを求め、③のように団塊の世代に不利益を押し付ければよいとするのは、おかしな発想だ。私は、④のように、支え手を増やすのなら幸福度を増しながら財源を増やせるのでよいが、⑤の高齢者の負担増とサービスの切捨ては、さらに不幸な人を増やすと思う。

 また、経済のパイは変わらないから所得の再分配に力点を置くべきというのも工夫がなさすぎ、これまで述べてきたように、無駄を排して有効な投資をすれば経済成長してパイが大きくなる上、税外収入の確保や本当の無駄遣いの排除など、工夫の余地は大きいのだ。

 そのような中、*4-4のように、精神科病院に約40年間も入院させられていた統合失調症の男性が、「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など3,300万円の賠償を求める訴訟を起こしたそうだ。日本の精神科における入院期間は世界の中でも異常に長く、確かに差別であり、被害者が人生の大半を失わされるという人権侵害にあったのはもちろんだが、国民も医療費を無駄遣いされたのである。

4)予算におけるエネルギーの扱いは野放図で合理性がないこと

  2020.4.6朝日新聞                2020.10.15東京新聞 

(図の説明:左図のように、処理済みでトリチウムしか入っていないとされる処理水のタンクが増えている。この水は、中央の図のように、メルトダウンした核燃料を冷やした汚染水を浄化したものだが、除ききれなかったセシウムやストロンチウムを含んでいる。それを、右図のように、薄めて排出基準以下にし、30年かけて大気や海洋に放出するとしているが、薄めても毒物の総量はかわらないことを無視しており、深刻な事態だ)

  
  2020.1.17朝日新聞

(図の説明:左図は、積み置かれていた除染土のフレコンバックが大雨で流された様子で、これでは除染した意味がない。このようなフレコンバックは、被災地のあちこちに積まれたままになっており、金ばかりかけた原発事故処理の不徹底さと不誠実さを物語っている。中央の図は、海洋風力発電機の設置方法だが、半島・離島・山間部に設置した方がコストが安そうだ。右図が、農地に設置された風力発電機で、農業者が電気を副産物にすれば、農業補助金を節約することが可能だ。しかし、いずれにしても、風力発電機は、低周波を発生させずに、もっと効率よく発電できるよう改良すべきだ)

  

(図の説明:太陽光発電は、左図のように、道路に設置するものができた。また、中央の図のように、透明・薄膜型で変換効率の高いものができたので、ビルの壁面・窓・自動車などにも使えるようになった。なお、右図のように、1,000kwhの太陽光発電を1年間使用すると、CO₂削減量500t、石油消費削減量250klだそうだ)

 梶山経産相が、*4-5のように、「①太陽光や風力などの再エネを、他の電源に比べて上位の主力電源にしていく」と表明されたのはよいが、「②原発はまだまだ必要なエネルギーなので、今後10年間は原発の再稼働に全精力を注ぐ」とされているのはいただけない。

 フクイチ事故以降、原発への地元住民・自治体の信頼回復ができないのは、①さっさと適切な後処理をしなかったこと ②行った後処理に誠意がないこと ③避難計画さえあればよいと考えていること であり、今から原発の新増設などとんでもないのである。

 日本の原子力政策は、「核のごみ」を捨てる最終処分場の選定も国任せで、事故処理費用や最終処分に関わる費用も国が出すのに、原発は安全でコストが安いなどと嘘ばかり言ってきた。そして、公害についても、石炭火力やLNG火力のCO₂しか考えず、住むことすらできなくなる放射性物質による公害を考慮しないのは、異常としか言いようがない。

 また、梶山経産相が言われるとおり、「日本は資源のない国だ」などとずっと言われてきたが、再エネ資源は膨大で、排他的経済水域内に鉱物資源も多いので、経産省・国交省・農水省・環境省は何を考えてきたのかと思う。なお、「産業競争力」は、高止まりする公共料金・生産性以上に高い人件費・輸入制限があるため起こる輸出超過が生み出す円高などによって落とされるのであるため、継続的に一つ一つの問題を改善し続けるしか解決策はない。

 さらに、*4-6のように、政府はフクイチ原発にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針で、「トリチウムしか含んでいない」と強弁されている処理水の源はフクイチの1~3号機の炉心溶融を起こした原発汚染水で、実際には除ききれなかったセシウム137やストロンチウム90を含んでいる。事故から約10年経っても、セシウム137の半減期は30年、ストロンチウム90の半減期は29年であるため、まだ半分にもなっておらず、薄めて放出しても総量は変わらない。

 その処理水について「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」としているのなら、これまでどういう意図で処理水を貯蔵してきたのかを問いたい。もともと海洋放出するつもりだったのに、国民が原発事故を忘れるまで貯蔵していただけだとしたら、あまりに国民を馬鹿にした無駄遣い以上の何物でもない。

 なお、「2年後にも満杯」というのは国民の責任ではないため、責任者が国民に迷惑をかけずに処理すべきだ。そのため、地元漁協も反対しているのであり、「処理水はトリチウムしか含まない」と言うことこそ意図的に作られた風評にすぎないため、メディアはそのような嘘をばら撒いてはいけない。

(4)日本における「小さな政府」と「新自由主義」批判の間違い
1)新自由主義の本当の意味
 感情を挿入せずに新自由主義の正確な意味を書いているのは、*5-2である。つまり、新自由主義(ネオリベラリズム、neoliberalism)とは、①政府の積極的な民間介入に反対し ②同時に自由放任主義は排し ③資本主義下の自由競争の秩序を重んじる 考え方なのである。

 いろいろな要素をその重みに応じて同時に考慮することができない政府(人間)が民間の経済活動に介入し過ぎると、いろいろな要素を包括して動いている市場(民間経済)がめちゃめちゃになり、公平でも公正でもなくなって財政も経済も廻らなくなる。そのため、①は重要なのだ。そして、これは、新型コロナ対策で現象として顕著に表れた。

 しかし、民間に任せきりで自由放任主義にしすぎると、その時点で市場に織り込まれていない要素(独占・寡占による価格付けの弊害、労使の分配、自給率低下、公害、安全保障など)が考慮されず、市場の失敗が起こる。そのため、修正資本主義経済の最低限の規制は、自由主義経済の歴史を経て人類が到達した知恵であり、これを現したのが②なのである。

 さらに、資本主義下で自由競争の秩序を重んじ、競争している者の頑張りや工夫が公平に報われて初めて、人は努力したり工夫したりする動機づけを得られる。そのため、③も重要であり、これは人間の自然な心理を述べているものであるため、善悪の価値づけは不要だ。

2)日本における「小さな政府」と「新自由主義」に対する批判の誤り
 「小さな政府」は私も主張しているが、私が主張する「小さな政府」は、夜警国家となって必要な社会保障を削るような基本的人権を侵害する政府ではない。

 また、存在感を示す目的の規制・監督で自由競争を阻害し、予算をばら撒いて増税を繰り返す政府を必要最少限の規模にしようという主張であり、本当に必要な規制や監督に絞り、ITで生産性を上げて無駄遣いを減らすことによって、国民負担を軽くしようというものだ。国の支出は、国民がどこかで負担しなければならないものであることを考えれば、継続的に効率化・合理化し続けるのは当然のことである。

 なお、*5-1のように、「新自由主義(ネオリベラリズム)」という言葉も批判されることが多いが、私は「自由(Liberalism)」に反対する人がいるのにまず驚いた。自由とは、「外的束縛や強制がなく、意思の自由を保てること」であり、自由を勝ち取ってから現代に至るまで、人類は自由を大切にしてきたからである。「新」がつくのは多少の修正が加わっているからで、民主主義とは自由な意志を持つ個人が主体となる国家の意思家定システムだ。

 金融機関の救済について、私は、一定の救済は行われなければ銀行に金を預けることができなくなるので支持するが、金融機関の再編にまで手を出すのはやりすぎだと思う。その理由は、金融庁が考えるように、大きくしたら倒産しないわけではなく、国民の利便性が高まるわけでもなく、それぞれの銀行が工夫して与信行動を行い、必要に応じて独占禁止法に触れない範囲で組織再編を行うことによってのみ、国民の利便性が高まって金融が発展すると思うからである。そのため、それぞれの工夫をつぶすのが最悪で、工夫しやすいように計らうのがよいと思う。

 しかし、政府が環境政策の一環としてCO₂を排出する燃料に税をかけるのは、「これまでは市場で考慮されず、汚し得になっていた環境問題を金銭に換算する」という意味で大きな意味がある。従って、その条件下で、自由な個人がCO₂を排出する燃料を使うか排出しない燃料を使うかを選択すればよくなるため、マクロン大統領のこの政策は的を得ている。

 また、ブッシュ政権が自由貿易を重視しながらも米国内の鉄鋼業を保護するために鉄鋼輸入に対して関税や数量制限をかけたのは、ある程度の自給率を維持することが産業政策と安全保障のために必要だからで、私は「新自由主義者」のジャンルに入るだろうが、この政策に賛成だ。

 なお、日本には「エリート」が悪いかのように言う人が多いが、この場合の「エリート」の定義は何か? 私は、その定義付けもおかしいと思う。何故なら、かなり努力しなければエリートにはなれず、エリート科学者たちは他の人が思いつかなかった新技術を作り出して経済に貢献しているからである。

 そして、エリート科学者をうまく使って正攻法で経済発展しているのが、共産主義(=マルクス主義)国の中国であることは注目すべき事実であり、これを怠った日本の債務の大きさと経済の停滞は著しいわけである。

・・参考資料・・
<学術会議の任命拒否について>
*1-1-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/59883 (東京新聞 2020年10月5日) 学術会議の任命拒否で菅首相「個別人事のコメント控える」 内閣記者会インタビュー
 菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について、首相の任命権に基づく対応だと強調した。政府は会議に年間約10億円の予算を投じているとして「会員は公務員の立場」と明言した。任命を拒否した具体的な理由は説明しなかった。首相は会員の人選について「法律に基づいて、内閣法制局にも確認の上、推薦者の中から首相として任命している」と語った。従来の選考方法について「現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦者をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか」と疑問を投げかけた。任命拒否の理由に関しては「個別人事に関するコメントは控えたい。総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する観点から判断した」とし、詳しくは説明しなかった。対象の6人が特定秘密保護法や安全保障関連法などを批判していたこととは「一切関係ない」と語った。憲法が保障する学問の自由への侵害との指摘があることについては「全く関係ない」と強調した。政府が1983年の国会で、学会が推薦した学者を「その通り首相が形式的な発令を行う」と答弁したこととの整合性については、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」とした。今回のインタビューは読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のインタビューに内閣記者会に常勤する19社が同席する形で行われ、3紙以外は質問できなかった。本紙も首相のインタビューを申し込んでいる。

*1-1-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/61123 (東京新聞 2020年10月10日) 学術会議行革を前会長が批判 「まず任命拒否の理由を」
 日本学術会議の山極寿一前会長が10日、東京都内で共同通信の取材に応じ、会議を行政改革の対象として検証する政府方針は、任命拒否問題からの論点ずらしだとの認識を示し「まずは6人を任命拒否した理由を示すべきだ。会議の在り方は別の問題で、分けて考える必要がある」と批判した。山極氏は、会長を務めた2017年10月~今年9月、会員の選考や予算、会議の在り方について、政府から問題点の指摘や妥当性の検証の要求は「なかった」と明言した。一方、会議内部では予算などについて議論していたという。18年に定年を迎えた会員の補充人事を巡る官邸側の対応にも疑問を示した。

*1-1-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654624.html (朝日新聞 2020年10月11日) 除外前名簿「見ていない」波紋 学術会議問題で菅首相発言 いつ誰が決めた?野党は批判
 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、6人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」とした菅義偉首相の発言が波紋を広げている。首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか、大きな謎が残るためだ。専門家からは手続きの「違法性」を指摘する声も出ている。菅首相の発言に早速、野党が疑問の声を上げた。立憲民主党の蓮舫代表代行は10日、東京都昭島市の街頭に立ち、「名簿を見ないで『総合的な判断』をしないでください。名簿を見ないで『俯瞰(ふかん)的な判断』をしないでください。矛盾だらけじゃないか」と指摘した。菅首相は9日の朝日新聞などのインタビューで、6人を除外した理由について「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた行動をすること、国民に理解される存在であるべきことなどを念頭に判断している」「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と説明。自らの判断であることを強調した。その一方で、除外された6人を含む105人全員分の推薦者名簿は「見ていない」と発言。9月28日に決裁する直前に、6人が除外された後の99人分の名簿を見ただけだと説明した。学術会議が提出した105人分の推薦者名簿をチェックしないまま、前例踏襲の是非を考え、新たな委員の任命を判断する。そんな首相の説明は矛盾をはらんでいるようにも聞こえる。立憲の小西洋之参院議員は9日、自身のツイッターに「では、誰が105名から99名にしたのか?」と投稿した。いつ、誰が、何の権限で6人の除外を決めたのか。野党は追及を強める構えだ。菅首相のもとに、学術会議が推薦した105人分の名簿は届いていないのかどうかも、政府の説明でははっきりしない。6日に行われた野党ヒアリングで、政府は会員任命に関する文書を公開した。9月24日に内閣府が起案し、28日に菅首相が決裁した会員99人の名簿だ。菅首相の印鑑が押された表紙と、99人の名前が記された名簿3枚からなる。さらに、学術会議が首相宛てに提出した候補者105人が記された「日本学術会議会員候補者推薦書」。今回除外された6人の名前は、野党には黒塗りで示された。まず、文書が公開される前の10月2日に開かれた野党ヒアリングでは、菅首相が105人の推薦者名簿を見た可能性を問われた内閣府の参事官が、決裁文書として、99人と105人の両方の名簿を首相に渡したことを認めている。文書を公開した6日の野党ヒアリングでは、野党議員が、黒塗りのある105人の推薦者名簿について「首相に出したものか」と確認すると、参事官は、黒塗りにした理由を述べただけで、首相に提出したかどうかは明確に回答しなかった。官邸関係者は「全部が全部、首相がやるわけじゃない。事務方に前さばきを任せることもある」と話す。
■専門家「見ずに任命なら違法」
 首相発言の矛盾や政府説明の変遷には、専門家からも批判の声が上がる。任命されなかった6人のうちの1人で早稲田大の岡田正則教授(行政法学)は朝日新聞の取材に、「首相が推薦段階の名簿を見ていないとすれば、学術会議の推薦に基づかずに任命したことになり、日本学術会議法の規定に反する行為だ」と違法性を指摘。また、「首相に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を99人に削除したということであれば、首相の任命権や日本学術会議の選考権に対する重大な侵害だ」などとコメントした。

*1-2-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476 (東京新聞 2020年10月4日) 安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
 日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013~17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。
◆秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねい」 宇野・東大教授
 だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。東大の宇野重規教授(政治思想史)は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。米国との防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。
◆安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」 小沢・慈恵医大教授
 東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。
◆「共謀罪」法は「戦後最悪の治安立法」 松宮・立命館大教授
 17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授(刑事法)は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。

*1-2-2:https://this.kiji.is/684402418295211105 (京都新聞 2020/10/1) 学術会議」任命拒否は京大や東大教授ら 「共謀罪」批判の法学者も
 学術の立場から政府に提言する首相所轄の政府機関「日本学術会議」の新会員について、学術会議が推薦した候補105人のうち6人を菅義偉首相が任命しなかったことが1日、分かった。現行の推薦制度になった2004年以来、推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。憲法が保障する学問の自由を侵し学術会議の存立に関わるとして批判の声が上がっている。関係者によると、任命されなかったのは立命館大の松宮孝明教授(刑事法学)や京都大の芦名定道教授(キリスト教学)、東京大の加藤陽子教授(歴史学)ら人文・社会科学系の研究者6人。加藤勝信官房長官は同日の会見で候補者の選考過程や理由について「人事に関すること」と言及を避ける一方「専門領域の業績にとらわれず、広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から学術会議の活動をしていただきたい。そういう観点から任命した」と述べた。会員は日本学術会議法により同会議の推薦に基づいて首相が任命する。10月1日改選の今回は、7月の臨時総会で全会員の半数に当たる105人が候補者に選ばれ、8月末に首相に推薦書を提出した。9月28日に政府から内示があり、6人だけ外れていたという。同法には職務の独立性を記した条項があり、9月末で退いた山極寿一前会長(京都大前総長)は1日の総会で「(1949年の)創立以来自立的な立場を取っている。説明もなく会員の任用が拒否される事態は会議の存立に大きな影響を与える」と懸念を示した。学問の自由への侵害との指摘について加藤官房長官は「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べ、侵害にはつながらないとした。松宮氏は2017年に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を批判。松宮氏ら3人の法学者は1日、任命拒否の撤回に総力を挙げるよう連名で梶田隆章新会長に要請した。

*1-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASNB85D20NB8UTIL024.html?iref=comtop_7_03 (朝日新聞 2020年10月8日) 学術会議の任命拒否、広がる抗議 90超の学会など声明
 日本学術会議が推薦した会員候補者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、8日も、複数の学会などが抗議の声明を出した。臨床法学教育学会理事会は、今回の任命拒否について、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」であり、「会議の推薦する優れた研究又(また)は業績がある科学者が、恣意(しい)的に会員から除外されることは(中略)研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させる。このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘。首相に対し、任命拒否に至った経緯や理由を明らかにし、6人を速やかに任命するよう求めた。大学教育学会も、首相の今回の判断が同会議の独立性を脅かし、学問の自由を危うくするだけではなく、「自由と民主主義に基づく社会の健全で持続可能な発展にとって不可欠である知的活動の自律性と、それによる知的活動の多様性に対する配慮を全く欠き、社会の根幹を揺るがしかねない」と批判。判断理由の説明や6人の任命を求めた。
   ◇
 朝日新聞のまとめでは、8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。

*1-3-2:https://digital.asahi.com/articles/ASNB96QWZNB9ULBJ003.html?iref=comtop_7_04 (朝日新聞 2020年10月9日) 6人任命拒否を「憂慮」 自然科学系93学会が緊急声明
 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、日本物理学会や日本数学会、日本地球惑星科学連合など自然科学系を中心とする93学会が9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」とする緊急声明を発表した。オンライン会見した自然史学会連合の大路樹生代表は「今回の任命拒否は学問の自由を脅かす。学術会議は多様性があり、独立しているからこそ必要な提言を出せる。政府に再考を願いたい」と述べた。地球惑星科学連合の田近英一会長は「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる。(6人は人文・社会科学系だが)理工系からも声を上げたいと思って参加した」と話した。問題をめぐっては、これまでも複数の学会や大学などが抗議の声明を出している。今回、会員数約1万6千人の物理学会や約1万1千人の地球惑星科学連合なども声明に加わった。

*1-3-3:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000143&g=soc (時事 2020年10月10日) 学術会議任命拒否に抗議広がる 学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名14万件
 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに、学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。「傲慢(ごうまん)で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約14万人が賛同した。呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。発起人の古川隆久日本大教授(日本近現代史)は「誤りを繰り返すべきではない。学問に忖度(そんたく)を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。問題発覚後に「首相に会議の推薦に従う義務はない」という2018年の文書を開示した政府の説明姿勢にも「後出しじゃんけんだ」と非難した。批判は文化人からも上がる。ツイッターでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ(検索用の目印)を付けた投稿が、問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。タレントのラサール石井さんや作家のいとうせいこうさんらもこの中で批判を表明。作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は8000回以上リツイートされた。映画関係者らによる抗議声明をまとめた脚本家井上淳一さんは「学問だけでなく、表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」と訴える。井上さんは、菅首相らが繰り返す「総合的、俯瞰(ふかん)的判断」との主張を「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」と批判。前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がない。問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。この問題をめぐっては、美術や演劇、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。

*1-4:http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf 日本学術会議法
昭和二十三年七月十日、法律第百二十一号
                改正 昭和二四年 五月三一日法律第一三三号
                同 二四年一二月一二日同 第二五二号
                同 二五年 三月 七日同 第 四号
                同 三一年 三月二三日同 第 二一号
                同 三一年 三月二四日同 第 二七号
                同 三六年 六月一七日同 第一四五号
                同 三九年 六月一九日同 第一一〇号
                同 五八年一一月二八日同 第 六五号
                平成一一年 七月一六日同 第一〇二号
                同 一六年 四月一四日同 第 二九号
 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第一章 設立及び目的
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
(平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第二章 職務及び権限
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
2 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。
(昭三一法二一・追加、平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第三章 組織
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
3 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
4 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。
6 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
7 会員には、別に定める手当を支給する。
8 会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。
(昭二四法二五二・昭二五法四・昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第八条 日本学術会議に、会長一人及び副会長三人を置く。
2 会長は、会員の互選によつて、これを定める。
3 副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。
4 会長の任期は、三年とする。ただし、再選されることができる。
5 副会長の任期は、三年とする。ただし、再任されることができる。
6 補欠の会長又は副会長の任期は、前任者の残任期間とする。
(平一六法二九・一部改正)
第九条 会長は、会務を総理し、日本学術会議を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。
第十条 日本学術会議に、次の三部を置く。
第一部
第二部
第三部
(平一六法二九・全改)
第十一条 第一部は、人文科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
2 第二部は、生命科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
3 第三部は、理学及び工学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
4 会員は、前条に掲げる部のいずれかに属するものとする。
(昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第十二条 各部に、部長一人、副部長一人及び幹事二人を置く。
2 部長は、その部に属する会員の互選によつて定める。
3 副部長及び幹事は、その部に属する会員のうちから、部会の同意を得て、部長が指名する。
4 第八条第四項及び第六項の規定は部長について、同条第五項及び第六項の規定は副部長及び幹事について、それぞれ準用する。
(平一六法二九・全改)
第十三条 部長は、部務を掌理する。
2 副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3 幹事は、部長の命を受け、部務に従事する。
第十四条 日本学術会議に、その運営に関する事項を審議させるため、幹事会を置く。
2 幹事会は、会長、副会長、部長、副部長及び幹事をもつて組織する。
3 日本学術会議は、第二十八条の規定による規則(以下この章及び次章において「規則」という。)で定めるところにより、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限の一部を幹事会に委任することができる。
(昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第十五条 日本学術会議に、会員と連携し、規則で定めるところにより第三条に規定する職務の一部を行わせるため、日本学術会議連携会員(以下「連携会員」という。)を置く。
2 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
3 連携会員は、非常勤とする。
4 前三項に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、政令で定める。
(平一六法二九・全改)
第十五条の二 日本学術会議に、規則で定めるところにより、会員又は連携会員をもつて組織される常置又は臨時の委員会を置くことができる。
(昭五八法六五・追加、平一六法二九・一部改正)
第十六条 日本学術会議に、事務局を置き、日本学術会議に関する事務を処理させる。
2 事務局に、局長その他所要の職員を置く。
3 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
(昭二四法一三三・昭三一法二一・平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第四章 会員の推薦 (昭五八法六五・全改)
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
(平一六法二九・全改)
第十八条から第二十二条まで 削除
(平一六法二九)
第五章 会議
第二十三条 日本学術会議の会議は、総会、部会及び連合部会とする。
2 総会は、日本学術会議の最高議決機関とし、年二回会長がこれを招集する。但し、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。
3 部会は、各部に関する事項を審議し、部長がこれを招集する。
4 連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれ
を招集する。
(昭五八法六五・旧第二十二条繰下)
第二十四条 総会は、会員の二分の一以上の出席がなければ、これを開くことができない。
2 総会の議決は、出席会員の多数決による。
3 部会及び連合部会の会議については、前二項の規定を準用する。
(昭五八法六五・旧第二十三条繰下)
第六章 雑則 (昭五八法六五・旧第七章繰上)
第二十五条 内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。
(昭五八法六五・全改)
第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。
(昭五八法六五・全改、平一六法二九・一部改正)
第二十七条 削除
(昭五八法六五)
第二十八条 会長は、総会の議決を経て、この法律に定める事項その他日本学術会議の運営に関する事項につき、規則を定めることができる。
(昭五八法六五・一部改正)
附 則 抄
第二十九条 この法律のうち、第三十四条及び第三十五条の規定は、この法律の公布の日から、これを施行し、その他の規定は、昭和二十四年一月二十日から、これを施行する。
第三十条 日本学士院規程(明治三十九年勅令第百四十九号)、学術研究会議官制(大正九年勅令第二百九十七号)及び日本学士院会員の待遇に関する件(大正三年勅令第二百五十八号)は、これを廃止する。
・・途中の附則は省略・・
附 則 (平成一六年四月一四日法律第二九号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十八条から第二十二条までの改正規定、第二十二条の二及び第二十二条の三を削る改正規定並びに附則第二条から第四条まで、第五条第一項(内閣総理大臣に推薦することに係る部分を除く。)及び第二項並びに第八条の規定 公布の日
二 第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項(内閣総理大臣に推薦することに係る部分に限る。)、第七条及び第九条から第十一条までの規定 平成十七年四月一日
(経過措置)
第二条 前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)までの間における日本学術会議法第七条第二項及び第
十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「第二十二条」とあるのは、「日本学術会議法の一部を改正する法律(平成十六年法律第二十九号)による改正前の第二十二条」とする。
第三条 施行日の前日において日本学術会議会員(以下「会員」という。)又は研究連絡委員会の委員である者の任期は、改正前の日本学術会議法(以下「旧法」という。)第七条第三項(旧法第十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日に満了する。
第四条 一部施行日から施行日の前日までの間、日本学術会議に、施行日以後最初に任命される会員(以下「新会員」という。)の候補者の選考及び推薦を行わせるため、日本学術会議会員候補者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、政令で定める数を超えない範囲内の数の委員をもって組織する。
3 委員は、学識経験のある者のうちから、次に掲げる者と協議の上、日本学術会議の会長が任命する。
一 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第二十九条第一項第六号に掲げる総合科学技術会議の議員のうちから総合科学技術会議の議長が指名するもの
二 日本学士院の院長
4 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
5 専門委員は、学識経験のある者のうちから日本学術会議の会長が任命する。
6 委員及び専門委員は、非常勤とする。
7 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第五条 委員会は、その定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから新会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
2 委員会は、前項の規定により新会員の候補者の選考を行う場合には、次条第二項の規定によりその任期が三年である新会員の候補者と改正後の日本学術会議法(以下「新法」という。)第七条第三項の規定によりその任期が六年である新会員の候補者との別ごとに行うものとする。
第六条 新会員は、新法第七条第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
2 新会員の半数の者の任期は、新法第七条第三項の規定にかかわらず、三年とする。
3 新法第七条第五項の規定は、新会員(前項の規定によりその任期が三年であるものを除く。)から適用する。
第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、総務省本省に国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の三の特別の機関として置かれている日本学術会議及びその会長、会員その他の職員は、内閣府本府に内閣府設置法第四十条の特別の機関として置かれる日本学術会議及びその相当の職員となり、同一性をもって存続するものとする。
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。

<経済発展の源は教育・研究>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201005&ng=DGKKZO64534980S0A001C2TJM000 (日経新聞 2020.10.5) 〈科学立国 落日の四半世紀〉(2)大学「選択と集中」奏功せず 、世界ランク日本勢停滞 研究費に格差効果みられず
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学(昨年23位)がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが達成は困難だ。ランキングは多面的な役割を持つ大学を評価する一つの指標で政策目標にするには批判もあるが、日本勢の停滞には研究力の衰えがみえる。
●注目論文数で差
 ランキングで差がついたのが、研究成果の影響力を示す「論文の被引用数」だ。東大や京大は教育や研究の「評判」の点数はそれなりに高いが、被引用数では米欧中の上位大学に劣る。「国立大の法人化後、日本の研究力が海外に比べて相対的に低下したと断定できる」。豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長はこう指摘する。三重大学学長も務めた豊田氏は日本の研究力低下を強く危惧し、論文数や大学ランキングなどのデータ分析に取り組んできた。国際比較から「最大の原因は大学の研究への政府投資が人口規模に比べて少ないからだ」と訴える。文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標」によると、日本全体の研究開発費のうち大学部門は18年に00年比1.0倍と全く伸びていない。米国やドイツが1.8倍、英国が1.6倍、韓国が3.1倍、中国が10.2倍などと増えたのに対し、日本の停滞は明らかだ。各国の論文数や政府の研究開発投資と、国内総生産(GDP)には密接な関係があるとされる。好例は政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府投資も増えるという好循環だ。だが、日本は厳しい財政事情で政府投資が停滞した。イノベーションが生まれずに低成長に陥り、投資が増えないという悪循環は「貧すれば鈍する」の結果を生んだ。限られた予算規模の中で「選択と集中」による効率的な投資を狙ったが、もともと企業経営の概念だった「選択と集中」が大学や科学技術の政策でも有効とは限らない。法人化後、国立大の基盤的な研究費となる運営費交付金は年々削減された。公募で獲得する競争的資金の拡大や、再生医療やナノテクノロジーなど重点分野への大型プロジェクト、運営費交付金の一部を傾斜配分する制度などを通じ、東大や京大のような上位大学へ「選択と集中」を進めた。
●地方大は厳しく
 ただ大規模な大学のほうが地方大学などの中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠はない。豊田学長によると公的な研究投資(人件費と研究費)当たりの注目論文数は同程度だ。日本の大学は既に米欧に比べて研究資金の格差が大きく、格差をさらに拡大させる政策の効果は不透明だ。欧州など海外にも大学予算の傾斜配分を導入した事例はあるが、「国の研究力が上がるという根拠になる事例はない」(豊田学長)。検証が不十分なまま「選択と集中」の政策は続く。安定的な研究予算が縮小するなか、規模に劣る地方大などの研究環境は厳しさを増している。高知大学の海洋コア総合研究センターは深海底の堆積物「コア試料」を保管・分析し、日米が主導する国際プロジェクトの中核機関だ。地球・環境科学の分野で注目論文を多く発表してきた。それでも実情は、基盤的経費と競争的資金を組み合わせて「どうにか食いつないでいる状況だ」(徳山英一センター長)。こうした状況に見直しの声はある。21~25年度の「科学技術・イノベーション基本計画」の策定を巡る議論では、慶応義塾大学教授の安宅和人ヤフーCSO(最高戦略責任者)らから政府投資、特に交付金の増額を求める意見も出た。ただ、次期計画の方向性に明確に盛り込まれていない。国立大法人化の法律は「法人化前の公費投入額を十分に確保」などの付帯決議とともに成立したが、ほとんど尊重されなかった。20年の科学技術基本法改正でも「科学技術関係予算の拡充に努める」といった付帯決議がなされた。今度こそ着実な実施が求められる。文部科学省と内閣府は運用益で大学の研究開発を支援するファンドの設立を21年度予算の概算要求に盛り込んだ。厳しい財政事情が続く中、単年度予算だけに頼らない資金確保も重要になる。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53574900Z11C19A2EE8000 (日経新聞 2019.12.20) 私立高 実質無償に 補助一律39.6万円に増額 来年度から
 政府は私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げる。全国平均の授業料相当額となり、実質的な無償化になる。年収590万円未満の世帯(4人家族での目安)が対象。現在の支援制度と比べて、補助額は世帯によって最大2.2倍に膨らむ。すでに無償になっている公立高と併せ、教育費の負担を軽減する。17年に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で私立高の実質無償化も盛り込んでおり、具体的な額が固まった。全国の高校生のうち3割の100万人強が私立に通っている。20年4月から私立の高等専門学校生も含め、条件を満たす約50万人が新制度の対象となる見通しだ。新入生だけでなく、在校生もあてはまる。現在は年収590万円未満の世帯を3段階に分け、収入が低いほど補助額を加算してきた。一方、公立高校はすでに年収910万円未満であれば、授業料が無償となっている。通いやすい場所に公立がない、習いたい科目があるといった理由で、私立を選ぶ生徒も少なくない。公立と比べて授業料は年間数十万円増える例もある。約40万円の平均授業料までを支援の上限にするよう公明党が求めていた。一定の収入未満であれば、国が一律で39万6千円を補助することで折り合った。

<厚労省の質>
*3-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139 (東京新聞 2020年10月11日) 「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
 「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。
◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」
 文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。PCR検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明
 厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。8日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬だった。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53568770Z11C19A2EA1000 (日経新聞社説 2019.12.20) 75歳以上の医療は窓口2割負担を原則に
 政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)が中間報告をまとめた。高齢者医療費の増大を抑える策として焦点になっていた75歳以上(後期高齢者)の窓口負担は「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示した。会議関係者によると、1割に据えおかれる人が多くなる見通しだ。現役世代の保険料負担が過重になり国民皆保険制がゆらぐのをくい止めるために、私たちは低年金者などに配慮しつつ原則2割への引き上げを唱えてきた。来夏の最終報告にその必要性を盛り込むべく、首相が先頭に立つべきだ。新たな2割負担の対象はこれから75歳になる人だけでなく、すべての後期高齢者を含める。これはあるべき姿だが、網を広げたことが改革を後退させた面はないか。70~74歳の窓口負担は原則2割だ。今後75歳になる人から2割負担にすれば、対象者の負担感は変わらずスムーズに導入できる。団塊世代の後期高齢化が始まる2022年が迫っている。前後の世代に比べて人口が突出するこの世代の罹患(りかん)リスクは、格段に高まる。その医療サービス消費を規律あるものにするためにも、2割負担が有効だろう。厚生労働、財務両省は2割への引き上げを前提に全世代型会議に臨んだ。当初は慎重だった日本医師会も容認の方向に傾いた。ところが12月に入り、与党がそれに待ったをかけた。中間報告の前文には「最終報告に向け、与党の意見をさらにしっかり聞く」とある。きわめて残念である。最初から与党の意向を取りいれた報告を出すなら、鳴り物入りで官邸に会議を設けた意義が問われよう。現役会社員が月々払う健康保険料は右肩上がりだ。厚生年金と介護保険を合わせた労使の保険料率は、30%の大台に乗ろうとしている。これは負担の限界である。皆保険制の維持には、医療給付費の伸びを経済成長の範囲に収めるのが大切になる。低成長が続くなかで真に必要とする患者に質の高い医療を提供するためにも、給付費抑制は避けてとおれない。与党議員らは皆保険を世界に冠たる制度だと言う。であれば、その維持にどんな改革が必要かをよく考えるべきである。全世代型会議には経済同友会代表幹事や経団連会長らが名を連ねる。最終報告に向け、経済界有識者としての見識をみせてほしい。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654699.html (朝日新聞 2020年10月11日) 介護保険料滞納、差し押さえ最多 18年度、65歳以上の高齢者1.9万人
 介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。調査は全国1741市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は14年度に初めて1万人を超え、前年の17年度は1万5998人だった。介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3525万人いる。このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り1割は年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている。生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いとみられる。保険料は40歳から支払うが、未収の保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)にのぼる。65歳以上の介護保険料は3年に1度見直されるが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続く。00年度は全国平均で月額2911円だったのが、15年度には5514円、18年度からは5869円になった。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7200円程度になると見込まれている。介護保険料を滞納するとまず督促状が届く。それでも支払われない場合、自治体は資産を差し押さえ、滞納分の支払いにあてることができる。介護サービスを利用している人が滞納した場合、差し押さえではなく、通常1割の利用者負担を3割に引き上げるなどのペナルティーを科すケースもある。差し押さえをするかどうかは自治体の判断にゆだねられる。保険料を滞納しても、介護サービスは利用できる。ただ、滞納期間によって利用者負担を引き上げられたり、サービス費用を全額負担して後から払い戻しを受けたりする。自治体によっては、保険料の分納や低所得者向けの減免に応じる場合もある。
■低年金、増加の証拠
 結城康博・淑徳大教授(社会保障論)の話 生活保護を受ける水準には達しないものの、貯蓄もない低年金の高齢者が増えている証拠だ。介護保険料の上昇が見込まれる一方、非正規雇用の割合は高水準で推移している。新型コロナウイルスで先行きは見通せず、差し押さえやペナルティーを受ける人は今後も増えるだろう。社会保険でなければ生活保護というのが社会保障なのに、その間が取りこぼされているのは問題で、何らかの福祉的支援も必要だ。

*3-4:https://digital.asahi.com/articles/ASL2P3QVKL2PUBQU006.html (朝日新聞 2018年2月21日) 子ども医療費の無料化拡大、是か非か?
 子ども医療費の無料化が広がっている。かつては富裕自治体のサービスが目立ったが、無料化は今や全自治体に広がっている。いま、通院費では「中学生まで」と「高校生まで」助成するケースが8割に達する。子育て世帯のつなぎとめ策だが、過剰医療の懸念もある。
・子育て支援策として有効か
・子どもの健康にプラスばかりか
・医療費の膨張は許容できるか
 自治体が居住する子どもの医療費の自己負担分を助成するサービス。通常、医療費では、就学前で2割、小学生以上で3割を患者が自己負担するが、自治体が肩代わりしていることが多い。自治体によって、親の所得制限や一部負担金を設けているところもある。
●矢嶋茂裕さん(小児科医)「低いコスト意識 過剰医療も」
 子どもの医療費の無料化対象を自治体が競って広げているような現状は、行き過ぎだと思います。無料であるがゆえに、一部の患者は過度に受診し、過剰な検査・投薬をしている医療者もいる。それが、公費負担の増大を招いているからです。無料だからと、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生んでいます。地方では少子化が進んだため減りましたが、全国的にはまだ安易な受診も指摘されています。自宅でも対応できる鼻づまりの対処や、薬局で買えるハンドクリームのような薬を処方してもらうために、子どもを漫然と医者に通わせ続ける方もいます。自己負担はゼロでも、費用は保険料と税金で支払われます。受診回数の問題以上に気になるのは、自己負担がないからと、健康のためには必ずしも必要とは思えない医療が野放図に行われる面があることです。たとえば、「念のため」のCT検査は1回でも放射線被曝(ひばく)の影響は無視できませんし、超音波検査も安易に行われている可能性があります。思春期に少し背が伸び始めるのが遅いだけで「低身長」と診断し、月30万円ほどかかる成長ホルモン投与をした例も。費用と効果、リスクのバランスがとれていないのです。本当に子どもの健康を考えるなら、むしろ予防に費用をかけるべきです。新生児が精密な健診を受けられるようにすれば、病気の予防や早期発見につながる。子どものためになり、医療費も減らせると思います。子育て支援策としての優先度も考える必要があります。例えば、給食無料化なら、無料でも食べる量が大幅に増えることはなく財政負担額は見通せます。ところが、医療費が無料になると、利用が増え、予算額はどんどん膨張しがちです。にもかかわらず、子どもの医療費無料化が拡大されてきた背景に、自治体間の宣伝合戦があった面は否めません。そして、一度広げた無料化を見直すのは政治的に難しい。だからこそ、私は、医療者が声を上げる必要があると思います。もちろん、就学前の幼児の医療費無料化で、貧困家庭の受診控えを防いだり、診察を通じて育児を指導したりすることはあっていい。自治体の差をなくすために、国が全国一律に就学前まで無料としてもいいのかもしれません。ただ、それ以上の年齢の子どもへの助成は見直すべきです。コスト意識を高めることも重要です。無料は維持しても、いったん自己負担してもらったあとで還付するのが効果的です。英国は医療費は無料でも受診までに時間がかかり、米国は受診はできても医療費が高い。それに比べ、日本は受診しやすい上に、医療費負担も軽い。悪いことではありませんが、たとえば医者の再診料は720円でも、薬局で2種類の軟膏(なんこう)を混ぜる費用が800円かかる場合があるといったことを、どれだけの人が知っているか。一度は自己負担するようになれば、各自がもっと医療費について考えるのではないでしょうか。子どもの医療は決して「ただ」ではありません。公費が使われ、多くは借金で賄われています。そして将来、その借金を利子をつけて返していくことになるのは子どもたち自身なのです。そのことをもっと自覚し、本当に必要な時期・対象以外の方には、きちんとコストを負担していただく必要があると思います。
<やじま・しげひろ> 1958年生まれ。日本外来小児科学会理事。高山赤十字病院小児科部長を経て矢嶋小児科小児循環器クリニック(岐阜市)院長。
●森山一正さん(大阪府摂津市長)「子育て世帯争奪 支援は必須」
 大阪府北東部にある摂津市の面積は14・87平方キロメートルしかなく、多くのマンションが建てられる環境ではありません。限られたスペースで市がどう生き残るかを常に考えています。人口は約8万5千人。工業都市として発展した経緯もあり、工場労働者や共稼ぎの世帯が多い。子育て支援に力を入れるのは、人口減社会のなかで、都市の活力を失わないためです。市の子ども医療費無料化は1973年に始まりました。0歳児から段階的に年齢を引き上げたり、所得制限をなくしたりしてきました。最近の課題は子どもが成長するにつれて、近隣の吹田市や大阪市に転出するケースが目立っていることです。そこで、今年4月からは18歳までの通院・入院にかかる費用を無料にします。2回までは500円の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。さらに、1人親世帯で大学や専門学校に在学する人については、22歳まで医療費無料の対象にすることも決めました。国の補助金や借金である市債に頼っている市財政で、無料化を拡大するのはモラルハザードにならないか、ですか? 市長就任後、私がまず優先したのは財政再建です。2002年度に経常収支比率が全国の市でワースト2位となるほど財政が悪化していました。市職員や公共工事の削減などの行政改革で財源を捻出した後、段階的に医療費無料の対象を拡充しました。市の18年度の一般会計当初予算案総額338億円のうち、医療費無料分は3億3千万円余りで、それほど大きな額ではありません。最近は20代~30代の子育て世帯に、保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援策が受け入れられている。人口1千人あたりの出生率は9・8人で、府内でトップです。無料化の拡充は安易な受診を招くとの批判も聞きます。ただ、いまは子どもがどんどん減り、自治体が子育て世帯を奪い合っている状態です。すでに府内では摂津市以外に4市3町が18歳までの無料化に踏み切っています。間髪入れず施策をうたなければ、後れをとります。市の国民健康保険ベースに限ってみれば、子どものレセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診が増えているとは言い切れません。子どもはちょっとした変化で受診することで早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。かつて「高齢者向け」を無料化して医療費が膨張した歴史はわかりますが、「子ども向け」を同列視するのは筋違いです。医療費増は悪、と決めつけるのは、厚生労働省の発想です。18歳までの子どもの医療費と学費は本来、国が負担するべきものです。市町村は国に代わって医療費を助成してきたといえます。にもかかわらず、国は市町村が国以上の水準のサービスをすると、国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきた。医療費助成が全国に広がったことを踏まえ、今年4月からは未就学児までの助成に対するペナルティーは廃止になりましたが、全ペナルティーを廃止すべきです。医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。
<もりやま・かずまさ> 1944年生まれ。住宅メーカーに勤めたあと、25歳で摂津市議に。大阪府議、府議会議長を経て、2004年より現職。現在4期目。

<国の予算と社会保障・エネルギー>
*4-1:https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/020/264000c (毎日新聞 2020年10月7日) 宇宙開発、新幹線整備が「新たな日常」? 新型コロナで概算要求、過去最高に
 財務省は7日、各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額を発表した。一般会計の総額は20年度当初予算(消費増税に伴う措置を除く)比4兆5280億円(4・5%)増の105兆4071億円と、3年連続で過去最高を更新。金額を示さない「事項要求」も多く、実際の要求はさらに大きい。新型コロナウイルス対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望を認めた結果、宇宙開発や新幹線整備など直接の関わりが薄いように見える項目も目立つ。メリハリの利いた「賢い支出」の実現へ、財務省の査定力が問われる。「コロナ禍を踏まえた社会づくりのため必要な研究開発に取り組み『新たな日常』づくりに貢献する」。文部科学省が資料にこう明記したのは、宇宙・航空分野の研究開発だ。20年度当初予算の8割増となる2838億円を要求した。さらに「ポストコロナの『新しい生活様式』も踏まえた環境の整備」として、衛生環境を確保するための学校のトイレ洋式化を含めた施設整備には1295億円を計上。いずれも内訳は非公表ながら、一部は「緊要な経費」に分類されている。国土交通省は「ウィズ・コロナにおける持続的な経済成長の実現」を掲げ、整備新幹線の建設費の一部を「緊要な経費」とした。政府全体としてはテレワークや東京一極集中の是正を推進しており、人の移動も将来的には減っていくはずだが、「工事で生まれる雇用などに加え、完成後も中長期にわたって経済効果が見込める」と説明。都市部の幹線道路や鉄道の整備なども同様の理由で、20年度当初予算額から「プラスアルファ」の上積みを図っている。コロナ禍との関係が判然としない事業や、政府方針とも一見そぐわない事業の中には、金額を示さない「事項要求」の形で盛り込まれているものが少なくない。感染状況や経済の先行きが見通せず、現時点で必要額を見積もりにくいというのが理由だ。今後のプロセスは財務省と各省庁との非公開の交渉に移るが、「金額どころか中身も十分に固まっていない要求も目に付く」(財務省幹部)。伊藤渉副財務相は7日の記者会見で「(金額を示さない)事項のみの要望が多い。各省庁と議論を重ね、質の高い予算を作りたい」と述べたが、予算の算定根拠など財務省と各省庁には例年にも増して説明責任が求められる。
●概算要求
 翌年度の予算編成に先駆け、各省庁が実施したい政策に必要な経費や人件費を見積もって財務省に提出し、予算確保を要求すること。例年は財務省が7月ごろ、予算の重点分野や経費削減に関する基本的な考え方を示した「概算要求基準」を策定。各省庁はこれに従って8月末をめどに具体的な要求を提出する。財務省は各省庁と折衝しながら要求内容を精査し、絞り込んだものだけを年末に政府予算案として取りまとめる。ただ、今年は各省庁の新型コロナウイルス対応を優先するため、要求の締め切りを9月末まで延期したうえ、手続きも大幅に簡素化した。要求額に関しても「2020年度当初予算と同額」を基本とする一方で、コロナ対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望できるルールとしたため、各省庁から希望が殺到。概算要求の規模は過去最大に膨らんでいる。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/ASMDM61Y3MDMULFA02Y.html (朝日新聞 2019年12月20日) 過去最大102兆円の予算案決定 社会保障と防衛費膨張
 政府が20日に閣議決定した2020年度の一般会計当初予算案は、総額が102兆6580億円と過去最高額になった。100兆円の大台を超えるのは2年連続で、19年度当初より約1兆2千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの10月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。20年度予算案には総額だけでなく、「過去最高額」がずらりとならんだ。まず、税収だ。税率を10%に引き上げた消費税が通年分の収入として加わり、63兆5130億円を見込む。ただ、国内総生産(GDP)の伸びが、「民間予想より甘い」とされる実質1・4%を前提とした増収も織り込んでいる。増えた税収を吸い込んだのが、歳出全体の3分の1を占める社会保障費だ。総額は35兆8608億円で、19年度から一気に5・1%も伸びて過去最高を塗りかえた。幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担減への出費が主な要因。安倍晋三首相が17年に消費増税分の使い道を変えて導入した肝いりの政策だ。予定していた部分もある社会保障費の増加に対し、ほかの予算で切り込んで「メリハリ」を利かせた様子は乏しい。防衛費も6年連続で過去最高となり、5兆3133億円に達した。そもそも、今月5日には総事業費26兆円と第2次安倍政権下で有数の規模の経済対策を決めたばかり。当初予算案がまとまる1週間前には、4兆4722億円を追加で支出する19年度の補正予算案も閣議決定した。経済対策は当初予算案にも「臨時・特別の措置」として1兆7788億円が盛り込まれたが、補正予算に回して当初予算の出費を小さく見せかけた部分もある。今月決まった政府の歳出は実は102兆円にはとどまらない。20日公表された政府の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復している」との言い方を維持した。それにもかかわらずここまでの出費に打って出る背景には、来年の景気の落ち込みへの危機感があるからだ。首相官邸関係者は「中国の経済が減速し、欧州が低迷したまま。国内は五輪後の落ちこみも懸念される」と解説する。17年10月の衆院総選挙から2年以上が過ぎ、政権が「次」を意識するタイミングでもある。財政再建を重視する立場の財務省も、ようやく実現した消費増税が、8%に引き上げた14年に続いて景気悪化の「主犯」とされるのは避けたかった。幹部は「消費増税後の経済の影響は、今後の消費税のあり方の論点になると思っている」。消費税への反感を高めたくないという事情が、予算が膨らむことへの切り込みを弱めた面がある。予算案の決定を受け、政府は国・地方を合わせた長期債務残高が20年度末に、前年から8兆円増えて1125兆円(対GDP比で197%)に達すると見込んだ。やはり過去最高額だ。2020年度予算案に盛り込まれた主な事業は…
【暮らし・教育】
・低所得者世帯への大学などの高等教育の負担軽減        4882億円
・保育の受け皿整備                      1144億円
・児童虐待の防止対策                     1754億円
・就職氷河期世代の支援策                    199億円
・「診療報酬」を0.55%引き上げ              約600億円
【五輪・パラリンピックや観光】
・空港での顔認証による搭乗手続き体制の整備           約15億円
・五輪・パラリンピック選手支援の事業費             101億円
【農林水産】
・農林水産品の輸出を増やすための体制の整備            94億円
【環境】
・海洋プラスチックごみ対策                   131億円
【外交・防衛】
・米国製ステルス戦闘機F35Bを6機購入する費用        793億円
【経済対策】
・マイナンバーカードを持つ人へのポイント還元策など      2478億円
●「バイ・アメリカン」に応えて
 防衛費は19年度当初から1・1%増の5兆3133億円となり、安倍政権下の6年連続で過去最大を更新した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国の急速な軍備拡大に備え、米国からの高額な装備品の購入が続いている。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化となる改修費に31億円を計上。同艦で運用する米国製のステルス戦闘機F35Bを6機購入するために793億円をかける。中国などを念頭に太平洋の防空強化がねらいだが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に応えるものでもある。また、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の2基分について、ミサイル発射装置などに129億円を計上する。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機では、初めて設計開発費111億円が充てられた。高額な装備品の購入費は複数年にわたって分割払いする。「後年度負担」と呼ばれ、将来の予算を圧迫し、防衛費が膨らむ要因となっている。20年度の契約に基づいて21年度以降に支払う新規の後年度負担は2兆5633億円にのぼる。
●幼保無償化に3410億円
 今年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化には3410億円をあてる。すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の計約300万人が対象。地方の負担分と合わせると、計8858億円を投入する。無償化によって潜在的な保育ニーズが掘り起こされた影響もあり、政府試算よりも1千億円あまり膨らむ。政府は20年度末の「待機児童ゼロ」を掲げており、保育の受け皿整備などに1144億円をあてる。保育士のなり手を増やすため、学費の貸し付けなども行い、認可外保育施設の質の確保・向上にも使われる。来春施行される改正児童福祉法などに基づいた児童虐待の防止策として、児童相談所の体制強化などに1754億円を計上。虐待を早く見つけたり、子どもの一時保護を拒む保護者に対応したりするため、児童相談所に医師や弁護士、警察OBらの配置を進める。改正法では、親らが「しつけ」として体罰を行うことを禁じており、体罰によらない子育ての広報・啓発や、虐待をした保護者への再発防止プログラム実施なども推進する。
●大学授業料減免など4882億円
 大学などの高等教育にかかる経済的な負担を減らす新制度が来春始まるのに合わせ、4882億円を計上した。「両親と本人、中学生」の一家4人世帯の場合、年収380万円未満が支援対象となるなど、51万人が授業料減免や給付型奨学金を受けられる。一方、いま減免措置を受ける国立大生の一部が新制度の対象外になることで、1万人が支援を打ち切られ、9千人が支援額を減らされるおそれがあったが、別に53億円を充てることで従来通りの支援が受けられるようになる。大学入試センター試験に代わって20年度から実施する大学入学共通テストの関連経費は14億円。英語民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題の導入がともに見送られたことで、概算要求時の50億円から大幅ダウンした。私立高校の授業料の実質無償化をめざし、4248億円(19年度比539億円増)を盛り込んだ。生徒50万人が対象となる。小中学校教員の長時間労働の解消に向け、部活動指導や補習支援などをサポートする外部人材の派遣事業に62億円(同7億円増)を計上。小学校で来春から英語が教科になるのに合わせ、英語の専門教員を1千人増やす。
●国の予算編成
 政府が1年間の収入(歳入)の見通しに応じ、使い道(歳出)をあらかじめ決めるためにつくる。各省庁が次の年度の事業にいくら必要かを算出して要求し、財務省が査定する。例年、年末までに政府予算案を閣議決定し、翌年1月からの通常国会で審議・議決される。予算の使い方を変えたり、災害対応などで新たに使ったりする必要が出てきた場合は補正予算案をつくり、同様に国会の議決を受ける。予算案を出せるのは憲法の規定で内閣に限られる。

*4-3:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462214 (北海道新聞 2020/9/20) 多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、公費支出の急増が見込まれる。国の社会保障給付費は18年度に121兆円だったのが、25年度は140兆円、40年度は190兆円まで増加する見通しだ。少子化も歯止めがかからない。昨年の推計出生数は予想より2年早く90万人を割り込んだ。給付と負担に関する現在の想定はあまりに甘い。現状認識を厳格にし、あるべき社会保障の姿に向け議論を急がなければならない。安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、「内閣最大のチャレンジ」と位置づけた。働く女性や高齢者を増やし、社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いた。だが痛みを伴う本格的な改革に踏み込まず、議論を先送りした。一方、菅義偉首相は自民党の総裁選で、将来的に消費税の引き上げが必要と言及したが、すぐに「今後10年上げる必要はない」と修正した。膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない。財源確保のためには、富裕層に応分の負担を求めるなど、所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない。大企業優遇も是正する必要があろう。菅首相は目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げ、その中でも自助を第一に据える。首相の姿勢は「公助から自助へ」の流れを加速させないか。安倍前政権のもとでは最後のセーフティーネットである生活保護の基準引き下げが続いた。労働者の4割を占める非正規の賃金は正社員の3分の2だ。雇用や収入が不安定で結婚や子どもを諦める人も少なくない。貧困に苦しむ若年層も多い。抜け出すための支援が必要だ。このままでは最終的に生活保護費が膨らみ、社会保障費は増大する。追求すべきは自助、公助、共助が相互にバランスよく働く持続可能な制度だ。国の責任を後退させてはならない。

*4-4:https://www.tokyo-np.co.jp/article/58833 (東京新聞 2020年9月30日) 精神科長期入院は「強制で違憲」 統合失調症の男性、国提訴
 精神科病院に約40年間入院していた統合失調症の男性が「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を30日、東京地裁に起こした。弁護団によると、精神科病院の長期入院について国の責任を問う訴訟は初めて。男性は群馬県太田市の無職伊藤時男さん(69)。東京都内で記者会見し「入院中も養鶏場や工場で働いたが、病院は退院させてくれず、人生の大半を失った。同じ目に遭う人が出ないようにという思いだ」と話した。原告側は各国が隔離から地域医療への転換を図る中「日本は長期入院者を放置」と言及した。

*4-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201014&ng=DGKKZO64929230T11C20A0MM8000 (日経新聞 2020.10.14) 再生エネ「主力電源に」 梶山経
 梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源(総合2面きょうのことば)にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「(電源構成上で)上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べた。再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22~24%に高める目標を掲げた。18年度時点では17%にとどまる。梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」と指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促す方針を明らかにした。具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備する。30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画だ。再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている。高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め後押しする。原発は「まだまだ必要なエネルギー」と位置づけた。一方で福島第1原子力発電所の事故以降、地元住民や自治体の信頼回復ができていないと問題視する。当面、最大の焦点となる東京電力柏崎刈羽原発については「避難計画の策定などできる限りの支援をしていきたい」と、再稼働を後押ししていく意向を強調した。原発の新増設は「再稼働もできていない状態でその話はできない」と言及を避けた。「信頼回復の指標が再稼働の基数につながる」とみており、既存の原発の再稼働に全力を尽くす。原子力政策を巡っては使用済み核燃料からウランなどを取り出した後に出る「核のごみ」の扱いも焦点になっている。このほど北海道内の2町村が最終処分場選定の前提となる「文献調査」に名乗りを上げた。梶山氏は「保管スペースは8割近く埋まっている。国全体の課題という意識で進め、私たちの世代で方向性をしっかりつけたい」と話した。日本のエネルギー政策に対しては、石炭火力の比率が高いことなどを理由に海外からの批判も出ている。東日本大震災後に停止した原発の分を補うため、電力各社が石炭や液化天然ガス(LNG)火力の比率を高めているためだ。梶山氏は「日本は資源がなく産業競争力も落とせないが、『特殊な国だ』と立ち止まっているとガラパゴス化してしまう」と危機感をのぞかせた。

*4-6:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201017&ng=DGKKZO65122140W0A011C2EA2000 (日経新聞 2020.10.17) 福島第1廃炉へ迫る期限、処理水の海洋放出、月内決定へ 政府「先送りできず」
 政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっているためだ。事故から約10年たつが、廃炉工程はたびたび遅れてきた。政府・東電が2041~51年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と強調した。「検討を深めたうえで適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出したい」と述べた。海洋放出という長年の懸案が動き出した背景には菅義偉政権の基本姿勢がある。安倍晋三政権では原発関連のエネルギー政策は不人気政策と警戒し、積極的に進めてこなかった。多くの課題を積み残した。首相は自身の内閣を「国民のために働く内閣」と称しており、懸案の早期処理を目指す。首相が信頼する梶山弘志氏を経済産業相に据えたのは、処理水などの積み残し案件が経産省の所管だったためだ。処理水処分を決め、福島第1の廃炉と福島の復興を進める。11年の東日本大震災に伴う津波の影響で福島第1原発は原子炉を冷やす電源を失い1~3号機で核燃料が高熱で溶け落ちる炉心溶融を起こした。事故で壊れた建屋に雨水や地下水が入り込み高濃度の放射性物質に汚染した水が発生してきた。
●2年後にも満杯
 15年度に1日平均490トンだった汚染水の発生量は地下水をくみ上げ、流入を阻止する壁を地下に作るなどした効果で減っているが、今も1日180トン(19年度)に上る。東電は汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水を敷地内のタンクに保管している。タンク約1000基に123万トン(9月17日時点)がたまる。20年中に東電は計137万トン分のタンクを確保するが22年10月にも満杯になる見通しだ。タンクの増設余地は少なく、放出設備の設計や規制手続きにかかる準備期間2年を考慮すれば、ギリギリのタイミングでの決定と言える。東電関係者は「処理水の処分方法の選定が遅れると、廃炉作業など福島県の復興に向けた道筋にも影響が出る。この時期の決定はありがたい」と漏らす。処理水には除去が難しい放射性物質トリチウム(三重水素、きょうのことば)が含まれる。仮に福島第1の処理水に含まれるトリチウムを1年で海に流しても、周辺住民の年間被曝(ひばく)線量は自然界から受ける線量の1000分の1未満にとどまるという。国際原子力機関(IAEA)も海洋放出について「技術的に実行可能で国際的慣例にも沿っている」との見解を示す。
●地元漁協「反対」
 ただ事故原発の水を流すという印象が強く、風評被害の発生が懸念される。福島県の漁業関係者は現在も風評被害に苦しんでおり、19年の沿岸漁業の水揚げは事故前の約14%にとどまる。県内の漁協幹部は16日、「反対の意向は伝えてきた。納得しろと言われても無理だ」と話した。16日に野上浩太郎農相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「放出になれば風評被害が出るのは必至だ」と訴えた。福島県の内堀雅雄知事は国が決定した段階で「県としての考えを明確にする」と述べるにとどめている。政府は海洋放出決定に合わせて風評対策を強化・拡充する方針だ。出前講座やマスメディア、SNS(交流サイト)を通じ、内外への情報発信を強化する。福島県産品の販路を開拓するための販促イベント開催や専門販売員の配置、オンラインストアの活用も検討する。放出開始後に風評被害が出た場合の補償も今後詰める。

<小さな政府の本当の意味とそれに対する批判の妥当性>
*5-1:https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4170568025022019000000/ (日経BizGate 2019/3/6) 「新自由主義」という謎の言葉~「小さな政府」という意味ではないの?~
 「新自由主義(ネオリベラリズム)」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」(デジタル大辞泉)、「20世紀の小さな政府論」(知恵蔵)などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。
●「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済
 たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定(抗議を受け今年は見送り)だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ(子)政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル(約70兆円)の総額不良資産救済プログラム(TARP)法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。ブッシュ政権は自由貿易を信奉すると言いながら、国内の鉄鋼業を保護するため、鉄鋼輸入に対し関税や数量制限をかけたりしました。この点からも新自由主義というレッテルは疑問です。
●都合が悪くなると放棄されるか、ねじ曲がる程度の「原理」に基づく?
 マクロン、ブッシュ両政権の例から気づく点があります。国民の多数が実際に怒り、抗議しているのは増税や金融機関救済という大きな政府路線であるにもかかわらず、一部のメディアや知識人はそれを新自由主義のせいにしたがることです。そうした解説は現実と食い違うので、無理が目立ちます。たとえば、新自由主義批判の代表的な論客であるデヴィッド・ハーヴェイ氏は著書『新自由主義』(作品社)で、新自由主義は市場への国家の介入を最低限に保つ理論だと述べる一方で、現実には「新自由主義的原理がエリート権力の回復・維持という要求と衝突する場合には、それらの原理は放棄されるか、見分けがつかないほどねじ曲げられる」と言います。苦しい説明です。都合が悪くなると放棄されたり、ねじ曲げられたりする程度の「原理」は、そもそも原理と呼ぶに値しません。「建前」とでも呼ぶのが適切です。経済への介入を控えるというのはあくまで建前にすぎず、本音では増税や企業救済、輸入制限といった大きな政府路線をためらわない。こう説明するほうが、はるかにすっきりします。そう言われても、新自由主義を批判する知識人は、すんなり従うわけにはいかないでしょう。ハーヴェイ氏を含め、彼らの多くはマルクス主義を信奉する左翼やそれに賛同する人々で、大きな政府を支持するからです。政治的な敵として攻撃する相手は、たとえ現実と食い違っても、小さな政府をめざす新自由主義者でなければ都合が悪いのです。明治学院大教授(社会学)の稲葉振一郎氏は、新自由主義といわれる経済学の諸学派には、ひとくくりにできるような一貫性のある立場は見出せないと述べます。そのうえで、あたかも実体のある新自由主義というイメージの「でっち上げの主犯」は、批判すべきわかりやすい対象を見出したい、マルクス主義者たちなのではないかと厳しく問います(『「新自由主義」の妖怪』、亜紀書房)。以上の説明で、新自由主義とは表面上の定義と実際の意味が食い違う、謎の言葉である理由がわかったのではないでしょうか。物事を正しく理解し、議論するには、明確な言葉を使うことが欠かせません。新自由主義という、定義と正反対の使用がまかり通るような言葉を使っていては、経済問題の本質について考えることはおぼつかないでしょう。

*5-2:https://kotobank.jp/word/・・ (新自由主義 大辞林の解説) 新自由主義(読み)しんじゆうしゅぎ.
 政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ━フェール(自由放任主義)をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方。ネオ━リベラリズム。

(領海とEEZ、農業と漁業について)
PS(2020年10月22日追加):*6-1のように、JA福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させ、冬に日照時間が短くなっても通年出荷できる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出し、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐそうだ。台風で壊れない強さのハウスは、驚くほど高価であるため、施設整備に国、県、市町が7、8割を補助して生産者がJAにリース料を払いながら利用するシステムはよいし、これならリース会社も参入でき、銀行も資金提供できるだろう。また、ハウス内の温度を自動制御するシステムを備えるのなら、薄膜型太陽光発電や地中熱も利用すれば、光熱費がいらないだけでなく電力が余ることさえある。
 しかし、*6-2のように、日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場・大和堆周辺で中国船の違法操業が急増しているにもかかわらず、水産庁が日本漁船に入域を自粛するよう要請したのは、国内の漁業者が言う通り、まさに本末転倒だ。日本海に接していない中国の漁船が大和堆で操業するのは、北朝鮮が中国に漁業権を売ったからではないかと思うが、どちらにしても、日本のEEZであるため海保も水産庁も情けない。つまり、日本漁船の安全確保のため、外務省は毅然として理屈の通った公式の抗議をすべきである。
 また、*6-3のように、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国の公船2隻が侵入して、57時間39分留まり、日本漁船に無線で領有権を主張して海域から退去するように求めたそうだ。海保の巡視船が間に入って退去を命じたが、中国公船は無視して執拗に漁船を追いかけ回し、漁を終えた中国漁船が領海を出たのに合わせて退去したとのことである。これは、連続滞在時間の長短の問題ではなく領海侵犯の問題であるため、外務省は「①領土問題はない」「②武力による一方的な現状変更に反対する」などという間の抜けた抗議をするのではなく、中国に直接抗議すると同時に国際司法裁判所や国連で問題にすべきだ。
 なお、*6-4のように、防衛白書が中国による宣伝工作を指摘しているが、中国は新型コロナウイルスワクチンやマスクの提供で支持国を増やしつつ、尖閣諸島沖へは侵入を繰り返しており、これに対して、日本政府は「①領土問題はない」「②武力による一方的な現状変更に反対する」などというぼやけたメッセージしか出していない。しかし、①は、被害国が「領土問題はない」などと言っている間に既成事実が積み重ねられ、それが他国にアピールされているのであり、②は、「武力でなければ現状変更してよい」「一方的でなければ現状変更してよい」と言っているにすぎないため、中国が味方を増やして孫子の兵法どおりの「戦わずして勝つ」を実践できているということだ。つまり日本は、棚上げと先送りを繰り返すことによって、中国が戦わずして勝つための時間を十分に与えており、どちらが賢いかは言うまでもない。

★孫子の兵法:紀元前500年頃に中国の孫武が書いた兵法書で、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するが善の善なる者なり(https://sonshi-heihou.com/%E5%AD%AB%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%A8%80/、https://sonshi-heihou.com/%e7%99%be%e6%88%a6%e7%99%be%e5%8b%9d%e3%81%af%e5%96%84%e3%81%ae%e5%96%84%e3%81%aa%e3%82%8b%e8%80%85%e3%81%ab%e9%9d%9e%e3%81%9a/)」 という言葉を残しており、日本でも有名だ。

*6-1:https://www.agrinews.co.jp/p51105.html (日本農業新聞 2020年10月21日) [福井・JA福井県移動編集局] 大規模ハウス整備加速 リース制で省コスト 園芸拡大急ぐ
 JA福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させる。冬場の日照時間が短くても、安定的に通年出荷ができる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出す。2015年度からこれまで5カ所整備したが、20年度から3年間で新たに6カ所以上設ける。主力の米の需要が低迷する中、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐ。雪が多い福井県は日射量が少なく、冬場の出荷量や出荷品目数の落ち込みが課題だ。園芸で安定的な収入を得るには、温湿度などを制御する環境制御設備やまとまった規模が必要だが、高価で新たに取り組むにはハードルが高い。JAは園芸振興の一環として大規模で通年出荷に取り組む生産者を育てようと、県と連携し貸し出しを始めた。JAがハウスを設置して、担い手に貸し出す仕組みを取る。生産者がJAにリース料を支払いながら利用することで、初期投資を抑えられる。契約期間が終われば、生産者が買い取ることもできる。施設整備には国、県、市町が7、8割を補助。周年栽培に取り組み、年間販売額3000万円以上などを目指す経営体が対象となる。設置するハウスは、ほとんどが50アール以上と規模が大きい。ハウス内の温度などを自動制御するシステムを備え、安定的な通年出荷や収入確保につなげる。大玉トマトやイチゴなど、品目は地域に合わせて選ぶ。JAでは20年度から3カ年の事業計画で、年度ごと2経営体以上に大型園芸ハウスを貸し出す目標を掲げる。JA本店園芸販売課の高橋佳弘課長は「冬場に出せる品目が極端に少なく、安定は必須の課題だ。JAがリスクを取ることで担い手を育て、園芸振興につなげたい」と意気込む。ハウスを借り受けた坂井市の池田天瑠さん(25)は、兵庫県から移住して新規就農した。3棟28アールのハウスと育苗用ハウス4棟10アールで、20年2月からイチゴを栽培。池田さんは「県外や農家以外の出身者は土地を見つけづらい。事業でハウスを用意してもらえるのはありがたい」と話す。今年は10アール当たり収量5トンが目標。今後、イチゴ狩り体験の提供や規模拡大などにも取り組みたい考えだ。

*6-2:https://digital.asahi.com/articles/ASNBN648PNB9UTIL03P.html?ref=gnp_digest (朝日新聞 2020年10月20日) 日本海の好漁場に中国船急増 EEZなのに水産庁は…
 日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場・大和堆(やまとたい)周辺で中国船の違法操業が急増している。取り締まる水産庁は安全が確保できないとして、9月末から一部海域への日本漁船の入域を自粛するよう要請。日本海で操業する国内の漁業者からは「主権が及ぶ海域で日本漁船の方を締め出すのは本末転倒だ」と不満の声が上がっている。大和堆は日本海中央部に位置する海底山脈。周辺海域はスルメイカやカニなどの資源の宝庫で、EEZに進入し操業する外国漁船が後を絶たない。昨年10月には北朝鮮漁船が水産庁の取締船と衝突し、沈没した。水産庁によると、北朝鮮漁船への退去警告は昨年は延べ4千隻だったが、今年は1隻のみ。代わりに目立ち始めたのが中国漁船だ。退去警告は9月末時点で延べ2586隻で、昨年同期の3・6倍に上る。海上保安庁の巡視船による退去警告も同様の傾向で、毎年1千隻以上の北朝鮮漁船への退去警告は今年はゼロ。一昨年、昨年と延べ89~12隻だった中国漁船への警告が今年は延べ102隻(16日時点)と最多を更新した。なぜ北朝鮮漁船は姿を消したのか。聖学院大の宮本悟教授(北朝鮮政治・外交)は新型コロナウイルスの影響とみる。「現地報道を見ると海洋の漂流物を拾うのも感染リスクがあると考えられており、漁業も制限されているのではないか。競合する北朝鮮漁船がいなくなり、漁獲への期待が高まった中国漁船が増えたのだろう」と分析する。
●中国船の漁は北朝鮮船以上にダメージ
 しわ寄せを受けているのが日本のイカ釣り漁船だ。石川県漁業協同組合の担当者は「昨年は記録的な不漁で今年こそはと期待していた。日本海に接してもいない中国の漁船がなぜ日本のEEZで操業するのか」と憤る。中国漁船は資源管理上も脅威だという。「北朝鮮漁船は多くは小型の木造船だが、中国漁船は大型の鋼船で、釣りではなく、底引き網で漁獲する。資源へのダメージは大きい」。こうした中、水産庁は9月30日から大和堆西部の特定の海域に入るのを当面、自粛するようイカ釣り漁船側に要請。理由は「諸般の事情」とだけ説明された。石川県漁協によると、イカ釣り漁船の船団は一時的な自粛要請と受け止め、10日ほど近くで待機したが解除されず入域を断念。別の漁場に移ったという。漁労長らからは「自宅の庭先に泥棒に入られたのに、近づくなと言うのか」といった不満が噴出した。大和堆の周辺海域での自粛要請は昨年もあった。昨年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げた小型船から小銃を向けられた。水産庁はその後、周辺海域に入らないよう要請した。石川県漁協の担当者は「今回も水産庁だけでは対応できない事情が起きたのかもしれない。せめてどんな危険があるのか説明してもらえれば、いらだちも収まるのだが……」と嘆く。水産庁幹部は「日本漁船の安全確保のためということだけ」と言葉少なだ。全国漁業協同組合連合会(全漁連)は16日、首相官邸や関係省庁に早急に操業できるよう要請。岸宏会長は「自粛を指導すること自体がおかしい。日本の船が操業できるよう国は毅然(きぜん)と対応してほしい」と訴えた。加藤勝信官房長官は20日の会見で、「(自粛要請は)日本漁船の安全を確保するためにやむをえないものと聞いているが、関係省庁が連携して漁業関係者の方にまずは丁寧な説明を行う必要がある」と述べた。東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「(自粛要請は)場当たり的な対応だ。水産庁の対応能力を超える問題が起きているのなら、外交を含めて政府を挙げて一元的に対応する必要がある」と指摘する。

*6-3:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201014-OYT1T50310/ (読売新聞 2020/10/15) 中国公船、尖閣の領海侵入57時間超…漁船追いかけ回す
 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船2隻が侵入し、11~13日の57時間39分にわたってとどまった。2012年の同島国有化以降、最長だ。菅内閣が発足した先月の領海侵入はなかった。政府は、中国が再び挑発行為を活発化させることを警戒している。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、接続水域にいた中国公船3隻のうち、「海警1302」と「海警2302」が11日午前10時47~48分にかけ、1隻の日本漁船を追うように大正島の領海に入った。中国公船は漁船に対して無線で領有権を主張し、海域から退去するよう一方的に求めてきた。海保の巡視船が間に割って入って退去を命じたが、中国公船は無視し、執拗しつように漁船を追いかけ回した。漁を終えた漁船が領海を出たのに合わせるかのように、中国公船は13日午後8時26分に退去した。連続滞在時間はこれまでの最長だった今年7月の39時間23分を超えた。外務省は11日から13日にかけ、計3回、中国大使館を通じ、中国側に抗議した。

*6-4:https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200714-00188104/ (Yahoo 2020/7/14) 防衛白書が指摘した、中国による宣伝工作の「偽情報の流布」とはいったい何か
 日本政府が7月14日、2020年版の防衛白書を公表した。今年の白書で最も目新しいのが、世界各国が新型コロナウイルスの感染対応に追われるなか、中国がその間隙を縫うようにして、国際的な影響力の拡大を図っていることに警鐘が鳴らされたことだ。防衛白書第1部第3章第5節の「新型コロナウイルス感染症をめぐる動向」では、次のように書かれている。「(中国は)国際社会においても、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供などを積極的に行い、新型コロナウイルス感染症対策において主導的な役割を担おうとする姿勢が窺(うかが)われる」。「中国は、こうした国際貢献を通じ自国を取り巻く国際環境の安定化に注力することに加え、同感染症対策にかかる支援を梃子(てこ)に、戦略的に自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を図りつつ、自国の政治・経済上の利益の増進を図っているとの見方もある」。そして、世界が新型コロナ禍に見舞われる中、中国は火事場泥棒的に東シナ海や南シナ海をはじめ、海洋進出を活発化させている事態を防衛白書は指摘している。「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際的な協調・連携が必要な中、東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、海軍艦艇の恒常的な活動のもと、中国公船が、わが国の抗議にもかかわらず尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返しており、2020(令和2)年5月には、尖閣諸島周辺の領海内で中国公船が日本漁船に接近・追尾する事案が生じた」
●戦わずして勝つ
 各国が新型コロナ対策の対応に追われているすきに、じわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」を活かしながら一気に現状変更を行う――。これは中国の「孫子の兵法」で最善の策とされている「戦わずにして勝つ」ことだ。中国は4月19日に一方的に南シナ海の西沙諸島と南沙諸島に行政区を確立したが、それはその最たる例となった。防衛白書はこう記述している。「このように中国は、軍事にとどまらない手段を用いて、南シナ海をめぐる現状の一方的な現状変更及びその既成事実化を推し進めている。こうした中国の動向は、各国が新型コロナウイルス感染症への対応に注力するなか、周辺国などからの反発を招いている」
●偽情報の流布とは
 防衛白書には、次のように中国の宣伝工作活動を直接的に指摘している部分がある。「中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される」。ここでいう偽情報とは何を示すのか。SNS上でも疑問の声が上がっている。偽情報とは何か。防衛省担当者が白書公表前日の13日に行った、外国メディア対象のプレスブリーフィングでも、そのような質問が外国記者から出た。これに対し、防衛省担当者は具体的に、中国による2つの偽情報の流布を指摘した。1つ目は、中国外務省の趙立堅(ジャオリージエン)副報道局長が3月12日、自らのツイッターで、新型コロナウイルスは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と主張したことだ。また、もう1つの偽情報として、防衛省担当者は、中国国営の新華社通信や共産党機関紙人民日報が1月末に、漢方薬には新型コロナウイルスへの治療効果があるとの嘘の情報を流したことを指摘した。具体的には、中国国営メディアはこの時、中国で広く普及している漢方薬の一つ「双黄連口服液」に新型コロナウイルスを抑制する作用があることを発見したと伝えていた。しかし、この薬を買い求める客がドラッグストアに殺到するなどの騒ぎを受け、結局、こうした国営メディアは「現在、新型ウイルスを予防、治療できる薬はまだない」と釈明し、火消しに回った。英国の学術雑誌ネイチャーは5月6日、新型コロナウイルスへの漢方薬の治療効果がいまだ証明されていないのに、中国がその宣伝活動を推し進めているとの記事を掲載した。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会も6月10日、中国とロシアが新型コロナウイルスについての虚偽情報を広めるキャンペーンを展開していると報告書で指摘し、両国を名指しで非難した。流言飛語はそもそも、中国では三国志でも伝えられる古くからの計略の1つだ。現代では、それはフェイクニュースに当たり、SNSの普及でより遠方の地球の裏側まで瞬時に届かせることができるようになった。防衛白書は、中国への名指しを避けたものの、警戒感を高めるよう次のように訴えている。「新型ウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していく必要がある」。新型コロナウイルスの感染は今も内外で広がっており、各国の軍事活動への影響を含め、より一層の警戒が必要だろう。

<学術会議会員の首相任命権についての結論>
PS(2020年10月24、25日追加):京都弁護士会会長が、2020年10月12日、*7-1のように、「菅総理大臣が、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名を任命せず99名のみを任命した行為は違法・違憲であるため、任命拒否を撤回し推薦どおり任命するよう求める」という声明を出しておられた。その理由は、①日本学術会議が憲法上の学問の自由(憲法23条)を多面的に実践する会議体であることは法文上明らかで ②学問の生命は真理の解明をめざす批判的精神にあり ③学問研究の成果は社会生活を支える既成の価値観への批判とその破壊・革新を招いて政府や社会からの敵対的対応を招きがちであり ④それだからこそ、政府からの高い独立性が保障される必要があり ⑤会員は同会議の推薦に基づいて総理大臣が任命する(法7条2項)と規定されており ⑥任命権と表裏一体である辞職の承認権及び解職・解任権も法律上著しく大きな制限が課されている 等で、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から任命拒否した」という大雑把な説明よりもずっと納得でき、これが結論と言えるだろう。
 また、科学者の立場からは、東京大学の五神総長が、2020年10月9日、*7-2のように、⑦日本学術会議は「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として日本学術会議法にもとづいて設立され ⑧科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活に学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う独立性の高い機関で ⑨日本学術会議の置かれた状況が早く正常化して求められている役割を果たすことができるよう真摯な対応を政府に望む と述べておられた。科学者を変な批判に晒したり、もてあそんで足を引っ張ったりするのは、経済や国民生活を通して、結局は国民の為にならないことを忘れてはならない。
 なお、日本政治学会理事会も、*7-3に書かれている理由で、「(日本学術)会議が推薦した通りに会員が任命されることを希望する」との声明を発表している。

*7-1:https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000118&s=seimei (京都弁護士会会長 日下部和弘 2020年10月12日) 「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」
 2020年(令和2年)10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち、6名を任命しないで、残りの99名のみを任命した。このような行為は、以下に述べるとおり、違法・違憲である。日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」(日本学術会議法(以下「法」という。)2条)。そのために、「独立して」、(1) 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、(2) 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、をその職務とし(法3条)、科学に関する様々な事項について政府の諮問を受け(法4条)、政府に勧告をすることができる(法5条)。このように、同会議は、科学的知識の「連絡」や「能率向上」、科学の「審議」及び「実現」を図ることや政府の諮問を受けて勧告するために存在しているものであり、まさに憲法上の学問の自由(憲法23条)を多面的に実践する会議体であることは、上記法文上明らかである。そもそも、学問の生命は、真理の解明をめざす批判的な精神にある。そして、学問研究の成果は、しばしば社会生活を支える既成の価値観への批判とその破壊・革新を招き、そのため政府や社会の側からの敵対的対応を招きがちである。だからこそ、科学者の内外に対する代表機関として科学の向上発達を図り、国民生活に科学を反映浸透させることを担う同会議は、とりわけ政府からの高い独立性が保障される必要がある。そのような趣旨から、日本学術会議の高い独立性は、法においても明確に規定されている。内閣総理大臣は、同会議を管理及び監督するものではなく、ただ「所轄」するに過ぎない(法1条2項)。また、同会議の会員は、同会議の推薦に「基づいて」内閣総理大臣が任命する(法7条2項)と規定されている。その推薦の基準とされるのは、「優れた研究又は業績」(法17条)であるが、その基準を満たしているかどうかを適切に判断しうるのは同会議であるから、内閣総理大臣の自由な任命拒否は予定されていないと言わざるを得ない。さらに、内閣総理大臣は、日本学術会議の会員自身から病気その他やむを得ない事由により自発的な辞職の申出を受けたときでさえも、辞職を承認するには日本学術会議の承認を要するとされており(法25条)、また、会員として「不適当な行為」がある場合ですら、同会議の「申し出に基づ」かなければ退職をさせることはできないとされているのであって(法26条)、任命権と表裏一体である辞職の承認権及び解職・解任権についてさえも法律上著しく大きな制限が課されているのである。そして、法にはこれ以外に内閣総理大臣の会員に対する具体的な監督権限は何ら定められていない。以上のように、日本学術会議には法律上高度の独立性が要請されているという法文上自明の理解を前提として、政府は、会員の選考及び推薦に関する法17条について、従前の公選制を廃止し推薦制度を導入した1983年(昭和58年)の第98回国会において、内閣総理大臣による任命は形式的任命に過ぎず、会員を選別するものではない旨を何度も繰り返し答弁している。あわせて、政府は、形式的であれ任命を必要とする理由については、選挙を経ずに公務員に就任するために形式上やむを得ないものにすぎない旨答弁した。このような日本学術会議の趣旨、目的や、憲法上及び法律上要求される高度の独立性、それに基づき法7条2項の「任命」をあくまで形式的任命と明言していた政府の国会答弁に照らせば、同会議の人事に関する自律性は強く保障されるべきである。上記の諸点からすれば、内閣総理大臣による個別の会員候補者の任命拒否は、当該候補者に「病気その他やむを得ない事由(法25条)」や犯罪行為又は不正行為等の「不適当な行為」(法26条)があるときなど明白かつ外形的な理由が存するときに限られる(それらの事由があるときですら、同法により、最終的には日本学術会議の承認や申し出を必要とされているのであるから、それら以外の理由により、しかも日本学術会議の推薦に反して任命を拒否するなど、同法は全く予定していない)。したがって、当該候補者の思想信条や学術研究などの内容を理由として拒否することが許されないことは当然であることに加え、現内閣の言うような「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からの任命拒否なども、同会議の独立性・自律性を著しく侵害するものであって、法律上絶対に認められていない(「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」は、同会議が「推薦」する際の観点であって、内閣総理大臣が「任命」をする際にそのような観点によることは法律上断じて認められていないのは上記のとおりである)。しかるに、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否について、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からであるなどと説明しており、その点においてすでに法の解釈運用を誤り、法違反を犯したものである。そして、それに加え、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否の具体的な理由については全く説明していないが、具体的な理由の説明がないまま人文社会科学系の会員候補者のみの任命を拒否したという事実関係からは、菅義偉内閣総理大臣が、今回の任命に際して、不正行為があったかどうかというような外形的な事情ではなく、その会員候補者の研究内容や思想内容にまで立ち入って検討し、その内容ゆえに、任命を拒否したものと強く疑われるものである。そして、実際に、菅義偉内閣総理大臣が、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」から会員候補者の研究内容や思想内容を理由として任命を拒否したとすれば、それはまさに、当該候補者に対する学問や表現の「内容に中立な規制」ではなく「内容規制」そのものである。こうしたことがまかり通れば、個々の科学者が有形無形の外部圧力に屈し、ひいては時の政府の意向に反する研究や言動に躊躇を覚えるなど、個々の科学者の研究や表現活動に対する萎縮的効果をもたらす。菅義偉内閣総理大臣の任命拒否行為は、個々の科学者の学問の自由(憲法23条)及び表現の自由(憲法21条)をも侵害するものとして違憲であると言わざるを得ない。また、菅義偉内閣総理大臣は、具体的な理由を明らかにしないで会員候補者の任命を拒否したものであることは上記のとおりであるが、これにより、研究内容や思想内容を理由として任命を拒否されるかもしれないとの認識を個々の研究者に与えてしまう状況を作出しており、そのような懸念を生じさせること自体が、個々の研究者の研究及び表現に萎縮効果を与えるばかりか、高い独立性が保障されるべき日本学術会議における学問の自由の実践やその基礎となる会員の選考・推薦行為にも萎縮効果を及ぼすものというほかない。したがって、そのような具体的な理由を示さない任命の拒否自体が、日本学術会議における会員の学問の自由を含む個々の研究者の学問の自由及び表現の自由を侵害するものとして違憲と言わざるを得ない。以上のとおり、菅義偉内閣総理大臣の行為は違法であるとともに違憲であり、速やかに日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう強く求める。

*7-2:https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1304_00151.html (東京大学総長 五神真 2020年10月9日) 日本学術会議の会員任命について
 日本学術会議が内閣総理大臣に推薦した会員候補者のうち、6名の任命が見送られ、その候補者をいかなる理由によって任命しなかったのかが、同会議に対し明確に説明されない事態となっています。これに端を発した混迷は、学術が持つべき本来の力を大きく削ぐものであり、さまざまな局面で学術の発展を担ってきた東京大学を代表する者として憂慮するとともに、新たな責務を感じています。日本学術会議は、「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として、日本学術会議法にもとづいて設立されました。科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活にその学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う、独立性の高い機関です。私自身も、学術情報の電子化出版や光科学推進に関わり、行政・産業界を含めた幅広いセクターの方々との連携協力の議論が、問題解決に向けての新たな展開と研究力の向上に大きく貢献したことを体験しています。今、世界の政治経済情勢が急激に変化し、ときに科学の力が軽視されるなかで、学術諸分野の対話・協働と多様な学術と社会をつなぐ機関の役割は、グローバルにもますます重要になっています。喫緊の新型コロナウイルス感染症対策にしても、生命科学や理学・工学だけでなく、人文学・社会科学を含めた諸学の科学的な知見を結集し、人類の安全や幸福のために多様な学知の価値を最大限に活かしていくことが期待されています。多様性と包摂性の共存を図る努力を重ねる中から、対立や分裂の危機を乗り越える智慧と、それまでにない発見や協創を生みだす基盤が形づくられます。そうした異なる価値観に開かれた態度こそが、人類の未来に向けた新たな社会づくりへの推進力です。いま日本社会が突きつけられているグローバルな諸課題と正面から向かいあい、分断や排除や孤立が引き起こす不幸を超克するためには、まず異なる立場の存在を認める寛容を出発点にして、誠実なことばによる相互理解と信頼の構築がなによりも重要だと考えます。冷静な論議をじっくり深めていくことが必要です。学術コミュニティとしても、それぞれが今なすべきことについて議論を深め、社会から学術に寄せられている期待と信頼に応えるために努力していかねばなりません。同時に、日本学術会議の置かれた状況が早く正常化し、求められている役割を果たすことができるよう、同会議からの要請に対する真摯な対応を、政府には望みます。そして学術のもつ価値が少しでも多くの国民のみなさんから共感され、反映浸透することを切に願っています。それが可能となるような環境の創造に、東京大学もまた、総合力を活かして取り組む所存です。

*7-3:https://digital.asahi.com/articles/ASNBT51HSNBTUTFK004.html (朝日新聞 2020年10月25日) 日本政治学会「推薦通り任命を」 学術会議問題で声明
 日本政治学会の理事会は25日、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、「(学術)会議が推薦した通りに会員が任命されることを希望する」との声明を発表した。任命されなかった6人のうち宇野重規・東京大教授は現在、日本政治学会の理事を務めている。声明は「宇野氏は私たちの尊敬する同僚であり、日本学術会議法第17条が定める『優れた研究又は業績がある科学者』として推薦されるにふさわしい」とした。声明はさらに「異なる見解が共存・競争することこそが、何よりも研究の発展を促し、有益な知見を生み出す」「その多様性の基盤となる学問の自律性は、最大限に尊重されなければなりません」とも訴えている。日本政治学会のホームページによると、同学会は戦後、「従来政治学研究の自由を制約していた政治体制がのぞかれ」たことなどを背景に、「ひろく政治学の研究者の全国的組織を確立しようとする機運」によって1948年に設立された。会員数は約1800人。

<遅すぎる控えめな号砲>
PS(2020年10月27、29《図》、30《図》日、11月3、4日追加):*8-1のように、菅首相が10月26日の所信表明演説で、「温暖化ガス排出量を2050年までに実質0にする」と表明され、成長に向けて技術革新の号砲が鳴ったとされ、それには官民で年10兆円超の投資が必要との試算があると書かれているが、*8-2、*8-3のように、世界では多くの国が2035年のガソリン車全廃(欧州はHVもガソリン車に入れる)を既に目標としており、再エネやEVは1995年前後に日本が世界のトップランナーとして研究開発を始めたので、今から投資しなければならないというのはおかしい。また、日本では、「環境重視は経済の足を引っ張る」と考える人が多いので、首相が「温暖化対策は大きな成長に繋がるという発想の転換が必要だ」「次世代型太陽電池などで革新的なイノベーションをめざす」という考えを強調されたのには賛成だ。しかし、未だに「①日本はエネルギー資源のない国」「②原発がなければCO₂削減はできない」「③ロードマップがない」などと、できない理由を並べる愚鈍な人が多いのは問題だ。
 このうち、①②は、*8-4のように、地方に多い再エネで電力を作って地域活性化の起爆剤にしながらエネルギー改革をすればよいし、③は、トップランナーの技術革新にロードマップは作れないので、高い目標を設定して全力で問題解決していくしかない。そのため、私は、日本も2035年までのできるだけ早い時期に、ガソリン車(HVも含む)・ディーゼル車の新車販売を0にする目標を掲げて、「温暖化ガス0」の有力なツールにするのがよいと思う。
 2016年11月4日、*8-5のように、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」が発効し、国際社会は温暖化ガス排出0を目指して1歩を踏み出した。この協定には、中国・EU・インド・ブラジル・メキシコ・USA(国内の石炭・石油産業への影響から、今回の大統領選次第で脱退するかもしれないが)・日本等が批准している。
 そして、日本は、*8-6のように、菅首相がやっと「2050年までに温室効果ガスの排出を実質0にする」という方針を示されたが、「CO₂を排出しない原発を積極的に活用する」という声が早くも出ている。しかし、環境を考えても、リスクを考えても、コストを考えても、日本での原発回帰はあり得ず、それより一刻も早くエネルギー等の高コスト構造から脱却しなければ、製造業が海外に出ていくのは止まらず、日本が空洞化するのは時間の問題なのである。
 日本政府の判断が後ろ向きであるため、先進技術を持つ日本企業が国内では販売を伸ばせず、先に海外で販売・生産を始めて日本が空洞化している実例の1つが、*8-7だ。このように、日本はトップランナーの開発努力が報われない政治になっていることが、付加価値の高い一連の産業を国内では軌道に乗せられず、外国に先んじられることになった理由だ。

   
 菅首相所信表明演説   世界の電源別発電コスト推移      臨時国会の議題

(図の説明:左図が、10月26日の菅首相の所信表明演説のポイントだが、このうち「温暖化ガス2050年ゼロ」は、再エネ発電と電動化が柱となる。そして、中央の図のように、世界の電源別発電コストは、当然、規模拡大によるコスト低減があり、燃料がいらず設置費用の安い陸上風力と太陽光が最低で、原発が最高だが、日本ではそうならない理由は、税金を無駄遣いして原発を守る仕組みがあるからだ。そのため、この市場の失敗は、政治・行政の不適切な介入によってもたらされたと言える。従って、右図の臨時国会では、①これからも危険を侵して原子力発電を続けるか ②再エネで化石燃料を代替するか ③そのロードマップ について議論すべきだ)


2020.10.26朝日新聞

(図の説明:2050年の日本の電源構成はどうなるかについては、左図のように、現在は6.6%の原子力割合を20~22%まで増やすのが経産省の電源構成ミックスだが、商業電源は既に選択と集中で構造改革すべき時であり、人為的な電源構成ミックスを作って原発を保護するのは市場淘汰を妨げるのでよくない。世界では、中央の図のように、自然エネルギーとLNGが等比級数的に伸びて他は停滞しており、環境を重視すればこれは当然である。また、日本にとっては、どちらも国産可能なエネルギーであるため、エネルギー自給率向上に資する。さらに、右図のように、世界の太陽光発電も等比級数的に伸びているのだ)

  

(図の説明:左図が地熱発電の仕組みで、地球の熱をボイラーとして使うため、燃料がいらない。そして、中央の図のように、地熱発電の適地は太平洋プレートやフィリピン海プレートが沈み込む環太平洋火山帯付近の火山地帯に多い。また、右図のように、日本にも地熱発電の適地が多く、地熱発電用タービンのシェアは日本勢が世界の2/3を占めて日本が世界1であるにもかかわらず、国内ではあまり行われていないのである。そのため、地域で地熱発電を所有し、冷却時にできた温水も農業等に給水しながら、低コストで電力を供給するのがよいと思う。このような中、水素を褐炭から作ったり、輸入したりすることを考える人がいるのは、馬鹿にも程がある)

*8-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201027&ng=DGKKZO65480550W0A021C2MM8000 (日経新聞 2020.10.27) 成長へ技術革新 号砲 エネルギー政策抜本見直し 、首相「温暖化ガス2050年ゼロ」表明
 日本の成長力を左右する競争の号砲が鳴った。菅義偉首相は26日、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあり、壁は高い。カギを握る再生可能エネルギーの市場は中国など海外勢にシェアを奪われている。温暖化対策の方針転換を経済成長につなげるためにも日本発の技術革新が不可欠だ。首相は26日の所信表明演説で温暖化対策について「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」として、次世代型太陽電池などで「革新的なイノベーション」をめざす考えを強調した。「再生エネを最大限導入する」とも明言。来夏にまとめる次期エネルギー基本計画(総合2面きょうのことば)も再生エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通しだ。温暖化ガスを実質ゼロにする目標設定は欧州などが先行し、日本は後発組になる。世界で進む環境技術の覇権争いに乗り遅れて対策コストだけがかさむ事態になれば、経済の重荷になる。京都大の藤森真一郎准教授らは50年の経済損失が国内総生産(GDP)の1%近くの年7.3兆円になるとの試算をまとめた。世界では既に中国が主導権を握る。太陽電池のシェアは首位から3位までを中国勢が独占。洋上などで拡大が見込まれる風力の発電機は、トップ5に欧米勢と中国企業が並ぶ。出力が不安定な再生エネの普及のカギとなる蓄電池の次世代技術も各国が争い、中国大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が急速に存在感を増す。欧州では独ボッシュや仏ルノーなど400社・機関が「バッテリー連合」を設立した。世界のマネーは既に脱炭素が主流で、石炭火力関連分野から投融資を引き揚げる動きが広がる。日本の3メガバンクや生損保も石炭火力向けの新規業務を原則停止する方針を打ち出している。日本は環境マネーを呼び込む戦略的な投資が必要になる。東北大の明日香壽川教授らの試算では脱炭素の実現には官民で50年までに約340兆円が必要になる。1年あたり約11兆円の計算だ。18年度に日本の発電部門の二酸化炭素(CO2)排出量は約4.6億トンで、6割を石炭火力が占める。電源構成比でみれば石油なども含めた火力全体は77%に達する。原子力政策が停滞する日本は再生エネをどれだけ増やせるかが勝負になる。自然エネルギー財団は50年の排出ゼロから逆算した当面の目標として、30年時点で電源構成に占める再生エネの比率を40~50%に上げる必要があるとみる。実績は18年度で17%にとどまる。梶山弘志経済産業相は26日の記者会見で水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力を例に挙げ「(政策を)総動員して対応する」と述べた。大容量蓄電池の量産支援などを念頭に実行計画を年末めどにまとめる。

*8-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65519190X21C20A0MM8000/?n_cid=BMSR3P001_202010271930 (日経新聞 2020/10/27) 中国、2035年全て環境車に 通常のガソリン車は全廃
 中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を27日発表した。工業情報化省の指導を受けて作成しており、中国の自動車政策はこのロードマップに基づいて実施される見通しだ。EVを中心とする新エネ車の比率を高める。19年の新車販売に占める比率は5%だったが、ロードマップでは25年に20%前後、30年に40%前後、35年に50%超まで高める。新エネ車の95%以上はEVとする。残りのガソリン車などは、すべて省エネ車のHVに切り替える。HVの比率を25年にガソリン車などの50%、30年に75%、35年に100%に高め、HVではない従来型のガソリン車などは製造・販売を停止する方針だ。習近平(シー・ジンピン)国家主席は9月、60年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはEVなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。自動車の「脱ガソリン」は欧州が先行する。英国がガソリン車などの新規販売を35年に禁止すると表明し、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針。9月には米カリフォルニア州が35年までにガソリン車の販売禁止の方針を表明した。日本でHVやEVなどが販売台数に占める割合は19年に39.2%。政府は30年に50~70%にする目標だが、中国や欧州などに比べ見劣りする。新車販売台数で世界最大の中国市場が、世界の自動車大手の戦略に影響を与えるのは確実だ。トヨタ自動車は9月の北京国際自動車ショーで、中国のHV累計販売台数が100万台を超えたと発表した。ホンダを含めHVに強い日系メーカーに有利との見方は多い。中国国有の重慶長安汽車と北京汽車集団は25年までのガソリン車などの製造・販売停止を発表した。米中対立の先鋭化や国際物流の停滞にも備える。35年には部品などを海外に依存しない中国独自のサプライチェーンを構築する。販売だけでなく技術でも世界をリードする「自動車強国」への転換をめざす。自動運転分野の開発を進める方針も示した。30年に自動運転技術を高速道路や限定地域で実現。35年に物流などを組み合わせた高度な自動運転技術を各地で実用化する。燃料電池車(FCV)に力を入れる方針も盛り込んだ。25年に保有台数10万台、35年には100万台にする。当面はバスなどでの利用拡大をめざす。

*8-3:http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1ZY05H.html (朝日新聞 2020年2月5日) 英、ガソリン車やHVを2035年に販売禁止 EV前倒し推進強調
 英政府は4日、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、従来より5年前倒しし、2035年から実施すると表明した。ガソリンと電気を使うハイブリッド車(HV)も含まれる。英国は今年、11月にグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国を務めることになっており、電気自動車(EV)の推進姿勢をアピールする狙いがある。ジョンソン首相はロンドンで開かれた関連イベントで「二酸化炭素(CO2)排出(規制)の問題に取り組む必要がある。国として、社会として、地球として、人類として、われわれは今こそ行動すべきだ」と訴えた。これに先立ち首相は声明で「COP26の開催は英国と世界各国にとって気候変動対策強化の重要な機会になる」と指摘。「2050年排出実質ゼロの目標に向けた今年の英国の計画を明らかにするとともに、諸外国に排出実質ゼロを英国とともに公約するよう求めるつもりだ」と表明した。ジョンソン氏は、排出実質ゼロの早期達成に向け、クリーンな技術への投資や自然生息地の保全、気候変動の影響への耐性を高めるための方策を含めた国際的な取り組みを呼び掛けた。ガソリン車とディーゼル車の販売禁止については、2035年か、可能であればさらに早い時期に前倒しで実施する計画。実施前に意見公募を行う。英国以外にも、フランスは2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針で、ノルウェーの議会は、25年までに国内の全ての車を排出ゼロにする法的拘束力のない目標を採択した。ただ、英国ではディーゼル車とガソリン車が国内販売の9割を依然占めており、充電施設の数が少なく、エコカーのモデルも限定的で割高との声が聞かれる。

*8-4:https://www.agrinews.co.jp/p52221.html (日本農業新聞 2020年10月24日) 再生エネルギー 地域活性化の起爆剤に
 異常気象の要因にもなっている地球温暖化を食い止めようと、風力や太陽光、小水力、バイオマス(生物由来資源)などさまざまな再生可能エネルギーの生産が、日本の各地で進んでいる。この動きを、二酸化炭素(CO2)の排出削減だけではなく、地域活性化の起爆剤にしていきたい。北海道などの海沿いを車で走ると、巨大な風力発電の施設を目にする。いくつもの羽根が回る姿は圧巻だ。また、広大な敷地には太陽光発電のパネルが並ぶ。こうした光景に、再生可能エネルギーの普及を実感する。経済産業省がまとめた2018年度の国内エネルギー需要実績によると、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は約17%。エネルギー基本計画で政府は、再生可能エネルギーの割合を30年度に22~24%にするとの目標を掲げてきたが、新たに、CO2など温暖化ガスを50年に実質ゼロにする方針を固めた。菅義偉首相が26日召集の臨時国会での所信表明演説で示す考えだ。注目したいのは、自治体などによる「地域電力」の開発。再生可能エネルギーの地産地消が狙いだ。その目的の一つが地域活性化である。再生可能エネルギーの生産は地方が適している。安定して風が吹く場所や、太陽光パネルを設置できる広い土地は地方の方が確保しやすい。バイオマス発電の原料となる家畜ふん尿や森林も豊富だ。北海道のJA士幌町は7月の国際協同組合デー記念中央集会で、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを報告した。家畜ふん尿をバイオガスプラントで処理して発電。酪農・畜産の規模拡大で増大したふん尿処理の労働負担と、においなど環境問題の解決を目指す。電力はJA施設で使う他、太陽光発電施設も設置し一般家庭への供給も始めた。町と連携し、再生可能エネルギーで農業や福祉など地域の電力を賄う構想を検討しているという。また標茶町は、家畜ふん尿をメタン発酵させバイオガスとして活用する考えだ。ドイツやスペイン、イタリアなどでは、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が30%を超えており、日本は大きく水をあけられている。頻発する集中豪雨や大型台風、40度を超える猛暑など相次ぐ異常気象に多くの人が不安を募らせ、環境問題への関心も高まっている。再生可能エネルギーを普及させる環境が、日本でも整ってきているといえる。新型コロナウイルスの流行で、東京一極集中の是正の重要性が改めて認識され、都市住民の地方移住への関心も高まっている。エネルギーの地産地消は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域の収入を増やし、「田園回帰」のけん引役にもなり得るだろう。地域電力の利用などを通じた新産業と農林水産業などとの産業間連携はもとより、人的交流も活発化させ、新たな地域づくりにつなげたい。

*8-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201102&ng=DGKKZO65740590S0A101C2EAC000 (日経新聞 2020.11.2) 2016年11月4日 パリ協定発効、温暖化ガスゼロへ一歩
 2016年11月4日、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が発効した。国際社会は温暖化ガス排出ゼロに向けた一歩を踏み出した。世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合(EU)、インド、ブラジル、メキシコなど90カ国以上が同日までに批准手続きを終えた。世界の総排出量に占める比率は6割以上にのぼる。同協定は15年12月にパリで開いた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択した。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えることなどを目標に掲げた。16年9月に温暖化ガスの二大排出国である米国と中国が批准したことで、発効へ大きく前進した。だが翌年6月、自国の石炭・石油産業への影響に配慮したトランプ大統領の下、米国が同協定からの離脱を表明。19年11月に離脱を国連に通告した。

*8-6:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14681469.html?iref=comtop_Opinion_04 (朝日新聞社説 2020年11月3日) 温室ガス削減 原発に頼らず進めねば
 菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との方針を示した。政府は地球温暖化対策の強化を急ぐことにしている。焦点は原発の取り扱いだ。原発は発電時に二酸化炭素を排出しないため、積極的な活用を求める声が早くも出始めた。だが、排出削減を口実に、さまざまな問題を抱える原発に依存し続けることは許されない。「徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減するのが政府の方針だ」。排出削減の進め方について、首相は衆院本会議で、そう答弁した。気がかりなのは、同時に「原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」とも述べたことである。「50年に実質ゼロ」のハードルは高いため、原発を活用していく必要があるとの考え方を示したといえよう。今後、既存の原発が寿命を迎えて引退していくのを懸念してか、自民党内では新設を求める声もあがっている。今のところ菅政権は「原発の新増設や建て替えは想定していない」(加藤官房長官)と慎重だが、今後もその姿勢に変わりはないのか。この際、中長期的な原子力政策を明確に示してもらいたい。福島の事故を受け、朝日新聞は将来的には原発に依存しない社会をめざすべきだと主張してきた。古くなった原発から順次止めて徐々に減らし、事故リスクをなくすという考え方だ。脱原発は経済性の面でも理にかなっている。朝日新聞の調査では、事故後の安全対策費が電力11社の合計で5・2兆円を超え、今後さらに膨らむ見通しだ。1基あたりの費用は、再稼働した5原発9基では1400億~2300億円にものぼる。対照的に再エネの発電コストは下がっており、原発を減らしながら太陽光や風力を広げていくというのが合理的だ。開発が進む小型モジュール炉(SMR)は、安全性やコストで現在の原発の欠点を補うともいわれる。だが、「50年に実質ゼロ」は、今後10年間で温室効果ガスを大幅に削減できるかが鍵を握る。普及の時期が定かでない新技術に期待し、時間を浪費するわけにはいかない。忘れてならないのは、どんな原発にも最終的には、「核のごみ」の処分という問題がつきまとう点だ。高レベル放射性廃棄物の最終処分地をめぐって北海道の2町村で文献調査が実施される見込みだが、問題の解決には長い年月がかかる。脱炭素と脱原発を両立しながら気候危機対策を進めていく。それこそ進むべき道であることを、菅政権は認識するべきだ。

*8-7:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65728780R01C20A1MM8000/ (日経新聞 2020/11/1) 日本電産、欧州にEVモーター新工場 2000億円投資、環境規制に商機 部材メーカーも集積
 日本電産は約2千億円を投じて欧州のセルビアに電気自動車(EV)用駆動モーターの工場を設ける。2023年をメドに年20万~30万台を生産し、同社にとって欧州は中国に次ぐEV用モーターの拠点となる。欧州連合(EU)は日本に先駆け、50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロとする目標を設定した。脱ガソリン車政策も進み、EV需要が増えている。完成車から電池素材のメーカーまで、環境規制が関連投資を呼びこんでいる。研究開発拠点とあわせて新設する方向で現地当局などと最終的な調整をしているもようだ。フランスとポーランドでも22年以降、同モーターの生産を始める計画で、セルビアは欧州で最大級の生産拠点となる。日本電産はこれまでEV産業の育成を急ぐ中国での事業拡大に力を入れてきた。19年には浙江省でEV用駆動モーターにインバーターやギアなどを組み合わせたシステム製品の量産を開始。広州汽車集団系や吉利汽車系など大手自動車会社からの受注を増やしている。今回投資を決めた欧州も、いまやEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の販売では中国と並ぶ最大市場だ。欧州自動車工業会(ACEA)によると、EUに英国などを含めた欧州の20年1~6月のEV・PHV販売台数は前年同期比62%増の39万9千台だった。背景には急激に進む環境規制の強化がある。EUは20年、21年と段階的に新しい二酸化炭素(CO2)排出規制を導入する。乗用車の新車が出す走行1キロメートルあたりのCO2を平均95グラム以下に抑えることを義務付けており、自動車各社は巨額の罰金を避けるため電動車比率の引き上げを急いでいる。25年と30年には規制が一段と強化されることが決まっている。欧州委員会は30年の規制をさらに強化することも検討しており、独フォルクスワーゲン(VW)や同ダイムラーはEV車種を増やしている。米テスラも21年をメドにドイツで欧州初のEV工場を新設する計画だ。EV需要の拡大をにらみ、海外の車載電池メーカーの欧州進出も相次ぐ。これまでにLG化学やサムスンSDIなど韓国勢が東欧に工場を設けており、中国勢も続く。寧徳時代新能源科技(CATL)はドイツ中部チューリンゲン州に新工場を建設中だ。22年までに年間14ギガワット時の電池セルを生産する。独BMWやVWと大量の供給契約を結んだ。素材メーカーでは東レも22年までにハンガリーでリチウムイオン電池の基幹部材であるセパレーター(絶縁材)の新工場を稼働させる。セパレーターは電池内で正極と負極の間を隔てて発火を防ぐ中核部材。新工場が稼働すると東レ全体のセパレーターの生産能力は2割増える見込みだ。リチウムイオン電池の負極材用の接着剤をつくる日本ゼオンも欧州生産を検討している。電池メーカーが材料を現地調達する流れが強まっているためで、実現すれば同社が初めて海外で電池材料を生産することになる。欧州や中国のほか米国でも一部の州がガソリン車への規制強化を打ち出している。民主党のバイデン大統領候補は当選した場合、現地生産するEVに補助金を出す方針を示している。規制に対応しなければビジネスの継続が難しくなるため、EVの振興政策がある国や地域に新たな部品供給網ができる可能性がある。日本はガソリン車メーカーが多く、主要な自動車市場国と比べ電動化への政策対応が進んでいない。企業はグローバルな潮流を踏まえて戦略を決めている。日本が環境政策の見直しで遅れればエコカーを巡る投資も進まない恐れがある。

<新型コロナと生命科学・検査・医療・治療機器>
PS(2020年11月4、9日追加):*9-1のように、成田空港ターミナル内で、出国者らを対象にした日本医大運営のPCRセンターが営業を始め、少し高いが3万9,800円(予約なし・時間外:4万6,500円)で検査と陰性証明書の発行を行い、検査機器が整う12月以降は最短2時間で結果が出るようになるそうだ。外国は陰性証明書の提出を求める国もあるそうだが、私は、日本も陰性証明書を提出させた上で、往来を正常に戻すのがよいと考える。
 また、*9-2のように、中国は、日本から中国に渡航する全員に新型コロナPCR検査と抗体検査の両方で陰性であることを義務づけると発表したそうだが、抗体検査が陽性でも既に治癒した人は健康なので感染しない。そのため、抗体検査陰性の要件はいらないと思われ、抗原検査陰性の間違いではないのか?
 新型コロナの特徴は、*9-3で本庶先生が言っておられるとおり、無症状感染者の割合が多いため、広範なPCR検査が必要で、検査せずに放っておくと大火事になるが、検査体制が浸透すればボヤの段階でブロックでき、通常通りに過ごせるため、日本経済が回復する。従って、神戸のシスメックスと川崎重工業が自動PCR検査ロボットを開発中で、短時間で多くの人を検査するようにしてコストを下げ、安価にするのはよいことだ。
 さらに、課題(ニーズ≒シーズ)がある毎に、このようなことを積み重ねていくのが、付加価値の高い産業を起こして経済を牽引し、雇用を創出するこつである。そのため、生命科学・医療・治療機器等の産業集積地は、近くに九州大学・佐賀大学・長崎大学・久留米大学・福岡大学・産業医科大学・熊本大学など医学部・工学部・農学部が多く、原材料も入手しやすくて製品を出荷しやすい九州の伊万里港付近にも作ればよいと思う。
 なお、2020年11月3日、朝日新聞が*9-4のように、「優れた日本人研究者、なぜ中国へ 皮肉にも待遇ではない」と題して、「①2016~18年の中国の論文数は米国を抜いて首位となり、注目度の高い論文の数も長くトップを走る米国に迫っている」「②世界大学ランキング上位100に入る数も、中国が日本より多い」「③中国は2008年から千人計画始め、外国で活躍する研究者を、国籍を問わず10年で約8千人集めて、研究費や住宅の購入などを支援した」「④ここで言っておきたいのは、どこで誰が研究するにせよ、知的財産権や税金などをめぐる違法行為や情報の虚偽は断じて許されない」「⑤年給は40万元(約630万円)で、日本の教授より少ないが設備やスタッフなどの環境が良い」「⑥中堅・若手が中国へ向かう大前提として、中国の研究水準が上がっていることが大きい」「⑦日本で大学教員のポストが限られるなか、中国では採用が増えた」「⑧日本人研究者は、日本や欧米を含む複数の国に申請し、条件を見比べて決めている人も多い」等と記載している。
 このうち、①②⑥は、③⑤⑦⑧によって、実力ある研究者が中国に集ったからにほかならない。この間、日本で研究者に与えられた環境は、ポスドクという劣悪な立場・研究費の少なさ・教授ポストの少なさは当然のことながら、(朝日新聞を筆頭に)スタップ細胞の新発見をした女性研究者を再生医療の素人が「そんなことはあり得ないから嘘だ」とバッシングして研究継続を不可能にさせたり、④のように、「研究者は知的財産権や税金などの違法行為や情報の虚偽を起こすものだ」などと研究者に変な批判をして生活環境を悪化させたり、NHKの「科学は誘惑する」という番組のように、「(普通の人である)自分は悪いことはしないが、科学者は悪いことをするものだ」などという失礼なメッセージを発信したりして、科学者や研究者の立場・環境を悪化させていることも大きいのである。そして、このような風潮とその総合的な結果が、ドル建てでの日本の経済規模微減と中国の経済規模3倍化であり、マネーを印刷して金融緩和した(=国内での価値の尺度である円の価値を下げた)だけでは、外貨建てで客観的に計測した実質経済の成長はないことを忘れてはならない。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201103&ng=DGKKZO65758660S0A101C2CC1000 (日経新聞 2020.11.3)出国前検査 便利に 成田のPCRセンター始動
 成田空港からの出国者らを対象に、ターミナル内で新型コロナウイルス感染の有無を調べる日本医科大運営のPCRセンターが2日、営業を始めた。今月中は受け付けから証明書発行まで6時間ほどかかるが、検査機器が整う12月以降は最短2時間に短縮され、出国者の利便性が向上する。
センターは24時間営業で、午前9時~午後5時以外の検査受け付けは時間外となる。検査・証明書発行の料金は3万9800円、予約なしや時間外の場合は4万6500円。外部の医療機関で受けた検査の証明書発行も受け付ける。出入国制限の緩和拡大により出国者の増加が見込まれる一方、陰性証明書の提出を求める国もあり、検査態勢の拡充が求められていた。成田への入国・帰国者を対象にした検査は引き続き厚生労働省の検疫所が担う。センターは第1、第2両ターミナルに設置。営業開始に先立ち報道陣に公開された第2ターミナル側は、約750平方メートルの一室に問診や検体採取用のスペースがパーティションで区切られていた。日本医科大付属病院の汲田伸一郎院長は「出国前に少し早く来てもらえれば、検査できるようにしたい」と話した。

*9-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201104&ng=DGKKZO65791350T01C20A1NN1000 (日経新聞 2020.11.4) 中国、日本からの渡航者「陰性」義務 PCRと抗体検査で
 東京にある中国大使館は3日までに、日本から中国へ渡航する全員に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の両方で陰性であることを義務づけると発表した。中国への直行便に乗る2日以内に指定された検査機関で両検査を受け、ともに陰性であることを証明して搭乗する必要がある。11月8日から国籍を問わず陰性証明を義務づける。中国大使館・総領事館が指定する様式の陰性証明を取得し、搭乗手続きの際に原本とコピーを航空会社に提示しなければならない。日本からの渡航者には9月から72時間以内のPCR検査を求めていたが、入国時検査をさらに強化する。検査結果の偽造などが発見された場合「法律に基づいて関係者の法的責任を厳しく追及する」としている。中国では新疆ウイグル自治区で10月末に100人以上の集団感染が発覚した。中国国内での新型コロナ再拡大への警戒が強まっている。

*9-3:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65778900S0A101C2M12500/ (日経新聞 2020/11/4) コロナの課題解決、医療革新 神戸が存在感 、神戸経済特集(上)
 新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる世界で、神戸が存在感を発揮しようとしている。人工島に整備された神戸医療産業都市では、約370の企業・団体が先端的な医療・バイオの研究に取り組む。働き方や生活様式が大きく変わる中、スタートアップなどから幅広く課題解決の知見を取り込む。幕末の開港や25年前の阪神大震災など幾度も激動を経験した神戸が、しなやかな街の力を再び発揮する。
■スパコン富岳、創薬支える
 神戸市南部の人工島、ポートアイランドにある「神戸医療産業都市」の存在感が高まっている。今年6月に計算速度を競うスーパーコンピューターの世界ランキングで4冠に輝いた「富岳」。新型コロナウイルスの研究でも先頭を走る。「(京と比べて)3倍の電力効率、100倍の性能向上を果たし、何週間もかかった成果が数時間で分かるようになった」。富岳を運用する理化学研究所・計算科学研究センター(神戸市)の松岡聡センター長はこう説明する。地元・神戸大学の坪倉誠教授らが飲食時の飛沫拡散のシミュレーション(模擬実験)を実施。感染対策の参考となる結果を示した。富岳はコロナ治療薬の候補となる物質も見つけた。富岳の「入門機」となる富士通製スパコンを8月に本格導入したのは、隣接する計算科学振興財団(神戸市)だ。地元の産官が設立した団体で、企業がお試しで安く使える環境を整備した。産業利用を支援し、創薬などの研究開発を促す。コロナ感染の有無を調べるPCR検査の自動化に挑む企業も出てきた。川崎重工業と検査機器大手のシスメックスが出資するメディカロイド(神戸市)だ。ウイルスの毒性をなくす「不活化」など従来は人手が必要だった6つの作業を担うロボットを売り出す。検査ロボはシスメックスの施設「シスメックスBMAラボラトリー」(神戸市)で実証が進む。市は地域の検査態勢拡充にも有用とみて開発に5000万円の補助を決めた。久元喜造市長は「20年余り取り組んできた神戸医療産業都市の蓄積がコロナとの闘いにも生かされた」と強調する。検査ロボはトレーラーで運べるコンテナに複数台配置して、2021年にも空港などに向けた検査サービスとして活用する予定だ。「患者との接触による感染リスクが減り、医療従事者の負担が軽減する」(川重の橋本康彦社長)。シスメックスはコロナ患者の重症化を予測する検査サービスの開発も進める。7月から研究用で受託測定を始めた。同都市の中核病院である市立医療センター中央市民病院と連携。富井啓介副院長は「症状が悪化する人と、そうでない人を振り分けられる」と期待する。感染の有無を判定する同社の抗原検査薬も近く薬事承認される見込みだ。医療スタートアップもコロナ禍で動き出した。神戸大発のスタートアップで検査機器を手掛けるインテグラル・ジオメトリー・サイエンス(神戸市)は、通信にも使う電磁波「マイクロ波」を活用。空気中の新型コロナを分解する技術の開発を進めている。同都市に拠点を持つ医療スタートアップのイーベック(札幌市)も新型コロナの抗原検査キットや治療薬候補を研究中だ。土井尚人社長は「神戸には医療の集積があり研究の支援体制が整っている」と語る。医療産業都市は1995年に発生した阪神大震災の震災復興事業として始まった。震災25年の節目を迎えた今年、コロナという逆境下にありながら、集積の成果を発揮しつつある。
■治療機器産業 新拠点で育成
 医療産業都市では産官学の連携も盛んだ。今夏、メディカロイドの手術支援ロボットが薬事承認を取得した。これを受け、NTTドコモや神戸大、神戸市などが加わり「神戸未来医療構想」が始動。一方で医療のスタートアップ拠点も10月に開所した。成長の種への投資を欠かさない。8月、国産初の手術支援ロボ「ヒノトリ サージカルロボットシステム」の発表に注目が集まった。手術器具などを持たせる4本のアームを遠隔で操作する。医師は高精度3D画像を見ながら手術可能だ。この分野では米インテュイティブサージカルの「ダヴィンチ」の独占市場だった。神戸大は国際がん医療・研究センターに「リサーチホスピタル」を設置した。国産治療機器の国際競争力を高めるため、産官学が連携した実証拠点とする。高速通信規格「5G」に対応する手術ロボを目指す。ヒトの血液や組織を保管するバイオバンクの運営でも産官学が協力する。医学研究を促すため「バイオリソース・イノベーション・ハブ・イン・神戸」(神戸市)が19年に設立された。製薬会社などの研究開発を後押しする。医療のユニコーン企業を生み出す拠点整備も進む。初期の研究を支援する「クリエイティブラボ神戸」が10月に完成した。本庶佑京都大学特別教授が監修した動物実験施設などを備えた「次世代医療開発センター」も来春入居する。神戸空港まで神戸新交通で4分の立地だ。施設内の「スタートアップ・クリエイティブラボ(SCL)」では、10種以上の高額な実験設備を24時間使える。スタートアップ支援で市と協力するリバネス(東京・新宿)の丸幸弘最高経営責任者(CEO)は「神戸を足場に大きく成長する企業を育てていく」と話す。
■本庶佑・神戸医療産業都市推進機構理事長に聞く
 神戸が医療研究でコロナ禍に挑む。2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞し、神戸医療産業都市推進機構で産学官の連携などを担う本庶佑理事長(京都大学特別教授)に、神戸が今後果たす役割を聞いた。
――神戸医療産業都市は約370社・団体が集まる集積地に成長しました。
 「数は力だ。大きな企業が1つ、2つでは意味がない。生命科学の多くはベンチャーからスタートする。様々な試みで医療産業都市から一発当てる企業がでてくればよい。スタートアップが成長すると大手が買収することが多い。それはよいこと。資本のあるところがさらに企業を育てる。(そうした循環が)今後10年間で発展するだろう」「本来は民間のベンチャーキャピタルが企業支援に動くべきだ。ただ医療分野は成長に時間がかかり『こける』率も高い。(コロナでは)多様な研究をやってみないといけない。推進機構として医療関係の産業や大学に助成金を出し、コロナ研究を支援している。企業間や産学の連携を促進する上では意味がある」
――神戸のシスメックスと川崎重工業が自動PCR検査ロボットを開発中です。
 「新型コロナの特徴は無症状感染者の割合が多いこと。かなり広範なPCR検査が必要になる。検査せず放っておいたら大火事になる。監視体制が浸透すればボヤの段階でブロックできる。安心して出かけられ、観光にもっと気軽に行けるようになり、日本経済が回復してくる。良い製品ができることはうれしく思う」「実装は行政を動かさないとできない。たとえば関西国際空港や神戸空港に置く。トレーラーに積んで運べる機械で、入国者を短時間で検査する。神戸の三宮駅前に並べて多くの人を検査することも意義がある」「PCR検査はコストが高いというのは間違い。私たちの試算では1億回やっても数千億円。政府がマスクを何回か配るのと同じくらいだ。試薬の国産化で量を増やせばコストは下がる。こういうことに神戸が日本で先鞭(せんべん)をつけると。将来的には東南アジアに輸出して、社会実装する突破口にもなる」
――来春には本庶理事長が監修した研究施設が神戸に完成します。
 「分散的だった研究機関の大部分が集約できるのがメリットだ。医学的な研究に不可欠な高度な動物実験施設が整備され、地域の企業も施設を使える。近くには医療産業都市の中でも中核的なスパコン『富岳』があり、象徴的な場所としても意味がある」「顔と顔を合わせる機会が減ったが、コロナ禍は永遠ではない。施設には企業との連携場所をつくる。交流はサイエンスでも最も重要なことで欠かせない」
――コロナ禍で医療に注目が集まりました。
 「医療というのは福祉で税金の無駄遣いといわれてきた。だがパンデミックになったら国家防衛の中心。かつ、ノウハウを生かして世界の標準にしていくのは外交の中心でもある。(神戸も含め)トップレベルの技術を集約してやっていかないといけない」

*9-4:https://digital.asahi.com/articles/ASNC24GK3NBVULZU00V.html?iref=comtop_7_02 (朝日新聞 2020年11月3日) 優れた日本人研究者、なぜ中国へ 皮肉にも待遇ではない
●コラム「多事奏論」
 遠い昔のことのようだ。「経済規模は人口が多い国に抜かれてもいい。科学技術力は、アジアで圧倒的な1番を続け、中国やインドなどアジアの本当に優秀な研究者が、日本に学びに来るような状況になるのが望ましい」。京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥氏の発言である。中国が経済規模で日本を抜く前年、2009年末に「ジャパン・アズ・No.3」の企画で取材した時のことだ。山中氏は、米国より見劣りする研究者の待遇の改善を繰り返し訴えてもいた。あれから約10年。日本の経済規模(ドル建て)は微減したが、中国は3倍近くに膨らんだ。その財力を背景に、研究開発費が伸び悩む日本に対して、中国は約3倍に増えた。「科学技術指標2020」(文部科学省)によれば、16~18年の論文数は米国を抜いて初めて首位となり、注目度の高い論文の数も長くトップを走る米国に迫る。英国の組織による世界大学ランキングで上位100に入る数も中国が日本より多い。日本学術会議の問題に絡んで、中国が08年から始めた「千人計画」が改めて注目されている。外国で活躍する研究者を国籍を問わず集める国家プロジェクトだ。約10年で中国系を中心に約8千人が対象となった。数千万円規模とされる研究費や住宅の購入などを支援する。ここで、まず言っておきたいのは、どこで誰が研究するにせよ、知的財産権や税金などをめぐる違法行為や情報の虚偽は断じて許されない。「軍民融合」の研究が軍拡を支える中国を念頭に、安全保障にかかわるルール作りも急ぐべきだ。そのうえで、中国側の狙いを探ると同時に、別の角度から直視すべき問題がある。なぜ、優れた日本人研究者が中国へ行くのか――。
●参加の理由は待遇ではなく…
 中国の有名大学で数年前から教授を務める日本人の中堅研究者に、オンラインで話をきいた。基礎科学の一角が専門で、千人計画の一人である。中国での研究に対して「軍事研究への協力など誤った情報に基づく誹謗(ひぼう)中傷や嫌がらせが広がっている」として、日本で暮らす家族を含む安全のため、匿名を条件に取材に応じてくれた。「私の年給は40万元(約630万円)。日本の教授より少ないが、設備やスタッフなど環境は良い。ただ、一部の有名教授を除けば破格の待遇というわけではない」。「中堅・若手が中国へ向かう大前提として、中国の研究水準が上がっていることが大きい。私の分野も昔は日本が圧倒的に強かったが、今は論文ランキングでみると大差をつけられている」。かつては、日本で学んだ中国人留学生が帰国して、定年後の恩師を呼び寄せる事例が代表的だったが、若手に世代が広がりつつあるという。
●バッシングしても解決できない
 日本で大学教員のポストが限られるなか、中国では採用が増えている。彼によれば近年、基礎科学の分野で毎年10人弱の若手・中堅が中国の大学へ渡っている。日本や欧米を含む複数の国に申請し、条件を見比べて決めている人も多い。「軍事や産業に遠い基礎科学の研究者に対してまで、中国での研究=軍事転用と一律にバッシングしても、日本の基礎科学の基盤の危機は解決できないと思う」。中国政府は人材確保のため、さまざまな支援策を練ってきた。ハイテク都市深圳市がトップ人材を誘致する「クジャク計画」など各地も競う。一党独裁の強権中国共産党ですら、科学者の国家に対する忠誠に頼む「愛国搾取」的な待遇のままでは人材を呼び戻せなかったからだ。日本が研究者を育て引き留め、世界から招きたければ、職場の確保と研究環境の改善が必須だ。日本人が誇りとする、ノーベル賞受賞者を含む多くの科学者らが長く鳴らしてきた警鐘を、皮肉ながら中国が拡声している。

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2020.7.25~28 世界における科学の進歩と固定的な考え方に固執する日本の遅れ (2020年7月29日、8月3、6、8、12、13日追加)

                   2020.7.9毎日新聞  厚労省  2020.4.5朝日新聞

(図の説明:1番左の図は、東京都の《検査で確認された》新規感染者数だが、左から2番目の図のように、検査数が少ないため確認されていなかった感染者が多く、検査数を少し増やしたら確認された新規感染者が増えたというのは、当たり前なのである。この間、検査もせず、まともな医療行為もしないまま、厚労省が国民に押し付けたのが、右から2番目の「新しい生活」の図だ。このうち、手洗いや咳エチケットは新型コロナ対策に限らず前から必要だったことで、全員を新型コロナ感染者と見做した身体的間隔の維持や換気は現代生活にマッチしない。また、働き方改革も現実的でない職種が多く、1番右の要請を護らない企業があるとして新型コロナ特別措置法改正を望む声があるが、国民の権利制限をする前に、行政はミスなく仕事すべきだ)

(1)日本政府が新型コロナで無策を通した本当の理由は何か?
1)本気になっていない新型コロナ対策
 東京都で、*1-1のように、「7月20日、新型コロナ感染者が新たに168人確認され、7月の累計が3354人に上って、入院・療養先が調整中の患者が501人に上った」等々の報道が繰り返されているが、ダイヤモンドプリンセス号の時から既に6カ月も経過しているため、この間、何をやっていたのかと思うだけだ。

 今でもPCR検査数を抑えており、早期診断・早期治療の努力はなく、軽傷者の隔離のために抑えていたホテルは6月末で契約解除したというから、「①行政は妨害こそすれ協力はしない」「②新型コロナ感染のモデルはスペイン風邪と同じ」「③国民はアマビエにでも助けてもらって団結して頑張れ」と言っているのと同じであって、これは、ウイルスや人間の全遺伝子が簡単に読めるようになった現代の医療から程遠い。

 そして、それを、病床不足や医療崩壊という医療側の責任にしているのも問題だ。仮に医療崩壊が起これば、それは、これまで的外れた抑制ばかりしてきた厚労省・財務省の医療行政の失敗であるため、政府・与党(特に厚労族議員)・行政は、その責任をどうとって、どう改善するかを問題にしなければならないのである。

2)新型コロナ特措法の改正は不要である
 政府は、*1-2のように、全国知事会の緊急提言を受けて休業要請と補償をセットで実施すべく、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む新型コロナ特別措置法改正を行う国・地方自治体の権限強化を行う検討に入ったそうだが、検査をして陽性患者を特定することもなく、特定業種で働く人全体を感染力のある陽性患者と看做して休業要請するのは、予防ではなく差別に由来した暴力である。

 そのため、検査数を増やして通常の医療を行わなかった目的の一つは、この新型コロナ特措法の強化で、ひいては緊急事態条項を加える憲法改悪を行うことだと思わざるを得なくなった。従って、このような無茶を可能にする新型コロナ特措法変更や緊急事態条項を加える憲法改悪には徹底して反対しなければならない。

3)保健所職員の増員は不要である
 保健所は、*1-3のように、「新型コロナ感染者の急増で行動履歴確認や濃厚接触者調査に追われ、感染を疑う市民からの健康相談も増えて業務が急増し、増強した職員分の倍くらい業務が増えたので、今後さらに職員を増やしたい」とのことだが、検査をするか否かの判断に保健所を通すのがネックであり、他の検査能力を眠らせたままでもあるため、これを解消するのが本質的解決である。

 つまり、これまで効率の悪い仕事をしてきた保健所職員の増員は、役所によくある焼け太りであり、さらに血税を使って効率の悪い役所に人員増強を行って無駄遣いするのではなく、まともな医療に戻すことこそ最も重要なことである。

(2)世界は火星探査の時代になったが、日本は?



(図の説明:1番左は、水をたたえていた太古の火星と現在の火星の様子、右の2つは、NASAが発表した現在の火星表面で、土や水の凍った場所が見られる)

1)火星探査機の打ち上げ
 アラブ首長国連邦(UAE)初の火星探査機「Hope」を搭載した三菱重工のH2Aロケットが、*2-1のように、2020年7月20日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、火星に向かう軌道に予定通り投入されて打ち上げが成功した。アラブ首長国連邦と三菱重工の両方に祝意と敬意を表する。

 Hopeは2021年2月に火星に到達する予定で、UAEの先端科学相でHopeミッションを率いるサラ・アル・アミリ氏は、「全世代にとって支えとなる出来事」「UAEの子どもたちが、自分にとって支えとなる計画・新たな現実・新たな可能性を持って目覚め、さらに貢献して世界に大きな影響を与えることができるようになることを嬉しく思う」とBBCニュースに述べられたそうで、その理想も素晴らしい。その点、日本は、子どもたちに、どういう教育をしているのか、大いに疑問である。

 この後、中国が、7月23日に火星探査機「天問1号」の打ち上げ、アメリカも、火星探査機「パーサヴィランス」を打ち上げる予定だそうで、その探査結果に注目したい。

2)火星への興味の数々
 UAEが火星を目指す理由は、「①火星の大気の仕組みを解明して今までにない科学を生み出すこと」「②火星がどのように大半の大気や水を失ったかの理解を深めること」「③UAEやアラブ地域全体で、より多くの若者に学校や高等教育で科学を学びたいと思わせること」などだそうで、これは日本でも重要なことである。

 また、UAEは「まね事」の科学をするのではなく、火星でエネルギーが大気中をどのように移動するかを上から下まで一日中全ての季節を通じて調べ、大気の温度に大きな影響を与えるちりなどの特徴を追跡し、大気の上部にある水素と酸素の中性原子の動きについても調べるそうだ。

 これらの原子は、太陽からのエネルギー粒子によって火星の大気が侵食されていく過程で重要な役割を果たしている疑いがあり、火星史の初期には明らかに存在していた水のほとんどが失われている理由を説明できるからだそうだが、地球に近くて似ている火星への興味は尽きない。

3)火星の移住に必要な人数は何人か
 アメリカの起業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXは、*2-2のように、火星の植民を視野に入れた宇宙船「スターシップ」の開発を進め、火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名であることを導き出したそうだ。これは、仏ボルドー工科大学のジャン-マルク・サロッティ教授の“100名規模”とほぼ一致しており、かなり正確だ。

 そして、諸外国はここまで考えて試算しているということを、日本人は忘れてはならない。

(3)遺伝子の変異と生物の進化
 新型コロナで一般の人にもなじみになったウイルスは、*3-1・*3-2のように、人類の祖先の細胞に入り込んで一体化し、「進化の伴走者」にもなったそうだ。確かに、母親のおなかの中で、母親にとっては「異物(本人以外の細胞)」であるはずの赤ちゃんを守る胎盤は、ウイルスの身の守り方に似ている。

 ウイルスは、生物の免疫細胞の攻撃を避けて縄張りを作れるため、これをやられると、生物のゲノムの一部と化した「内在性ウイルス」にまではならなくても、しばらく人体の中で静かにしていたウイルスが、免疫が弱くなった時に活発に活動し始めるということもありそうだ。

(4)それでは、恐竜は絶滅したのか?

 
      デイノケイルス(恐竜)            ハシビロコウ(鳥)
(図の説明:左の3つは、恐竜のデイノケイルスだが、重心の位置から考えて1番左の立ち方が自然で、左から2番目・3番目の立ち方では、重心が地についた足の上に来ないため、長時間立っていることは不可能だ。また、左から3番目の図のサイズの筋肉では、大きな骨格を動かすのに不十分であるため、筋肉の量や付き方も考え直す必要がある。これに対し、右から2番目のハシビロコウの骨格は重心が地についた足の真上に来る自然な立ち方で、1番右の生きたハシビロコウは鳥であり、顔は恐竜並みに怖いが、長い腕は翼になっている)

    
  ダチョウ     フラミンゴ      タンチョウヅル     ハクチョウ

(図の説明:鳥には、恐竜と同様に首が長く頭の小さいものが多い。また、立っている時は、地につく2本の足の上に重心がくる姿勢だ。そして、水中の獲物をとっている姿勢は、左から2番目のフラミンゴが典型的で、泳ぐハクチョウも首が長い)

 進化は、DNAの変異がランダムに起こって多様な生命が生まれ、そのうち子孫を残すのにより適した個体が多くの子孫を残す形で次第に種を形成するものである。従って、種の形成は、一つの個体内ではなく、多くの世代交代が行われる間に起こるものだ。

 それなら、恐竜はどうかと言えば、水の中を中心に生活した種は、水の中で捕食して子孫を残すのに適した身体の構造を持ち、陸上で生活するものは、そこで捕食して子孫を残すのに適した身体の構造を持ったに違いない。そして、その中には、寒冷地や空に進出してそれに適応した身体を持ったものもいるだろう。

 そのうち空に進出したものが飛ぶ鳥であり、陸上だけで通せた種が飛ばない鳥やハ虫類になったと思われるため、*4の恐竜研究も、化石だけでなく遺伝子を比較して系統樹を作るべき時代になった。そのため、法医学やDNAの専門家が恐竜を研究すると新発見できるかもしれない。

 私自身は、骨格の比較をすれば、大きさや洗練度は異なるものの、恐竜と鳥類は類似点が多いと前から思っていた。つまり、“恐竜”という命名が、生物の分類を誤らせたのである。

 私は、恐竜は、鳥の骨盤を持つ鳥盤類とトカゲの骨盤を持つ竜盤類の2つ(もしくはもっと多く)のグループに分かれると思うが、ティラノサウルスは手足の形から羽の生えた飛べない鳥類に近い恐竜だったと思う。中国で発掘された化石のティラノサウルスの祖先には羽毛が生えており、それはティラノサウルスの標本の首、腰、尻尾にウロコがあることを否定すべきものでもなく、その部分はウロコの方が便利だったか、まだ明確に分かれていなかったのだと思われる。なお、鳥類の羽には、どうみてもウロコから進化したように見えるものがよくある。

 「鳥は恐竜そのものであり、恐竜は絶滅したという考えは捨てなければならず、恐竜は絶滅していないことを受け入れなければならない」というのに、私は賛成だ。つまり、約6600万年前の隕石衝突により白亜紀を終焉に導いた大量絶滅時代を生き延び、その後、多様化した恐竜の中に鳥類がいたのだ。

・・参考資料・・
<日本が新型コロナで無策を通した理由は?>
*1-1:https://digital.asahi.com/articles/ASN7N71Y8N7NUTIL027.html?_requesturl=articles%2FASN7N71Y8N7NUTIL027.html&pn=4 (朝日新聞 2020年7月20日) 東京、501人が療養先「調整中」 宿泊施設不足も一因
 東京都では20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに168人確認され、12日連続で100人を超えた。7月の累計はすでに3354人に上る。感染者数が高止まりする中、都が入院・療養先を「調整中」として計上する患者が20日時点で501人に上り、1日時点の5・1倍に膨れ上がっている。都は毎日、入院患者や重症者、宿泊療養、自宅療養、退院者の人数を公表している。どの項目にも属さない場合、都は「調整中」として人数を公表している。調整中の増加について、都は「行き先が決まっているが、事務手続き上、公表に至っていない感染者が多い」と説明する。都によると、感染確認の報告を受けた保健所と、感染者の居住地の保健所との間でやり取り中で、事務手続きが終わっていないケースが多いことに加え、ホテルを活用した宿泊療養施設の不足も一因だという。都は5ホテル(約1150人分)を確保していたが、6月の感染者は減少傾向にあり、ホテルとの契約を一部、6月末で終了した。だが、7月に一気に増加に転じ、新たな契約も結んだが、現在の受け入れは2ホテル(約260人分)にとどまり、156人分は埋まっている。入院患者も20日時点で920人に上り、1日(280人)の3・3倍まで増えている。都が入院患者向けに確保できている病床数は15日時点で約1500床にとどまり、都が13日までに確保を目指していた2800床には遠く及ばない。多くの病院ではすでに入院中の患者の病棟を移すなどして対応中だ。都の担当者は「2800床を確保するにはまだ時間がかかるが、病床が不足している状態ではない」と強調する。感染者を受け入れている都内の病院の医師の一人は「民間病院は人手も限られ、都が公表している病床数すべてが迅速に受け入れられるわけではない。数字以上に都内の医療現場は逼迫(ひっぱく)し始めている」と警鐘を鳴らす。

*1-2:https://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=663481&comment_sub_id=0&category_id=1206 (中国新聞 2020/7/19) 新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。菅氏は最終的には特措法に基づく休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを表明。全国知事会も緊急提言で、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む法改正を要請した。菅氏が法改正や補償の必要性を公言するのは初めて。早ければ次期国会で、国や知事の休業や検査に関する権限を強める可能性がある。

*1-3:https://mainichi.jp/articles/20200710/k00/00m/040/320000c (毎日新聞 2020年7月10日) 連日200人超は第2波か 保健所「手いっぱいだ」 病院「もう少し先か」
 新型コロナウイルスの感染者が急増している。東京都内では2日連続で200人を超え、過去最多を更新した。これは「第2波」の始まりなのか。病院や保健所は危機感を強める。「想像以上に増えている。今は目の前の仕事で手いっぱいだ」。新宿区保健所の担当者は10日、逼迫(ひっぱく)しつつある状況を明かした。歌舞伎町など「夜の街」では、ホストクラブなどによる集団検査が進み、同区ではすでに900人の感染が確認された。保健所はそのたびに行動履歴の確認や濃厚接触者の調査に追われる。区役所の別部署や都から応援を受けて職員を増員してきたが、感染を疑う市民からの健康相談も増え、業務は急増しているという。担当者は「(人員を)増強した分の倍くらい(業務が)増えている。今後さらに職員が増えればいいが……」と不安げだ。東京23区内の別の保健所では、先月に1日20~30件程度だった健康相談が、7月に入って3倍以上に増えた。(以下略)

<火星探査の時代>
*2-1:https://www.bbc.com/japanese/53460998 (BBC 2020年7月20日) UAEの火星探査機、種子島から打ち上げ成功 アラブ諸国初
 アラブ首長国連邦(UAE)初の火星探査機「Hope」を搭載したH2Aロケットが20日午前6時58分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。火星に向かう軌道に予定通り投入され、打ち上げは成功。火星の気象や気候を調査するための約5億キロの旅が始まった。火星探査機「Hope」の打ち上げは先週、悪天候のため2度中止されていた。HopeはUAEの建国50周年となる2021年2月に火星に到達する予定。UAEの先端科学相でHopeミッションを率いるサラ・アル・アミリ氏は、ロケットが無事に上空へ上っていくのを見たときの興奮や安堵(あんど)感を述べた。また、51年前のこの日にアポロ11号が月面着陸した時にアメリカに与えたのと同じ影響を、UAEにもたらしたと述べた。「目の当たりにしたすべての人を、さらに前進しさらに大きな夢を描くよう刺激する、全世代にとって支えとなる出来事だった」と、アル・アミリ氏はBBCニュースに述べた。「UAEの子どもたちが7月20日の朝、自分にとって支えとなる計画や新たな現実、新たな可能性を持って目覚め、子どもたちがさらに貢献し、世界に大きな影響を与えることができるようになることを、本当にうれしく思う」。UAEの探査機は、今月に火星へ向かう3つのミッションのうちの1つ。アメリカと中国はいずれも、表面探査機の準備の後期段階に入っている。
●なぜUAEは火星を目指すのか
 UAEは宇宙探査機の設計や製造の経験が少ないにも関わらず、アメリカやロシア、欧州諸国、インドだけが成功していることに挑戦している。あえてこれに挑戦したことにUAEの野心が表れている。アメリカの専門家の指導を受けたUAEのエンジニアたちは、わずか6年で非常に高度な探査機を完成させた。この探査機が火星に到達し、火星の大気の仕組みを解明して今までにない科学を生み出すことが期待されている。特に、科学者たちは火星がどのように大半の大気や水を失ったのか理解を深めることにつながると考えている。火星探査機Hopeは、インスピレーションを得るための手段と捉えられている。UAEやアラブ地域全体で、より多くの若者に学校や高等教育で科学を学びたいと思わせることが期待されている。Hopeは、UAE政府が石油とガス依存から脱却し、知識経済を基盤とした未来に向けて国を動かしていく意図を示しているとする多数のプロジェクトのうちの1つ。しかし火星となると、相変わらずリスクは高い。これまでに火星を目指した全てのミッションの半数は失敗に終わっているからだ。Hopeプロジェクト・ディレクターのオムラン・シャラフ氏は、危険性を認識しているものの、自分の国が挑戦するのは正しいことだと主張する。「これは研究開発ミッションであり、もちろん失敗はつきものだ」と、シャラフ氏はBBCニュースに述べた。「しかし国家としての進歩に失敗するという選択肢はない。ここで最も重要なのは、UAEがこのミッションから得た能力と可能性、そしてこの国にもたらした知識だ」
●UAEはどうやってプロジェクトを進めたのか
 UAE政府はプロジェクトチームに対し、外国の大企業から宇宙探査機を購入せず、自分たちで作らなければならないと指示した。つまり、必要な経験を持つアメリカの大学と提携することを意味していた。UAEとアメリカのエンジニアや科学者たちは一緒に、宇宙探査機システムと、火星を調査する3つの搭載機器の設計と製作を行った。探査機の製作の大半が米コロラド大学ボルダー校の大気宇宙物理学研究所(LASP)で行われた一方で、ドバイのモハメド・ビン・ラシドスペースセンター(MBRSC)でもかなりの作業が進められた。LASPのブレット・ランディン氏は、UAEが今や自分たちで別のミッションを行える素晴らしい状態にあると考えている。「探査機への燃料補給のプロセスは教えられるが、自分で脱出用スーツを着て、重さ800キロの揮発性の高いロケット燃料を貯蔵タンクから探査機へ運ばない限り、実際にどういうものなのかは理解できない」と、シニア・システムエンジニアのランディン氏は述べた。「UAEの推進エンジニアたちは今やそれを成し遂げ、次回宇宙探査機を作る際にどうすればいいのかをわかっている」
●Hopeは火星で何をするのか
 UAEは「まね事」のような科学をしたいわけではなかった。火星へ行って、他国がすでにしてきた測定を繰り返したくはなかった。だからUAEは火星探査計画分析グループ(MEPAG)と呼ばれるアメリカ航空宇宙局(NASA)諮問委員会を訪れ、UAEの探査機が現在の知識にどんな有益な研究を加えられるのかを尋ねた。MEPAGの助言はHopeの目的を形作った。UAEの探査機は火星でエネルギーが大気中をどのように移動するかを、上から下まで、一日中、全ての季節を通じて調べることになっている。Hopeは火星で、大気の温度に大きな影響を与えるちりなどの特徴を追跡する予定。また、大気の上部にある水素と酸素の中性原子の動きについても調べる。これらの原子が、太陽からのエネルギー粒子によって火星の大気が侵食されていく過程で、重要な役割を果たしている疑いがあるからだ。火星史の初期には明らかに存在していた水のほとんどが失われている理由を説明できるだろう。観測データを収集するために、Hopeは火星の高度約2万2000キロから約4万4000キロの赤道に近い軌道に入ることとなる。「1日のどの時間帯にも火星のあらゆる部分を見てみたいという強い望みが、この巨大な楕円形の軌道へたどり着くこととなった」と、Hopeミッションのコア・サイエンスチームを率いるLASPのデイヴィッド・ブレイン氏は説明した。「このような選択をすることで、例えば異なる時間帯に活動するオリンポス山(太陽系最大の火山)の上を飛行できるようになる。またある時には火星が私たちの下で自転しているのを見られるようになる。「火星の円形画像を撮影できるだろう。カメラにはフィルターがついているので、こうした画像を科学的に分析できる。言うなれば、異なるゴーグルをかけて全体像を見るようなものだ」
(英語記事 UAE launches historic first mission to Mars)

*2-2:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93885.php (Newsweek 2020年7月6日) 火星の移住に必要な人数は何人だろうか? 数学モデルで算出される
<「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いに仏ボルドー工科大学の研究者は、独自の数学モデルによって算出した......>
 アメリカの起業家イーロン・マスクが率いる民間宇宙企業スペースXでは、火星の植民を視野に入れた宇宙船「スターシップ」の開発がすすめられている。言うまでもなく、他の惑星への植民はたやすいことではない。入植者が自活するために、どのように現地の資源を取り出すのか、そのためにはどのような設備やスキルが必要となるのか、といった様々な課題を解決する必要がある。
●火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名
 仏ボルドー工科大学のジャン-マルク・サロッティ教授は、その第一段階として「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いにフォーカスし、独自の数学モデルによって、火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名であることを導き出した。この算出結果は、100名規模の搭乗を想定しているスターシップともほぼ一致している。サロッティ教授の数学モデルは「現地で利用可能な資源」と「入植者の生産キャパシティ」という2つの要素をベースとしている。マスク氏が主張するように「宇宙船を通じて資源を火星に継続的に届けられる」との楽観的な見解もあるが、サロッティ教授は「資源や技術をどれだけ地球から火星に運び込めるかを予測するのは不可能だ」との考えから、この数学モデルでは、火星外からの資源の供給を考慮していない。
●タスクを複数の人々で分担して1人あたりに必要となる時間を減らす
 また、この数学モデルでは、タスクを複数の人々で分担して1人あたりに必要となる時間を減らす「シェアリング・ファクター」を前提とし、自立して生活するための人間活動を、生態系マネジメント、エネルギー生産、冶金や化学といった工業、建設およびメンテナンス、育児や家事、教育などの社会活動という5つのドメインに分類したうえで、自立した生活を維持するために必要な時間と入植者が実際に利用できる時間を比較した。その結果、110名いれば、時間の半分を、育児や健康管理、文化的な活動といった社会活動に充てられることがわかった。サロッティ教授は、2020年6月16日に「サイエンティフィック・リポーツ」で公開された研究論文で「火星を例にあげ、数学モデルを用いて、他の惑星で生存に必要な入植者数と生活様式を導き出すことができた。この手法によって、生存のために最適な戦略の評価、比較、議論ができるようになるだろう」と述べている。(以下略)

<遺伝子の変異と生物の進化>
*3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200531&ng=DGKKZO59745450Z20C20A5MY1000 (日経新聞 2020.5.31) 驚異のウイルスたち(2)人類と共存「進化の伴走者」、感染で遺伝子内に 胎盤や脳発達
 地球上にはいろいろなウイルスがいる。人類の進化にもウイルスが深くかかわってきた。太古のウイルスが人類の祖先の細胞に入り込み、互いの遺伝子はいつしか一体化した。ウイルスの遺伝子は今も私たちに宿り、生命を育む胎盤や脳の働きを支えている。新型コロナウイルスは病原体の怖さを見せつけた。過酷な現実を前に、誰もが「やっかいな病原体」を嫌っているに違いない。ウイルスが「進化の伴走者」といわれたら、悪い印象は変わるだろうか。母親のおなかの中で、赤ちゃんを守る胎盤。栄養や酸素を届け、母親の「異物」であるはずの赤ちゃんを育む。一部の種を除く哺乳類だけが持つ、子どもを育てるしくみだ。「哺乳類の進化はすごい」というのは早まった考えだ。この奇跡のしくみを演出したのはウイルスだからだ。レトロウイルスと呼ぶ幾つかの種類は、感染した生物のDNAへ自らの遺伝情報を組み込む。よそ者の遺伝子は追い出されるのが常だが、ごくたまに居座る。生物のゲノム(全遺伝情報)の一部と化し、「内在性ウイルス」という存在になる。内在性ウイルスなどは、ヒトのゲノムの約8%を占める。ヒトのゲノムで生命活動などにかかわるのは1~2%程度とされ、ウイルスが受け渡した遺伝情報の影響は大きい。見方によっては、進化の行方をウイルスの手に委ねたといっていい。哺乳類のゲノムに潜むウイルスは注目の的だ。東京医科歯科大学の石野史敏教授は、ヒトなど多くの哺乳類にある遺伝子「PEG10」に目をつけた。マウスの実験でPEG10の機能を止めると胎盤ができずに胎児が死んだ。PEG10は、哺乳類でも卵を産むカモノハシには無く、どことなくウイルスの遺伝子に似る。状況証拠から「約1億6000万年前に哺乳類の祖先にウイルスが感染し、PEG10を持ち込んだ。これがきっかけで胎盤ができた」とみる。胎盤のおかげで赤ちゃんの生存率は大幅に高まった。ウイルスが進化のかじ取りをしていた証拠は続々と見つかっている。哺乳類の別の遺伝子「PEG11」は、胎盤の細かい血管ができるのに欠かせない。約1億5000万年前に感染したウイルスがPEG11を運び、胎盤の機能を拡張したようだ。ウイルスがDNAに潜むのには訳がある。「生物の免疫細胞の攻撃を避け、縄張りも作れる」(石野教授)。ウイルスは生きた細胞でしか増えない。感染した生物の進化も促し、自らの「安住の地」を築きたいのかもしれない。東海大学の今川和彦教授は「過去5000万年の間に、10種類以上のウイルスが様々な動物のゲノムに入り、それぞれの胎盤ができた」と話す。ヒトや他の霊長類の胎盤は母親と胎児の血管を隔てる組織が少ない。サルの仲間で見つかる遺伝子「シンシチン2」は、約4000万年前に感染したウイルスが原因だ。さらにヒトやゴリラへ進化する道をたどった一部の祖先には、3000万年前に感染したウイルスが遺伝子「シンシチン1」を送り込んだ。初期の哺乳類はPEG10が原始的な胎盤を生み出した。ヒトなどではシンシチン遺伝子が細胞融合の力を発揮し、胎盤の完成度を高めた。本来のシンシチン遺伝子はウイルスの体となるたんぱく質を作っていたが、哺乳類と一体化すると役割を変えた。父親の遺伝物質を引き継ぐ赤ちゃんを母親の免疫拒絶から守る役目を担っているとみられる。石野教授は「哺乳類は脳機能の発達でもウイルスが進化を助けた」と指摘する。「複雑になった脳の働きを、ウイルスがもたらす新たな遺伝子が制御しているのだろう」。ウイルスが「進化の伴走者」と言われるゆえんだ。ウイルスの影響がよくわかる植物の研究がある。東京農工大学や東北大学などのチームはウイルスがペチュニアの花の模様を変える様子をとらえた。花びらの白い部分が、ゲノムに眠るパラレトロウイルスが動き出すと色づく。ダリアやリンドウでも似た現象がある。東京農工大の福原敏行教授は「一部はウイルスの仕業かもしれない」と語る。哺乳類のように進化の一時期に10種類以上の遺伝子がウイルスから入った例は見つかっていない。哺乳類も、形や機能の進化にウイルスを利用してきたのだろう。進化の歴史を隣人として歩んできたウイルスと生物の共存関係は今後も続く。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20200531&c=DM1&d=0&nbm=・・ (日経新聞 2020.5.31) 内在性ウイルス、進化研究の手掛かりに
 生物の生殖細胞に入ったウイルスがDNAの一部となった塩基配列。「内在性ウイルス様配列」とも呼ぶ。遺伝情報として子孫に伝わり、進化の過程で体の形や色、臓器や組織の機能を変える役割を果たしてきた。脊椎動物の場合、レトロウイルスがもとになった内在性レトロウイルスが多い。レトロウイルスは感染した動物のDNAに組み込まれやすい。他にもボルナウイルスなどが脊椎動物のDNAで見つかっている。様々な動物の間で特定の内在性ウイルスの有無を比べれば、そのウイルスが侵入した時期が分かる。そのため内在性ウイルスは「ウイルスの化石」とも呼ばれ、ウイルスの進化を研究する手掛かりになる。

<“恐竜”は絶滅したのか>
*4:https://books.j-cast.com/2019/07/21009447.html (Bookウォッチ 2019/7/21) 恐竜はいまも身近なところで私たちと同居している!
 NHKがこのところ、恐竜をテーマにした番組を相次いで放送している。東京・上野公園の国立科学博物館で開催中の「恐竜博2019」(2019年10月14日まで)のプロモーションの一環でもあるが、日本が実は「恐竜王国」であったという新事実を知り、興味を持った人も多いだろう。本書『恐竜の教科書』(創元社)は、イギリスの恐竜研究者であるダレン・ナイシュ(サイエンスライター、古生物学者)とポール・バレット(ロンドン自然史博物館研究員)が執筆。北海道で発見された「むかわ竜」などの発掘調査で有名な小林快次・北海道大学総合博物館教授らが監訳した最新の「恐竜の教科書」である。
●最新研究で覆る定説
 小林さんが「監訳者序文」で、最近の恐竜研究のスピードの速さについて、こう書いている。「これまで『定説』とされてきたことが、あっという間に古くなり、これまで考えもつかなかった恐竜の新しい像が唱えられる。そうかと思うと、2つの説を行ったり来たりして、いつまでたっても決着がつかないものもある」。恐竜は鳥の骨盤を持った鳥盤類とトカゲの骨盤を持った竜盤類の2つのグループに分かれるという定説があったが、2017年にイギリスの研究チームから異論が出たという。かなり専門的なことになるのでここでは触れないが、小林さんは「恐竜の進化の大きな流れを解釈する上での定説が根本から覆ったことになり、衝撃的な提案だった」としている。一方、2つの説を行ったり来たりしている例に、ティラノサウルスの羽毛問題があるという。中国で発掘された化石からティラノサウルスの祖先には、羽毛が生えていることが分かった。しかし、ティラノサウルスの標本の首、腰、尻尾にウロコが生えている研究成果が2017年に発表され、まだ羽毛問題は決着がついていないそうだ。本書の構成はこうなっている。第1章「歴史、起源、そして恐竜の世界」、第2章「恐竜の系統樹」、第3章「恐竜の解剖学」、第4章「恐竜の生態と行動」、第5章「鳥類の起源」、第6章「大量絶滅とその後」。
●鳥は恐竜である
 本書が強調するのは恐竜と鳥との関係である。著者はこう断言している。「鳥が恐竜そのものだということは、研究上重要な知見である。恐竜は絶滅したという考えは捨てなければならず、恐竜は絶滅していないということを受け入れなければならない」。恐竜の3つのグループのうち獣脚類に含まれるグループの1つが、約6600万年前に白亜紀を終焉に導いた大量絶滅を生き延び、その後爆発的に多様化した。その生き残りが鳥類だというのである。第5章、第6章でこのことを詳しく説明している。そしてこう結んでいる。「今日、私たちは、恐竜が現在も生息している動物であることを知っている。この数十年間の恐竜研究で明らかになった重要な事実の1つが、恐竜は6600万年前に絶滅していないということだ。彼らは、私たちのそばで暮らしており、私たちを取り巻く環境の中で重要な存在だ。そして、いくつかの種は、私たちがペットとして飼ったり、食料にしたりしていて、日常生活において重要な位置を占めている」。今日から、鳥を見る目が変わってきそうだ。疑問を持つ人にはぜひ本書を読んでいただきたい。豊富な写真と図版はオールカラーなので、小学生が見ても楽しめる。本欄では、小林さんが書いた『ぼくは恐竜探険家!』(講談社)、『モンゴル・ゴビに恐竜化石を求めて』(東海大学出版部)などを紹介済みだ。

<1枚309円の布マスク配布と感染症が想定外だった病院再編計画 ← 厚労省>
PS(2020年7月29日追加):*5-1のように、政府(厚労省)は、7月下旬から介護施設等に布マスク約8千万枚を配るそうだが、その費用は247億円に上るため、単価は309円/枚になり、これは使い捨てマスクの3倍以上する(現在は、50枚入使い捨てマスクが2,000円以下)。さらに、その布マスクは、海外生産したものを随意契約で購入しているため、国内の景気や技術力の向上には全く役に立たず、単なる大きな無駄遣いになっている。
 一方で、新型コロナのPCR検査や医療保険は変にケチっているため、国民全員を陽性と看做して自粛・休業させることとなり、これによる倒産回避のための莫大な無駄遣いも発生した。さらに、検査の技術開発を妨げ、治療薬の承認も行わず、日本の医療産業の質の向上を阻んでいるのが厚労省なのだ。
 その上、昨年は、*5-2のように、「病院再編で虎の尾を踏んだ」として厚労省に同情的な記事が少なくなかったが、厚労省は地方自治体が経営する公立病院や日赤などの公的病院を、心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト(診療報酬明細書)データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準を基に、統廃合の必要があるとして、424の病院を公表したのだそうだ。確かに、感染症は医療の「基本のキ」であるため、高度医療には入らないが、「基本のキ」であるからこそ感染症も考慮して病院に余裕を持たせておかないのは驚くばかりだ。また、普段は需要が小さくても必要な診療科もあり、それを置いておけるのが公的病院であり、さらに、団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年を睨めばこそ、リハビリテーションに進む前に高度急性期・急性期の医療が必要なのであるため、ここまで愚かな厚労省が企画しては困るわけである。

*5-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/45197 (東京新聞 2020年7月28日) 布マスク8千万枚配布へ 介護施設対象、厚労省
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が布マスク約8千万枚を7月下旬から介護施設などに配ることが27日、厚生労働省への取材で分かった。春から続く布マスク配布事業の一環で、9月までの配布完了を目指している。厚労省によると、対象は介護施設や障害者施設、児童施設、幼稚園、保育所などで、職員や利用者が使うことを想定。4月から約2千万枚、6月から約4千万枚を配布しており、今回は第3弾に当たる。「アベノマスク」とやゆされた全世帯向けとは別の事業だが、素材や形状は同じだ。

*5-2:://www.nikkei.com/article/DGXMZO51218300R21C19A0000000/ (日経新聞 2019/10/23) 「オレは聞いてない」 病院再編、虎の尾踏んだ厚労省
 宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト(診療報酬明細書)データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準をもとに選び出した。これが文字どおり「聞いていない」問題を引き起こした。名指しされた側の大半が424の名前を唐突に出してきたと受けとめたのだ。再編や統廃合について、各病院をかかえる自治体や医療圏での議論の材料にしてほしいという厚労省の意図は、たちどころに吹き飛んでしまった。「ウチは閉鎖対象なのか」(リストに載った病院の院長)、「なぜ民間病院の名前は出さないのか」(該当する自治体の首長)、「地域住民や患者に説明できないじゃないか」(地方議会の議員)といった抗議の声が同省に相次いだ。名指しされた側の被害者意識は、今なお増幅している。たしかに唐突感はあった。筆者も日経電子版が424病院のリストを載せたのをみて初めて知り、取るものも取りあえず担当課に取材に行った。だが説明を聞くと、準備を重ねて公表にいたった経緯がみえてきた。安倍政権は6月に閣議決定した骨太の方針2019に次のような趣旨を盛り込んでいた。「すべての公立・公的病院に関する具体的な対応方針について、診療実績のデータを分析し、その内容が民間病院に担えない機能に重点化され、(中略)医療機能の再編や病床数の適正化に沿うよう国が助言や集中支援する」。高度急性期・急性期という病院機能に着目した客観的なデータは、関係者を交えた同省主宰の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の議論に基づくものだった。ワーキンググループに出された資料は厚労省のウェブサイトに掲載されているし、公表までに時間がかかる難点はあるが議事録も公開している。問題意識をもって一連の議論をフォローしてきた関係者にしてみれば、出るべくして出てきたリストだった。戦後ベビーブーム期に生を受けた団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年をにらみ、病院の機能を高度急性期・急性期主体から、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期主体に移行させる必要性は、多くの医療関係者が意識している。リストの公表はその導火線になるはずだったが「聞いていない」問題に発展した以上、厚労省の意図は二の次にされ、一気に政治的な色彩を帯びてしまった。慌てた同省は、10月中に全国5ブロックで説明会を開くべくセットした。「意見交換会と言わなければおしかりを受ける」という気の使いようだ。11月には特に強い要望が出た県の担当部局に、手分けして個別に説明に赴くことにしている。17日に福岡市内で開いた九州ブロックの説明会では、橋本岳副大臣が冒頭にあいさつし「住民のみなさまの不安を招いてしまったことを、われわれとしても反省しています」と低姿勢で臨んだ。それでも「聞いていない」側は収まる風がない。18日付の本紙九州経済面は、名指しされた国立病院機構大牟田病院(大牟田市)の関係者が「職員や患者は病院がなくなるのではないかと不安に思っている。風評被害を払拭するメッセージを出してほしい」と求めたと伝えている。また公立種子島病院(鹿児島県南種子町)の担当者は「医師不足で困っているのに、若い医師が来てくれるか」などと訴えた。公立病院再編の必要性を唱えてきたある識者は「たしかに名指しされた病院は若くて腕がいい医師を集めにくくなるかもしれないが、それによって自治体の首長は再編・統廃合にいや応なく向き合わざるを得なくなるのではないか」と語る。リストの公表にはショック療法の意味合いがあるとみているわけだ。もちろん厚労省は再編を押しつける立場にない。民間病院では代替機能を果たしにくい災害医療やへき地医療を担っている公立・公的病院もあり、一律に再編対象にするのが難しいケースも出てくるだろう。議論の素材として出したリストだったが、地方政界や医療界を巻きこむ事態に発展し、戸惑いが隠せないといったところだ。心配なのは、厚労省がめっぽう政治に弱い官庁である点だ。行政官として理にかなった政策だと信じて出したものも、与党幹部や首相官邸がダメを出すと、たちどころに萎縮してしまう傾向が否めない。消費税収を積み立てたファンドを使ってリストラされる関係職員の退職金を割り増しするのも、政治的な妥協ではないか。公立・公的病院の再編・統廃合はほとんどの自治体の首長が遅かれ早かれ直面する難題だ。高齢化は待ってくれない。「聞いていない」と言われてひるむのではなく「いま聞いたのだから、いいじゃないですか」と言い返すくらいの気概を厚労省に持ってほしい。

<賢い選択をすべき>
PS(2020年8月3日追加):*6-1のように、沖縄県は新型コロナの感染拡大を防ぐために、8月1日~15日の期間に緊急事態宣言を出し、①沖縄本島全域で不要不急の外出 ②県境をまたぐ往来 ③観光による県外からの来県 を自粛し、④県内でのイベントの開催も中止・延期などをするように県民に求めたそうだが、検査・隔離・治療などの最も重要な医療行為を行わず、漠然と全員の活動を縮小させるのは経済の疲弊が大きい割に効果が薄い。特に沖縄の場合は、移動に航空機か船を使わなければならないため、空港や港で乗客全員に短時間で結果の出る検査を行えば、陽性者を隔離して治療することが可能なのである。さらに、イベントも入る前に短時間で結果の出る検査を行い、受益者が自費負担すればよく、検査もせずに莫大な協力金を支給して、営業時間を短縮させたり、接待・接触を伴う夜の街を標的に休業要請したりするのは、科学的根拠は乏しく経済的負担が大きい。また、携帯アプリを活用して自由な筈の個人の行動を追跡するのも、それ自体が目的なのではないかと思うくらい不合理だ。
 また、*6-2-1のように、ダイヤモンドプリンセス号の時から既に6カ月も経過しているのに、未だに「国内のPCR検査が目詰まり」などと言っているのは、クラスター以外は検査や治療をしない方針を決めた専門家会議と厚労省の政策の誤りであるため、それによって被害を受けた国民は責任追及した方がよいくらいで、そのくらいしないと厚労省の方針は変わらない。さらに、「唾液の方が鼻の粘液より5倍もウイルスが多い」というのは、米国で3月に発見されていたのに、日本ではまだ「唾液による検査は精度が低い」などと言って今でも防護服を着て鼻の粘液で検査しているのなら、日本は技術革新を牽引するどころかキャッチアップすらできずに無駄遣いしている国なのである。 
 民間企業では、*6-2-2のように、医師の判断に縛られずに自前で従業員に検査を受けさせる動きが広がり始めたそうだが、安全に働くためには定期的なPCR検査か抗体検査が必要であるため、会社が負担して検査拠点と連携し、検査結果を速やかに出せる体制を整えるのがよい。さらに、GoToキャンペーンなどによる国間・県間移動時も、空港や駅でチェックインする前に速やかに結果の出る検査を行うことを条件にするのがよいと思う。
 このような中、6カ月も検査数を制限したまま、*6-3-1のように、「休業要請に罰則と補償の規定を加えるべきだ」という大きな声に押されて、政府は新型コロナ対策の特別措置法を改正する検討に入ったそうだが、職業差別的な営業停止を要請する前に、的を得た予防を徹底し、私権を制限せずに経済を廻した方が、国民の福利が大きく、財政への負担は小さい。
 また、*6-3-2のように、埼玉県知事は新型コロナウイルスのPCR検査について、学校・病院・接待を伴う飲食店等のうち複数の感染者が発生して集団感染の可能性が高いと判断された施設は検査対象を拡大する方針を出したが、これはクラスター対策であってこれまでと同じだ。3~4月に速やかに陽性者を隔離しなかったため、無症状の新型コロナ患者が市中に多くいる現在では、健康診断にPCR検査を取り入れ、陽性者は陰性になるまで隔離して治療する対応が必要なのである。


   2020.7.10東京新聞  2020.7.24朝日新聞     2020.6.25Qtere

(図の説明:左と中央の図のように、関東で再燃し始めた新型コロナによる死者数は、右図のように、日本・韓国・中国などの東アジアでは著しく低い。そして、検査不足のため、仮にこの10倍の死者数がいたとしても欧米よりかなり低く、その理由は生活習慣・交差免疫・遺伝的特質などだと推測されている。そして、この大騒ぎの中、2018年に日本におけるインフルエンザ死者数が3,325人だったのと比較して、2020年7月20日に1,000人を超えたと言われる新型コロナ死者数は約1/3なのである)

*6-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1166374.html (琉球新報 2020年8月1日) 沖縄県が緊急事態宣言 本島全域で外出自粛要請、15日まで 那覇飲食店は時短営業
 玉城デニー知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の警戒レベルを4段階中の第3段階「感染流行期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を出した。緊急事態宣言の期間は8月1日から15日。期間中は沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう県民に求める。県境をまたぐ不要不急の往来も自粛するよう要請し、観光など県外からの来県は慎重な判断を求めた。医療体制を守るため、離島への移動も最小限にし、期間中の県内イベントの開催についても中止や延期、規模縮小の検討を呼び掛けた。緊急事態宣言は4月に引き続き2回目。玉城知事は31日の新たな感染者数が過去最多の71人を確認し、7月に入ってからの累計感染者数が253人になったことを挙げ、「爆発的な感染拡大がみられる」と述べた。感染拡大のスピードが想定を上回っており、感染者を受け入れる病床数が逼迫(ひっぱく)していることから、玉城知事は「重大な局面を迎えていることを県民に伝え、感染拡大防止に取り組むため宣言を発出した。何としても医療崩壊を食い止めなければならない」と訴え、県民一人一人の感染防止策の徹底を呼び掛けた。中南部を中心に感染が広がっており、特に那覇市の感染者数が115人に上ることなどから、接触や「3密」の場を減らすために、期間中は市内の飲食店の営業時間を午前5時から午後10時までにするよう求めた。営業時間短縮に協力する店舗には10万円の協力金を支給する。県はこれまでクラスター(感染者集団)が発生している那覇市の松山地域に店舗を構える接待・接触を伴うスナックなどに同期間、休業要請を実施することを決めている。キャバレーやナイトクラブ、ライブハウス、スナックなどを対象とし、応じた事業者には協力金20万円を支給する。20、30代以下の若年層への感染が多いことから、携帯電話のアプリなどを活用した感染防止対策や新しい生活様式の実践を呼び掛けた。

*6-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200801&ng=DGKKZO62191010R00C20A8EA2000 (日経新聞 2020.8.1) PCR 目詰まり再び、感染急増、拡充求める声
 新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、国内のPCR検査の拡充が進まない。1日の検査能力は4月に比べて2倍超の約3万5千件にとどまる。医師が感染の疑いが強いと判断しなければ検査できない「第1波」と同じ状況では、経済活動などの本格回復はおぼつかない。「また検査に目詰まりが出てきている。経済にも影響する」。31日、政府のコロナ対策の分科会後の記者会見で、尾身茂会長は政府に検査能力のさらなる向上を求めた。4月ごろの第1波では発熱などの症状が続いても保健所などが検査を断る事例が問題になった。当時は検査能力が1日1万件程度に限られ、検査対象を感染の疑いが強い人に絞り込んでいた。その後に検査能力は高まったが、7月に入って感染者は急増。再び検査の上積みを求める声が強まっている。日本臨床検査医学会で新型コロナ対策を担当する柳原克紀・長崎大教授は大規模クラスター(感染者集団)の発生に備え、「今の10倍以上に能力を高めるべきだ」と語る。目詰まりの根本には医師の判断を前提とした国の方針がある。唾液によるPCR検査が可能になり、医師が関与しない検査もしやすくなっている。唾液の採取は医師でない人もできるからだ。ただ鼻の粘液に比べて唾液による検査は精度が低いとされ、実施件数は広がりを欠く。保健所や地方衛生研究所の1日あたりの検査能力も4月から7月までで約2千件しか増えていない。民間検査会社の能力も増えたとはいえ1万8千件超にとどまり、欧米には見劣りする。

*6-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200801&ng=DGKKZO62191070R00C20A8EA2000 (日経新聞 2020.8.1) 企業、自前で検査の動き
 企業の間では医師の判断に縛られず、自前で従業員に検査を受けさせる動きが広がり始めた。日本ペイントホールディングスは31日、国内の全社員約4千人のうち希望者にPCR検査を順次実施すると発表した。検査費用は会社が負担する。伊藤忠商事は東京女子医科大病院と連携し、検査結果を即日に出せる体制を整えた。「関東地方の社員を対象に安心して働ける体制を整えた」という。日立製作所は一部の社内診療所で、業務で海外に渡航する社員に検査ができる体制を構築した。三菱商事も社内診療所に加え、外部の検査機関も活用して社員に対する検査を実施している。保健所による感染症法に基づく検査や、医師による医療保険での検査は感染の疑いが強い人に限られ、公費が投入される。一方、企業が安全目的などで従業員に行う検査は全額自己負担で公費はゼロだ。それでも自前の検査が広がるのは、無症状を含めた感染者が全国で急増する中、「社員の安心・安全を確保する」(日本ペイントホールディングス)ためだ。こうした対応をできる企業は多くない。6月下旬に日本経済新聞社が85社を対象にした調査では、全体の約7割の60社が社員向けPCR検査の「実施の予定がない」と答えた。理由は「検査費用が高い」「検査を受ける場所が見つからない」が多かった。コンビニエンスストアの店舗従業員を含め約20万人が働くローソン。検査の重要性は認識しているが現時点では検討しない。「検査費が廉価になることや公的補助が出ることを望む」(同社)。介護や保育など日常生活の維持に必要な従事者(エッセンシャルワーカー)はより切実だ。「職員が公費で検査を受けられる体制を整えてほしい」。高齢者向け福祉施設、こぐれの里(東京・練馬)の担当者は訴える。入居者への感染を防ぐため約40人の職員の一部は普段から外出を控える。施設側が検査を受けさせることを検討したものの、費用負担の重さから二の足を踏む。

*6-3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/554680 (佐賀新聞 2020.7.31) コロナ特措法改正、早急に国会で議論を
 政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正する検討に入った。感染拡大防止のための休業要請に罰則と補償の規定を加えるべきだとした全国知事会の要請に呼応した。緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすることなども検討するという。私権制限を強める内容で慎重な吟味が必要だが、第2波と呼ぶべき局面を迎え時間の余裕はない。法改正できるのは唯一の立法機関である国会だけであり、野党4党は憲法53条に基づき臨時国会召集を要求する方針だ。政府は「新しい法律は必要」(菅義偉官房長官)と言うなら早急に国会での議論に応じるべきだ。現行法の問題点は(1)要請・指示に強制力がなく私権制限への補償もない(2)国と都道府県の権限・役割の分担が不明確―に集約される。緊急事態宣言を発令するのは国(首相)で各種要請をするのは知事だ。特措法45条は、宣言を受けて知事が個人に外出自粛、店舗などに休業を要請、指示できると規定。従わない場合は店舗名などを公表できる。一方、24条は宣言なしでも知事が団体や個人に協力要請できると定めている。知事の要請には二つルートがあるわけだが、いずれも従わない場合の罰則、従った際の補償はない。知事会の要求は第一に、罰則を設けて権限を強化し、国が財政支援する休業補償を明文化することだ。次に、緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすること。これに関しては、知事が独自に実施を判断するのは難しいため、統一基準を政府がつくるべきだとする一方、知事に国との事前協議を求めている現行の対処方針は知事権限を形骸化するとして見直しを主張している。3点目は、緊急事態宣言の対象を都道府県ではなく市町村単位に細分化することだ。いずれも知事の法執行を後押しするため、都道府県が希望するのは一定の合理性があるとも言える。だが、これら知事会の要求を全て盛り込んだ法改正が妥当なのかは疑問がある。例えば、緊急事態宣言対象の市町村は国が決め、休業要請の対象期間・業種は知事が決めるというのは、すみ分けが難しくないか。宣言なしで知事が営業停止を求める権限を持てば、国と知事の「二重権力」になりかねない。逆に言えば、出ても出なくても効果は同じとなり、緊急事態宣言が有名無実化しかねない。一方で、宣言発令の権限を知事に移譲すればいいとの議論にもなり得る。百出する議論をきちんと整理して法律に落とし込まなければ、法改正によって、かえって混乱が増しかねない。また政府が進める特措法以外の現行法の積極適用による対策強化も議論が必要だ。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやる」(菅官房長官)として警察が風営法に基づきホストクラブの時間外営業などを取り締まる際、コロナ予防の点検も行うという。厚生労働省も建築物衛生法による立ち入り調査を検討する。こうした法執行は越権行為、公権力乱用につながり社会を萎縮させかねない。政府は直ちに国会で野党のチェックを受けるべきだ。さらに言えば、議論の混迷はリーダーシップ不在の証左だ。安倍晋三首相は「緊急事態宣言を出す状況にはない」と立ち話で言うだけでなく、政府方針をきちんと説明し疑問に答えてほしい。

*6-3-2:https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/07/28/08_.html (埼玉新聞 2020年7月28日) <新型コロナ>集団感染の可能性…施設の検査対象を拡大へ 市長会議で方針 別の店や利用者らにも
 県内各市長と知事、県幹部が行政課題について意見交換する市長会議が27日、さいたま市内で行われた。会合で大野元裕知事は新型コロナウイルスのPCR検査について、学校や病院、接待を伴う飲食店などで複数の感染者が発生し、集団感染の可能性が高いと判断された施設では、検査対象を拡大する方針を明らかにした。これまでは感染が確認された場合、原則として濃厚接触者に限り検査を実施してきたが、大野知事は取材に対し「市町村や県が迷いなく、効果的に検査を行える体制を作る」と話した。無症状者の検査は県ではこれまで、原則として濃厚接触者に限定し、保健所が濃厚接触者を特定し、PCR検査を実施してきた。厚労省は今月15日、都道府県などに対し、感染症法に基づく新たな検査の対象者として、濃厚接触やクラスター(感染者集団)連鎖が生じやすいと考えられる特定の地域や集団、組織などを含めることを通知している。県はこの指針に基づき新たに対象となる例として、医療機関や高齢者施設であれば職員や入院患者、入所者まで広げ、保育所や幼稚園であれば職員や園児、小・中学校、高校では同じ学級やクラブに所属する職員や児童生徒、職場では感染者と同じ部署(フロア)に属する職員や利用者らまで拡大する。接待を伴う飲食店では同じビルの別の店の従業員、利用者にも実施する。会議には県内40市の全市長が参加。県から、新型コロナウイルスの県内の発生動向や検査体制強化や病床確保計画など、第2波への備えが説明されたほか、「疑い患者」の円滑な救急搬送受け入れ体制構築による「たらい回し」防止への県独自の取り組みなどが紹介された。出席した市長からは県に対し、家族に感染者、濃厚接触者がいる人を集団でどう扱うかといったことや、集団検査が始まった際の情報管理、県と市の個人情報保護と発表の在り方などについて質問や意見が出された。会議後、県市長会会長で熊谷市の富岡清市長は記者団に対し「新型コロナウイルス対策を含め意見交換し、検査枠拡大などコンセンサスが得られた。県と市町村が一体となり、課題に取り組む土台ができた」と話した。

<メディアの意図的な誤報は何故か?>
PS(2020年8月6、8、12、13日追加):大阪府、大阪市、府立病院機構大阪はびきの医療センターが、8月4日、新型コロナウイルス感染者が殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬でうがいをしたら、唾液検査で陽性となる割合が減ったという研究結果を発表すると、*7-1をはじめとして、メディアで言いがかりのような非難が始まった。しかし、「厚労省が承認していないから、効果がない」とは言えず(そのような薬は多い)、唾液の中にウイルスがおり、味覚障害を起こすのなら、口腔内だけでもウイルスを減らせば自分の免疫への負荷を減らせるので、予防効果も治療効果もあるだろう。また、「完全に効かないから、効かない」とも言えず、買い占めをするのは人の倫理の問題であって発表者の責任ではない。さらに、イソジンは、あわてて買わなくても普段から置いてあってよいようなうがい薬であり、これに加えてアルコールを含む口腔洗浄液も効果があると思われる(やりたくない人には、決して薦めない)。
 このような中、*7-2のように、アビガン投与の臨床試験結果についても、マスコミは意図的に有効性が確認できないというニュースを流したが、情報発信元の藤田医科大学の発表は、「入院初日から投与したグループと6日目から投与したグループとの間に有意差が見られない。両方のグループも全員ウイルスが2から3日後に消失した」「投与と非投与との比較はしていない」ということだったそうだ。中等症・重症の患者に偽薬を服用させる研究など人道的にできないため、投与と非投与との比較をしていないだけであり、それによって「アビガンの有効性は示されなかった」という結論にはならない。これについては、東大病院の観察研究に基づいた「重症コロナ患者へのフサン・アビガン併用療法の有効性示唆(日本医事新報社)」という記事が自然で、軽症ならアビガンだけでもよさそうだ。
 それでは、何故、メディアが前向きの予防薬・検査・治療薬を否定ばかりして後ろ向きの自粛を求め続けるのかを考えれば、①『必ず第2派が来る』とした専門家会議の予言をあてさせたい ②家にこもってTVを見ていて欲しい ③新型コロナにかこつけて「新しい生活様式」を普及させたい ④私権の制限をしたい ⑤何でもいいから首相はじめ政治家を批判したい など、新型コロナの鎮静化(これが国民の利益)とは異なる目的があると考えざるを得ない。
 なお、2020年8月7日、*7-3のように、厚労省は「①都道府県が推計した今後の流行時に必要となる1日あたりの最大検査件数は全国で計約5万6千件にのぼる」「②検査可能な件数は7月末時点で少なくとも30都道府県が最大想定を下回っている」「③民間機関等への外部委託や近隣自治体との連携で対応してほしい」等と発表したそうだが、①については、最大検査件数が全国で計約5万6千件になるというのはむしろ甘い。何故なら、人口84百万人のドイツは、感染者の早期発見に繋げるため、*7-4のように、7月9日時点でPCR検査を週110万件行えるまでの検査態勢強化を続け、他の国も検査を増やしており、これが現代の正攻法だからだ。そのため、②については、3月初旬ならまだわかるが、それから5ヶ月も経過した今では何を言っているのかと思われ、③の民間機関等への外部委託が可能であることも2、3月から言われていたのだ。さらに、近隣自治体との連携は、2月に和歌山県が行ったことだ。にもかかわらず、日本では融通をきかせず検査をケチったため、市中に蔓延させてかえって莫大な費用がかかった。そのため、市中蔓延は、厚労省と保健所の責任であって、国民の責任では全くない。
 さらに、*7-5のように、新型コロナウイルスの有無を調べる検査は、「①検査機器で分析するには専門技術が必要だが、対応できる人材が限られる」「②検査機器で分析する能力があっても、検体が十分に採れる態勢がないと検査できない」「③濃厚接触者にあたらない接触者にも検査を広げる必要があり、全国で約30万件の検査が必要」「④無症状の濃厚接触者まで積極的に検査しており、おおむね適切な範囲」「⑤PCR検査では、検査精度の限界から偽陰性が生じる」「⑤偽陰性の人が外出すれば、本当は陽性であるため感染を広げる」などが、未だに言われているそうだ。このうち、①②については、既に検査機器の改良ができているため、③の濃厚接触者ではない人に検査を広げることは可能だ。さらに、⑤の偽陰性・疑陽性のような問題は、感度の高い(低い)他の検査と併用したり、複数回検査したりすれば解決できる上、④のような不徹底な検査と隔離が現在の波を引き起こしたのであるため、これを解決することが重要なのであり、そのために検体の研究や機械の改良を世界で進めているのである。
 琉球新報は、2020年8月11日、*7-6のように、沖縄県議会が、「沖縄を訪れる観光客などの往来者に対して空港内で唾液による抗原検査を促す条例制定を行い、陰性となった往来者には『検査済証』を発行して本人とホテルの双方が安心できる環境づくりを目指す」と記載している。内外の他の空港でも飛行機にチェックインする時に検査を行い、手荷物検査終了時に「陰性証明書」も発行できるようにしておけば、全員自粛ではなく経済活動を行うことが可能だ。これは船舶にも応用でき、検査費用は運賃に含めて航空会社や船会社が支払ったらどうだろうか?

*7-1:https://www.asahi.com/articles/ASN8465THN84PTIL01M.html (朝日新聞 2020年8月4日) 「うがい薬で唾液中のコロナウイルス減少」吉村知事会見
 大阪府と大阪市、府立病院機構大阪はびきの医療センター(大阪府羽曳野市)は4日、新型コロナウイルスの感染者に殺ウイルス効果のあるうがい薬でうがいをしてもらったところ、唾液(だえき)の検査で陽性となる割合が減ったとの研究結果を発表した。府などは肺炎などの重症化の予防につながる可能性があるとして、本格的な研究を始める。政府が効果などを認めていないため、吉村洋文知事は「薬事法(現・医薬品医療機器法)上、効果があるとはいえない」とした上で、「(殺ウイルス効果のある)『ポビドンヨード』を含むうがい薬は『イソジン』などとして市販されているので、うがいを励行してほしい」と呼びかけた。センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長によると、研究は府内で宿泊療養している軽症や無症状の患者41人を対象に実施。ポビドンヨードを含んだうがい薬で1日4回うがいした人の唾液のPCR検査の陽性率は、1日目は56・0%で、4日目は9・5%に減った。うがいをしなかった人は、それぞれ68・8%、40・0%だったという。松山氏は「コロナは鼻やのどの奥で増える。今回、唾液だけでやっているので、これで患者を治せるわけではない」とした。「ウイルスを含んだ唾液が肺に入ることで肺炎を起こすケースがある。唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制され、人にうつしにくくなるのではないか」とも説明。今後は対象者2千人を目指して研究を続けるとした。効果が薄い場合の責任について記者団に問われると、吉村知事は「僕が責任を取るのは研究結果。結果は保証したい。コロナに完全に効く薬はなく、それに対して責任取るとか取らないとか、そういうものじゃない」とした。会見で吉村知事は「買い占めはしないでください」と訴えたが、大阪市中央区のドラッグストアでは会見後の午後4時半過ぎ、イソジンを含むうがい薬を置く棚だけが空になっていた。男性店長は「1時間ほど前に売り切れました」。約30個あったうがい薬が10分ほどの間に売り切れたという。「本来は風邪が流行する冬場に売れる商品。コロナの予防にはなるかもしれないですが……」。新型コロナウイルスの影響で1家族に1個と限定して販売していたという。自転車で店に駆けつけた男性(40)は、売り切れた棚の前で立ち尽くし、「テレビ番組でうがい薬が取り上げられているのを見た妻に頼まれて買いに来た。本当に効くのか分からないが、念のため、あれば安心できるかなと思って」。肩を落とし、携帯電話で妻に報告した。

*7-2:https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12610511562.html (Ameblo) アビガン投与の臨床試験結果に関するマスコミの誤報
 7月10日の各報道はアビガン投与の臨床試験の結果、有効性が確認できないとニュースを流していた。情報発信元の藤田医科大学の発表を読むと、記者は取材していないが読解力不足なのだろうと思われる。または意図的な捏造か?
 下記藤田医科大学の発表を読めば、「入院初日から投与したグループと6日目から投与したグループとの間に有意差が見られない。両方のグループも全員ウイルスが2から3日後に消失していた。」「投与と非投与との比較はしていない」と言うことだろうと解釈できる。各報道は、この発表を「有効性確認できず」と発表していた。共同に至っては「投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ」と完全に読み間違っている。NHKは「臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。」と正しく理解しているが「明確な有効性確認できず」と誤った印象のタイトルを付けている。以前より、アビガンの臨床試験については、否定的な論調の記事が多い。なお、7月6日の東大の発表では、アビガンとフサンの併用により、集中治療室で治療を受けた11人のうち10人が平均16日で人工呼吸器が不要になったと有効性を示唆している。(日本医事新報社)
*藤田医科大学発表:ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について(https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html)
<報道>
○共同:アビガン、有効性示されず
 藤田医大(愛知県)は10日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。(https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5000060.html)
○NHK:「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ
 新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、患者に投与する臨床研究で明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を愛知県にある藤田医科大学などのグループが発表しました。藤田医科大学などのグループは、ことし3月からインフルエンザ治療薬の「アビガン」を軽症や無症状の入院患者、88人に投与し、有効性や安全性を確かめる臨床研究を行っていて、10日、オンラインでの会見で結果を公表しました。臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。発表によりますと、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7%でしたが、「5日間投与しなかったグループ」では56.1%でした。また熱が下がるまでにかかった平均の日数は、初日から投与すると2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日だったということです。研究グループは、入院初日から投与した方がウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとしています。一方、重大な副作用は確認できなかったということです。土井洋平教授は「早く改善する傾向はあり、有効性がなかったという結論ではないと思う。国には依頼があればデータを提供していきたい」と話しています。
○厚労省「申請するかどうかは製薬企業の判断」
 「アビガン」について藤田医科大学の臨床研究の結果が示されたことを受け、厚生労働省は、「今回の結果をどう扱うのかや、新型コロナウイルスの治療薬としての承認を今後申請するかどうかは製薬企業の判断だ。申請された場合は厚生労働省として改めて審議する必要がある」とコメントしています。
○富士フイルム「発表内容を精査 治験は継続」
 「アビガン」については、薬を開発した富士フイルムのグループ会社が新型コロナウイルスの治療薬として、国の承認を目指した治験を進めています。今回の臨床研究の結果について、富士フイルムは「藤田医科大学の発表内容を精査しています。企業として行っている治験は現在も継続していて、引き続き行っていきます」とコメントしています。(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012508371000.html)
○日経
 アビガン「有効性確認できず」藤田医科大、新型コロナ(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61378960Q0A710C2I00000/)
○ロイター
 アビガンの臨床研究、統計的な有意差みられず=藤田医科大学(https://jp.reuters.com/article/avigan-idJPKBN24B0R0)
○日本医事新報社
 重症コロナ患者へのフサン・アビガン併用療法の有効性示唆─東大病院の観察研究で(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15071)

*7-3:https://www.asahi.com/articles/DA3S14579954.html (朝日新聞 2020年8月8日) 検査能力不足、30都道府県 7月末時点 全国、最大5.6万件必要 新型コロナ
 新型コロナウイルスのPCRなどの検査について、厚生労働省は7日、都道府県が推計した今後の流行時に必要となる1日あたりの最大検査件数は、全国で計約5万6千件にのぼると発表した。朝日新聞の調査では、検査可能な件数は7月末時点で、少なくとも30都道府県が最大想定を下回っていた。
厚労省は6月、検査体制の強化が欠かせないとして、3~5月の国内の流行時の患者数、重症化率などをもとに患者の推計モデルを提示。それに基づき、都道府県が流行時に必要な最大の検査数を推計し、体制を整えるよう求めていた。厚労省によると、最大検査件数の推計は計5万5933件(豪雨災害の影響で熊本県は含まず)。朝日新聞が各都道府県に7月末時点での検査能力を聞いたところ、回答があった46都道府県で計4万2203件(民間検査機関の活用を含む)。4月7日に東京都などに緊急事態宣言が出た時点の検査可能件数の1・1~23・9倍と、各地で検査能力は強化されていた。ただ、7月末時点で検査可能件数が、推計された最大必要件数以上だったのは15県。今春の流行時には、検査能力の限界のためにPCR検査を受けられない例が頻発したが、感染者が急増すると今後も同様の事態が起こる懸念がある。厚労省は、機器の導入などにより9月末までに全国で最大計約7万2千件のPCR検査や抗原検査ができるようになると見込む。だが都道府県への取材では、全国の自治体が一斉に機器導入を目指していて納期が遅れているケースもあり、備えには課題が残る。厚労省の担当者は、現状で検査能力が足りていない自治体について「民間機関などへの外部委託や近隣の自治体との連携で対応してほしい」と求めている。

*7-4:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505371000.html (NHK 2020年7月9日) 独研究所所長「PCR検査は週110万件に態勢強化」新型コロナ
 ドイツ政府の新型コロナウイルス対策を担当する国立ロベルト・コッホ研究所の所長が日本メディアの取材に応じ、感染者の早期発見につなげるためPCR検査を週に110万件行えるまでに検査態勢の強化を続けてきたことを強調しました。ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は、8日、都内の日本記者クラブで開かれたドイツ大使館の記者会見に、オンラインで参加しました。ドイツでは日本時間の8日午後6時現在、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が19万人に上り、死者は9000人を超えていますが、一時は1日で6000人を越えていた新たな感染者数は最近では数百人の水準で推移しています。会見でウィーラー所長はドイツの施策について説明し、感染者の早期発見につなげるため現在ではPCR検査を週に110万件行えるまでに検査態勢の強化を続けてきたことを強調しました。また、ウィーラー所長は「追跡アプリなどのデジタル技術を駆使しながら、地域の状況を把握している保健所の態勢を強化することが非常に重要だ」と述べ、地域の機関も含めて国全体で対応能力を向上させ対策を進めて行くことが必要だと指摘しました。

*7-5:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14581160.html?_requesturl=articles/DA3S14581160.html&pn=3 (朝日新聞 2020年8月9日) PCR拡充、急ぐ自治体 関東へ検体、結果まで数日 検査可能件数1日90件の島根
 新型コロナウイルスの流行時に必要となる、ウイルスの有無を調べる検査の最大想定は、全国で1日計5万6千件にのぼるとの推計を、厚生労働省が公表した。都道府県は検査体制の拡充を急ぐが、7月以降の全国的な感染拡大に直面するなか、課題も浮かぶ。島根県雲南市では7月21日、市役所の職員1人の感染が分かり、その3日後に職員2人の陽性が判明。市役所の職員約300人のPCR検査をすることになったが、県内の1日あたりの検査可能件数は90件。県の担当者は「あわてて民間の検査機関と契約を結びました」。ただ、検体の送り先が関東だったため、結果がわかるまでに数日かかった。契約は今年度末まで結んでいるが、検査結果はなるべく早く欲しい。島根県は流行時に必要となる最大想定の1日400件分を、地方衛生研究所など県内で分析できるよう、PCR検査や抗原検査の機器を増やす予定だ。県内に分析できる民間の検査機関がない地方だと、民間を活用しても結果が出るのに時間がかかる。自前の検査機器の調達に力を入れる自治体は複数ある。機器の導入をめぐっては「納入まで時間がかかっている」と取材に答えた自治体が愛知県など複数あった。国の補助金を利用して全国の自治体が一斉に導入を進めているからだ。検査機器で分析するには専門技術が必要で、対応できる人材は限られる。検査が自動化された機器に期待を寄せる声も兵庫、徳島、愛媛県などから聞かれる。一方、検査機器で分析する能力がいくらあっても、検体が十分に採れる態勢がないと数多く検査はできない。検体を採る際に作業する人が感染してしまう恐れがあるため、感染症対策の設備が整った場所で防護具をつける必要があるなど、慎重な作業が求められる。青森県の担当者は「検査能力に対しての検体採取能力の不足」を課題に挙げる。一つの医療機関で1日に採取できる検体数は限られ、大幅に増やすのは難しい。県内の医療機関で可能な最大採取数は、分析可能な検査数よりも大幅に少ないという。こうしたなか、京都府は7月、府医師会と契約し、唾液(だえき)を採取できるクリニックを140以上にまで増やした。担当者は「検査能力と検体採取能力の両方がないとだめ」とし、検体が採れる医療機関をさらに広げていく予定だ。近隣の自治体で連携し、検査をこなす動きもある。大分県では3月下旬、県の1日最大可能件数約130件を大きく超える数の検査が必要となった。そこで、九州・沖縄・山口の9県が締結している災害時応援協定を使い、福岡県や長崎県でPCR検査を行った。逆にその後、大分県が他県の検査を引き受けたこともあるという。
■陽性者隔離、歯止めに効果 検査増求める声、根強く
 PCR検査をめぐっては「第1波」の流行が起きた3~4月、全国で検査を受けられない人が続出した。安倍晋三首相は4月6日、検査能力を1日2万件に倍増すると表明。その後、国は保健所や地方衛生研究所でできる検査数を増やすため、検査機器の導入を促し、民間の検査機関の設備投資も支援している。医師が必要と判断した場合は保健所を介さず検査ができる「PCRセンター」の設置が各地で進むなど、「目詰まり」を解消するための対策が打ち出されている。朝日新聞が各都道府県に聞いた7月末時点の検査能力は、回答があった46都道府県で計約4万2千件(民間検査機関の活用を含む)にのぼる。ただ、今後の流行時に必要になる最大想定を少なくとも30都道府県が下回っている状況だ。人口10万人あたりの検査可能な件数をみると、4月より増えているものの、都道府県ごとに差がみられる。感染者の急増を受けて日本医師会が8月、医師が必要と認めれば確実に検査できるよう、検査のさらなる充実を求める緊急提言を発表するなど、PCR検査を増やすよう求める声はいまも強い。検査はどこまで増やすべきなのか。一般的に検査可能件数を増やすほど、陽性の人が多く見つかる。その人を隔離すれば感染拡大に歯止めがかかる。検査待ちも起こりにくい。日本臨床検査医学会理事の柳原克紀・長崎大教授(臨床検査医学)は「濃厚接触者にあたらない接触者にも検査を広げる必要があると考える。長崎県でクラスター(感染者集団)が発生したときに必要だった検査件数や、諸外国の状況を踏まえ、全国で約30万件が必要だ」と語る。
■「偽陰性」、感染拡大懸念も
 一方、むやみに検査を広げる必要はないと主張する専門家もいる。山形大病院の森兼啓太・検査部長(感染制御学)は「3~4月は症状のある人にも検査できず明らかに検査数は不足していたが、いまは無症状の濃厚接触者まで積極的に検査している。対象はおおむね適切な範囲になっている」と話す。PCR検査では、採取した検体に偶然ウイルスが含まれないなど検査精度の限界から、本当は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が生じる。約3割と言われており、本来10人が陽性なのに3人の感染を見逃している計算だ。その人たちが陰性判定によって安心して外出すれば、本当は陽性のため、気付かないまま感染を広げかねない。「検査があったら安心という問題ではない」と森兼部長は語る。民間検査機関による検査は増えている。自費検査による社員や顧客への感染拡大防止や、海外出張への備えなどビジネス上のニーズが増えており、民間機関も設備投資を進めている。一方で、民間機関は公的検査も請け負う。保健所からは、民間機関で私的な検査が増え続ければ、公的検査に時間がかかるなどの影響が出ないか心配する声も出てきている。

*7-6:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1171940.html (琉球新報 2020年8月11日) 空港でコロナ唾液検査 沖縄県議会が条例検討 陰性の来県者に「検査済証」発行
 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、水際対策を強化するため沖縄を訪れる観光客などの往来者に対して、空港内で唾液による抗原検査を促す条例制定に向けた動きが県議会内で始まっている。条例の内容は強制力を持たすものではないが、検査で陰性となった往来者には「検査済証」を発行することで、本人だけではなく観光客らを受け入れるホテル業者など双方が安心できる環境づくりを目指す。現在、県議会の赤嶺昇議長と中立会派・無所属の会の當間盛夫代表ら県議有志が素案を作成しており、早ければ週内にも各会派に条例制定に向けた議論に参加するよう呼び掛ける方針。検査の実施は那覇空港など県内の各空港を想定する。検査にかかる費用や人員規模については今後、県を交えて検討する考えで、當間氏は条例制定の意義について「本来、国が法改正などを行い実施すべきだが国の動きを待っていては感染拡大は止められない」と語った。条例制定に向けては、6月定例会で可決した新型コロナウイルス感染症対策に関する条例を改正する案も検討されたが、他の条文との整合に時間をかけるよりも新たな条例を制定した方が早いと判断した。精度の高いPCR検査の実施も検討しているが、結果判明に1日程度かかることなどから、30分程度で結果が分かる抗原検査が「より現実的な手段」(赤嶺氏)とみている。空港での抗原検査を巡っては、県が政府の観光支援事業「GO TO トラベルキャンペーン」が始まった7月22日から独自に那覇空港で実施しているが、現在は医師の確保ができないため検査ができない状況が続いている。県内の医療提供体制が逼迫(ひっぱく)し、医療従事者数が不足する中、与党内には「法的にも財政的にも検査の拡充などは政府の責任でやるべきだ」との声も根強く、条例制定に向けては不透明な要素もある。

<教育・自然科学研究・特許>
PS(2020年8月13日追加):*8-1のように、中国は、米国留学等で研究者の育成を進め、現在は研究者数が最多で、研究開発費も米国を猛追しており、自然科学分野の論文数は、2017年《2016~18年の平均》で、中国(1位:30万5927本)と米国(2位:28万1487本)は、ドイツ(3位:6万7041本)や日本(4位:6万4874本)を大きく上回っているそうだ。論文の質(引用数で比較した場合)は、2017年の1位は米国24.7%、2位は中国22.0%で、米国は臨床医学・基礎生命科学が高く、中国は材料科学・化学・工学・計算機・数学などで高いそうだが、世界の工場と言われるほど製造業が盛んな中国で関係分野の研究が優れるのは当然で、単に研究開発費を増やせばよいという問題ではない。中国は、米国への留学を増やし、優秀な研究者に帰国を促し、質の高い論文を生み出す大学に多く投資している点で、視野の長い戦略的投資をしていると言える。人口当たりの論文数は、まだ日本が中国の2倍以上だが、日本はドイツより少なく、教育・研究を重視しない国が産業で退潮傾向になるのは当然と言わざるを得ない。
 なお、(1995年前後から私が提言して進めてきた)再生医療は、現在では、*8-2のように、京都大学iPS細胞研究所の研究チームが、「①ヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から腎臓の一部の基になる胎児期の組織『尿管芽』を大量に作製する方法を開発」「②再生した尿管芽を集合管のような構造に変えることもできた」と発表するに至っているが、未だに最終目的の「透析がいらない状態」にはなっていない。「再生医療=iPS細胞」と考える必要はなく、空気(狭い範囲の常識に支配される)を読んだら少数から始まる先端研究はできないのに、誰かがやるのを見て追随することしかできない人をつくる教育をしていては、日本の展望は暗い。
 このような中、*8-3のように、コロナ禍で学校現場の教育実習の受け入れが難しくなっているとして、文科省は「真にやむをえない場合、教育実習なしで教員免許の取得を認める」としたそうだが、(教育実習にどれほどの効果があるかはさておき)実習前に陰性証明書をとれば教育実習しても問題はない筈であるにもかかわらず、新型コロナを理由に、検査もせず全員に行動を自粛させ、「何でもあり」にするのは日本の学校教育の質を下げると思う。

*8-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200808&ng=DGKKZO62428000X00C20A8MM8000 (日経新聞 2020.8.8) 中国、科学論文数で首位、研究開発でも米と攻防
 自然科学分野の論文数で中国が米国を抜いて1位になったとする報告書を、文部科学省の研究所が7日公表した。中国は研究開発費(総合2面きょうのことば)でも米国を猛追。研究者数は最多で、米国留学などで育成を進めた。貿易や安全保障の分野で対立が目立つ米中間の攻防は、軍事や企業活動の根幹をなす科学技術の分野も含めて激しくなっている。科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る最も基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所は米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを基に主要国の論文数などを分析した。年による変動が大きいため3年平均で算出した。中国の17年(16~18年の平均)の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。米中2強時代は鮮明だ。論文の世界シェアをみると中国は19.9%、米国は18.3%。3位は4.4%にすぎない。これまでに全米科学財団の報告書で、中国が米国を抜いたとするものはあった。今回は、査読などで一定の質があると判断される学術誌に掲載された論文のデータベースを使い算出したという。中国は論文数を年々伸ばしてきた。論文数は20年前(1996~98年の平均)の18倍、10年前(06~08年の平均)の3.6倍になった。中国は論文の質でも米国に迫る。優れた論文は引用数の多さで評価される。被引用数が上位10%の注目論文のシェアをみると、17年の1位は米国の24.7%、中国は2位で22.0%。さらに注目度が高い上位1%の論文では米国は29.3%、中国は21.9%となった。米中の得意分野は分かれる。中国は材料科学、化学、工学、計算機・数学で高いシェアを誇る。米国は臨床医学、基礎生命科学が高い。中国の躍進を支えたのは積極的な研究開発投資や研究者の増加だ。18年の研究開発費(名目額、購買力平価換算)は前年比10%増の約58兆円。米国は同5%増の60兆7千億円で1位を保ったが、中国が肉薄している。特に論文を主に生み出す大学への投資の伸びが著しく、18年は00年の10.2倍に増加。1.8倍の米国などと比べて突出している。中国は鄧小平時代の1982年、科学技術の近代化推進を国家目標として憲法に盛り込んだ。93年には投資の推進を示した「科学技術進歩法」を公布。第10次5カ年計画(2001~05年)では、それまで1%以下だった国内総生産(GDP)に対する研究開発投資の比率を1.5%にする目標を掲げた。その後も目標を上方修正しており、20年は2.5%以上に拡充する方針だ。中国の研究者数は約187万人で、米国(約143万人)を上回り世界1位。米国際教育研究所のまとめでは、米国で学ぶ中国人留学生は5年前に30万人を突破。その後も増え、18年度(18年8月~19年7月)には約37万人に達した。日本は退潮傾向だ。論文数は20年前には世界2位だったが17年は4位。注目論文は20年前の4位から17年には9位に沈む。政府は研究開発投資の目標額を示してきたが96~00年度の期間以外は達成していない。研究者数は横ばいにとどまる。

*8-2:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900016&g=soc (時事 2020年7月29日) 腎臓の基を大量作製 iPS細胞から誘導―京大
 ヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から、腎臓の一部の基になる胎児期の組織「尿管芽」を大量に作製する方法を開発したと、京都大iPS細胞研究所の研究チームが発表した。論文が29日、米科学誌セル・リポーツの電子版に掲載される。尿管芽は分岐を繰り返して成熟し、尿の排せつ路である腎臓内の集合管やぼうこうの一部になる。研究チームは既に、ヒトのiPS細胞から尿管芽のような組織を作製していたが、内部空間がなく、分岐はわずかにとどまっていた。今回は、iPS細胞から内部空間を持つ尿管芽を作製することに成功。尿管芽の先端部を細胞一つずつに分離して培養したところ、尿管芽を再生し、分岐を繰り返した。再生した尿管芽を集合管のような構造に変えることもできた。研究チームの長船健二京大教授は「病気になった腎臓のモデルや腎臓の再構築に多くの細胞を供給できるのではないか」と話した。

*8-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14583994.html (朝日新聞 2020年8月12日) 教育実習「なし」も容認 文科省、コロナ禍で特例措置 今年度限り、座学で代替可能
 学校現場での教育実習の受け入れがコロナ禍で難しくなっていることを受け、文部科学省は11日、今年度に限り、大学の授業などを代わりに単位として認める特例措置を発表し、全国の教育委員会などに通知した。実習の実施を原則としつつ、「真にやむをえない場合」のみ、「教育実習なし」でも教員免許の取得を認めるとしている。教育実習は、教員をめざす学生が幼稚園や小中学校で3~4週間、高校などでは2週間程度、現場で学ぶ。受け入れ校は大学が割り当てたり、学生が母校に依頼したりする。しかし、休校による学習の遅れへの対応や感染症対策のため、各地の教委からは、実習生の受け入れが困難との声が出ていた。そのため文科省は5月、実習期間の3分の1までは、模擬授業など大学の実習や授業で代替できるとする通知を全国の教委などに出した。学校での補習の支援などをする学習指導員の活動も、大学の判断で「代替授業」にできるとした。その後の感染拡大などを受け、今回の通知では、大学の実習などで代替できる期間を「全部または一部」に拡大し、可能な限り教育実習と組み合わせるよう求めた。その上で、大学による実習での代替も含め、教育実習が全くできない場合も想定。教員免許法の省令を改正し、座学など教職課程の認定を受けた他の授業で代替ができるとした。萩生田光一文科相は11日の閣議後会見で、教育実習なしでの教員免許取得について「究極はその選択肢も一応認める」としつつ、「今年の(教員採用試験の)採用者は質が低下しているというそしりを受けないよう、原則はやってもらう」と強調し、大学や学校現場に実習機会の確保を促した。また、文科省は通知で、来年度以降の新人教員に教育実習を受けられなかった人がいることを念頭に、採用後の研修などで十分配慮するよう求めた。文科省によると、教員免許法が施行された1949年以降、教育実習なしでの免許取得に道を開く制度改正は初めて。通知はこのほか、小中学校の教員免許取得に必須の「介護等体験」についても特例措置を設けた。計7日間、特別支援学校や福祉施設で介護を学ぶ実習だが、学校や施設による受け入れが難しいため、福祉関係の授業や実習で代替できるとした。
■文部科学省通知(骨子)
 ◆教育実習の期間の全部または一部を、大学による実習などで代替できる(可能な限り、
  教育実習と組み合わせる)
 ◆大学による実習も困難な場合、教職課程の認定を受けた教育実習以外の科目で代替
  できる 
 ◆特例措置を活用する学生がいることを念頭に、都道府県教育委員会は初任者研修など
  で十分に配慮する

| 教育・研究開発::2016.12~2020.10 | 12:47 PM | comments (x) | trackback (x) |
2019.11.4 東京オリンピックのマラソン・競歩の開催地が東京から札幌に移転したことについて (2019年11月9、10《図》、11、13、14、15、16、17、18、21、22日に追加あり)

  2019.10.31TBS  札幌のマラソンコース        大通り公園

(図の説明:1番左の番組を始め、全国版のメディアでもマラソン・競歩の札幌移転を批判する声が多かったが、それは東京人の目線にすぎない。左から2番目は札幌のマラソンコースで、右の2つは大通り公園だが、大通り公園は美しい道路だ。2020年のYOSAKOIソーラン祭りのチーム等が、街にくり出てオリンピックの閉会式に花を添えると、翌年からその地域への観光客や祭りへの海外チーム参加が増えそうだ)

 
   時計台    北海道大学      北海道庁   (単調と言われている)新川通

(図の説明:それぞれの場所で塗り替えしたり、植栽を充実したりして手を入れれば、東京とは違った美しさが見られるだろう)

  

 

(図の説明:上の段の左の3つは、YOSAKOIソーラン祭りチーム、下の段の左の4つは、徳島の阿波踊りチーム、一番右の上下は沖縄エイサー祭りチームだが、他地域の祭りの友情出演があればさらに華やかになり、日本の民族衣装と踊りが外国人に喜ばれると思う)

(1)マラソン、競歩の開催地移転への批判について
 2020年東京オリンピックのマラソン、競歩を東京から札幌に移して開催することを国際オリンピック委員会(IOC)が決定した時、私は意外な気がしたが、尤もだと思った。

 その後、メディアは、*1のように、「出発時刻を早めたり、ミストを出すベンチを備えたり、遮熱性舗装をしたりして努力したのに・・」「IOCは強権だ」「不平等条約だ」等の批判をしていたが、弥縫策の「対策したふり」では間に合わないような猛暑になる可能性も大きかったため、この批判は当たらない。それよりも、「オリンピックの開催都市になるためのプレゼンテーションで『日本は温暖な気候だ』と言っていたのは虚偽だった」と言われそうである。

(2)遮熱性舗装について
 表面に遮熱財を塗布して赤外線を反射させ路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装は、*2のように、人が立つ高さでは逆にアスファルト舗装より気温や紫外線が高くなるという研究結果がまとまったそうだ。しかし、“遮熱性舗装”の仕組みについて考えればわかることだが、遮熱性舗装をしたからといって熱エネルギーがなくなるわけではなく、アスファルトに吸収されずに反射されるだけなので、この結果は当然なのである。

 このことについて、樫村東京農業大教授(運動生理学・環境生理学)の研究チームは、「路面温度はアスファルトより約10度低かったが、高さ50センチ、150センチ、200センチではいずれもアスファルトより遮熱性舗装の方が高く、遮熱性舗装は熱中症のリスクを高める」と日本スポーツ健康科学学会で2019年8月30日に発表されたそうだ。

 国土交通省や東京都の担当者は、東京でのマラソンや競歩を可能にするため結果を矮小に評価し、日本独特の根性論で切り抜けようとしていないだろうか? それよりも、アスファルトやコンクリートで覆われた地面を減らし、緑地を増やして、本当に過ごしやすくて豪雨に強い街を作るべきである。

(3)札幌のオリンピック、マラソンコースについて
 札幌のマラソンコースについては、新川通(北区、手稲区)が日陰が少なく単調だというクレームが多かったため、*3のように、新川通を他の地区に変更する方向で検討しているそうだが、私は、北海道の大自然が放映されるのもよいと考える。

 日陰の少なさは中央分離帯や両側に大きな並木(白樺・イチョウ・桜など)を植樹し、単調さは低層に3kmづつ異なる花(この時期に咲く花)を植えれば、市街地にはない北海道らしい自然の美しさが見られる。大自然に比べればおもちゃのようなビルやテレビ塔のある景色が一番よいと感じるのは、都会のコンクリートの中で育った人の感受性にすぎない。

 なお、オリンピックのマラソンで大きな高低差を許されるのなら、大通り公園から40km以内に支笏湖や中山峠が入るので、中山峠付近を出発点として下りながら札幌市内の大通り公園を目指すのも美しいコースになるだろう。

・・参考資料・・
*1:https://digital.asahi.com/articles/ASMB00GWXMBZUTQP01S.html (朝日新聞 2019年11月1日) マラソン騒動で見えたIOCの強権ぶり「不平等条約だ」
 2020年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を東京から札幌に移す国際オリンピック委員会(IOC)の案について話し合うIOC、東京都、大会組織委員会、国の4者によるトップ会談が1日正午、都内で始まった。
●マラソン札幌開催が正式決定 小池知事「合意なき決定」
 開催都市・東京の小池百合子知事は移転に反対してきたが、この会議の冒頭で「IOCの下した決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べた。なぜ「合意なき決定」ができたのか。組織委幹部はささやく。「都や組織委は、不平等条約を結ばされているようなものだから」。日本側が嘆くのは、東京都や組織委などがIOCと結ぶ「開催都市契約」だ。いったいどのような内容なのだろうか。「IOCは、オリンピック・ムーブメントの最高の権威で、五輪はIOCの独占的な財産である」。序文で、IOCの立場が明確に宣言されている。別の大会関係者は、こう解説する。「東京都は自らの意思で立候補して大会の開催場所をIOCに提供した立場。組織委はIOCの意向で動く手足で、いわばイベント屋だ」。組織委自体も、開催都市契約に基づいて設立された。1日に最終日を迎えた調整委員会は準備状況を確認し、話し合う場だが、意見が対立した場合の最終決定権は日本側にない。それを示す条文がある。「調整委が解決できない問題がある場合、あるいは、調整委の勧告に従って行動することをいずれかの当事者が拒否した場合、IOCが最終的な決定を行う」。さらに、こんな記述もある。「IOCは指針およびその他の指示を修正し、かつ新たに出す権利を留保する。開催都市(東京都)、NOC(日本オリンピック委員会=JOC)、及びOCOG(組織委)は、これらの修正、および新しい指針および指示の全てに対応するものとする」。今回の例に当てはめると、契約上、東京都も組織委も「マラソン、競歩の札幌開催」というIOCの「指示」に逆らえない。IOCが「決定事項」と強気だったのは、こうした裏付けがあるからこそだ。組織委や都も、IOCの要求を無条件にのんできたわけではない。経費を抑えるために、立候補ファイルにあった競技会場の新設を一部取りやめ、既存会場を利用することにした。それでも、IOCや国際競技団体を説得するのに、1年以上の時間を要した。マラソンの暑さ対策も、昨夏から深夜の開催などを模索していたが、IOCから「テレビ映りが悪い」などの理由で、却下された経緯がある。組織委幹部は「五輪開催に興味のある都市は、どう思うだろうか。開催都市とIOCの関係は、考え直すべき時が来ているのでは」と言う。契約の内容は過去大会を踏襲し、今回が特別というわけではない。IOCに強い権限を定める「五輪憲章」に沿い、その順守を求める内容になっている。五輪憲章には「IOCは五輪開催都市契約が定める拠出金のほかは、それと異なる内容の合意が書面でなされていない限り、大会の組織運営と財政、開催について財政的な責任を負うことはない」との文言もある。契約はIOC総会で開催都市に決まった直後に結ぶことになっており、東京の場合、13年9月に東京都、JOC、IOCの3者の間で結ばれた。組織委も14年に契約を結んでいる。契約内容は当初は非公開だったが、17年5月に公表された。組織委の公式サイト(https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20170509-01.html別ウインドウで開きます)などから確認できる。
●IOCの権限が強い開催都市契約
 五輪憲章に基づき、IOCは、オリンピック・ムーブメントの最高の権威であって、これを主導し、また、オリンピック競技大会は、IOCの独占的な財産であって、IOCはこれに関するすべての権利とデータ(特に、組織、運営、利用、放送、記録、表現、複製、アクセス、流布に関する、あらゆる形態、手法またはメカニズムのすべての権利であるが、これらには限定されるわけではない)を、既存のものか将来開発されるものかを問わず、全世界を通して永続的にこれを所有する(序文)。遅くともIOCが選手村の開村を求める公式日から本大会終了までの間、開催都市および本大会におけるイベントを開催する他の都市全体におけるすべての会場の出入り口と大通りを、オリンピックシンボルおよびその他のオリンピック関係の言葉とイメージで装飾する(第22条)。IOCは、オリンピック憲章に基づき、また、IOCがその単独の裁量にて本大会にとって最も利益になると考えた場合、いかなる時でも、競技、種別および種目に変更を加える権利を留保する。上記第6条(略)の規定に基づき、組織委は、本大会プログラムに関する競技、種別および種目の追加および/または削除を含め、これらの変更についての全費用を負担するものとする(第33条)。メダルおよび記念メダルを含めたすべてのメダルと賞状は、厳格な監督の下、またIOCの書面による事前承認を得た上で、制作し、配布されるものとする(第40条)

*2:https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908260000658.html (日刊スポーツ 2019年8月27日) 五輪マラソン、猛暑対策の「遮熱性舗装」は逆効果
 路面温度の上昇を抑える効果があるとして、東京オリンピック(五輪)の猛暑対策に国や都が導入を進めている「遮熱性舗装」が、人が立つ高さでは逆にアスファルト舗装より気温や紫外線が高くなるという研究結果がまとまった。樫村修生東京農業大教授(運動生理学・環境生理学)の研究チームが30日の日本スポーツ健康科学学会で発表する。樫村教授は「遮熱性舗装は熱中症のリスクを高める」としている。
   ◇   ◇   ◇
 16年8月31日、東京・青山通りの実験コースを試走した瀬古利彦さんが「明らかに涼しい」と太鼓判を押し、導入が決まった遮熱性舗装が、猛暑対策としては逆効果になるという研究がまとまった。樫村教授らは五輪開催期間(7月24日~8月9日)に重なる今年7月26日、路面、50センチ、150センチ、200センチの高さで気温、紫外線強度などを計測した。路面温度はアスファルトより約10度低かったが、高さ50センチ、150センチ、200センチではいずれもアスファルトより遮熱性舗装の方が高かった。7月26日は暑さ指数28~31度だった。暑さ指数31度以上と条件が厳しかった8月8日の計測では、遮熱性舗装はアスファルトより最大で4度高かった。「日射が強くなればなるほど遮熱性舗装の方が高くなります」(樫村教授)。五輪の暑さ対策として遮熱性舗装の研究を進めていた国は15年7月15日~9月27日に検証実験をしている。75日間の平均で、高さ50センチでは遮熱性舗装の方が0・2度低く、150センチでは0・1度高かったが、「有意差はない」としていた。樫村教授は「五輪期間中は暑さ指数が30度を超えます。平均値ではなく、暑さ指数が高いときはどうなるのかを計測しないといけない」と指摘する。樫村教授らの計測では、高さ50センチが最もアスファルトとの差が大きかった。「小さな子ども、ベビーカーに乗った赤ちゃん、車いすの人が特に影響を受けるということです。もうひとつのリスクは紫外線で、遮熱性舗装ははね返りが大きく、アスファルトの4倍以上です。傘をさしても紫外線は防げない。熱中症のリスクを高めるだけではなく、目や肌への障害も高めます」。樫村教授は<1>遮熱性舗装は路面温度を下げる<2>夜間の放射熱を軽減し、熱帯夜を少なくすることは認める。しかし、問題は晴れた日の強い日射だ。7月24日~8月9日の気象データでは、晴れが75%。「4日に3日は晴れるんです」。マラソンコースは道路延長20・2キロ(都道・区道14・6キロ、国道5・6キロ)。都道・区道は75%、国道は52%、遮熱性舗装工事が終了している。
◆遮熱性舗装 表面に遮熱財を塗布し、赤外線を反射させて路面温度の上昇を抑える舗装。もともと屋根など建築に用いられていたが、ヒートアイランド対策として02年、道路舗装に使われるようになった。東京五輪の猛暑対策として「アスリート・観客にやさしい道の検討会」が16年、導入を提言した。
◆暑さ指数 <1>気温<2>湿度<3>日射・地面や建物からの放射熱から算出する。25~28度が「警戒」、28~31度が「厳重警戒」、31度以上が「危険」で、日本スポーツ協会は31度以上では「運動は原則禁止」、28~31度では「激しい運動は中止」と定めている。気温に単純換算できないが、日本スポーツ協会では気温31度以上が「厳重警戒」、気温35度以上が「危険」。
〇…国土交通省と東京都の担当者は今月20日、樫村教授を訪ねた。「おうかがいし、データを見せていただきました」(国交省道路局・武藤聡沿道環境専門官)。武藤氏は「ひとつの研究成果だと思います」と話しながらも「我々もさまざまな実験、シミュレーションをしています。これまで遮熱性舗装の方が特別高くなるという結果は出ていません」として、暑さ指数31度以上など悪条件下での計測は「今のところ特に考えていない」としている。

*3:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/361315 (北海道新聞 2019/11/4) 五輪マラソンコース、新川通の変更検討 日陰少なく単調
 札幌での移転開催が正式に決まった2020年東京五輪のマラソンを巡り、大会組織委員会がベースとしている北海道マラソンのコースから、新川通(北区、手稲区)について他の地区に変更する方向で検討していることが3日、関係者の話で分かった。新川通は日陰が少なく、選手らの暑さ対策に課題が残ることなどが主な理由。組織委は詳細について今後詰めの作業を急ぐ方針。東京五輪マラソンのベースとされる北海道マラソンのコースのうち、新川通は高低差が少ない直線で、18・5~31・5キロ地点の往復13キロある。ただ、日陰や目標となる建物が少なく、選手らが直射日光を長く浴びるリスクがあり、直線で景色の変化に乏しい。ランナーの間では「精神力が問われる」と言われ、北海道マラソンの難所になっている。関係者によると1日のマラソンの札幌移転決定を受け、組織委の担当者らが3日道内入り、札幌市内を訪れてコースの検討のために現地視察を行ったという。

女性 今週末、最新の「地方公共団体の会計と監査」に関する税理士会の研修と試験があり、
  猛勉強しているため、ブログの記載をしばらく休みます。 汗
  左 今日、その研修と試験が終了し、内容は分量が多かったので心配しましたが、試験は
    資料持ち込み可だったため、何とか90点以上とれました(2019年11月9日)。

<日本は長所を活かして頑張らないと>
PS(2019/11/11追加):*4-1のように、大会組織委の武藤事務総長が、男女マラソンコースの発着点候補になっている大通公園は、「重要な夏のイベントが同時期にあり、調整が課題」とされたそうだが、オリンピックも世界に向けて発信できる重要なイベントであるため、これまでのイベントをオリンピック終了後に行えば、オリンピック関係者も続きに楽しめてよいだろう。
 また、*4-2のように、道議会全会派のうち自民会派のみが新庁舎での喫煙所の設置を決めており、北海道医師会の長瀬会長が、来年1月に完成予定の新しい道議会庁舎を完全禁煙とするよう自民党道連の吉川会長に要望されたそうだが、自民党は、男性中心でかつ煙草栽培農家やたばこ販売組合の応援を受けているため、煙草に甘いのである。
 なお、日本はインフレ政策(→賃金上昇)・貿易黒字による円高・頑張らない方向への改革により、加工貿易の比較優位性が新興国より低くなっているため、*4-3のように、貿易収支が赤字に転じ、この傾向は今後も続くだろう。そのため、国内消費や旅行収支は重要なのであり、これまでの蓄積を生かし発展させて、アジアの奥座敷としての地位を獲得する必要がある。

*4-1:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363115?rct=s_tokyo2020_marathon (北海道新聞 2019/11/9) 発着点3案「それぞれ課題」 組織委が視察 五輪マラソン
 東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に向け、大会組織委の武藤敏郎事務総長は8日、札幌市を訪れ、男女マラソンコースの発着点として組織委が検討する市内3カ所を視察した。武藤氏は「発着点は早期に決めなくてはならない。12月初旬の国際オリンピック委員会(IOC)理事会に向け実務者会議で協議したい」「施設整備や運営は簡素化、効率化を図る」と述べた。会場(発着点)は北海道マラソンの発着点である大通公園(中央区)が最有力とされる。同日に市と道、組織委で発足した実務者会議は、この大通案に、札幌ドーム(豊平区)、円山公園(中央区)を加えた3案で検討を始めた。武藤氏は視察後に市役所で記者会見し、「それぞれ素晴らしい施設だがデメリットもある」と指摘。札幌ドームではアリーナ出入り口の改修の必要性やコースの高低差を問題視し、円山公園は「丘陵地帯のため競歩コースには難しい」などとした。有力視される大通公園については「重要な夏のイベントが同時期にあり、調整が課題」とした。

*4-2:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363470(北海道新聞 2019/11/11) 道議会新庁舎の完全禁煙を 道医師会長、自民党道連会長に要望
 北海道医師会の長瀬清会長は10日、来年1月完成予定の新しい道議会庁舎を完全禁煙とするよう、自民党道連の吉川貴盛会長に要望した。吉川氏は「道連として真摯(しん し)に受け止める」と述べ、新庁舎の会派控室に喫煙所を設置することを決めている自民党・道民会議に対し、要望内容を伝える考えを示した。長瀬氏は、札幌市内で吉川氏に要望書を手渡し「公共(施設)の道議会には市民も子どもも入る。他の県に及ぼす影響も大きい」と喫煙所設置を撤回するよう求めた。吉川氏は「最終的には道議会自民党が決めることになるが、今の話を(自民会派に)しっかり伝える」と応じた。要望後、長瀬氏は記者団に対し「(問題が)1歩も2歩も進んだ。道連会長として手腕を発揮してほしい」と話した。道議会全5会派のうち、自民会派のみが新庁舎での喫煙所の設置を決めており、他会派から全会派での協議を求める声が上がっている。

*4-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/452341 (佐賀新聞 2019年11月11日) 経常黒字10兆3382億円、19年度上半期、3・3%減
 財務省が11日発表した2019年度上半期(4~9月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同期比3・3%減の10兆3382億円だった。半期ベースでの黒字は11期連続。中国向け自動車関連部品や半導体製造装置の輸出が減少したことが影響し、経常収支の黒字幅は縮小した。経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、前年同期の1兆1245億円の黒字から241億円の赤字に転じた。輸出は6・1%減の37兆5796億円、輸入は3・3%減の37兆6038億円だった。旅行や貨物輸送を含むサービス収支は2711億円の赤字となった。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」の黒字は1兆3451億円だった。韓国からの旅行者は減った一方、外国人旅行客全体は増加した。海外投資で生じた利子や配当の動向を表す第1次所得収支の黒字は、ほぼ前年同期並みの11兆3079億円だった。同時に発表した9月の経常収支の黒字額は前年同月比12・5%減の1兆6129億円だった。黒字は63カ月連続。中国向け自動車関連部品などの輸出が落ち込み、黒字幅が縮小した。ラグビー・ワールドカップ(W杯)の開催により訪日客が増え、旅行収支は拡大した。

<再エネの利用と送電について>
PS(2019年11月13、15日):私は、北海道の自然や雄大さが好きで、札幌・定山渓、支笏湖・洞爺湖、昭和新山、摩周湖、函館、知床・釧路・根室などのいろいろな場所に何回か行った。そのため、*5-1のように、JR北海道がJR札幌駅南口に高さ約230mの新幹線と各交通機関との結節点となる新ビルを建設して、バスターミナルも整備するのは良いと思うが、空港と鉄道の便利な連結も必要だ。
 また、北海道は観光や農林漁業だけでなく再エネ発電にも向いているため、*5-2のような太陽光・風力・地熱発電による電力を集め、鉄道に最新の電線を敷設することによって本州に送電することも可能だ。それらの工夫により、*5-3のように、何でも高コストのため、要するに何もできない我が国のインフラが少しは更新しやすくなると思われる。
 赤羽国土交通相は、*5-4のように、九州新幹線長崎ルートを佐賀空港経由のルートでフル規格整備することについて、「地盤の問題などもあり難しいのではないか」と述べられたそうだが、他の新幹線が建設されている地盤と比較すれば根拠がなく、佐賀駅経由の結論を導くための言い逃れにすぎない。しかし、新大阪駅と同様、新佐賀駅を作ることも可能である上、大きな荷物を持って移動するのに国交省の航空(国際・国内も!)・港湾・鉄道の非連結政策が不便で仕方ないのは事実であり、どういう人の移動を前提としているのかと思うことが多いのである。

 

(図の説明:1番左は、釧路湿原のタンチョウ《冬》、左から2番目は釧路湿原のハマナス《夏》、右の2つは羅臼のシャチで、自然がすごいわけである)

*5-1:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363806 (北海道新聞 2019年11月12日) 札幌駅新ビル 道内一230メートル 創成川東に新幹線改札 JR計画
 JR北海道の島田修社長は11日の記者会見で、JR札幌駅南口の札幌市中央区北5西1、西2の両街区に一体的に整備する新ビルのうち、西1街区の高層棟は地上47階建てを目指すことを明らかにした。JRによると、高さ約230メートルで、現時点で道内で最も高いJRタワー(38階建て、173メートル)を超え、道内一の高層ビルとなる。両街区を一体的に開発する札幌市とJRなどは同日、準備組合を設立し、島田社長と秋元克広市長が札幌市内で記者会見した。島田社長は、高層棟について「JRタワーより高層のビルを目指したい」と述べ、今月1日に東京・渋谷に開業した渋谷駅直結の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」をモデルに、新ビルを新幹線と各交通機関との結節点としたい考えを示した。市によると、新ビルは2030年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けて、29年秋の完成を目指す。高層棟には、世界展開する高級ホテルやオフィス、商業施設を併設。西2街区の低層棟には商業施設をつくる。両街区1階部分にはいずれもバスターミナルを整備。2階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置し、災害時には帰宅困難者を受け入れるスペースとする。また、北海道新幹線札幌延伸を踏まえ、創成川東地区に新幹線用の東改札を開設することも検討。その際、創成川を横断し、西1街区の新幹線駅舎と結ぶ歩行者用デッキの設置についても調整する。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191113&ng=DGKKZO52098720S9A111C1TJ1000 (日経新聞 2019年11月13日) 道路舗装で太陽光発電、ミライラボ、EV給電も 中日本高速など、CASE対応
 「眠れる資産」とされた道路に、最新テクノロジーを実装する動きが広がっている。新興企業のMIRAI-LABO(ミライラボ、東京都八王子市)は太陽光パネルを装備した道路舗装を開発した。中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使い、自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発している。車の電動化など「CASE」の普及をにらみ、総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する。2006年設立のミライラボは非常用電源など省エネ機器を手がけ、全国の警察や自治体に販売する新興企業。今回、太陽光で発電する道路舗装「ソーラーモビウェイ」を開発した。太陽光パネルを特殊な樹脂で覆い道路の舗装材の代わりに使う。現在、道路舗装大手NIPPOと性能試験を進めており、2022年の実用化を目指す。通常の太陽光パネルは衝撃に弱く割れやすい。今回、ミライラボは柔軟性のある素材を使い衝撃に強いパネルを採用した。舗装面にパネルが露出していると車がスリップしたり路面が摩耗したりする。これを防ぐためセラミック片を混ぜた透明な樹脂でパネルを覆う。ビル屋上などの太陽光パネルは光の角度が浅いと発電効率が落ちる。開発した舗装材はセラミックが太陽光の角度を変え、1日を通した発電量を高める効果が期待できるという。電気は地中の電線を通じ蓄電池にためる。電気自動車(EV)などで使ったバッテリーの再利用も想定する。国内には総延長約128万キロメートルの道路が走っているが、車や人の移動用途が中心の「眠れる資産」だ。ミライラボの平塚利男社長は「高速道路と国道の半分を発電型の舗装にすれば日本の消費電力の16.5%を賄える」と試算する。ミライラボがにらむのは、車の電動化や自動運転など「CASE」の本格到来だ。発電した電力は街灯や道路表示板に加え、将来は走行中のEVへの無線給電や、自動運転に必要な道路状況に関するデータ通信の電力源としての活用を想定している。停電で自動運転車に情報が送れなくなると事故につながる恐れもあり、電源を道路で賄えるメリットは大きい。道路を発電基地にする利点はほかにもある。平地の少ない日本では森林を伐採してパネルを設置するケースが多く、道路を活用すれば環境破壊を防げる。災害で停電が起きてもパネルで発電すれば信号や街灯を維持できる。再生エネルギーの送電網不足が問題となるなか、道路での発電は「地産地消」につながる。国内の道路は老朽化が進み、今後大規模な改修時期を迎える。国土交通省の試算では今後30年間、高速道路や一般道で年2兆円超の工事が必要になる。老朽化対策の時期がCASEの大波と重なることから、道路に最新テックを埋め込む技術開発が広がる。中日本高速道路(NEXCO中日本)は高速道路にセンサーやカメラを整備する。すでに東名高速など主要道に地磁気センサーを埋め込み、渋滞情報などのデータを集めている。今後、高精度カメラを短い間隔で設置し、道路の運行状況を絶え間なく監視できるようにする。同社は管轄する道路の約6割が建設から30年たち、「来年度から首都圏の主要道路が改修時期を迎える」(担当者)。次世代通信規格「5G」が実用化すれば大容量の映像データをスムーズに送受信でき、自動運転車へのデータ送信など道路の付加価値を高める。大成建設は豊橋技術科学大学と共同でEVのワイヤレス給電システムを開発している。地面に電極を敷設し、受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる。ブリヂストンも東京大学などと共同でタイヤを通じて道路から充電する技術開発を進めている。道路から給電できれば搭載するバッテリー量を減らし車体の軽量化にもつながる。普及に向けた課題はコストだ。ミライラボとNIPPOが試験を進める発電型の舗装材は「まだ価格を設定する段階ではない」(NIPPO)というが、大幅なコスト増は避けられない。生産規模の拡大によるコスト低減や、道路の付加価値向上による新しい収益モデルの構築が必要になる。海外でも政府や企業がCASE対応を急いでおり、今後は国際競争も激しくなる。例えば道路での太陽光発電は米国やフランスなどで開発が進むが、現時点で明確な成功例は出ていないという。

*5-3:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20191113&c=DM1&d=0&nbm=・・・ (日経新聞 2019年11月13日) 最新技術、課題はコスト インフラ老朽化契機に改修
 国土交通省によると、建設後50年以上の道路や橋の割合は2018年の25%から33年に6割に高まる。最新技術はコスト低減が課題になるが、低コスト化やノウハウ蓄積で海外に先行できれば、新たなインフラ輸出の商材になる可能性もある。国交省は2月、インフラの定期点検要領を改正した。従来は橋やトンネルの状態を人の目で確認する必要があったが、同等の情報が得られればカメラやドローン(小型無人機)などの活用も認めた。これを受け、ゼネコン以外の異業種が最新技術を応用する動きが活発になっている。リコーは複数台のステレオカメラを搭載した一般車両を走らせ路面の状態を調査する技術を開発。デジタルカメラで培った画像処理技術を応用する。カシオ計算機は時計「G-SHOCK」の技術を応用しセンサーを搭載したネジを開発。構造物のゆがみなど経年変化の情報をリアルタイムで解析できる。国交省は今後30年で必要になるインフラの更新費用が最大で194兆円に上ると推計する。単にインフラを更新するのではなく、CASE対応のような付加価値向上や新技術の育成に結びつける工夫が不可欠になる。

*5-4:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/450863 (佐賀新聞 2019/11/7) 「佐賀空港ルート難しい」九州新幹線の整備で国交相
 赤羽一嘉国土交通相は5日の参院国交委員会で、九州新幹線長崎ルートの整備方式見直しに関し、佐賀空港を経由するルートでフル規格で整備する考え方について「地盤の問題などもあり難しいのではないか」と述べ、実現性は低いとの認識を示した。立憲民主党の野田国義議員(福岡県)の質問に答えた。赤羽氏は佐賀空港の立地状況を念頭に、空港経由に難色を示した上で「関係者の皆さんが意見を腹蔵なく言いながら結論に導かなければならない」と話した。10月28日の山口祥義知事との面談内容も問われ「高規格ネットワークを張ることが国益に沿う。知事は若いから長期に県知事を行うと思うので、中長期的な視野で結論を出していただきたいという話をした」と説明した。水嶋智鉄道局長は佐賀新聞社のインタビューで、フル規格は佐賀駅経由が合理的との見解を示している。

<問題だらけの大学入学共通テスト>
PS(2019年11月13、14、16、21、22日):*6-1の国語記述式問題は、誰が採点するかで結果が変わり、標準回答を作るため問題と正答例をテスト実施前にベネッセ子会社の「学力評価研究機構」の数人が閲覧するのも問題であるため、国語の記述式テストをやるとすれば大学毎の二次試験に限った方がよいと、私も思っていた。そのため、国語の記述式問題の成績を判断材料から外すより、大学入学共通テストから記述式問題を無くすのが無駄な費用を省けてよい。
 また、*6-2のように、英語も複数の民間試験を利用すれば受験生の成績を比較できないため、「2020年度実施の入試で民間試験を出願資格として使うことは難しい」という東大の判断に賛成だ。さらに、「複数の民間試験のどれを使ってもよい」などとという入試はあり得ないため、この方式は中止すべきだ。なお、これまで勉強した人は、勉強したことに損はないと思う。
 このような中、*6-3のように、首都圏の高校生グループが、「記述式の是非を巡る議論をするには客観的データが必要だ」と感じ、中高生や教師らにインターネットで呼び掛けて大学入学共通テストに導入される国語の記述式問題の自己採点の再現実験を実施し、正誤の判断が大きく分かれることを証明して出題中止を訴えたそうで、Over Expectation(期待以上)の思考力を持つ生徒たちだ。また、「誰が判断してもばらつきが出る」「思考力を測る目的なのに型にはまった答えを導き出そうとしている」等の指摘も、全くそのとおりで感心した。
 2019年11月16日、*6-4・*6-5のように、「①大学入学共通テストの国語・数学の記述式問題は、50万人規模の試験で採点にバラツキが出る」「②記述式の採点はベネッセのグループ会社が約61億円で受託している」「③入試改革の背景に官民癒着がある」「④英語の民間試験の実施団体であるベネッセの関連法人には、旧文部省や文科省の幹部らが再就職していた」「⑤文科省も共通テストで記述式を出題する意義を否定している」等の理由により、共通テストの記述式問題の導入は断念するのが妥当な選択だという声が多い。ただでさえ団塊の世代の1/2の人数になっている若い世代が論理的思考力・科学的創造力などを身に付けるには、各段階での教育内容の充実や入試の正確性・公平性・公正性が不可欠であるため、私は、50万人規模の大学入学共通テストは広い知識をマークシート方式で問い、コンピューターで短時間に採点するのが合理的だと思う。そして、その結果を受けて進む各大学の二次試験で、受け入れ大学が要求する受験生の科学的思考力、論理性・判断力などを記述式の出題も含めて問うのが合理的だろう。
 私は、英語で仕事をすることが多く、読み書きだけでなく聞く話すも必要だったのでよくわかるが、Broken Englishでも話せないよりましではあるものの、知識人が話す場合にはBrokenでは尊敬されない。そのため、日本でしか通用しない検定試験を受けてもあまり意味がなく、英語を母国語とする国の検定試験のうち(大学入試なら留学を意識して)TOEFLEなら意味があると思っていた。そのような中、*6-6のように、ベネッセのGTECが主流になりつつあったというのは驚きで、民間企業に利益を上げさせるための入試制度に見えるが、教育は真面目に考えないと対象世代を不幸にする。従って、唐津東高がGTECの「模擬試験」を取りやめたのはよいと思うが、だからといって「部活があるから受けたくない」というのは英語の勉強をさぼることになるため、しっかり勉強はさせておくべきだ。また、日本は、数学・物理・化学・生物・世界史・日本史・地理等の英語以外の科目をすべて日本語で学ぶため、外国人とコミュニケーションするには英語で覚えなおすことが必要で、日本人の総合的英語力は同じアジアのインド・香港・シンガポールなどに大きく劣る。従って、他の科目の教科書で使う単語や熟語にも英語を併記しておき、試験の一部を英語で行うのがよいと思う。
 *6-7のように、メディアは2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に関する財源が足りなくなり、中高所得層や単価の高い保育所の利用者が想定を上回ったため「金持ち優遇策」だとしているが、私は、児童手当と幼児教育・保育の無償化が実現した現在、むしろ所得税における子どもの扶養控除を廃止してよいのではないかと考える。何故なら、これこそ高額の所得税を支払う人(高所得者)ほど有利で、非課税世帯にはメリットのない制度だからだ。さらに、幼児教育・保育はサービスであるため、所得によって値段を変えると二重課税になる上、学ぶことが多い現在の子どもは3歳から義務教育として語学・音感・ダンス等のできることを前倒しして教えるとともに、既に保険料を支払い収入はなくなっている高齢者への社会保障給付を減らすのではなく、生産年齢人口の期間に景気対策や補助金を要する人を減らすのがよいと思う。

 
              *6-3より        18歳人口の推移
(図の説明:インターネットでアンケートをとってあっと言う間に統計処理した結果を出せるのは今だからこそできることだが、これをやった高校生は偉いと思う。そして、左図のように、正誤判断にバラツキがでている。また、多様性のある民主主義社会では、言語で明確に内容を伝えることが大切であり、どこの国でも人を指さすのは失礼とされる場合が多いため、中央の図の問題もよくない。さらに、現在の18歳人口は団塊の世代の約半数であり、一人一人が充実した教育を受ける必要性が増しているのだ)

*6-1:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/364439?rct=n_topic (北海道新聞 2019年11月13日) 二段階選抜で国語の記述式除外を 国公立大に要請へ、文科省
 2021年1月が初回となる大学入学共通テストを巡り、文部科学省が全国の国公立大に対し、合格可能性が低い受験生を門前払いする二段階選抜で、国語に導入される記述式問題の成績を判断材料から外すように要請する検討に入ったことが13日、文科省への取材で分かった。記述式問題は国語と数学で出題されるが、国語は自己採点が難しく、採点ミスも起きやすい懸念がある。文科省は、二段階選抜後に何らかの問題が判明すると救済が難しいことや、自己採点と実際の成績のずれによる混乱を防ぐ観点から、マークシート式の結果のみを判断材料とするよう配慮を求めたい考えだ。

*6-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019111202000206.html (東京新聞 2019年11月12日) 東大20年度入試 副学長見解「民間試験利用 難しい」
 文部科学省が大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を延期したことを受け、東京大の入試担当の福田裕穂(ひろお)副学長は十一日の記者会見で、二〇二〇年度実施の入試で民間試験を出願資格として使うことは難しいとの見解を示した。英語民間試験は、共通テストへの導入は見送られても各大学が独自の判断で利用することは可能。各大学の対応が注目されている。東京大は昨年、共通テストへ民間試験を導入することについて学内で検討し、公平性への不安や責任の所在の不明確さなど、さまざまな問題点を文科省へ指摘。林芳正文科相(当時)は東京大の五神真(ごのかみまこと)学長と会談し、関係者の意見交換の場を設置して意見を聞くことなどを約束していた。福田副学長は「文科省の延期の発表は、受験生の安心を得るに至っていないという判断だと理解する。われわれがそのまま民間試験を出願資格とすることは難しいと私自身は考える」と語った。正式な対応は学内の入試監理委員会で決め、ホームページで公表する。英語民間検定試験については、四年制大学の約七割が大学入試センターのシステムを通じて利用する予定だった。システムは延期になったが、独自に民間試験の結果を受験者に提出してもらうことは可能なため、予定通り利用するのか、取りやめるのか、方針を明確にする必要がある。国立大学協会(国大協)は二十九日に各大学がホームページなどで公表することを決めている。福田副学長は「国大協の日程に合わせるかは決めていないが、できるだけ早く公表したい」と話した。

*6-3:https://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019111402000185.html (東京新聞 2019年11月14日) 国語記述式 採点ばらつき「公平性欠く」 高校生ら再現実験
 二〇二〇年度実施の大学入学共通テストに導入される国語の記述式問題について、首都圏の高校生グループが中高生や教師らにインターネット上で呼び掛けて自己採点の再現実験を実施した。十三日に開いた会見で、同じ解答を巡り正誤の判断が大きく分かれる結果を公表。「現行のシステムでは公平な判定や自己採点が難しいことが裏付けられた」とし、出題中止を訴えた。自己採点は、受験生にとって二次試験で出願する大学を最終的に決める材料。実際の得点と乖離(かいり)すると、適切に出願先を選べなくなる。そのため高校生らは、記述式の是非を巡る議論をするには客観的なデータが必要だと感じ、アンケート形式による再現実験を思い立った。今月九~十一日の三日間にインターネットで呼び掛け、高校生八百十五人、中学生二十人、大人六百十人の計千四百四十五人が参加。大人のうち八十六人は現職の教員、予備校講師やその経験者だった。実験では、昨年度大学入試センターが行った共通テストの試行調査の出題を利用した。参加者にセンターが示した正答の条件、満点解答例を提示した上で、生徒A、B、Cの三つの答案例を採点してもらった。その結果、どの答案でも判断がばらついた。中高生八百三十五人のグループと教員ら八十六人のグループに分けて分析すると、生徒Aの答案では、両グループとも約二割が満点正解の評価a、約七割が部分正解のbとなった。一方、答案Bでは、aが中高生は二割なのに対し、教員らは四割に上った。さらに、センターが条件とする語句を直接含まない答案Cについては、両グループとも四分の一が、正答か誤答か判断がつかない「判定不能」とした。代表の高校生(16)は「誰が判断してもばらつきが出る。現状の採点システムに問題があるということだ」と指摘、中止を訴えた。別の生徒(17)は「よりよい試験へ改革するのはいいことだが、十分準備して実施するべきだ。いったん立ち止まり、当事者の声を聞き入れて」と思いを語った。再現実験に参加したうち約九百人が寄せた感想も一部紹介。「人によって表現が異なり、解答の解釈も一通りではない。公平性、確実性に欠ける」「思考力を測る目的なのに型にはまった答えを導き出そうとしている」「五十万人規模の採点は不可能。民間業者への委託は論外」など、すべて否定的な意見だったという。
<国語記述式問題> 思考力などを問うとして共通テストに導入。3問出題、各解答を正答の条件を全て満たしているかなどによりa、b、cで採点。さらに3問の結果を掛け合わせて5段階で総合評価する。マークシートと違い、採点者によって判断がぶれることや、受験生が正確に自己採点できないことが心配されている。自己採点は出願する大学を選ぶ最後の材料で、実際より高く自己採点すると難易度の高い大学に出願し2次に進めなかったり、低く自己採点して志望先をあきらめることが起きる可能性がある。

*6-4:https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019111602000177.html (東京新聞社説 2019年11月16日) 記述式試験 腰を据えて仕切り直せ
 二〇二〇年度開始の大学入学共通テストで、国語や数学の記述式問題でも、採点のばらつきなどの不安が膨らんでいる。もう一つの柱の英語民間試験導入は延期された。見切り発車で良いのか。東京大学は記述式の利用方法の公表を留保している。「政治的な動きがあり、見極めたうえで判断せざるを得ない」(福田裕穂副学長)というのがその理由だ。新テスト導入が一年余後に迫る中、国会の争点と化す異常事態に教育現場には戸惑いも広がる。五十万人規模の試験で採点にばらつきが出る懸念は一八年に行われた試行調査では拭えなかった。採点ミスは0・3%あった。採点結果と受験生の自己採点が一致しない割合も約三割に上っている。本番の採点者は一万人以上になるとみられ、学生アルバイトが含まれる可能性もある。政治主導の入試改革の背景に官民癒着があるのではないかという疑念が、記述式への批判を増幅している側面もある。英語の民間試験を巡る国会での議論の中で、試験の実施団体の一つであるベネッセの関連法人に旧文部省や文部科学省の幹部らが再就職していたことも明らかになった。記述式の採点はベネッセのグループ会社が約六十一億円で受託している。大学入試センターは今月、二万人の高校生の答案などを使い、複数の採点者でミスを防ぐなど、採点の精度を上げるための検証作業を始めた。ただ、どこまで改善できるかは不透明なうえ、自己採点との食い違いは検証の対象外だ。問題を容易にすれば、採点のばらつきなどは少なくなるだろう。だが思考力や表現力を測るという本来の目的からは遠ざかり、かかる費用と得られる効果は見合うものになるのかという別の課題が生じる。記述式の導入自体に無理があるのではないか。文科省は、一定水準に満たない志願者を二次試験の対象から外す二段階選抜の判断材料に、国語の記述式の成績を使わないよう国公立大学に要請する検討に入っているという。必要なのは表面的な取り繕いで批判をかわそうとすることではなく抜本的な見直しだろう。人口減少など困難な社会の課題に取り組む若い世代に、未来を切り開いていく力を身に付けてほしい。それが思考力などに重きを置く入試改革の原点のはずだ。高校や大学がその理念を共有し、二次試験のありようを含め、腰を据えて仕切り直しをするべきだ。

*6-5:https://www.kahoku.co.jp/editorial/20191116_01.html (河北新報 2019年11月16日) 大学入学共通テスト/記述式導入は中止の決断を
 2021年からの大学入学共通テストでの記述式問題の導入を巡って、文部科学省が迷走している。全国の国公立大に対し、受験生を門前払いする二段階選抜では、国語の記述式の成績を判断材料にしないように要請する検討を始めたという。これでは、共通テストで記述式を出題する意義を文科省が自ら否定しているのと同じだ。懸念されるさまざまな混乱の回避のためだというが、共通テストの記述式問題の導入は、きっぱりと断念するのが妥当な選択だ。制度的欠陥が幾つも指摘され、公平な採点への疑念も持たれながら、膨大な費用をかけてまで、導入する意味に乏しい。野党4党は既に中止法案を衆院に提出しており、原点に戻ってあるべき制度を議論し直してもらいたい。記述式の出題に関して強い違和感が残るのは、採点業務に受験産業を担う企業グループが携わる点だ。受験教材の販売から大学入試の採点まで、一私企業のグループが関与するのは好ましくない。批判と懸念が寄せられるのは当然だろう。問題や解答の漏洩(ろうえい)の危惧ばかりではなく、採点の公平性と正確性にも疑問が残る。業者側は「公平でぶれない採点を行う」としているが、採点者は学生アルバイトが中心となる。客観的な採点マニュアルを整備したとしても、やはり不安は募る。文科省は採点基準を明確化し、機械的に採点ができるような記述式問題を出題するとしている。しかし、機械的に採点可能な問題を出題するのであれば、マークシート方式がふさわしい。この点でも文科省の説明は矛盾している。記述式の出題は、受験生の思考力、判断力、表現力を問う重要性が入試改革の議論の中で指摘され、導入が決まった経緯がある。各大学が実施する2次試験で記述式の問題があまり出題されていないという現状批判もあった。大学入試センター試験の過去の問題を見れば、そうした指摘は事実誤認に基づくのは明らかだ。長い実績を積んできたセンター試験の問題は練り上げられた良問が多く、受験生の学力を適切に測れないことは決してない。また、各大学が実施する2次試験では、各教科で記述式の問題が出題されてきた。センター試験で基礎的な学力、記述式や小論文を含む2次試験で応用的な学力を見るという効果的な役割分担がなされてきたと言える。数学の記述式問題は、国語に比べれば、採点の客観性は一応は担保できよう。しかし、採点の期間がわずかに約20日と短く、約50万人の答案を全くミスなく果たして採点できるのか心もとない。幾つもの制度的欠陥と運営の不安を抱える記述式問題の導入である。受験生の心情を考えれば、中止の決断は一刻も早い方がよい。

*6-6:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/456411 (佐賀新聞 2019年11月21日) 県立高「模試」対応分かれる 英語民間検定試験導入見送りで
 2020年度の大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、佐賀県内の県立高校で、本番に備えたトレーニングと位置付けて12月に受ける予定だった民間検定試験をそのまま実施するかどうか対応が分かれている。唐津市の唐津東高は12月7日のGTEC(ジーテック)検定版の受験を保護者の負担軽減などを理由に取りやめた。別の10校では大学が個別試験(2次試験)で採用する可能性や学力向上を考え、予定通り実施する準備を進めている。英語の民間検定試験については、20年度に実施される検定試験が共通テストで活用される予定になっていた。県内の高校は今年12月のジーテックの検定を本番に向けた「模擬試験」のように位置付けていた。学校関係者によると、ベネッセコーポレーション(本社・岡山県)が実施するジーテックの受験料は1人1回6380円で、3千円程度の同社の模試と比べて倍近くの金額という。共通テストへの導入見送りが決まり、唐津東高は「保護者に負担をかけてまで受けさせる必要性はない」と考え、12月の検定を取りやめ、保護者にも13日に通知した。対象になる2年生は既に昨年1回、今年1回受けており「大学での活用が正式に決定した時点でさらに検定を受けるかどうかを決める。仮に必要になったとしても、来年以降の検定で対応できる」と話す。一方、予定通りに検定を受ける佐賀北高や小城高は「英語の学力や『読む・聞く・書く・話す』の4技能を測る上では意味がある」と説明している。ジーテックなどの英語民間検定試験は、20年度の共通テストには導入されないが、国立大は同年度の個別試験に採用するかどうかを29日に公表する予定。別の県立高校の担当者は、ジーテックの点数に応じて個別試験に加点してきた大学がある経緯を踏まえ「従来のように個別試験に生かされるなら、12月も受けた方がいい」という考えを示す。県西部の高校では、保護者や生徒から「本番が見送られたのなら12月の試験も取りやめ、返金してほしい」「部活があるから受けなくていいなら受けたくない」などの声も出ているというが、試験をキャンセルするには至っていない。ベネッセコーポレーション広報部は12月の検定のキャンセル状況について「日々、状況が変わっている。不確定な情報を公表することは誤解につながる」とし、件数などは明らかにしていない。受験を取りやめた学校への対応については「(受験料を)既に振り込んでいる場合は全額を返金する」と話している。

*6-7:https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191122/KP191121ETI090006000.php (信濃毎日新聞 2019年11月22日) 幼保無償化 抜本的改定をためらうな
 早速ほころびが生じている。10月に始まった幼児教育・保育の無償化の財源が足りなくなっている。数百億円を借金もして賄うという。財政の安定化と引き換えに消費税増税分の一部を財源に充てていながら、費用を子どもたちに付け回すのでは意味がない。真に必要な保育政策は何か、保護者や現場の意見を基に練り直すべきだ。政府は制度の抜本的な改定をためらってはならない。無償化は3〜5歳児が原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯を対象とする。認可外保育の利用者には上限を設け、一定額を補助している。国は本年度予算に3882億円を計上した。ふたを開けてみれば、中高所得層の利用者と単価の高い保育所の利用者が想定を上回った。本年度の税収は法人税の下振れで大幅な減額が見込まれる。赤字国債などで穴埋めせざるを得ない。通年となる来年度の予算7800億円にも、1千億円ほどの上乗せが避けられないという。予算の半分が年収640万円超の世帯に回ることから「金持ち優遇策だ」との批判が出ていた。無償化の予算をむしろ、保育士の待遇改善や研修費に充て「保育の安全性を高めてほしい」との保護者の訴えも強かった。安倍晋三政権はまともに取り合わず、ずさんな制度設計のまま実施を半年前倒しした。対象から漏れた世帯、給食費の負担が生じた世帯を自治体が独自に支援し、住む市町村によって受けられる恩恵が異なる状況を招いている。全国の待機児童数は4月時点で1万6700人余と減少に転じている。半面、希望先の保育園に入れないといった「潜在的な待機児童」は7万4千人と、昨年を6千人も上回っている。働きながら育児をする女性は増加傾向にある。無償化によって来春からの需要が高まり、待機児童が再び増え、保育士の不足が深刻化する懸念が拭えない。認可保育所の利用料には元々、低所得世帯の減免措置があり、所得が多いほど高額になる応能負担が取り入れられていた。無償化の所得制限をきめ細かくし、残る予算を保護者の要望に沿った施策に振り向ける方法もあろう。子育て支援が急務とはいえ、体系立てた少子化対策に位置付けなければ効果は期待できない。受けのいい“大盤振る舞い”を仕掛けた結果、社会保障の借金がさらに膨らむのでは、何のための消費税増税なのか分からなくなる。

<スポーツ教育について>
PS(2019年11月15、17、21日追加):私が衆議院議員をしていた時に、アトランタ五輪のセーリング女子で銀メダルを獲得した*7-2の重由美子さんが唐津市のヨットハーバーで後進の指導に当たっておられ、そこに招かれて「トップアスリートを目指して日本全国から集まった選手の就職が厳しく、選手が経済的に苦しい」という話を聞いたことがある。
 そのため、*7-1のように、九経連佐賀地域委員会(委員長・陣内佐賀銀行会長)で、SAGAスポーツピラミッド推進グループ推進監の日野氏が佐賀ゆかりのトップアスリート育成を目指すSSP構想について講演され、現在でも佐賀県が働きながら練習し競技が続けられる就職支援を行っているのは極めて重要なことだ。しかし、新人選手の育成のためには引退したトップアスリートを指導者として招いたり、アスリート候補者を就職で支援したりすることが不可欠であるため、中学・高校のクラブ活動指導者や放課後児童クラブの指導員としての職を与えれば、双方にとってメリットが大きいのではないかと考える。
 なお、*7-3のように、教員には長時間労働の問題があると言われながら長く改善されていないが、その理由は、①部活動指導 ②授業準備 ③事務・報告書の作成 ④学校行事 ⑤学習指導 ⑥成績処理などだそうだ。このうち、②④⑤⑥はプロの教育者しかできない仕事だろうが、③の事務の多くは雑用係がやればよく、報告書の作成もITを使えば効率化が容易だ。さらに、①については、スポーツクラブなら教員よりもアスリート引退者、文化クラブなら大学教授・研究所・報道関係の引退者などの専門家が加わった方がうまく教えられると思う。また、*7-4のように、佐賀県の場合はサッカー・J1サガン鳥栖があるため、このチームの引退選手にクラブ活動の指導をしてもらうのも名案だ。コーチが外国人だとユニバーサルな意識も養われそうである。

*7-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/453655 (佐賀新聞 2019年11月14日) アスリート支援に協力を 九経連委員会 県SSP推進監が講演
 九州経済連合会佐賀地域委員会(委員長・陣内芳博佐賀銀行会長)がこのほど、佐賀市で開かれた。県文化・スポーツ交流局SAGAスポーツピラミッド推進グループ推進監の日野稔邦氏が佐賀ゆかりのトップアスリート育成を目指すスポーツピラミッド構想(SSP構想)の取り組みについて講演した。会員ら約60人が参加した。日野氏は「2024年のパリ五輪・パラリンピックでは佐賀ゆかりのアスリートを10人出したい」と述べ、高校レスリングや柔道などで成果を上げている現状を示した。「継続的に佐賀ゆかりのトップアスリートを育て、効果を広げていきたい」と話し、アスリートの就職やビジネス創出などで企業関係者の協力を呼び掛けた。県は、トップアスリートが働きながら練習し、競技が続けられるよう就職の個別支援を行っており、雇用アスリートの練習時間に応じて企業に支援金を用意している。23年に佐賀で開かれる国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会に向けて整備するSAGAサンライズパークは、スポーツと他産業の融合によるビジネス創出などに活用する構想も説明した。

*7-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/312596 (佐賀新聞 2018/12/9) セーリング銀の重由美子さん死去、アトランタ五輪で日本初メダル
 1996年アトランタ五輪セーリング女子470級で銀メダルを獲得し、同競技の日本勢初のメダリストとなった重由美子(しげ・ゆみこ)さんが9日午前3時15分、佐賀県唐津市の病院で死去した。53歳。唐津市出身。日本連盟関係者らが明らかにした。親族によると、死因は乳がんという。葬儀・告別式は13日午後1時から唐津市鏡3528の1、パインフィールド・ホールで。喪主は父五十男(いそお)さん。佐賀・唐津東高出身。2人乗りヨットのかじを取るスキッパーとして活躍し、アトランタ五輪では木下アリーシアさんと組んで快挙を果たした。五輪は3大会連続出場で、92年バルセロナ大会は5位、2000年シドニー大会は8位だった。近年は唐津市の佐賀県ヨットハーバーで後進の指導などに当たっていた。

*7-3:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1026841.html (琉球新報社説 2019年11月17日) 教員の長時間労働 業務内容の抜本見直しを
 県立の中学、高校、特別支援学校の教職員を対象にした2018年度の勤務実態調査で、厚生労働省が過労死の目安とする月80時間の残業時間を上回った教員が、延べ3078人にも上った。このうち月100時間を超えたのは延べ1314人を占める。教員の生命や心身の健康を脅かす長時間労働は、直ちに解消しなければならない。小学校を含めた県内教職員の17年度の病気休職者数は前年度比11人増の424人で、在職者に占める割合は2・8%と全国の0・85%より約2ポイントも高い。業務負担と疾患発生との関連が考えられる。教員は、児童生徒と直接向き合い、必要な知識を身に付けさせ、豊かな人間性を育成する立場にある。日々の業務をこなすだけで疲労困憊(こんぱい)していく職場環境では、子どもたちのためにもならない。働き方改革関連法の4月施行によって、民間企業では時間外労働は原則月45時間、年間360時間以内を守らなければならなくなった。現在は大企業だけだが、来年4月から中小企業にも適用される。文部科学省は今年1月、働き方関連法に沿う形で、公立校の教員の残業時間を1カ月45時間を超えないようにするという指針を出した。民間企業で月45時間が上限となる中で、教員の働き方にも同じ条件が求められるのは当然だ。ただ、文科省の残業上限の指針に罰則はない。「臨時的な特別の事情」の場合は月100時間を超えない範囲で延長できるともしており、実効性に疑問がある。そもそも公立校の教員に時間外手当は支給されていない。教職員給与特別措置法(給特法)によって基本給に一律4%の手当が上乗せされているだけだ。まずはサービス残業の温床となる給特法を改め、労働基準法の働き方のルールを教員にも適用することの検討が必要だ。県教育庁の勤務実態調査の残業理由を見ると、最も多いのが部活動指導で、授業準備、事務・報告書作成、学校行事、学習指導、成績処理が続く。早朝や放課後、土日に行われる講座の残業は調査の対象外となっており、現場から「実態はもっと深刻」と指摘されている。子どもたちの学習や育成に関わる広範な業務は、簡単に削減や合理化をするわけにはいかない重責だ。個人情報保護の関係で、家に持ち帰れない業務もある。現状の半分以下に残業を削るといっても、簡単なことではない。教師の負担軽減を図り、ゆとりある働きやすい職場環境を実現するには、教員定数の増員が根本的な対策だ。ただし、そのためには財源の裏付けが必要になる。増員が無理なら、教員の業務内容を抜本的に見直すしかない。最も負担が重い部活動指導などの在り方にメスを入れるべきだ。業務の見直しに向けては保護者や地域の理解と協力が不可欠となる。

*7-4:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/456588 (佐賀新聞 2019年11月21日) (動画)元サガン鳥栖のF・トーレス氏が豪雨被災地の小中一貫校を訪問、「大好きな佐賀が被災して胸が痛んだ」
 8月にサッカー・J1サガン鳥栖で現役を引退した元スペイン代表のフェルナンド・トーレス氏(35)が21日、佐賀県大町町の小中一貫校・大町ひじり学園を訪問した。同町は8月の佐賀豪雨で大きな被害を受けており、児童生徒約350人に励ましの言葉を送った。トーレス氏は佐賀県が災害に見舞われたことをニュースで知り、被災地の様子を映像や写真で見て、「大好きな佐賀が被災して胸が痛んだ。自分に何ができるかずっと考えていた」とこの間の心境を打ち明け、「みんなの元気な顔を見て少し安心したが、見えないところで疲労や苦労もあると思う」と慰めた。さらに佐賀県のSAGAスポーツピラミッド(SSP)構想のアンバサダー(大使)としての立場から、「スポーツを通して佐賀を元気にしたい」と語った。学校には、トーレス氏のサインが入ったユニホームやサガン鳥栖の試合観戦チケットなどが贈られた。児童代表で6年生の堤大虎(たいが)君が「憧れのトーレスさんに会えるとは思っていなかった。励みになります。グラシアス(スペイン語でありがとう)」とお礼を述べた。

<食育について>
PS(2019/11/16、18追加): *8-1のように、広島市の市立小の7割で、「『いただきます』から約10分間おしゃべりしてはいけない」という時間帯があるそうだ。そして、この間は、①昼食を残さず食べて栄養を十分取らせる ②食べ物を大事にする気持ちを育む ③食事マナーを定着させる ④そしゃくの推進 を目的として、クラシック音楽を流し、児童に黙って食べさせ、これを食育と呼んでいるのだそうだ。
 2008年の「食育の推進」は、当時衆議院議員だった私も関わっていたので説明すると、食育に黙って食べさせることを推進する目的はなく、*8-2のように、⑤家庭の経済力格差に拘わらず、子どもが成長するのに必要な栄養を与え ⑥なるべく地域の食材を使って ⑦本当に美味しい給食を食べさせることにより、(家庭では乏しくなった)日本の味や調理の技を次代に引き継ぐ という意図がある。
 そのため、「口から食べ物を飛ばしながら食べる」「おしゃべりに夢中になると箸が動かない」「立ち歩いて人にちょっかいを出す」ということが起こるのなら、全員に黙って食べさせるのではなく、そういう行動そのものをきちんと理由を説明してやめさせるのが食育なのだ。テレビ番組でも「食事中にしゃべるな」と親が怒るセリフが聞かれることがあるが、食事は家族団欒や家族間のコミュニケーション・情報交換の貴重な時間であるため、「食事中にしゃべるな」というのは逆の躾である。なお、子どもの教育は歯磨きから始まって強制が多く、美味しい給食を出しているのに食べない子がいるのなら、「空腹になる」という経験をさせることも必要だ。
 また、焼き物の盛んな佐賀県では、子どもの感性を育てる機会である食育には、食事の栄養バランスや味だけでなく食器も含まれるとして、給食用食器に強化磁器を使用しており、ペットの餌入れのような金属製食器からは10年以上前に卒業している。
 さらに、学校給食のために開発した軽くて強い磁器は、*8-3の公民館や病院・高齢者施設・社員食堂などでも求められるものであるため、需要に合った絵柄や値段をつければ営業次第で大量に売れる可能性がある。


      *8-2より     有田の強化磁器製 室蘭のプラスチック製 金属製

(図の説明:左の2つは、優勝《埼玉県越生町立越生小学校》、準優勝《奈良県宇陀市立学校給食センター》の献立、中央は、壊れにくいように強化磁器で作った有田の給食用食器、右から2番目は、室蘭市のプラスチック製給食用食器、1番右は、よくある金属製の給食用食器だ。私は、強化磁器の給食用食器に軍配を挙げたいが、子どもの食器としてかわいい絵柄は室蘭市のプラスチック製給食用食器だ。さらに、室蘭市の食器の中央のものには海産物の絵とその名前が日本語で書かれているが、これには野菜・果物・花・樹木・動物などのいろいろなシリーズやデザインが考えられ、日本語と英語の両方で名前を記載しておけば覚えやすいだろう)

*8-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/o/559528/ (西日本新聞 2019/11/14)給食、おしゃべり禁止の10分 広島市、市立小の7割 「楽しくない」「息苦しい」児童も
 「もぐもぐタイムって知っていますか」。広島県内の小学校に子どもを通わせる40代の女性から、中国新聞の「こちら編集局です あなたの声から」にこんなメールがあった。カーリングで話題になったおやつの時間のことではない。この学校では「給食中におしゃべりしてはいけない時間帯」を指すらしい。「給食は会話しながら楽しんでほしいのに」と女性は言う。黙って食べるのはどうしてなのだろう。まずはこの学校を訪ねた。ちょうど昼時。子どもたちが元気いっぱいランチルームに集まってきた。もぐもぐタイムは「いただきます」から約10分間で、クラシック音楽が流れる。教室は静まり、みんなひたすら食べている。音楽がやんだ途端、またにぎやかになった。「ごちそうさま」までの残り分はおしゃべりを楽しんでいいそうだ。「食育は大切。きちんと味わい、嫌いな食材も成長に必要な量は頑張って食べてほしい。マナーも学ばせたい」と、校長は説明する。「だから落ち着いて食べる時間が要るんです」。他の学校はどうなのか。広島市立の全142小学校にアンケートした。回答した106校のうち、給食中に私語をしない時間を「設けている」「一部の学年、学級で設けている」としたのは71・7%の76校。浸透ぶりに正直、驚いた。低学年を中心に5~10分間とする学校が目立つ。呼び名は他に「かみかみタイム」「ぱくぱくタイム」など。狙いを問うと、残さず食べきり、栄養を十分取らせる▽食べ物を大事にする気持ちを育む▽食事マナーを定着させる▽そしゃくの推進-など、盛りだくさんの答えが返ってきた。確かに、文部科学省の「食に関する指導の手引」を見ると、これらを身に付けさせるよう求めている。1954年施行の学校給食法では「栄養改善」だった給食の主目的が、2008年の大幅改正で「食育の推進」に転換したことが背景にある。
        ◆
 ただ、給食指導はそう一筋縄ではいかないらしい。教員に個別に尋ねてみると、こんな本音も。「口から食べ物を飛ばしながら食べる」「おしゃべりに夢中になると一切、箸が動かない」「立ち歩いて人にちょっかいを出す」…。悪戦苦闘する姿が見えてきた。しかも、給食に充てる時間として市教委が示す目安は50分。準備と片付け時間を含むから、食べる時間はせいぜい20~25分だ。おしゃべりを楽しむ時間を担保しながら、集中して食べる時間も設ける-。もぐもぐタイムは、こうした課題に立ち向かうための工夫と言えそうだ。振り返れば昭和の教室では、掃除の時間になっても泣きながら給食を食べさせられていた子どもがいた。心の傷になりそうな光景に比べれば時間内に集中して食べる実践の方が子どもも受け入れやすいだろう。ただ、もぐもぐタイムも押し付けになっていないか、現場も見直す必要がありそうだ。実際にこの取材中、市内の40代男性から「娘は『給食が楽しくなくなった』と不満ばかり言う」との声が寄せられた。もぐもぐタイムは前の学年でもあったが苦ではなかった。それが今の担任は食べる間中、ただただ私語を厳しく禁じて息苦しいと。子どもが強制と感じ、負担になれば逆効果。これも教員の腕次第と言えるだろう。家庭も、学校に任せきりではいられない。文科省の手引には前置きがあった。「食に関する問題は言うまでもなく家庭が中心となって担うもの」。学校は、共働きなどで忙しい家庭を支えるという立ち位置だ。学校が培う食育のノウハウを家庭も共有できたら-。もぐもぐタイムを1分でも短くできるかもしれない。

*8-2:https://cookbiz.jp/soken/news/kyusyoku_koushien2017/ (クックビズ総研  2018年1月5日) おいしい給食日本一を決める「全国学校給食甲子園®」
 2017年12月2、3日の2日間、「第12回全国学校給食甲子園®」の決勝大会が、東京の女子栄養大学(駒込キャンパス)で開催されました。これは、実際にこどもたちが食べている学校給食の中から日本一を決める大会です。大会ルールには、実際に学校給食として提供したことのある献立でなければならないこと(複数日分の単品を組み合わせた献立は不可)、文部科学省学校給食摂取基準に基づいていることなどが定められています。また、大会名に「地場産物を活かした我が校の自慢料理」というサブタイトルがついているように、応募する給食の献立は地場産物を使用し、その特色を活かしたものでなくてはなりません。つまり、学校給食の献立内容、調理技術、衛生管理、チームワークなど、トータルで評価される大会なのです。決勝大会には、第4次審査までで選ばれた全国6ブロックの代表12校・施設が参加。応募献立をその場で作り、食味審査が行われます。また、今回初めての試みとして、審査委員をこどもたちに見立てて食育授業を行う「応募献立食育コンテスト」も実施されました。今年は全国から2025校の応募があり、学校給食現場からの意気込みを感じることができました。
●決勝スタート!制限時間1時間で6食分の給食を調理
 「こどもたちのおいしい笑顔のためにベストを尽くすことを誓います」という選手宣誓で大会の火ぶたが切られ、熱い戦いがはじまりました。制限時間は1時間。各出場校・施設から栄養教論(または学校栄養職員)と調理員の計2名が協力して給食6食分を作りあげ、片付けまで終わらせなくてはなりません。(中略)
●甲乙つけがたい!審査委員一同がうなった食味審査
 完成した給食は、こども特別審査委員2名を含む、計16名が「食味審査」をします。決勝に残った全12校・施設の給食が審査会場に並べられ、仕上がりと味がチェックされました。主菜・副菜・デザートと献立のバランスも考えられた彩りのよい給食を前に、「一生懸命作ってくれたのだから全校のを食べなくちゃ」「実際にこんなに工夫された献立を食べられるこどもたちはきっと給食が好きでしょうね!」と、審査委員たちからも審査への意気込みが感じられます。おいしそうに試食をしていた審査委員たちに話を聞きました。「今年は地場産物をアピールした献立が多い傾向にありました。とくに野菜をたくさん使っていたのが印象的でしたね。生産者さんの思いまでも伝わるような気がしました」(審査委員長・東京国立博物館長 銭谷眞美さん)。「1996年にO157による集団食中毒が発生して、学校給食がさみしくなり、どうすればいいかわからない時期がありました。それからこの20余年でずいぶん華やかになり、味も質もレベルアップしましたね。非常にうれしく、すばらしいことだと思います」(審査委員・東京医科大学微生物学分野兼任教授 甲斐明美さん)。「地域のものが盛りだくさんで、おいしく食べてほしいという愛情がひしひしと伝わってきます。色もカラフルですし、苦手な食材はこどもたちの好きな味つけにするなど、工夫がされているなと感じました。兵庫県の給食にはもち麦麺を使っていましたが、これは麺を切りそろえるときに出る切れ端だそうですね。フードロス問題の解決にもつながって非常にいいなと思いました」(審査委員・農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課長 西経子さん)。「嫌いな大根があったけど、おいしく作ってくれていたから食べられました」(こども特別審査委員)
●いよいよ「日本一の給食」が決定!受賞者は……
 「第12回全国学校給食甲子園®」では、優勝と準優勝以外にも、味のバランスがよい、地場産物をうまく使っているといったさまざまな角度から見た優秀賞が4校に、特別賞が3校に授与されます。また、もっとも優秀な食育授業をした栄養教諭1名に授与される、応募献立食育部門賞も今回初めて設けられました。審査結果の発表時間が近づくと、会場は人で埋め尽くされ、熱気を帯びてきました。選手たちが入場し、審査委員長の講評に続き、いよいよ審査結果の発表です。まずは、決勝に出場した12校・施設すべてに入賞が授与されます。続いて優秀賞、特別賞が発表。呼ばれた学校・施設の選手は喜びいっぱいで壇上し、中には涙ぐむ選手も。審査委員から賞状とトロフィー、メダル、記念品が授与されました(全受賞一覧は、記事末尾を参照ください)。各賞の授与が終わると、いよいよ残すは準優勝と優勝のみとなり、会場にも緊張が走りました。準優勝と優勝は写真・コメントとともにご紹介します。
◎準優勝
奈良県宇陀市立学校給食センター(学校栄養職員・辰己明子さん、調理員・宇良章子さん)
<準優勝校の献立>
宇陀の黒豆ごはん、大和肉鶏のグリル 宇陀産自家製ブルーベリーソース、大和まなのかみかみ酢の物 ゆずの香り、かぶの雪見汁、黒豆を使ったずんだもち風あんもち、牛乳。
 地産地消を積極的に推進する宇陀らしい、地域食材がふんだんに使われた献立です。
<準優勝者>辰己明子さん(左)と宇良章子さん
 名前が呼ばれたときは、ふたりとも「やったー!」という気持ちでいっぱいだったそう。「食材を届けてくれる農家のみなさん、市民のみなさんのおかげです。こどもたちが『がんばって!』と送り出してくれたので、喜んでくれると思います。」(辰己さん)。「給食センターのみんなといっしょに勝ち取った賞です」(宇良さん)。実は、調理員の宇良さんは、第8回と11回にも参加し、入賞、特別賞を経ての今回の準優勝でした。来年には定年を迎えるため、チャンスはあと1回。「もちろん来年もトライします。目指すのは優勝です!」と意気込んでいました。準優勝校の給食は、食味審査でも大変よい評価を受けていました。「地鶏にブルーベリーソースを合わせるなんて、もはやフランス料理ですね。味も非常にレベルが高かった」と審査委員の中野博さん(元ハイランドリゾートホテル&スパ名誉総料理長)が大絶賛するほどの味だったようです。
◎優勝
 2025校・施設の頂点に輝いたのは、埼玉県越生町立越生小学校(栄養教諭・小林洋介さん、調理員・三好景一さん)。唯一の男性ペアでしたが、栄養教諭、調理員ともに男性のペアで出場し、優勝したのは史上初めてとのこと。
<優勝校の献立>
山吹の花ごはん、越生うめりんつくね、五大尊つつじあえ、上谷の大クス汁、ゆずの里ゼリー、牛乳。
 地場産物の米や野菜、特産品の梅やゆずを使うだけなく、観光名所の山吹を表現したごはんや、つつじをイメージさせるあえものなど、食欲をそそる楽しいひと工夫が光る献立です。
<優勝者>小林洋介さん(中央左)、三好景一さん
 応援に来ていた同僚調理員の方々も輪に加わって、喜びを分かち合っている姿が印象的。小林さんの熱い思いにまわりが刺激されて食の意識が高まり、いい関係を築いていることが、見てとれる一場面でした。「地元の特産物を活かしたことが評価されたのだと思います。食育は、保護者が関心をもてば、こどもたちも自然と興味を抱くので、保護者も巻き込むようにしています。この優勝によって町の食の意識が高まると思うので、町全体の食育を盛り上げていくのが今後の目標です」(小林さん)。「小林先生の、こどもたちと越生町への愛の大きさでいただいた賞です。先生は給食のことだけでなく町の発展まで考えていて、いつも刺激をもらっています。実は、同い年で同じ血液型。会ったときから、うまくやれると思っていました(笑)。明日からもがんばります!」(三好さん) 。決勝に出場した12校・施設の計24名から各賞が選出されています。各賞の受賞者は次の通りです。
•応募献立食育部門賞(食育コンテストでもっとも優秀な食育授業)
 福井県春江坂井学校給食センター(坂井市立東十郷小学校)
 栄養教諭・越桐由紀子さん
•21世紀構想研究会特別賞
 群馬県川場村学校給食センタ-
 学校栄養職員・阿部春香さん、調理員・桑原敦志さん
•女子栄養大学特別賞
 岡山県新見市立新見学校給食センター
 栄養教諭・西村香苗さん、調理員・徳永日登美さん
•こども審査員特別賞(こどもたちがもっとも食べたい給食)
 佐賀県神埼市学校給食共同調理場
 栄養教諭・阿部香理さん、調理員・岡健一さん
•優秀賞(藤江賞=とくに優れた調理技術を発揮)
 愛媛県西条市立神拝小学校
 栄養教諭・武方美由紀さん、調理員・川名良子さん
•優秀賞(船昌賞=とくに地場産物をうまく活用)
 新潟県新潟市立女池小学校
 栄養教諭・金永雅美さん、調理員・石塚恵海さん
•優秀賞(三井製糖賞=とくに味のバランスに優れていた)
 福島県立相馬支援学校
 学校栄養職員・服部恵未子さん、調理員・横山千秋さん
•優秀賞(武蔵エンジニアリング賞=とくに有効に調理器具を活用)
 兵庫県芦屋市立精道小学校
 栄養教諭・奥瑞恵さん、調理員・浦口正義さん
•準優勝(家族の笑顔 株式会社日本一賞)
 奈良県宇陀市立学校給食センター
 学校栄養職員・辰己明子さん、調理員・宇良章子さん
•優勝(久原本家グループ本社賞)
 埼玉県越生町立越生小学校チーム
 栄養教諭・小林洋介さん、調理員・三好景一さん
<まとめ>
 学校給食への意欲ある取り組みと、創意工夫が見られる献立がそろった第12回大会でした。きっと、この大会が現場の栄養教諭や調理員の士気を上げ、ひいては学校や保護者の食育への関心も高めるきっかけになっているのでしょう。また、12回を通してみても、年を追うごとに学校給食の献立内容が進化しており、この大会が現場の技術レベルを押し上げる一助となっているとも言えるのではないでしょうか。海外からも注目される日本の学校給食と「全国学校給食甲子園®」から今後も目が離せません。

*8-3:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1027771.html (琉球新報 2019年11月19日) 心もお腹も満たされる! 地元食材で安くおいしい料理提供 沖縄本島北部で広がる地域食堂 ゆんたくで住民同士につながり
 住民が主体となった「地域食堂」の取り組みが本島北部で広がりつつある。いずれも住民同士の交流などを目的に、地域の女性たちが地場産食材を活用して手料理を安価で集落民に提供しており、高齢者を中心に「安くておいしい」「みんなと話すのが楽しい」と好評を得ている。11日、本部町豊川公民館では、住民がおしゃべりを楽しみながら鶏肉の照り焼き、かき揚げ、五目ご飯などに舌鼓を打っていた。地域食堂「キッチンとうばる」は2016年3月から月3回、公民館で月曜正午から1時間開店している。午後に高齢者の体操教室が開かれるのに合わせて日程を決めた。運営スタッフは10人。住民から提供される野菜などを活用し1食200円で40人分用意する。調理と配膳、車のない利用者の送迎を分担している。開設当初から携わる阿波根明子さん(78)は「ご飯食べてゆんたくして体操。これが流れよ」と笑う。喜納曙さん(69)は「1人暮らしの高齢者や独身男性も多い。何か役に立つことを、と那覇市の真地団地の百金食堂を参考に始めた」と振り返り「最初は客が集まらなかったが、今では毎週やってほしいとの声もある。喜ぶ声が励み。今後はスタッフを増やせれば」と語った。よく利用するという60代男性は「1人暮らしで調理が面倒。インスタントで済ませることもあるから、安くで作ってくれると助かる」と話した。兼城昌一区長は「ゆんたく目的の人も多く、交流の場にもなっている」と目を細めた。今帰仁村玉城の「キッチンたも~し」は、メンバー約10人で17年5月から月1回、夕食を大人300円、子ども200円で提供している。スタッフの榎本広枝さん(47)は「昔と比べると『あの子どこの子?』というような顔が見えない状況が生まれていて、地域の横のつながりをつくろうと始めた。子どもを連れて家族で来店する人もいる」と話す。メニューは皆で話し合い、時期ごとにおせちやおでん、クリスマスチキンを出したりもする。10月21日、夫婦で訪れた高良道子さん(87)は「料理は栄養満点。話したことがない人と知り合う機会になっていて、毎回楽しみ」と話し、笑みがこぼれた。地域食堂はこのほか本部町伊野波、今帰仁村の今泊と崎山、国頭村桃原、大宜味村の津波、喜如嘉などの集落で開かれている。

<練習場所や監督・コーチのポストが少ないのが原因なのでは?>
PS(2019年11月18日追加):*9-1・*9-2のように、フィギュアスケーターの織田信成氏(32)が関西大アイススケート部監督を辞任し、部員の学力向上などを目指して練習時間の変更に取り組むとコーチの浜田美栄氏(60)から無視されたり、「監督に就任してから偉そうになった」等の陰口を言われたりして、大阪地裁にモラハラの損害賠償請求を提訴されたそうだ。
 私は状況を知らないので明確には言えないが、女性フィギュアの経験がなく、女性フィギュアのコーチとしての経験や実績の少ない織田氏が、男性フィギュアで五輪7位に入賞しただけで浜田コーチの上司にあたる女性フィギュアの監督に就任したのは変であるし、練習のさせ方について意見の相違があったのだろうと推測はできる。しかし、女性コーチをモラハラとして提訴するのは、上に立つ女性に対する東アジア独特のよくある批判のようにも見える。
 それではどうするのかについては、日本のフィギュアスケート選手はカナダで練習する人が多いが、既に豊かな国になっている日本なら、フィギュアはじめさまざまなスポーツをきちんと習って練習できる大学や施設がもっと多くてよい筈で、それらの競争によって練習方法も切磋琢磨して進歩すると思う。また、大学の方は、ロシア・中国・カナダ・アメリカ・韓国などのフィギュアに強い国が、どのように選手を育てているのかについて研究する必要があるだろう。

*9-1:https://digital.asahi.com/articles/ASMCL4W6LMCLPTIL00Z.html (朝日新聞 2019年11月18日) 織田信成さん、関大コーチを提訴「モラハラあった」
 プロフィギュアスケーターの織田信成さん(32)が18日、関西大アイススケート部監督を辞任したのは無視や陰口などのモラルハラスメント(モラハラ)があったからだとして、同部コーチの浜田美栄さん(60)に慰謝料など1100万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。訴状によると、同部出身の織田さんは現役引退後、2017年4月に監督に就任した。就任前の同年2月ごろに浜田さんのレッスン方法を注意した後、無視されるなどのモラハラを受け始めたと主張。今年になって部員の学習時間確保のために練習時間を変更したり、部則に学業成績を考慮する規定を設けようとしたりした後、モラハラが激しくなったとしている。織田さんは体調を崩して入院するなどして5月末から指導が難しくなり、9月に退任せざるを得なかったとして、慰謝料などを求めている。提訴後に会見した織田さんは「学生や選手がよりよい健全な環境で練習できるように、との思いで提訴した」と話した。関西大は「アイススケート競技がシーズンに入り、多くの選手が練習に懸命に取り組んでいる時期に提訴がなされたことは大変残念」とするコメントを発表した。浜田さんは18日夜、朝日新聞の取材に「まだ訴状が届いていないので詳細は分かりかねます。シーズン中であり、生徒の大事な大会も控えておりますので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます」と答えた。

*9-2:https://www.nikkansports.com/sports/news/201911180000317.html (日刊スポーツ 2019年11月18日) 織田信成氏「監督で偉そうに」浜田Cのモラハラ提訴
 プロスケーターで9月まで関大(大阪・吹田市)のアイススケート部監督を務めた織田信成氏(32)が18日、同大学の施設(高槻市)で指導する浜田美栄コーチ(60)からモラルハラスメントを受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。大阪市内で行われた記者会見に臨んだ織田氏の思いを、担当の弁護士は「フィギュアスケート界の悪弊に一石を投じたい」と代弁。織田氏自身は時折声を詰まらせながら「(浜田コーチと)30歳近く離れていて、僕から何かを言うのは難しい環境だった」と語った。現役時代に10年バンクーバー五輪7位入賞を果たした織田氏は、17年4月に母校である関大のアイススケート部監督に就任。訴状などによるとコーチが「(織田氏が)監督に就任してから、偉そうになった」などと陰口をたたき、今年に入って部員の学力向上などを目指して練習時間の変更に取り組むと、無視などの対応をされたと主張。その結果、40度を超える発熱や筋肉の震えなどで3月26日~4月2日にかけて大阪・高槻市内の病院に入院。以降も恐怖や不安から変調が続いたという。

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2019.5.26 人類の移動経路・本能・歴史など (2019年5月27、28、29、30、31日、6月1、2、3日に追加あり)

2018.12.21読売新聞 日本人のルーツ    イヌイットの女性 現生人類の世界への拡散

(図の説明:左図は、北海道礼文町船泊遺跡で発掘された縄文女性の臼歯に残っていたDNAから復元された顔で、現在の日本人にもよく見かける顔だ。その日本人は、左から2番目の図のように、3000年以上前に渡来した縄文人と3000年前以降に渡来した弥生人に分けることができるが、渡来は何度も起こっており単純ではない。しかし、縄文人やアイヌ人が先住民であることは確かで、右から2番目の現在のイヌイット人女性の顔と似ている。なお、右図のように、現生人類の共通祖先は20万年前にアフリカで誕生し、他の人類と混血しながら世界に広がったことがわかっているが、今後の研究には法医学等の医学分野の貢献も期待される)

(1)人類の本能と文化
1)DNAから科学的に人類史を紐解くことができるようになった生命科学の革命
 中学・高校で「縄文人」「弥生人」などと使用した土器による分類を教わった時には、「納得できない」「歴史は暗記科目だ」と感じたが、現在ではDNA解析・比較文化・行動学などから科学的に現生人類であるホモサピエンスの発生と移動経路をトレースできるようになり、これは画期的なことだ。また、どの民族にも現生人類の移動経路は興味深く、移動経路が判明すれば人種差別や戦争を収束させる力にもなるだろう(http://www.brh.co.jp/seimeishi/journal/087/research/1.html 生命誌ジャーナル参照)。

 そのような中、*1-1のように、遺伝子を高速で読み取る装置を使って、1998年に日本列島北端の北海道礼文町船泊遺跡で発掘された縄文人の臼歯内DNAの遺伝情報(ゲノム)の99%を解読することに成功し、約3800年前の縄文人女性の顔が再現された。特徴は、「シミの目立つ濃い肌の色」「細く縮れた髪」「血液型はA型」「湿り気のある耳あか」「酒に強い」「脂肪の多いアシカなどを狩猟していた船泊の縄文人は、極端な高脂肪食でも健康を保てるよう適応した可能性が高い」などで、その顔は現在の日本でもよく見かける女性だ。

 この脂肪を分解しやすい遺伝子変異は、*1-2のように、北極圏に住むイヌイット等の7割で見つかるが、狩猟をしなくなった現在の日本人にはほとんど見られない。しかし、この遺伝子によって作られる酵素は、また高脂肪食になった日本人の高脂血症の解決に役立ちそうである。

 このような現生人類の移動経路や混血状況を調べるには、古代の日本人だけでなく現在の日本人・近隣や世界の人々の遺伝情報を比較する必要があり、それは既に始まっている。これに加えて、食物・農耕・言語・文字・宗教などの文化を比較すれば強力な裏付けになるわけだ。

 なお、古代人のDNA解析は、2010年に目覚ましい成果が相次ぎ、ドイツなどの研究チームがネアンデルタール人と現生人類との間に混血があったことを証明した。また、南シベリアのデニソワ洞穴で見つかった「デニソワ人」は、現在のパプアニューギニア人にDNAの一部を残しており、東アジア全体で暮らしていたとのことである。

2)差別に見られる意識の低さ
ア)部落差別について
 日本維新の会が今夏の参院選比例代表公認候補に決定していたフリーアナウンサーの長谷川氏が、*1-3のように、江戸時代に士農工商の下にあった穢多・非人に言及し、無知と偏見に基づく差別発言を行ったそうだ。

 しかし、非差別部落は士農工商の厳しい身分制度の下で、農工商の民衆を統治するために、さらに下の身分を作って「上を見るな、下を見ろ」と言って不満のはけ口とし、為政者が民衆を分断したのだということは日本史で勉強済である。また、2016年には部落差別解消推進法が成立しているため、今でもそれを繰り返しているのは、無知で情けない人たちだ。

 なお、人権意識の高まりによって、反差別のテーマが在日外国人・女性・障害者などへと裾野を広げたのはよいことだが、差別を助長するインターネット上の書き込みが多いのは何とかすべきである。

イ)高齢者差別について
 ざっくり言うと、人類を含む哺乳類は、食物が不足するなどの親の生存も危うい場合を除いて、子が生まれるといとしく感じて授乳し、子を護る本能がある。また、そういう本能を持たない個体のDNAは、子孫を残せないため残っていない。

 一方、親を大切にする本能は、種の保存に不可欠ではないので組み込まれておらず、人類は「親孝行」という言葉や文化を作って道徳として大切にしてきた。それが「親孝行」という言葉があっても、「子孝行」という言葉がない理由だと言われている。

 このような中、最近は、*1-4のように、若者と高齢者を対立軸として分断し、どちらに社会保障を振り向けるかという論調を政治家・行政・メディアが氾濫させており、一般人にもそうことを言う人が増えた。しかし、これは、これまで政府がサボってきた社会保障財源の引当不足という失政を、国民を若者と高齢者に分断して対立させることによってごまかす手段のお先棒をメディアが担ぎ、賢明でない国民が騙されているいつか見た光景である。

 さらに、*1-4は、「①投票者の4割を占める高齢者の意見が反映されやすいシルバー民主主義はよくない」「②社会保障給付は医療・年金・介護が約9割を占め、対象は主に高齢者」「③少子高齢化が進み、若い世代ほど給付より負担が重い」「④高齢者に給付の抑制や負担を求める案が現実的だが、当事者は受け入れがたい」「⑤『頑張って保険料を納付してきたのに、年金を減らされることは認められない』という高齢者は、冷静でなく感情的だ」としている。

 しかし、①の「高齢者割合が高まる」というのは、平均寿命から見て高齢者とされる年齢が低すぎるし、全体の傾向は人口構造を見ればずっと前からわかっていたことで、その人たちが働き盛りの間に納付した保険料を発生主義で引当てず、関係のないところに無駄遣いしていたのは、完全に政府の失政であり高齢者の責任ではない。さらに、シルバー民主主義は問題などとして、年齢で票の重みを変えるなどという発想は、民主主義を理解していないことが明らかだ。

 なお、「投票率は若者が低く、高齢者が高い」のは、これから働いて稼ぐことが可能な若者が政治に頼らず働くことに専念するのは自然であり、高齢者は選挙権を大切にしていると同時に、高齢になるほど既に保険料を支払っており、やり直しがきかないため、政治への依存度が高くなるからだ。また、日本のTV番組がぼやっとして普段から政治の論点を適格に議論して伝えていないのは、有権者全体が政治に無関心になるのを促進している。

 私自身は、自分の知識と経験から、子育て支援や教育無償化を一生懸命に進めてきたが、だからといって、②③④⑤のように、その財源は高齢者の社会保障分から分捕ればよいという本能丸出しで文化を捨てたような発想はしたことがない(マニフェスト・プロフィール参照)。

ウ)外国人差別について
 このような中、*1-5のように、2019年4月1日から本格的な外国人労働者の受け入れが始まったが、差別・暴言・冤罪の押し付けはなくなるだろうか。女性もまた、外国人同様、そのことを理由に、誹謗中傷や侮辱をされるなどの差別的対応を受けることが多いが、日本社会を支えている人に対する前近代的で不合理な価値観の押し付けは早々にやめるべきである。

(2)日本史の真実は・・
1)卑弥呼の里、佐賀県吉野ヶ里町と神崎市
 当時の文字による歴史記録である魏志倭人伝によると、*2-3のように、倭国は、末盧國、伊都国、奴国など玄界灘湾岸の国であることは明らかで、その南にあるとされる邪馬台国の位置は、中国の専門家が指摘するとおり、音と方角に注目すればよい。そのため、「日の国」邪馬台国は、九州の肥前と肥後の間、つまり*2-1の吉野ケ里遺跡の場所になると思われる。

 従って、女王に従わない邪馬台国の南にある狗奴国は、球磨国(熊本県)の聞き違いであると思われ、邪馬台国から水行20日とされる投馬国(とうまこく:所在地不明)は、投与国(とよこく)の読み違いで、それなら豊前と豊後のある大分県になる。

 なお、大分県宇佐市には宇佐神宮があり、それは八幡宮の総本社で古くから皇室の崇敬を受けており、主祭神は神功皇后、応神天皇、宗像三女神だ。また、大分県臼杵市は石仏で有名だ。また、何故なくなったのかは不明だが、『日本書紀』の神功紀に引用される『晋起居注』に、泰初2年(266年)に倭の女王の使者が朝貢したとの記述があり、現存する『晋書』武帝紀と四夷伝には、266年に倭人が朝貢したことは書かれているが、女王という記述は無いとのことである。

 そのため、卑弥呼の宗女とされる13歳の女王壹與(トヨ)は、投与国(大分県)の人で神功皇后だと考えられる。その後、日本書紀に書かれているとおり、応神天皇(=神武天皇と言われている)が東遷して大阪・奈良付近に都を作り、大和朝廷になったのだろう。

 *2-2には、「卑弥呼の死と壹與の王位継承は、それ程年月が経っていない」と書かれているが、その間に「倭国大乱」があったため、ある程度の時間はあったと思われる。そのため、今後の真実の追及には、遺伝子調査、まっすぐな視線での日本書紀や神社伝承などの再解読、中国史や中国の専門家による意図的でない裏付けが必要だ。

 また、*2-4のように、「百舌鳥・古市古墳群」の仁徳天皇陵古墳(大山古墳、堺市)などを日本政府がユネスコの世界遺産委員会に推薦し、6月に世界遺産への登録が決まるそうだが、この「仁徳天皇陵」をしっかり調査すれば古代史の真実がさらに明らかになると言われている。しかし、日本の考古学の専門家は未だにあまり調査していないのだ。

2)現代の皇室と邪馬台国・大和朝廷の関係

    
   2019.5.8東京新聞    2019.5.13朝日新聞   2019.5.14西日本新聞

(図の説明:左の2つは、奈良時代そのままの衣装で「期日奉告の儀」に望まれる天皇・皇后両陛下で、右から2番目は、「斎田点定の儀」で亀卜に使った亀の甲羅。一番右は、「百舌鳥・古市古墳群」の仁徳天皇陵だ)

 大嘗祭で神々に供える米を作る都道府県を選ぶ「斎田点定の儀」が、2019年5月13日午前に皇居で行われ、そのやり方は、*3のように、亀卜と呼ばれる亀の甲を焼く占いで、火であぶったひび割れの具合で吉凶を判断し、「吉」と出た都道府県を選ぶのだそうだ。

 亀卜は卑弥呼が行っていた占いと同じで、中国では殷代に既に亀卜を行っており、殷墟から見つかった卜亀は淡水性や陸ガメの甲羅であるのに対し、日本で出土する卜亀は全て海亀の甲羅で、『延喜式』によると、亀甲の調達は紀伊(伊勢神宮のある場所)が最も多く、卜部は対馬から10人、壱岐から5人、伊豆から5人が選ばれることが多いそうだ。

 そのため、現代の皇室の祖先は、大陸からの渡来系稲作民族で(それでも十分古い家系)、しばらく九州にいた後、東遷して大阪・奈良地域に行き、儀式には今でも亀卜などの歴史上重要な伝統が受け継がれていることがわかる。

注)日本国憲法に定められた「言論の自由」「表現の自由」は、こういうことを書いた時に、「不敬罪」等に問われないために作られた規定である。

・・参考資料・・
<人類の本能と文化>
*1-1:https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/feature/CO036740/20181221-OYTAT50007/ (読売新聞 2018/12/14) 縄文人の姿遺伝子で再現
 年間企画「平成時代~DNAの30年」最終部となる第4部は、遺伝子研究で活躍する各分野の専門家にその最前線や将来像などを聞く。初回は、古代人の骨に残されたDNAから人類史を解き明かす神澤秀明・国立科学博物館人類研究部研究員(33)だ。「船泊のDNA解析がうまくいったのは、根気と『骨運』が良かったおかげ」と話す神澤さん(茨城県つくば市で)「船泊のDNA解析がうまくいったのは、根気と『骨運』が良かったおかげ」と話す神澤さん(茨城県つくば市で)。東京・上野の国立科学博物館で、今年3月に公開された約3800年前の縄文人女性の顔(粘土像)は、少し風変わりだった。茶色い目。シミの目立つ、濃い色の肌。細く縮れた髪の毛。まるで見てきたようなこれらの特徴はすべて、昨年解読された縄文人女性の遺伝子データを基にした、国内初の復顔だった。「血液型はA型で、耳あかは湿り気があり、もしお酒があるなら強い女性だった。ここまで突き止められたことには自分も驚いた」。女性は1998年、日本列島の北端にある礼文れぶん島(北海道礼文町)の船泊ふなどまり遺跡で骨が発掘された。骨の形などから高齢の女性とまでは推定され、その後は札幌医科大で長く保管されていた。
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 2000年代後半、遺伝子を高速で読み取る装置「次世代シーケンサー」が普及し、ごく微量のDNAも解析可能になった。ただDNAは歳月を経ると分解するため、古代人の骨から採れる保証はない。「特に日本のような高温多湿な環境では分解しやすい。船泊は日本列島にある遺跡の中で最も寒く、DNAが残りやすいと目を付けた」。3年前に研究に着手。下あごの骨から抜いた臼歯の中を丁寧に削った試料を使って、試行錯誤を重ねながら解析した。その結果、現代人とほぼ同じ高い精度で、全遺伝情報(ゲノム)の99%を解読することに成功した。世界でもトップクラスの成果だ。この女性に特有の遺伝子の変異を調べると、脂肪をあまり代謝しない体質とわかった。現代では脂肪からエネルギーを採れないと低血糖などの病気になりかねない体質だが、脂肪が多いアシカなどを狩猟していた船泊の縄文人は、極端な高脂肪食でも健康を保てるように適応した可能性が高いという。「これまで想像するしかなかった祖先の本来の姿に加えて、どのような能力を持ち、どのような生活を送っていたのかまで、ゲノムでわかる時代になった」
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 生物の高校教師を目指して大学に進んだ。4年生だった08年、古代人のDNA解析を紹介する1冊の入門書に出会う。「日本人の起源を自分で解明できたら面白い。人類の歴史にDNAから切り込める可能性に、魅力を感じた」。大学院に進み、古代のDNA解析が先行する海外の論文を読んで手法を学びながら技量を磨いた。DNA解析の進歩で、何人ぐらいの集団で暮らしていたのか、どこの地域から渡ってきたのかもわかるようになったという。だが大陸から離れた列島に暮らす日本人のルーツにたどり着くには、日本に残っているDNAだけでは不十分だ。「東アジアに広げて解析すれば、稲作などの文化がどのように伝わってきたのかも見えるだろう」。古代史の扉を開く夢は、まだ始まったばかりだ。
◇古代人解析から新種発見
 古代人のDNA解析は、2010年に目覚ましい成果が相次いだ。ドイツなどの研究チームは絶滅した旧人・ネアンデルタール人のDNA情報を公開し、現生人類と混血していることを示した。アフリカから6万年前には移動を始めたとされる我々の祖先との間に、子どもを作っていたことになる。南シベリアのデニソワ洞穴で見つかった3万~5万年前の指などの骨は、新種の旧人と判明。全身骨格はなく、DNA解析で“発見”された初の人類で「デニソワ人」と命名された。現在のパプアニューギニアなどに住む人にDNAの一部が残っており、東アジア全体で暮らしていたらしい。日本でも三貫地さんがんじ貝塚(福島県)、伊川津いかわづ貝塚(愛知県)などから出た縄文人の骨の解析が進んでいる。
◇言語に関わる発見楽しみ
 アフリカで誕生したとされる人類は猿人、原人、旧人を経て現生人類(新人)になったと、学校で習った記憶がある。現生人類以外の人類は絶滅したが、DNA解析で判明した旧人と現生人類との混血は、現生人類の進化が複雑だったことを示している。絶滅した古代人類の能力を、私たちはDNAを通じて手に入れた可能性もある。言語の習得に必要とされる遺伝子のルーツが解明されれば、人類がいつどこで言語を獲得したのか、わかるかもしれないという。どんな新発見が広がるか、楽しみだ。

*1-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14012895.html (朝日新聞 2019年5月14日) 縄文人は脂っこいもの好き? 脂肪分解しやすい遺伝子解析
 北海道にいた縄文人は脂っこい食べ物が好きだった? 国立科学博物館などの研究チームは13日、北海道礼文島の船泊(ふなどまり)遺跡から出土した縄文人の全ゲノム(遺伝情報)について、世界で初めて高精度な解析に成功したと発表した。北極圏に住む人たちのように、脂肪を分解しやすい遺伝子の変異が見つかった。遺跡からは海獣の骨が見つかっており、アシカなどを狩猟していた生活様式が遺伝子情報からも裏付けられた形だ。科博の神澤秀明研究員らは、礼文島で発掘された約3800年前の女性の臼歯からDNAを抽出することに成功。高い精度で解析した遺伝子の特徴から、この女性は、脂っこい食べ物を食べてもおなかを壊したり、体調を崩したりしないような高脂肪食の代謝に有利な特徴があることがわかった。こうした特徴は、イヌイットら北極圏に住む人たちの7割で見つかるが、狩猟生活をしなくなった現在の日本人にはほとんど見られなくなっているという。当時、中国大陸ではすでに農耕が始まっていたが、縄文人はなお狩猟に頼っていたらしい。チームは昨年、遺伝子情報の解析結果の一部から、この縄文人女性は目が茶色で髪の毛は細く縮れ、肌は色が濃く、シミがあったと推測。今回さらに、お酒に強く、耳あかは湿ったタイプだったこともわかった。神澤さんは「古代人のゲノム研究で常に参照されるデータになる。現代人にみられる遺伝的な病気の起源を知ることにも重要だ」と話している。

*1-3:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/512841/ (西日本新聞社説 2019/5/24) 部落差別発言 「人権」の原点に立ち返れ
 無知と偏見に基づく看過できない差別発言である。全国的に顔が知られているフリーアナウンサー長谷川豊氏(43)が講演で、江戸時代の身分制度に言及した。部落解放同盟が出した抗議文によると、「士農工商の下に、穢多(えた)・非人(ひにん)、人間以下の存在がいる」と発言した。さらに「人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と述べた。一般的な暴漢からの身の守り方に話をつなげたかったようだ。
▼問題点どこにある
 どこが差別に当たるのか-。第一に「穢多・非人」のくだりである。実際に存在した身分だ。劣悪な住環境に置かれ、まさに「人間以下」の扱いを受けていたとされる。為政者による民衆の分断支配に利用されたのだ。その呼称は今、差別をなくす研究や運動の中では歴史的な用語として、むしろ積極的に登場する。ただ、一般的には被差別部落へのさげすみの言葉としてしばしば用いられる。長谷川氏のように、何の注釈もなく世にさらせば「差別語のばらまき」にすぎない。第二は、そうした被差別者を「プロなんだから、犯罪の」と決めつけ、集団暴行を働くかのように発言している点だ。解放同盟の抗議文は21日付で出され、当該部分について根拠をただしている。長谷川氏は翌日、自身の公式ホームページで、こう釈明した。〈今、自分で(講演録を)読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません〉。その上で〈弁解の余地のない差別発言〉と認め、〈これから「人権」について全力で真剣に学んでいく〉と記した。講演全体の趣旨がどうあれ、当然の対応である。長谷川氏については、日本維新の会が、今夏参院選の比例代表公認候補に決定していた。超党派による議員立法で2016年に部落差別解消推進法が成立している。長谷川氏が、そうした法律にものっとって人権を擁護すべき国会議員の候補として、適格性に欠けるのは明らかではないか。以前、人工透析患者の尊厳を踏みにじる暴言もあった。同氏が元はフジテレビアナウンサーだったことも、報道メディアの一員として私たちは問題提起し、自省もしなければならない。言葉は人の命さえ奪う「凶器」になる-。言論人として最も肝に銘じなければならないことだ。12年には、週刊朝日(朝日新聞出版)が橋下徹大阪市長(当時)の出自と被差別部落の地名を一方的に暴く形で、橋下氏に関する連載を始めた。同氏の名を差別的、侮辱的な呼び方で記すなどして社会的批判を浴びた。連載は1回で打ち切られた。1970年代に社会問題化した部落地名総鑑事件に匹敵する確信犯的な差別事件だ。私たちがショックを受けるのは、運動団体を中心に長年にわたって行政、教育機関、メディアなどが、時には激しくぶつかり合いながら築いてきた「反差別」の取り組みが、こんなに簡単に足元から崩れ去るのかという現実だ。日本の反差別運動の原点は、被差別部落の人々が22年に結成した全国水平社にある。解放同盟の前身だ。有名な宣言文で「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と高らかにうたった。
▼同和は終わったか
 「穢多・非人」という身分は1871年、明治政府による解放令で廃止された。だが、実態は何ら変わらなかった。水平社誕生の歴史的背景だ。水平社の運動は当初、差別言動を行った個人に対する糾弾闘争が主だった。それでも差別はなくならない。偏見を生む劣悪な住環境などを改善しない限り、差別は続くのではないか。そうした問題意識から「同和問題の解決は国の責務であり国民的課題」として1969年に初の事業法が制定された。学校や職場で教育や啓発が進んだ。その後、反差別のテーマは在日コリアン、女性、障害者、性的少数者(LGBT)などへと大きく裾野を広げていった。人権運動の歴史的な前進である。一方で、懸念された問題が今、現実化しているように思えてならない。「同和問題は終わった」とする風潮である。近年、大きな問題となっているのは差別を助長するようなインターネット上の書き込みだ。「部落差別」を初めて法律名に入れた差別解消推進法は、そうした新しい事態への対応策として生まれた。反差別運動は今、原点に立ち返る時期を迎えているのではないか。私たちはそう考える。

*1-4:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26419410R00C18A2000000/ (日経新聞 2018/2/2) 進むシルバー民主主義 65歳以上が投票者の4割
 国会議員はよく「国民や有権者の意見を聞く」と口にする。この「国民」「有権者」とは、どのような人をイメージしているのだろう。若者なのか、高齢者なのか。少子高齢化が続くなか、近年は高齢者の意見が反映されやすい「シルバー民主主義」という言葉が広がっている。国会議員を選ぶ票はどの世代が投じているのかを分析した。「頑張って保険料を納付してきたのに、年金を減らされることは認められない」。日本維新の会の足立康史幹事長代理は最近、こう言われて驚いた。相手は年配の支持者。普段は冷静な人だが、高齢の富裕層に年金抑制を求める政策案への意見を尋ねると、急に感情的になったからだ。社会保障給付はいま医療・年金・介護が約9割を占め、対象は主に高齢者。少子高齢化が進み、若い世代ほど給付より負担が重い。高齢者に給付の抑制や負担を求める案が現実的だが、当事者は受け入れがたい。選挙区を回る政治家はその空気を肌で感じる。いまは「シルバー民主主義」といわれている。高齢者の投票行動が大きな影響力を持つ2つの構造的な現象があるからだ。(1)急速な少子高齢化で、人口に占める高齢者の割合が高まっている(2)投票率は若者は低く、高齢者は高い――という要素だ。まず高齢者の割合だ。2017年10月時点の総務省の人口推計の概算値は1億2672万人。このうち65歳以上は27.7%。一方、20~30歳代は21.7%にとどまる。次に投票率をみてみよう。同省が昨年10月の衆院選で年齢別投票者数を抽出調査した結果をみると、投票率は年齢が上がるごとに高くなる傾向が顕著だ。5歳ごとの年齢階層別では、60~64歳から75~79歳までは全て7割を超える高水準だ。それが50歳代は6割台、40歳代は5割台、30歳代は4割台、20歳代は3割台と、きれいに下がっていく。2つの調査をもとに、実際に投票した有権者の数を推計してみた。5歳ごとの年齢階層別で最も投票者が多いのは65~69歳で、700万人を超えた。この層は、第2次世界大戦直後のベビーブームに生まれた「団塊世代」。子育てを終えて年金を受給し始めている人が多い世代が、選挙で「大票田」になっている。65歳以上の高齢者は投票者全体の4割近くにのぼる。65~69歳を除く40歳以上の各世代はそれぞれ500万人前後。それが30歳代以下では若くなるほど投票者が減り、20~24歳は200万人を割った。18~39歳は全体の2割にとどまる。子育て世代やこれから結婚や出産を考える世代の票は存在感が薄い。過去の推定投票者数と比べると、団塊世代が年をとるにつれ「高齢者の声」がどんどん大きくなることが分かる。1980年の衆院選で最も投票者が多かった年齢層はこの時に30~34歳だった団塊世代で、800万人近くいた。年齢階層別の投票者数の分布は、年齢が上がるほど先細りになる右下がりの三角形に近い。子育てまっただ中の世代の票が厚みを持ち、65歳以上の高齢者は全体の約13%と、存在感は大きくなかった。その20年後の2000年衆院選。団塊世代は50~54歳になり、やはり最多投票層だった。投票者数の分布は高齢者と若年層が少ない山の形。この時は「大票田」の年齢層はまだ働く現役世代だった。これまでの傾向を考えれば、今後も投票者数の分布はさらに右肩上がりの三角形になる可能性がありそうだ。安倍晋三首相は昨年の衆院選で「全世代型社会保障」を打ち出した。財政健全化に充てる財源の一部を、子育て支援や教育無償化に回す。借金返済は将来に先送りする。「若者と高齢者の対立ではなく、生まれる前の将来世代にツケを押し付け、若者も高齢者も給付を受けているのが現実だ」。中部圏社会経済研究所の島沢諭主席研究員はこう指摘する。シルバー民主主義は、有権者間の世代間不公平から、有権者と非有権者の間の不公平の時代に入ろうとしている。問題は高齢者の発言力が強いことだけではない。18歳未満やこれから生まれてくる世代の声を誰がどのように政治に反映するかだ。
■将来世代の意思は?
 シルバー民主主義への問題意識から、若者の投票をできるだけ政治に反映させる工夫も出てきている。2016年からは選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げ、若い有権者を増やした。13年にはインターネットを使った選挙活動を解禁し、若者の政治参加を促した。それだけでは足りない――。そう考える学者は選挙制度改革も提案している。例えば「世代別選挙区制度」。選挙区を年齢階層別に分け、各世代の代表の政治家を選ぶ構想だ。30歳代以下は青年区、40~50歳代は中年区、60歳代以上は老年区と分け、各世代の有権者数に比例した定数を割り当てる。若い世代の投票率が低くても、各世代の人口に比例した議会構成にできる。政治が短期的な視点にならない仕組みにするのは「余命別選挙制度」。余命に応じて投票権に重みをつけ、若い人の一票を高齢者の一票よりも重くする。投票権を持たない将来世代に配慮する制度もある。「ドメイン投票方式」だ。投票権を持たない未成年に投票権を与え、その親が代わりに投票する仕組みだ。とはいえ、こうした選挙制度改革が実施できるかというと、かなり難しい。いま大きな影響力を持つ高齢者の世代が反対するのは必至だからだ。理論としての研究にとどまり、現実政治の俎上(そじょう)に上ることは期待薄だ。八代尚宏・昭和女子大学特命教授は「借金依存の年金制度は現時点で大きなリスクがある。高齢者に自分の問題だと説明すれば、ある程度の負担増は受け入れられる」と強調する。高齢者票の反発を恐れず説明しなければならない。
■各世代で応分負担を
 大阪市長などを務めた橋下徹氏が、70歳以上の市民が無料で乗車できた市営地下鉄・バスについて、利用者の負担を求めたことがある。橋下氏がその後、政治生命を懸けて「大阪都構想」の住民投票に臨み、反対多数で敗れた。報道各社がその時に実施した出口調査では、20~60歳代は過半数が賛成していた。一方で70歳代は6割以上が反対だった。市民の人気が高いとされていた橋下氏は「高齢者層に負けた」とも言われた。有権者の年齢別の割合をみると、国・地方問わずどんな政策でも高齢者の存在は無視できない。だが将来世代にツケを残すことは許されない。政治家は遠回りでも、社会保障や財政の実態を正面から説明し、各世代に少しずつ負担を求めるしかないのではないだろうか。

*1-5:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010000-wordleaf-bus_all (The Capital Tribune Japan 2018/10/24) 本格的に外国人労働者を受け入れへ、差別や暴言はなくなるのか
 安倍政権が本格的な外国人労働者の受け入れに舵を切ったことで、今後、より多くの外国人労働者が日本にやってくることになりました。コンビニ業界や外食産業などは外国人労働者がいないと業務が成り立たない状況ですが、日本人の利用客による暴言など、日本側がこの状況に対応できないケースも目立ちます。都市部のコンビニでは従業員のほとんどが外国人というケースも珍しくありませんが、一部の利用客が、日本語がそれほど上手ではない店員に対して「まともな日本語を話せ」「何言ってんだかわかんねーよ」などといった暴言を浴びせているという事例がネットで報告されています。基本的にコンビニの場合、一定以上の日本語能力がなければ採用されませんので、まったくコミュニケーションが取れないという状況ではないと考えられます。あるコンビニでは店舗のオーナーが「暖かい目で見て欲しい」とわざわざ張り紙を出した事例もあります。法務省の調査によると、外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的な対応を受けた経験のある外国人は約3割となっています。もっとも多いのは「見知らぬ人」で全体の53.3%、続いて、職場の上司や同僚、取引先など仕事関係が38%、近隣住民が19.3%、公務員や公共機関の職員が12.9%となっています。諸外国でも移民やマイノリティに対して一部の国民が暴言を吐くというのは時々見られる光景ですが、都市部を中心にここまで外国人労働者が増えているにもかかわらず、日常的な場所でこうした暴言が散見されるというのは、同質社会である日本ならではといってよいでしょう(ニューヨークなどに行くと、英語をほとんど話せないタクシー運転手がいたりしますので、これにいちいちクレームを付けていてはキリがないというのが現実です)。日本で仕事をするなら日本とまったく同レベルの会話ができなければ困るという意見もあるようですが、彼等は日本に押しかけているわけではありません。深刻な人手不足に対応するため、むしろ政府が積極的に外国人労働者を招致しているというのが現実です。日本の相対的な賃金レベルは下がる一方ですから、日本の方から積極的にお願いしないと日本に来てくれなくなるかもしれません。日本はいまだに前近代的なムラ社会の風習を引きずっていますから、同じ日本人同士でも、ライフスタイルや価値観が違う人とはうまくコミュニケーションを取れない人が少なくありません。外国人とうまくコミュニケーションできない本当の理由はこのあたりにありそうです。しかし、日本は国民の選択として外国人の積極的な受け入れを決断したわけですから、対応は待ったなしといってよいでしょう。

<日本史の真実>
*2-1:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/510436/ (西日本新聞 2019年5月16日) 人気呼ぶ吉野ケ里歴史公園 多彩な遊具や体験イベント 2年連続で来園者最多 [佐賀県]
 吉野ケ里歴史公園(神埼市、吉野ケ里町)が人気を集めている。昨年度の年間来園者数は77万3969人に達し、2年連続で過去最多を更新。歴史ファンというよりも、家族連れが目立つ。来園者の声を聞き、その魅力を探った。「子どもが『行こう』ってせがむんです」。伊藤明美さん(38)は福岡市から長男の類都君(5)を連れて遊びに来た。自宅近くの公園は狭く、老朽化などで遊具が撤去されたところも少なくないという。吉野ケ里歴史公園は面積約104ヘクタールと広大。西口に近い「古代の原ゾーン」の「遊びの原」が類都君のお気に入りだ。トランポリンのように軟らかいドーム形の遊具「ふわふわドーム」で、1時間以上飛んでいることも。「毎日でも来たい」と類都君。アスレチックやローラー滑り台などの大型遊具が充実し、そばにスタッフが常駐して安全に遊べる。お昼時になると、「野外炊事コーナー」から食欲を誘う香りが漂う。利用を申し込めば火気が使用でき、テントを張ってバーベキューを楽しめる。家族や友人とパーティーを開いていた鳥栖市の池田秀さん(29)は「近くに病院もトイレもあり、小さい子どもが一緒でも気軽にアウトドア気分を味わえる」。芝生広場「弥生の大野」で、長女と大玉を転がしていた佐賀市の江口あいさん(41)は「歴史を勉強するための場所というイメージが強かったが、こんなに楽しめるとは思わなかった」。雑貨などを販売する公園北口のイベントに訪れたが、子どもが一日中遊べる場所があると「ママ友」に聞き、西口エリアにも足を伸ばした。来園者の増加を後押しするのは、家族連れをターゲットにした料金見直しもある。子ども連れの入園料が無料になる県発行の招待券「子育てし大“券”」(期間限定)の配布が2016年度に始まり、昨年4月から中学生以下の入園料が無料となった。人気の西口エリアから、復元された竪穴住居などが並ぶ東口エリアの「環壕集落ゾーン」に来園者を呼び込もうと定期的にイベントを開催。熱気球に乗って上空から遺跡を見学できる遺跡展望は毎回子どもたちに人気だ。今月は18、19の両日午前9時から開かれる。今年の来園状況も順調だ。4月28日~5月6日までの10連休には昨年同期比で約2万人増の12万8633人が訪れた。公園担当者は「身近で楽しい『公園』として足を運んでもらうことから、遺跡の歴史にも興味を持ってもらえたらうれしい」と話している。
●来園者数の推移
 吉野ケ里歴史公園の来園者は開園初年度の2001年度に68万1041人となったが、3年後の04年度には41万5079人にまで落ち込んだ。火おこしなど古代体験ができる施設などを整備し、イベントなどを打ち出したことで、来園者は増加傾向に転じた。15年度に初めて70万人台を突破すると、17年度は73万5770人となり、過去最多を更新。18年度は、さらに約3万8千人上回った。

*2-2:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E4%B8%8E (ウィキペディア、台与より抜粋) 
●臺與
 臺與(「とよ」あるいは「いよ」、生没年不詳)は、日本の弥生時代3世紀に『三国志 (歴史書)』、魏志倭人伝中の邪馬台国を都とした倭の女王卑弥呼の宗女にして、卑弥呼の跡を13歳で継いだとされる女性である。魏志倭人伝中では「壹與」であるが、後代の書である『梁書』『北史』では「臺與」と記述されている。「台与」は「臺與」の代用。臺與の表記・読みについては異説が多く詳細は後記。
●事跡
 魏志倭人伝によると、正始8年(247年)に帯方郡太守として王頎が着任した。倭国は帯方郡へ載斯烏越ら使者を派遣し、親魏倭王の女王卑彌呼に未だ従わない狗奴国の男王卑弥弓呼を攻撃中であると(王頎に)報告した。太守は塞曹掾史の張政らを派遣し、詔書および黄幢(魏帝軍旗)を難升米(なしめ)に授けて和平を仲介した。後に女王卑弥呼が死ぬと径百余歩の大きな塚を作り、奴婢百余人を殉葬した。ところが、後継者として立てた男王を不服として国が内乱状態となり、千余人が誅殺し合った。改めて卑彌呼の宗女である壹與を13歳の女王として立てた結果、倭国は遂に安定した。張政らは(幼くして新女王となった)壹與に対し、檄文の内容を判りやすく具体的に説明した。壹與は倭国大夫率善中郎將の掖邪狗ら二十人を随行させた上で張政らを帰還させた。その際、男女生口三十人を献上すると共に白珠五千孔、靑大勾珠二枚および異文雑錦二十匹を貢いだ。とされる。 張政が倭に渡った正始8年から卑弥呼の死と壹與の王位継承は、それ程年月が経っていないと思われる。『日本書紀』の神功紀に引用される『晋起居注』(現存しない)に泰初(「泰始」の誤り)2年(266年)に、倭の女王の使者が朝貢したとの記述がある。現存する『晋書』武帝紀と四夷伝では、266年に倭人が朝貢したことは書かれているが、女王という記述は無い。卑弥呼#神功皇后説にもあるように、江戸時代にはこの女王は卑弥呼と考えられていたが、卑弥呼は249年(正始10年)までに逝去(『梁書』)してしまっていることから、近年ではこの倭国女王は台与のことであると考えられている。なお、この正始10年(4月に改元されて嘉平元年)(249年)は、中国では曹操に始まる曹氏の魏から、司馬懿に始まる司馬氏の晋へ禅譲革命が行われる265年12月(泰始元年)に至る契機となった年である。この朝貢の記録を最後に中国の史書から邪馬台国や倭に関する記録が途絶え、次に現れるのは150年の後の義熙9年(413年)の倭王讃の朝貢(倭の五王)である。台与と後のヤマト王権との関係は諸説あってはっきりしない。人物の比定については諸説ある。

*2-3:https://blog.goo.ne.jp/ikejun_2018/e/27ebfe56cbbabe9e590698fe8cfd7248 (Goo 2018.4.30より抜粋) 「魏志倭人伝」 晋の時代の台与(トヨ)
 「魏志倭人伝」の最後に登場するのが、卑弥呼の宗女とされる13歳の女王 台与(トヨ)。魏志倭人伝をまとめたのが、晋の時代の陳寿で、台与が貢物を贈り、国づくりを学んだのも晋の国からです。台与の存在の信ぴょう性は非常に高いです。急に年齢13歳とまで紹介されています。一方で、台与の宮殿がどこになったのかは記載がありません。
理由
1、漢の時代の倭国
  伊都国、奴国など玄界灘湾岸の国々+その南にある21国
2、魏の議題の倭国
  1に加えて、さらに南にある邪馬台国と水行20日で行ける投馬国。女王に従わない邪馬台国の南にある狗奴国
3、晋の時代の倭国
  2に加えて、「瀬戸内海の国々+近畿」と広がりがあった。と考えます。つまり、台与の宮殿は、奴国、邪馬台国でも投馬国でもなく、まだ名前が付けられていない。西日本のどこかにあった国ではないでしょうか。そして、張政らは(幼くして新女王となった)壹與に対し、檄文の内容を判りやすく具体的に説明した。壹與は倭国大夫率善中郎將の掖邪狗ら二十人を随行させた上で張政らを帰還させた。つまり大陸から国づくりを教わった。大陸主導の元で新しい国づくりが行われた。その際、男女生口三十人を献上すると共に白珠五千孔、靑大勾珠二枚および異文雑錦二十匹を貢いだ。そのお礼に台与が貢物を贈ったと云うことに・・・。後の大和朝廷の聖徳太子らが隋に遣隋使、唐に遣唐使を派遣しますが、それより以前に台与が大陸の文化や国の統治の方法を学んだと云うことです。台与が参考にした大陸の晋の国も滅び、五胡十六国の戦国時代へ、宋、隋、唐と大国がまとめたのは、6世紀ぐらい、日本では飛鳥時代になります。台与の記述を最後の中国大陸の歴史書「史記」から倭国の記載がなくなります。

*2-4:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44296100W9A420C1000000/?n_cid=BMSR3P001_201905140021 (日経新聞 2019年5月16日) 「仁徳天皇陵」含む古墳群、世界遺産に 諮問機関が勧告
 世界文化遺産への登録を目指す「百舌鳥(もず)・古市古墳群」(大阪府)について文化庁は14日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が登録すべきだと勧告したと発表した。仁徳天皇陵古墳(大山古墳、堺市)など日本政府が推薦していた49基の古墳すべてが対象。6月に始まるユネスコの世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通しだ。諮問機関は国際記念物遺跡会議(イコモス)。14日未明に記者会見した文化庁の説明によると、勧告は古墳群を「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明している」と評価。「顕著な普遍的価値」を認めた。資産の価値に関する疑問点などの指摘はなかったという。日本政府は古墳群を古代日本の政治や文化、建築技術を知る貴重な資産として推薦。仁徳天皇陵をはじめ宮内庁が皇室の祖先の墓とする「陵墓」が29基含まれており、陵墓が世界遺産に登録されれば初めてとなる。世界遺産委は6月30日~7月10日にアゼルバイジャンのバクーで開かれる。日本国内には文化遺産が18件、自然遺産が4件あり、古墳群が登録されれば23件目。日本からの登録は7年連続となる。古墳群は大阪府南部の百舌鳥地域(堺市)と古市地域(羽曳野市、藤井寺市)にあり、当時の政治や文化の中心地の一つに当たる。現存する89基のうち形がよく残っている4世紀後半から5世紀後半の49基を構成資産とした。

<現代の皇室と邪馬台国・大和朝廷の関係>
*3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14012750.html (朝日新聞2019年5月13日)亀の甲で占い、「吉」は栃木・京都 宮中三殿「斎田点定の儀」 「大嘗祭」の米産地選ぶ
 天皇の代替わりに伴って11月に行われる皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」で、神々に供える米を作る都道府県を選ぶ「斎田(さいでん)点定の儀」が13日午前、皇居・宮中三殿で行われた。亀卜(きぼく)と呼ばれる亀の甲を焼く占いで、東から栃木県が、西から京都府が選ばれた。アオウミガメの甲羅を将棋の駒形(縦24センチ、横15センチ)に加工したものを火であぶり、ひび割れの具合で吉凶を判断し、「吉」と出た都道府県を選ぶ神事。宮内庁によると、大嘗祭で供えられる米をつくる地方を定める亀卜は、古くから行われてきたという。東京を中心に東日本の18都道県を「悠紀(ゆき)の地方」、残りの西日本29府県を「主基(すき)の地方」とし、米を作る「斎田」を設ける都道府県が一つずつ選ばれる。平成の大嘗祭に伴う儀式では、秋田、大分両県が選ばれた。儀式は13日午前10時ごろ、国中の神々をまつる神殿の前庭に設けた「斎舎(さいしゃ)」の幕内で始まり、40分ほどで終了した。天皇陛下は立ち会わず、山本信一郎長官から宮殿で結果の報告を受けて決裁する。その後、宮内庁が選ばれた自治体に連絡し、協力を依頼。具体的にどこに「斎田」を設けるかなどを今後協議していく。同庁によると、古来、斎田で作られた米は皇室に献上されてきたが、日本国憲法下で初めて行われた平成の代替わりの際は、生産者に代金を支払って購入した。今回も、同様の対応をとるという。

<女性天皇・女系天皇について>
PS(2019年5月27日追加): 皇位継承資格を男系に限定していたのは、科学的な生物学・遺伝学が広まっていなかった時代に、生殖に関しては「男が種、女は畑」と考えられていたからで、畑が肥えていようがいまいが、大根の種を蒔けば大根、キャベツの種を蒔けばキャベツしかできないのと同じに考えていたからだ。しかし、現在では、科学的に「男性も女性も種を作るのに半々に貢献しており、その上、女性が畑も提供している」ことが明らかになったため、皇位継承資格を男系に限る必要はなくなったのである。
 また、男子に限定したのは、大日本帝国憲法第11条で天皇に軍の統帥権を持たせた明治以降からであり、それ以前は女性天皇が何人もいる。従って、日本国憲法の下では男子というのも不要な制限であり、女性・女系天皇はもはや何の問題もなく、女性・女系天皇に対する反対は根拠なき女性差別になっているため、*4の結果になっているのだ。

 
       2019.5.27朝日新聞            2019.5.27毎日新聞

(図の説明:令和天皇初の国賓としてトランプ米大統領が来られ、よい歓迎を受けられた。ただし、いつも思うのは、雅子皇后の帽子は大きすぎ、それを目深にかぶるため顔が半分くらいしか見えず、おしゃれでない。そのため、自分の美しさを殺さず活かすファッションや姿勢を工夫されてはいかがかと存ずる。よいファッションアドバイザーをつけるのも一考かもしれない)

*4:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041200827&g=soc (時事 2019年4月12日) 女系・女性天皇に賛成7割=時事世論調査
 時事通信の4月の世論調査で、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性皇族にも広げるべきか尋ねたところ、「広げるべきだ」が69.8%だった。「広げるべきではない」は11.2%、「どちらとも言えない・分からない」は19.0%だった。政府は女系・女性天皇に慎重な姿勢を示しているが、回答者の約7割が女系・女性天皇を容認していることが明らかになった形だ。皇族数の減少対策となる女性宮家創設の賛否に関しても、「賛成」69.7%、「反対」10.3%、「どちらとも言えない・分からない」20.0%となった。現在の天皇陛下にどのような感情を抱いているかについては、「尊敬の念を抱いている」44.0%、「好感を抱いている」39.5%、「特に何の感情も抱いていない」15.5%などだった。

<生命科学のもう一つの革命、再生医療>
PS(2019年5月28、30日追加):*5のように、人工透析患者の皮膚から人工血管を作製し、その患者さんに移植して人工透析をやりやすくする臨床研究が始まるそうだ。人工血管もいろいろな場所で役立つが、人工透析患者に使うのなら腎臓を作って移植した方が透析不要になって患者さんの幸せに繋がりそうである。そして、人工腎臓もバイオ3Dプリンターでできるかも知れないが、絹糸や絹布などの蛋白質素材で腎臓の形を作って土台にし、患者さんの幹細胞を培養すれば、複雑な形も比較的簡単にできそうに思う。
 また、*5-2のように、東京大と米スタンフォード大などのチームが、造血幹細胞を市販の液体のりの成分で大量培養することに成功し、専門家もびっくりしたそうだ。こうなると、培養しながらの3Dプリンター等での造形が容易になるだろう。

*5-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/513677/ (西日本新聞 2019/5/28) 人工血管を患者に移植 バイオ3Dプリンターで作製 佐大チーム
 佐賀大医学部の中山功一教授(臓器再生医工学)らの研究チームが、人間の細胞から立体的な構造体をつくる「バイオ3Dプリンター」を使い、人工透析患者の皮膚から人工血管を作製し、患者に移植する臨床研究を始める見通しとなった。国から認可された審査委員会に研究計画を申請済みで、承認後に着手する。中山教授によると、人工素材を使わずにヒトの細胞から人工血管を作るため、アレルギー反応や細菌の感染リスクを抑制する効果が期待できるという。バイオ3Dプリンターは、患者の脇や脚の皮膚から採取した細胞を培養し、約1万個の細胞の塊(直径約0・5ミリ)をつくり、その塊を剣山のように並べた針に刺して積み重ね、3次元データの設定通りに形成する。複数の串刺し状の塊がくっつき、直径約5ミリ、長さ約5センチのチューブ状の人工血管ができるという。人工透析は、腎不全の患者の体内から血液を取り出し、機械で浄化して戻す治療法。血液を取り出しやすくする血管(シャント)が必要になるが、樹脂製の血管は内部が詰まる場合があるという。このため、シャントの代わりに3Dプリンターで作った人工血管を3-4人の患者に移植し、半年ほどかけて安全性や効果を確認する。中山教授は「バイオ3Dプリンターで作製した人工血管の移植は世界でも珍しい。他の臓器の作製にも応用できるだろう」としている。

*5-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14035348.html (朝日新聞 2019年5月30日) 造血幹細胞、のりで大量培養 高価な培養液以上、専門家びっくり 東大など、マウスで成功
 白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている。白血球や赤血球に変われる造血幹細胞は、0・5リットルで数万円するような培養液でも増やすことが難しい。このため、白血病の治療はドナーの骨髄や臍帯血(さいたいけつ)の移植に頼る場面が多かった。東京大の山崎聡特任准教授らは、培養液の成分などをしらみつぶしに検討。その一つであるポリビニルアルコール(PVA)で培養したところ、幹細胞を数百倍にできたという。PVAは洗濯のりや液体のりの主成分。山崎さんは実際、コンビニの液体のりでも培養できることを確認した。共著者で理化学研究所で細胞バンクを手がける中村幸夫室長は「結果を疑うほど驚いた。研究者はみんな目からウロコではないか」と話した。論文は30日に英科学誌ネイチャーに掲載される。

<知的障害者・精神障害者差別が起こる理由、犯人の前職など>
PS(2019年5月29日、6月1、2、3日追加):*6-1のように、昨日、川崎市内のバス停で多くの小学生が刃物で襲われる事件が起き、小6の女児と見送りに来た父親が犠牲になった。2001年には大阪教育大附属池田小学校で小学生の無差別殺傷事件が発生しており、このような場合に必ずほのめかされるのが「精神障害者か知的障害者の犯行」だ。これは、刑法が39条で「心神喪失者の行為は罰しない、心神耗弱者の行為は刑を減軽する」と規定しているのが原因だが、メディアがこぞって心神喪失者か心神耗弱者(注:どちらも定義なし)の犯行であるかのように言い立て、近年おかしな病名が増えた精神科の専門家が「予備軍は多い」などと語るのも問題だ。何故なら、それなら「予備軍」と考えられる人はすべてあらかじめ閉じ込めておくのが「登下校中の子どもをあらゆる悲劇から守る手立て」になるが、これは差別に基づく著しい人権侵害に至る危険な思想だからである。
 なお、*6-2のように、私立カリタス小学校の児童ら19人を殺傷して自殺した岩崎容疑者(51歳)は、刃渡り30cmの2本の包丁を黒い手袋を着用した両手に持って短時間で多数の人を殺傷したそうだが、こんな長い包丁を使って短時間に何人も殺せる人の前職は自衛官か肉屋・魚屋か、自殺までしたのなら元自衛官が誰かに頼まれて行ったのかと疑問に思われ、前職が全く開示されないのが不思議だった。
 さらに、*6-3のように、福岡市博多区板付の路上で、息子(40代)が「10年くらい前から引きこもりで仕事をしないため注意した」という母と妹を襲った後、自殺したと書かれている。10年くらい前の2008年にはリーマン・ショックがあり、企業は介護保険制度の支払いが40歳から始まるため40歳前後の人を解雇することが多く、その後は正規雇用の仕事がないまま10年近くを過ごして犯行に及んだのかもしれない。これは、岩崎容疑者にも近いが、中途退社すると就業上の不利益を受ける社会はおかしく、「引きこもり=異常」というのも変である。ちなみに、出産直後の主婦は買い物にも行けないほどの引きこもり状態を強制されるし、夫の転勤について行った専業主婦も引きこもらざるを得ないことが多いため、これは何とかすべきだ。
 このような中、*6-4のように、元農水次官が「引きこもり」と思われる44歳の長男を刺殺したそうで、偏見に満ちた報道で「引きこもり」の当事者は最後の居場所を無くしている。また、*6-5のように、引きこもりの経験者や家族会が、「①事件と引きこもりを先入観で短絡的に結びつける報道は、無関係な引きこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長する」「②引きこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない」「③無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めてまれだ」と、メディアにおける事件の報じ方に言及し、危機感を表明したのは当然のことだ。しかし、ここで、「バッシングではなく支援を」と精神科医が過去の西鉄バスジャック事件や新潟の少女監禁事件を引き合いに出しているのは「引きこもり⊂精神障害者=他者に危害を加える人、殺人犯予備軍」というレッテルを貼っており、「犯罪防止」や「支援」という名目でやろうとしていることが問題なのである。
 そして、「犯罪防止」という名目で行われ始めた人権侵害には、*6-6のような大きく規制緩和されて6月1日から施行されている改正通信傍受法(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64915 参照)に基づく警察の通信傍受がある。そのため、これを正当化するために「日本にも、危険な人はこんなに多い」とメディアを使って差別的な広報をしているのなら、とんでもない話だ。また、通信傍受する理由はどうにでもつけられるため、犯罪とは無関係な人でも意図的に傍受されることがありえ、この法律は日本国憲法21条の「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」に反するわけである。
 なお、障害者差別に関して、*6-7のように、「福岡トライアスロン」が約100人の障害者をボランティアスタッフとして参加させるのは、爽やかな明るさのあるトライアスロンらしい貢献で好ましいが、裏方ではなく競技に参加させることはできないのだろうか?

*6-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14033840.html?iref=comtop_tenjin_n (朝日新聞 2019年5月29日) (天声人語)朝のバス停の悲劇
 「あの日、駅で『行ってきます』って笑顔で言ってくれたよね。あの笑顔が最後だった。もうお話しできないんだね」。大阪・付属池田小事件(2001年)で亡くなった小2女児、山下玲奈さんの遺族が翌年、そんな手記を本紙に寄せた▼感情を抑え、思い出を淡々とつづる。「車の中で宇多田ヒカルさんの歌、よく歌ってくれたよね」「小学生新聞の作文コーナーに応募したいと言って、作文用紙を買ったね」。普段着のように自然な口調が哀(かな)しみを誘う▼手記に胸を打たれた音楽家らが、鎮魂の楽曲「子守歌」を作る。「もう一度会いたいよ」「何のためにこの世に出てきたのでしょうか」「ずっと一緒だからね」。母の思いがメロディーに乗り、人々の胸に届けられてきた▼多くの小学生らが刃物で襲われるという凄惨(せいさん)な事件がまたしても起きた。犠牲者の一人は小6の女児である。いつもと変わらぬ朝を迎え、いつものバス停に立った。スクールバスに乗り込む直前に未来が絶たれるなど、だれに予測できただろう▼川崎市内の現場にはきのう、雨の中、住民らが次々に献花に訪れた。白いユリ、紅のガーベラ、黄色のヒマワリ……。登下校中の子どもをあらゆる悲劇から守る手立てはないものか。花々を見ながら考え込んだ▼〈逆縁の花の別れでありにけり〉山崎美代子。かつて本紙の俳壇に載った句である。病気であれ事故であれ、子に先立たれた親の苦しみは海より深い。時がたっても遺族の悲しみが消えることはない。

*6-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/380373 (佐賀新聞 5月29日) 手袋着用、短時間で多数殺害図る、川崎19人殺傷、動機を捜査
 川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小の児童ら19人が殺傷された事件で、自殺した岩崎隆一容疑者(51)=同市麻生区=が襲撃時、手袋を着けていたことが29日、神奈川県警への取材で分かった。県警は凶器の包丁が滑らないようにし、短時間に大勢を殺害できるよう周到に準備したとみて捜査。同日の家宅捜索でノートなど数十点を押収した。動機や計画を示唆するものは見つからなかった。県警によると、岩崎容疑者は自宅最寄りの小田急線読売ランド前駅と登戸駅の防犯カメラ映像では手袋をしていなかった。現場近くでは手袋をした姿が写っており、襲撃直前に着用したとみられる。

*6-3:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/514897/ (西日本新聞 2019/6/1) 母と妹襲い男自殺か 2人重傷「生活巡り口論」 博多区
 31日午後5時10分ごろ、福岡市博多区板付4丁目の路上で、通行人から「女性が倒れており、家族に殴られたと話している」と119番があった。博多署によると、女性は「帰宅したら兄に刺されたので逃げてきた」と話し、近くの市営板付南住宅の一室で、男女2人が血を流して倒れていた。3人は病院に搬送され、男は死亡し、女性2人は重傷。3人は母親と兄、妹とみられる。署によると、路上で倒れていた40代の女性は、刃物によるとみられる刺し傷が胸にあった。室内にいた母親とみられる70代の女性は署員に「息子は引きこもりで仕事もせず、注意したら口論になり殴られた」という趣旨の話をしたという。頭を金づちのような物で殴られていた。この団地の一室では、署員が駆け付ける直前に、布団などが燃える火災もあった。死亡した男は腹部から出血しており、署は2人を襲った後に自殺したとみて、殺人未遂事件として調べる。近所の小学6年の女児(11)は「部屋で友達と遊んでいたら、隣の住民から『火事だから外に出て』と言われた。頭が血で染まった女性が救急車に運ばれているのを見た。本当にびっくりした」と話した。一家と長年付き合いのある70代女性は「母親と一昨日に会った際も変わった様子はなかった。息子さんは10年ぐらい前に1人暮らしを始めたと聞いていたので、戻ってきたのも知らなかった。最近は会っていない」と驚いた様子だった。

*6-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14039677.html (朝日新聞 2019年6月2日) 元農水次官、殺人容疑 44歳長男を刺す 警視庁捜査
 自宅で長男(44)を刺したとして、警視庁は1日、東京都練馬区早宮4丁目、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。熊沢容疑者は調べに「間違いない」と供述し、容疑を認めているという。長男は搬送先の病院で死亡し、同庁は容疑を殺人に切り替えて調べている。練馬署によると、逮捕容疑は1日午後3時半ごろ自宅で、長男の無職英一郎さんの胸などを包丁で複数回刺し、殺害しようとしたというもの。同40分ごろ熊沢容疑者から110番通報があり、署員が駆けつけると、英一郎さんが1階和室の布団の上で仰向けに倒れていた。熊沢容疑者は妻、英一郎さんと3人暮らし。同庁は当時の詳しい状況や動機の解明を進める。熊沢容疑者は旧農林省出身で、農林水産審議官などを歴任し、2001年から事務次官。05年から駐チェコ大使も務めた。近くに住む男性(86)は「一家は10年ほど前に引っ越してきた。長男らしい男性は一度も見たことがない」と話した。

*6-5:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14039661.html (朝日新聞 2019年6月2日) ひきこもり報道、偏見が怖い 川崎殺傷で「懸念」声明相次ぐ
 川崎市の路上で児童らが殺傷された事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者(51)が、長期間就労せずひきこもり傾向にあったことが関連して報じられていることについて、「ひきこもる人への偏見を助長しかねない」と懸念する声が当事者からあがっている。ひきこもり経験者や家族会が1日までに相次いで見解、声明を公表した。
■事件と結びつけ「当事者傷つく」
 「ひきこもりは危険という偏見をこれ以上かぶせられるのはたまらない」。東京都内で1日に開かれた「ひきこもり親子・公開対論」。中高年ひきこもりの当事者や家族らが集う「ひ老会」の主宰者、ぼそっと池井多さん(57)は事件を報じるメディアの影響に言及し、危機感を表明した。自ら長期のひきこもり経験がある。「私だってむしゃくしゃしてブラックな気分になることはある。でも、それは私が50代でひきこもりだから、なのか。そうは思わない」。ひきこもり経験者でつくる「ひきこもりUX会議」(林恭子・代表理事)は31日、声明を公表した。「『事件を悲しみ犯行を憎むこと』が『ひきこもる人たちをひとくくりに否定すること』に向かいかねない」と危惧。事件とひきこもりを先入観で短絡的に結びつけるような報道は、「無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長する」とし、報道機関に慎重な対応を求めた。一方、KHJ全国ひきこもり家族会連合会(伊藤正俊、中垣内正和・共同代表)も1日に声明を公表。「自分の子も事件を起こしてしまうのでは」と衝撃を受けた親からの相談が増えている実態を明かしたうえで、「ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない」「無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めてまれ」だと指摘した。そのうえで、縦割りをこえた行政の支援構築や、家族会などの居場所につながることの重要性を訴えた。
■バッシングではなく支援を
 精神科医の斎藤環・筑波大教授の話 過去に、西鉄バスジャック事件や新潟の少女監禁事件でも、当事者へのレッテル貼りとバッシングがセットでなされ、支援の充実にはつながらないということが繰り返され、今回も懸念している。一方で、当事者たちがこれだけ発信していることは、20年前からすると大きな一歩だ。支援を当事者主体のものに変えていくきっかけにしてほしい。

*6-6:https://digital.asahi.com/articles/ASM2G4RCVM2GUTIL01M.html (朝日新聞 2019年2月15日) 警察の通信傍受、昨年1万回超 12事件で82人を逮捕
 法務省は15日、全国の警察が昨年1年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計1万359回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約1割の1318回だったという。12の事件で計82人の逮捕につながったという。2000年8月に施行された通信傍受法は当初、対象犯罪を薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の4類型に限定していた。16年12月施行の改正法で窃盗、詐欺、恐喝、児童ポルノの提供・製造など9類型が追加された。昨年1年間の12事件のうち、8事件が改正法で新たに対象犯罪になった犯罪だった。捜査幹部によると、法改正で想定していたのは組織的な窃盗団や特殊詐欺の犯行グループへの実施という。法務省は傍受を実施した都道府県警や事件の内容は明らかにしていない。

*6-7:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/515303/ (西日本新聞 2019/6/3) 障害者100人が運営スタッフに 30日、福岡トライアスロン
 福岡市東区の西戸崎と志賀島を舞台にした「福岡トライアスロン」(30日)に、市内の福祉施設に通う約100人の障害者がボランティアスタッフとして参加する。これほど多くの障害者がスポーツ大会運営の裏方として活動するのは珍しいという。医師など市民有志でつくる大会実行委員会は「共生のまちづくりの一歩にしたい」と話している。大会は2017年に初開催され、2回目。約600人が出場予定で、バイクの受け渡しやコース管理など運営業務が多岐にわたるため、千人以上のボランティア確保が必要になっている。今年、福岡市で「障がい者差別解消条例」が施行されたこともあり、実行委は「働きやすい環境を整備すれば、障害に関係なく責任を持って大会を支えてくれる」と市内の関係団体に協力を呼び掛けた。大会には身体や知的、精神などの障害がある約100人が参加、健常者とともにチームを組んで選手を支える。具体的には選手に配るゼッケンなどの袋詰めのほか、大会前日の選手受付、当日の給水、表彰式なども支援する。障害者施設で作った物品販売や飲食コーナー、楽器演奏、ダンスでも大会を盛り上げる。実行委は車いす利用者が使いやすいようテーブルの高さを統一し、言葉で理解が難しい人には絵や写真で業務を説明した。協力に応じたNPO法人「福岡市障害者関係団体協議会」の中原義隆理事長は「これほどの規模でボランティア参加する大会は初めて。本人たちにとっても自信になる」と話している。

<近年の人類移動事情>
PS(2019年5月31日追加):*7-1のように、外国人就労拡大をする改正入管難民法の4月施行を受け、福岡県・市町村・業界団体・留学生支援団体などの官民56団体が、2019年6月に九州初となる「福岡県外国人材受入対策協議会」を発足させるそうで、他地域でも参考になる。
 また、*7-2のように、新在留資格「特定技能」外食分野の第2回国内試験の受験申し込みが外国人食品産業技能評価機構HPで始まると、申し込み殺到で受け付け開始直後から申し込みフォームが開けなくなったそうだ。しかし、*7-4のように、日本に移住して日本人妻や家族と故国のイタリア野菜を生産するイタリア人シェフや田舎暮らしに憧れて循環型の農業を目指す地域おこし協力隊のスペイン人のような方もおり、外国人だからこそ思いつくことも多い。さらに、*7-3のように、カンボジア(カボチャの古里)から来た農業実習生が新在留資格「特定技能1号」に移行するそうだが、様々な可能性を持って働く人たちであるため、せっかく日本語が通じるようになった真面目な外国人を追い出すようなことがないようにすべきだ。
 なお、最近、うちの近くでベトナム人をよく見かけるようになったが、同時にスーパーでパクチーが売られるようになり、うどんに入れて食べると爽やかで美味しい。ベトナムでは米粉麺(フォー)に入れて一般に食べられるが、その米粉麺とスープが売られていないのは残念だ。

*7-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/513963/ (西日本新聞 2019/5/29) 福岡県、外国人材受け入れへ協議会 官民56団体連携
 外国人就労を拡大する改正入管難民法の4月施行を受け、福岡県や市町村、業界団体、留学生支援団体などは6月に「県外国人材受入対策協議会」を発足させる。生活、労働情報や課題を共有し、受け入れ環境向上を図る狙いだ。外国人材に関連した官民の横断的な組織の設立は九州で初めて。県は9月にも市町村と連携した広域の外国人相談窓口の設置を予定している。法務省によると、県内の在留外国人は7万3876人(昨年6月現在)。改正法は新たな在留資格「特定技能」を創設。県内でも農業、介護、建設などの分野に従事する外国人数の増加が見込まれる。協議会は県に事務局を置き、福岡市、北九州市、県市長会、県町村会、福岡労働局をはじめ、農業や介護のほか外食、宿泊、建設など13業種の業界団体を含む計56団体で構成。アンケートなどで就労や生活面の不安、事業者が抱く制度の課題点や困り事を把握し、必要な対策につなげる。新設する相談窓口は「県外国人相談センター」(仮称)。政令市を除く58市町村に寄せられる相談をセンターと共有できるネットワーク体制を構築する。(1)外国人と担当の市町村職員(2)センターのスタッフ(3)通訳業者‐の3者が機器で同時通話できるシステムを活用。スタッフが生活、就労、医療など相談内容次第で各専門機関にもつなぐ。県は、関連経費として計約2300万円を2019年度一般会計当初予算案に計上する方針。

*7-2:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/512757/ (西日本新聞 2019/5/24) 外食特定技能試験のHP申し込み殺到 数時間アクセス困難に
 外国人労働者受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」の外食分野の第2回国内試験(全国7会場)の受験申し込みが23日、外国人食品産業技能評価機構のホームページ(HP)上で始まったものの、申し込みが殺到しアクセスしにくい状態が数時間続いた。3月下旬に募集した初回分は半日で定員に達したため、機構はサーバーの容量を増強し備えていたが「予想を上回った」(事務局)という。東京会場分はこの日で定員(640人)に達した。外食分野の第2回試験は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡で6月24-28日に実施。定員は計2032人で、この日の午前10時に受け付けを始めた。本紙「あなたの特命取材班」に寄せられた情報によると、受け付け開始直後から申し込みフォームが開けなくなり、機構によると、昼すぎまでその状態が続発。その後も申し込みに必要な仮登録メールが送信されないトラブルが起きた。申請締め切りは今月29日だが、機構は「トラブルが起きた場合に対応が難しいため、土日は受け付けを停止する」としている。特定技能の在留資格を得るためには、各分野の技能測定試験に加えて、日本語能力試験に合格する必要がある。両方の試験に合格した後に出入国在留管理局に申請し、審査を経て資格を取得することになる。外食分野を管轄する農林水産省によると、外食業では留学生を中心に約14万人の外国人が働いている。特定技能では今後5年間で最大約5万3千人の受け入れを見込んでいる。

*7-3:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/506135/ (西日本新聞 2019/4/27) 特定技能1号 初認定 カンボジア農業実習生2人 登録支援機関は福岡など8件
 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、出入国在留管理庁は26日、農業に従事する技能実習生でカンボジア国籍の20代女性2人が新たな在留資格「特定技能1号」に移行すると発表した。4月に運用が始まった新制度での認定は初めて。受け入れ企業に代わって外国人の生活をサポートする「登録支援機関」には、福岡県と鹿児島県の中小企業各1件を含む8件が全国で登録された。特定技能は人手不足が深刻な介護や建設、農業など14業種で、今後5年間で約34万人を受け入れる。外国人労働者は日本語能力と技能試験に合格すれば最長5年間働くことができる。特定技能1号にはアジアの元技能実習生23人、日本で実習中の4人の計27人が申請、2人が認められた。2人は大阪府の会社で受け入れられ、和歌山県御坊市で農業に従事。新制度では3年以上の技能実習修了者は技能試験が免除されることになっており、2人はこの要件で移行した。26日に在留資格の変更許可の通知書を送付。手続きが終われば、特定技能1号の在留カードが交付される。登録支援機関には人材派遣会社や日本語学校など1176件の申請があり、うち行政書士など個人2件、中小企業など法人6件が登録された。九州7県を管轄する福岡局への申請は78件。入管庁の佐々木聖子長官は「在留資格の変更や(本国からの)呼び戻しが多いのは予想通りで、これから審査をして徐々に増やしていく。登録支援機関が社会に定着していくようにしたい」と述べた。

*7-4:https://www.agrinews.co.jp/p47783.html (日本農業新聞 2019年5月29日) 海越えて移住「満足」 日本が古里
 日本は第二の古里──。遠く離れた異国に移住し、日本人の妻や家族と共に農業や農村暮らしに夢を描く外国人がいる。故国のイタリア野菜を生産するシェフや、田舎暮らしに憧れ循環型の農業を目指す農場を立ち上げた地域おこし協力隊員。必死に取り組む姿に地域の人々も、目を細める。積極的に地域の活動にも関わり、欠かせない存在になっている。
●故国の野菜80種 農家シェフ順風 イタリア→福岡県福津市 シルビオさん夫妻
 福岡県福津市に、国内で流通するイタリア野菜の草分けがいる。イタリア出身のカラナンテ・シルビオさん(41)と同市出身の花田愛さん(40)夫妻だ。日本に移り住んだ11年前は国内でイタリア野菜が手に入らず、自ら作り始めた。現在は、3・5ヘクタールの畑で年間80種の野菜を栽培する。トロペア、渦巻きビーツ、アーティチョーク……。夫妻が手掛ける野菜は、どれも一般のスーパーでは見掛けないマイナー品目だ。現在は種苗メーカーから種子が販売され作る農家も出てきているが、移住した当初は手に入らなかった。シルビオさんはイタリアで修業を積んだ料理人。日本の野菜でも代用できないか試したが、思った味が出せなかった。農業は素人だったが、自ら作ることを決意。周辺農家の指導を受けつつ、小さな畑から栽培を始めた。イタリア野菜は、日本で作るのが難しいとされる。気候の違いからだ。夫妻は、さまざまなイタリア野菜を育てて味見。同市の気候に適した種を探した。独特の香りや苦味が弱いなど、課題があった場合は植え付け時期や水管理を変えて工夫。地域に合った作り方を少しずつ研究していった。料理人とあってイタリア野菜の味わいに精通していたことも役立った。「味や食感を確かめながら、本場の味に近づけた」と振り返る。風変わりな野菜を作る異国人とその妻。当初は地域住民も遠巻きにしていたが、真面目に農業に取り組む2人の姿を見て協力するようになった。3・5ヘクタールと広大な農地も、地元民の声掛けで集まったという。2018年度には宗像市、福津市、JAむなかたでつくるむなかた地域活性化機構から、農業功労賞を受けるなど、今では同市を代表する農家の一人となった。17年12月には、イタリア料理店アプテカ・フレーゴを開店。生産したイタリア野菜を巧みに使い、振る舞っている。地場産のタコをメイン食材にしたパスタも、自家製の新鮮なハーブ「フェンネル」を添えると、本場の味に変貌する。店には直売コーナーを設け、料理に使った食材を並べる。シルビオさんの料理を気に入った客が、購入していく。店で使う分は一部。作った野菜のほとんどは、福岡市内のスーパー、全国のイタリア料理店や和食店などに卸す。営業活動はほとんどしていないが、口コミで出荷先がどんどん広がっているという。農業を始めてから、自分で汗を流して食材を作り、調理して食べる生活に魅了されたという夫妻。「移住して感じた食の大切さを、店に来た客にも伝えていきたい」と話す。
●豊かな水と人情 夢は循環型農業 スペイン→新潟県上越市 エミリオさん
 スペイン出身のガルシア・バランコ・エミリオさん(38)と瀧田典子さん(32)夫妻は、畜産農家を目指して2人の子どもと共に新潟県上越市柿崎区にやって来た。エミリオさんは現役の地域おこし協力隊員。活動を通して地域に溶け込み、2017年に農場「黒岩パーマカルチャーファーム」を立ち上げ、循環型農業の実践に夢を描く。パーマカルチャーは、オーストラリアで提唱された永続的な農業を指す概念で、世界各地で取り組まれているという。農場ではウコッケイの他、水田2アールでアイガモ農法に挑戦。有機野菜作りにも汗を流す。ウコッケイは10羽から50羽に増やし、卵の販売に乗り出した。有精卵は、地域の直売所や飲食店で1日約10~20個(1個120円)を販売。「こくがある」と、評判は上々だ。来日して愛知県で3年間過ごした後、16年に上越市の地域おこし協力隊に就任。今秋に任期を終える。「自然を大切にして、田舎で暮らしたい」と柿崎区に飛び込んだ。豊かな湧き水と森林、温かい人情が移住の決め手だったという。今後はウコッケイを250羽、ヤギ7頭を100頭に増やす計画。6月にはブロイラー40羽を飼育する予定だ。飼っている動物のふんから堆肥を作り、土を守る農業を実践していく。エミリオさんは「再生可能な農業でコミュニティーをつくり、新たな移住者5家族ほどを呼び込みたい」と将来の夢を描く。夫妻は、地域活動に積極的に参加し、住民から頼りにされるまでになった。今後は、豚や牛の導入も視野に循環型の永続的農業を取り入れていく考えだ。

| 教育・研究開発::2016.12~2020.10 | 04:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
2019.2.26 児童虐待と児童相談所など (2019年3月4、5、6、7日に追加あり)
     
 2019.2.17毎日新聞    2013.3.2Yahoo      2015.12.26産経新聞

(図の説明:左図の民法822条、児童虐待防止法、学校教育法に書かれている“懲戒”の定義は不明だが、言葉が穏やかでないため教育目的のしつけに限るべきだろう。しかし、中央の図の“懲戒”の例には、①教室への居残り ②教室内に起立 ③宿題・清掃を課す ④遅刻した子を試合に出さない などが書かれており、右のグラフには、懲戒・体罰を行ったことで処分を受けた公立学校の教員が著しく増加した様子が出ているが、この“懲戒”は、教育目的に入る例も多そうだ。なお、中央の図で、体罰の例として挙げられているものは、言語によるコミュニケーションやディスカッションなど他の方法を使うべきだ)

(1)心愛さん(10歳)のケース
 千葉県野田市で、*1-1のように、10歳の娘を虐待して死亡させた父親が、“傷害”容疑で逮捕され、その暴行を止めずに共謀していた母親が傷害容疑で逮捕され、その虐待の様子は動画で撮影され父親の記録媒体に保存されていたというから、このケースは特に父親が異常人格なのであろう。そして、母親も子どもを護るという親の役割を果していないだけでなく、父親に協力して子どもを虐待しているのが変なのである。
 
 心愛さん自身は、2017年9月以降に通っていた千葉県野田市の小学校で、「父親からいじめを受けた」「叩かれるなどの暴力を受けている」と訴え、野田市は2017年11月に学校からの連絡で虐待の疑いを確認して柏児童相談所は心愛さんを一時保護したが、家庭での養育が可能と判断して両親の元に帰してしまった。

 その後、心愛さんは殆ど学校に来ておらず、休む理由も不自然で、心愛さんの体には日常的虐待をうかがわせる複数のあざがあったというから、それでも気付かなかったというのなら児童相談所(以下“児相”)は役割を果たせていない。これに関して、「忙しかった」という弁解は、結果の重大性から見て通らないだろう。

 心愛さんは、2017年9月に沖縄県糸満市から千葉県野田市の小学校に転入し、そこで父親からの暴力を訴えて、柏市の児童相談所に一時保護された後、親族の家に預けられ、2018年3月上旬に自宅へ返されている。そして、柏児童相談所は心愛さんが自宅に戻ってから一度も面会しておらず、心愛さんが通っていた小学校の校長も、「担任の先生からあざやけがなどの報告はなかった」とし、家族関係はうまくいっていると認識していたとのことである。

 野田市の警察は、野田市からの報告で心愛さんが保護対象であることは把握していたものの、「直ちに対応するべき案件ではない」と判断していたそうで、警察が被害者を守れずに死に至らしめるケースはストーカー事件など多く、これは日本の警察の人権意識の低さに由来する。

 一方、沖縄県糸満市の記録によれば、一家は2009年に糸満市に転入して2017年8月まで住んでおり、市内に母親の実家があり、心愛さんは近くの小学校に1年~3年1学期末まで通っていた。容疑者から児相に直接電話があったのは2017年7月7日で、「祖父母が娘を返してくれない」という内容で、児相の担当者は「児相が支援できるか検討したいので来所してほしい」と求めたそうだ。この場合、糸満市の児相は、何故、祖父母が返さないのか、祖父母や心愛さんからも話を聞くのが当たり前だと考える。

 しかし、沖縄県糸満市には、*1-2のように、母親へのDV被害等について聞き取った記録はなく、当時通っていた小学校では、母親へのDV情報は校長、教頭、担任の三者に留っていたそうだ。個人情報に当たるため、ちょっと相談したら学校中(もしくは町中)に知れ渡り、永久に記録に残るのではうっかり相談もできなくなるが、相談された人は責任を持ってアクションをとる必要があったと考える。

(2)結愛ちゃん(5歳)のケース
 2018年3月に、目黒区で児童虐待によって結愛ちゃんが、*2のように、父親に虐待されて死亡した事件についても、両親は、5歳の子どもには無理なことを要求して虐待している。

 2016年12月に香川県の自宅前で結愛ちゃんが唇から出血した状態で放置されており、児童相談所は一時保護したが、2017年2月には一時保護を解除して自宅に戻している。そして、2017年3月に再度放置され、児相が2度目の一時保護を行い、2017年4月に幼稚園を退園したが、2017年7月には一時保護を再び解除している。

 2017年8月に結愛ちゃんが父親に蹴られたと病院が市に通報もしていたが、2018年1月に一家は東京に引っ越し、香川の児相から東京の児相にそれまでの経緯や情報を伝えていたにもかかわらず、結愛ちゃんは父親の暴行を受けて搬送先の病院で死亡した。

 これも、異常なのは父親と母親であって結愛ちゃんではない。また、このように明確なケースでさえ子どもを保護できずに死亡させたのは、児相の役割を果たしておらず、途中で転居があったとしても弁解の余地はない。

(3)解決策は正しいか?
 *2には、「児童虐待数は25年間で約120倍に増えているが、里親や施設数は殆ど変わっておらず数が足りない」「受け皿が増えなければ、虐待通報があっても家に戻される子どもたちは増加の一途を辿る」と書かれているが、そういうケースもあるものの、祖父母が受け皿になっていても異常な親の元に返しているケースもあり、量だけの問題ではなく質の問題も大きい。

 また、虐待を受けた子の方に精神障害・生育歴などの問題があるとしている点で、児相の構成員にも問題がある。何故なら、(1)(2)のケースは、父母が何らかの理由で異常な状態になっているので、虐待された子どもの精神分析をするよりも、子どもに対しては人権保護措置を行い、傷害罪を起こした親の方を警察に通報しなければならないからだ。

 子どもは生まれながらにしてすべてが天使というわけではないため、しつけをしなければならない局面もあり、親による体罰を法律で禁止しない方がよいという意見は、*3-2のように、子育ての当事者に近い世代の男性で高く、中でも30代と40代で半数以上が「禁止しない方がよい」としている。

 私も、*3-3のように、親の体罰を一律に禁止するより、子に対して傷害や殺人を犯すような行動をとる親を、確実に逮捕したり引き離したりしなければならないと考える。しかし、*3-4のように、児相の職員は、①教育・訓練・指導担当児童福祉司、児童福祉司、相談員 ②精神科を専門とする医師 ③心理判定員、心理療法担当職員 ④小児科を専門とする医師や保健婦 ⑤理学療法士・言語治療担当職員・臨床検査技師などの構成となっており、子どもに障害があることを前提として治療する体制になっているので、これでは目的を果たせない。

 本当は、子どもの虐待に関する証拠を把握できる人(教師・医師)の児相や警察への連絡、子どもの人権を保護するための法的措置(それができる弁護士・警察)、親の背景理解・心理分析・援助(それができるソーシャルワーカー)が必要であるため、現在と同じ構成で人員を増やしても、*3-1のように、質を上げて目的を達成することはできないのである。

・・参考資料・・
<心愛さんのケース>
*1-1:https://www.kodomowokoroshite.com/topic/case-hw0tn/ (虐待,殺人事件 2019/1/25)千葉県野田市 10歳の娘、虐待で死亡 父親を“傷害”容疑で逮捕、「暴行止めず共謀」母を傷害容疑で逮捕 千葉の女児虐待死、心愛さん虐待の様子、動画で撮影 父親の記録媒体に保存
 10歳の長女の髪の毛を引っ張り、冷水シャワーを浴びせたり、などしたとして、千葉県警野田署は2019年1月25日、傷害容疑で、父親の自称会社員、栗原勇一郎容疑者(41)=同県野田市山崎=を逮捕した。栗原容疑者は1月24日午前10時~午後11時20分ごろまでの間、自宅で千葉県野田市立小学校4年生の栗原心愛さん(10)の頭髪を引っ張って冷水を掛けたほか、首付近を両手でわしづかみにするなど暴行し、擦過傷を負わせた疑い。栗原容疑者は「事故だった。けがをさせるつもりはなかった」といった趣旨の供述をしている
24日午後11時すぎ、「風呂場でもみあいになった娘が呼吸をしていない」などと110番通報があった。警察と消防が駆けつけたところ、アパートの部屋に住む小学4年生の栗原心愛(みあ)さんが風呂場で倒れて死亡していた。死亡したのは小学4年の栗原心愛さん。体中に古いあざがあったといい、同署は日常的に暴行を受けていたとみて調べている。栗原容疑者は4人家族。当時、自宅には妻(31)と次女(1)もいたとみられる。
(続報2)一時児相の保護、近所の人は気づいていた
心愛さんが2017年に通っていた市内の小学校に「父親からいじめを受けた」と訴えていた。野田市は同11月、学校からの連絡で虐待の疑いを確認。柏児相は心愛さんを一時的に保護したが、「家庭での養育が可能と判断」し、両親の元に帰した。
■毎日のように泣き声が聞こえた
 隣のアパートに住んでいる40代の女性は、「数年前から毎日のように女の子の泣き声が聞こえた。最近はつぶれたような声になっていて怖かった。聞こえるのは決まって夕方で、24日も夕方ごろ、女の子の『ぎゃー』という泣き声と、男性の声で『うるさいって言ってんだろ』というどなり声が聞こえた。近所に住む知人は、女の子が夜中に外に1人で立って、寂しそうに携帯ゲームをしているのをよく見たと話していた。幼い尊い命が失われて本当にかわいそうです」と話していた。
■助けてあげたかった
 亡くなった心愛さんと同級生の娘を持つ女性は「あいさつができて、いつもにこにこしていてとてもかわいい子でした。学校にはほとんど来ていませんでしたが、休んでる理由はわかりませんでした。栗原さんの家は赤ちゃんがいるから、インターホンを鳴らさないでと言われていて、遊びに行ったことはありませんでした。心愛ちゃんがうちに遊びに来たときは、あざなどは見当たらず、虐待を受けているという話は聞いたことがありませんでした。亡くなったと聞いたときは信じられなかった。もし知っていたら助けてあげたかった」と話していた。
(続報3)死亡した心愛さんを数時間放置、容疑者は学校に嘘
 遺体発見時、心愛さんのあご付近に軽い死後硬直があり、栗原容疑者が暴行後、死亡した心愛さんを数時間放置した可能性が浮かび上がった。また、心愛さんの体には日常的な虐待をうかがわせる複数のあざがあった。2017年9月に沖縄から千葉県・野田市の小学校に転入。同年11月には学校のアンケート調査に「父からいじめを受けた」と回答。その後の聞き取りで「叩かれるなどの暴力を受けている」と話していた。これを受け、11月のうちに柏市の児童相談所が心愛さんを一時保護。その後、一時保護は解除され、心愛さんは親族の家に預けられたのち、2018年1月に現在の小学校に転校。3月上旬には自宅へと戻った。
-柏児童相談所は記者会見で、心愛さんが自宅に戻ってからは一度も面会はしていないとした。記者から「学校に丸投げか」との質問が出ると、「丸投げというつもりはないですが、基本的には役割分担ということで」と説明。
-心愛さんが通っていた小学校の校長は記者会見で、「担任の先生からあざ・けがなどの報告はあったか」との質問に、「そういう報告はなかった」と話した。家族関係はうまくいっているものと認識していたという。
-警察は、野田市からの報告で心愛さんが保護対象であることを把握していたものの、「直ちに対応するべき案件ではない」と判断していた。下校後には鍵を持っておらず、両親から「インターホンを鳴らすことを禁じられていた」ため家に帰ることができず、近所の同級生の家に毎日のように寄っていた。心愛さんを知る人:体操服の袖のところからあざが見えたとか、子どもがその子(心愛さん)に「どうしたの?」とは聞けなかった。心愛さんは1月7日の始業式から小学校を欠席。栗原容疑者は学校に対し「来月上旬まで沖縄に帰省している」と説明していた。児童相談所もその説明を把握していたものの、危機感は持っていなかった。沖縄県にいる心愛さんの祖母は、FNNの取材に対し、「心愛は沖縄から転居して以来、姿を見せていません。沖縄には来ていません」と否定した。1月28日に発表された司法解剖の結果では、体には複数のあざがあったものの、「死因は特定できなかった」という。
(続報4)沖縄に住んでいた、沖縄では祖父母が一時保護、妻に対するDVも
沖縄県糸満市によると記録上、一家は2009年に同市に転入し、2017年8月まで住んでいた。転出時、心愛さんは両親と生まれた直後の妹の4人家族だった。複数の関係者によると、市内に母親の実家があり、近くの小学校に1年~3年1学期末まで通っていた。沖縄県青少年・子ども家庭課によると、容疑者から児相に直接電話があったのは2017年7月7日。「祖父母が娘を返してくれない」との内容で、児相の担当者は「児相が支援できるか検討したいので来所してほしい」と求めた。容疑者は結局、来所しなかった。さらに1週間後の同月14日には糸満市から児相に対し、容疑者から妻への暴力が疑われる事案として、対応への助言を求める電話があった。児相は市の担当者に対し「情報が少なく判断が難しい。糸満市で支援体制を整えてほしい」と回答した。沖縄県が「児相との継続的な関わりはないケース」と説明する一方、糸満市は一家を巡る関係者の情報を整理中としている。心愛さんが在籍していた糸満市の小学校の校長は「積極的に授業に参加し、一生懸命頑張っていた。担任にも聞き取りをしたが、あざなど虐待の兆候は見られなかった」と話す。2017年7月、母親が心愛さんの妹を出産する前後に、学校まで心愛さんを迎えに来た容疑者に会った。「本土出身で話し上手で、気さくな人に見えた。報道を見て信じられなかった」と振り返る。担任は親から市内の別の学校に転校すると聞いていたが、同年9月に千葉へ転校したとの知らせが学校に届いたという。心愛さんは16~17年、地元の公共施設での無料塾に週2回、通っていた。講師は「こつこつと勉強を頑張る明るい子。3年生になってから『県外の学校に行く』と寂しそうに話していたのを覚えている。事件を知って驚いている」と話した。
(続報5)母親から事情聴取
傷害容疑で逮捕した、父親の栗原勇一郎容疑者について、母親(31)が事情聴取に「事件前にも夜中に娘を起こして立たせることがあった。ずっと立たせるのはやめてと言ったが聞いてもらえなかった」と話していることが分かった。事件前から母親の制止にもかかわらず、たびたび虐待をしていた疑いがあるとみて生活状況を調べる。栗原容疑者は心愛さんが死亡した1月24日に「午前10時からしつけで立たせたり、怒鳴ったりした」と説明していた。
(続報6)
容疑者が県警の調べに、死亡当日に長時間立たせたことなどについて「しつけのつもりで、悪いことをしたとは思っていない」と供述している。また、容疑者が「事件前にスクワットをさせたりした」と話していることも判明。夜中に心愛さんを起こして立たせることがあったことも分かっており、県警は虐待が続いていた疑いがあるとみて生活状況を調べている。
(続報7)
野田市の教育委員会は、心愛さんが2017年11月、学校が行ったアンケートで「父から暴力を受けている」と回答したコピーを、容疑者である父親に渡したことを明らかにした。アンケートの目的は、“いじめに関する調査”。「ひみつをまもりますので しょうじきにこたえてください」という一文も添えられ、ここに書くことは絶対に秘密だと信じたであろう心愛さんは、アンケートにこう回答していた。
<心愛さんが書いたアンケートの自由記述の部分>
「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」。市教育委員会の担当者:精神的に追い詰められて、やむにやまれず(アンケートのコピーを)出してしまったというのが正直なところです。
(続報8)2018/2/4
県警は4日、傷害容疑で逮捕した父勇一郎容疑者の暴行を制止しなかった共謀にあたるとして、同じ容疑で母親の栗原なぎさ容疑者(31)を逮捕した。なぎさ容疑者は勇一郎容疑者からドメスティックバイオレンス(DV)を受けていたことが判明している。一家が暮らしていた沖縄県糸満市には、なぎさ容疑者の親族から「勇一郎容疑者からDVを受けている」との情報が寄せられていた。また、心愛さんを一時保護した際には、千葉県柏児童相談所に、なぎさ容疑者が「今もDVを受けている」と打ち明けていた。捜査関係者は「勇一郎容疑者による虐待が常態化する中、心愛さんへの暴力がなくなったら自分に矛先が向くと考え、マインドコントロールされていたのではないか」と話している。1月28日に心愛さんの遺体を司法解剖したが、死因は分からなかった。市教育委員会は「個人情報で本人同意もない」とアンケートを渡すことを拒否したが、勇一郎容疑者が心愛さんの「同意書」を持参し、一緒にいたなぎさ容疑者も本人が書いたと話したことから写しを手渡したとしている。
(続報9)2019/2/8 虐待動画撮影
心愛さんが虐待される様子の動画データを県警が発見していたことが分かった。心愛さんが死亡した日より前に撮影されたとみられ、県警は事件に至るまでの虐待行為を解明する重要な証拠になるとみている。動画データは父親の勇一郎容疑者が所有していた記録媒体に保存されていた。県警が確認したところ、1月にスマートフォンで撮影された可能性が高いことがわかった。心愛さんが勇一郎容疑者とみられる人物から暴行を受ける様子や、ぐったりしている姿などが映っていたという。県警は勇一郎容疑者か母親のなぎさ容疑者が撮影したとみており、映像の解析などを進めている。

*1-2:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880780.html (琉球新報 2019年2月26日) 沖縄・糸満市、DV記録なし 小4女児死亡 学校も情報共有怠る
 千葉県野田市立小4年の女児(10)が自宅浴室で死亡した事件で、糸満市が母親へのDV(ドメスティックバイオレンス)被害などについて母親に直接聞き取ったか記録にないことが25日、分かった。当時通っていた小学校では母親へのDVなどの情報は校長、教頭、担任の三者にとどまり、養護教諭には伝えていなかったことも明らかになった。市や学校は女児本人にも聞き取りをしておらず、積極的に対応しなかったことがあらためて明らかになった。同日開かれた市議会の総務委員会と民生委員会の連合審査会で、市と市教育委員会が説明した。女児の一家は、2017年8月まで糸満市で暮らしていた。母親の親族は同年7月に市の窓口で、母親へのDVと女児へのどう喝を相談していた。神谷和男福祉部長は「母親が入院中で、本人に聞き取りできなかった」と説明。17年7月下旬に母親の入院先で母親と情報を寄せた親族、医師、市と面談した際に「母親本人が家族4人での同居を強く希望していたため、同居が望ましいと判断した。DVがあったかなかったかというのは、話し合いの中では出てこなかった」と明らかにした。市教育委員会の大城直之指導部長は学校への再度の聞き取りで、母親へのDVなどの情報が女児と同学年の教諭に「家庭内のトラブル」とだけ伝えられていたことを報告した。養護教諭は家庭内のトラブルについても知らなかったという。大城指導部長は「検証委員会で学校の対応が適切だったか検証してもらい、今後につなげたい」とした。市は、市や市教委の対応を検証する要保護児童対策地域協議会(要対協)の代表者会議を2月18日、実務者会議を21日に開いたことも報告した。構成メンバーに福祉部長や教育委員会指導部長ら市当局が入っていることも分かり、市議から中立性や客観性を疑問視する声が上がった。

<結愛ちゃんのケース>
*2:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56028 (現代 2018.6.9) 「もうおねがいゆるして…」目黒5歳虐待死はなぜ防げなかったのか、二度とこのようなことが起きないために、「ゆるしてください おねがいします」
 2018年3月に目黒区で児童虐待によって船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5歳)が父親に虐待され死亡した事件について、連日ニュースで流れており、たくさんの人が結愛ちゃんの残したノートのコメントを見て心を痛めているのではないかと思います。
【残されたノートの言葉】
ママ
もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりかもっと あしたはできるようにするから
もうおねがいゆるして ゆるしてください おねがいします
ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして
きのうぜんぜんできなかったことこれまでまいにちやってきたことをなおす
これまでどんだけあほみたいにあそんだか あそぶってあほみたいだからやめる もうぜったいぜったいやらないからね ぜったいやくそくします
もう あしたはぜったいやるんだぞとおもって いっしょうけんめいやる やるぞ
 虐待を受けていたり、家庭環境によって社会的に孤立したりした子どもたちを支援している立場として、また一人の大人として、まだこのような事件がゼロにならない現状に無力感や苦しさを感じています。
●虐待発覚から死亡までの経緯
 報道によれば、虐待発覚から死亡までの流れは以下のようになっています。
2016年12月 香川県の自宅の前で結愛ちゃんが唇から出血した状態で放置され、児童相談所が一時保護をしていた
2017年2月 一時保護を解除され自宅に戻る
2017年3月 また放置され、児童相談所が2度目の一時保護
2017年4月 幼稚園を退園
2017年7月 一時保護を再び解除
2017年8月 結愛ちゃんが「パパにけられた」と病院が市に通報もしていた
2018年1月 東京に引っ越し。香川の児童相談所から東京の児童相談所にそれまでの経緯や情報は全て伝えていた
2018年2月9日 東京の児童相談所職員が自宅訪問したが、結愛ちゃんに会わせてもらえず
2018年2月20日 小学校の入学説明のため関係職員が自宅訪問したが、結愛ちゃんに会わせてもらえず
2018年2月下旬 父親が結愛ちゃんの顔面殴るなどの暴行
2018年3月2日 搬送先の病院で結愛ちゃん死亡。享年5歳
(引用:FNN PRIME onineより)
 つまり、本件は虐待が発見されていない状況ではなく、近所の住民や病院などから何度も通報があり、児童相談所が2つも介入しており、死に至る前に未然に防げるチャンスはあったものです。そして度重なる通報があったにもかかわらず、結愛ちゃんの一時保護は2度も解除され、家庭に戻されました。一時保護後に家庭に戻さなければ、自宅訪問した際にもっと介入していれば、死に至る前に防げたかもしれない――そう思うと、余計にやるせない気持ちを感じずにはいられません。今回の結愛ちゃんの事件に限らず、児童虐待の通報は後を絶ちません。平成28年度中に、全国210ヵ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は122,578件で、これまでで最多の件数となっています。1日に約300件以上になる計算です。さらに平成29年の厚生労働省が発表したデータによると、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの子どもの虐待死事例は、心中以外の虐待死が52人、心中による虐待死事例は32人にのぼり、1年間で合わせて84人の子どもたちが心中または虐待死で命をなくしています。ニュースで見かけるよりもたくさんの子どもたちが、虐待によって命をなくしている現状があるのです。
●なぜ一時保護を解除し、自宅に戻したのか
 今回、多くの人が疑問に思ったのはおそらく「なぜ何度も通報があったにもかかわらず、結愛ちゃんの一時保護を解除し、自宅に戻したのか」という点ではないかと思います。実は虐待の通報があっても、そのすべてが保護されるわけではありません。平成27年度、相談対応した約10万件のうち、一時保護されたのは約17%に過ぎず、さらにその中で施設入所等に至ったのはたった4%にしかすぎません。つまり、虐待通報をしたとしても、96%は家庭に戻されているのです。
●厚生労働省「第5回子ども家庭福祉人材の専門性確保WG」
 私たちも長年児童養護施設などに保護された子どもたちの支援をしてきましたが、中には何年も虐待を受けていたにもかかわらず、発見されなかったり、保護がされず深刻な心の傷を負ってしまっていたり、長年にわたって命の危険と隣り合わせて生活していた子どもたちもいます。十分な栄養、十分な学習環境などが保障されず、施設に保護されてからそれまでできなかった支援を補う形で活動をしていますが、「もっと早く発見されていれば」「もっと早く支援ができていれば」と思わずにはいられないケースがたくさんあります。この背景の一つには、児童養護施設や里親などが足りていない問題があります。対応している児童虐待数は25年間で約120倍に増えていますが、里親や施設数はほとんど変わっていないことが以下のデータからわかります。里親・ファミリーホームは約3倍近く増えているものの、もともとの数が少ないため、約4000人分の受け皿しか増えておらず、10万件以上の虐待対応の受け皿としてはあまりにも少ない状況です。
●厚生労働省「第14回 新たな社会的養育の在り方に関する検討会」
 現在約4万5千人の子どもたちが各種施設や里親に暮らしていますが、その受け皿が増えなければ、虐待通報があっても家に戻される子どもたちは増加の一途をたどります。一方で、日本では里親・ファミリーホームの数を増やす予定ですが、乳児院をはじめとした施設形態は今後増やさない方針を掲げています。2017年7月には、厚生労働省が未就学児は施設入所を原則停止すると発表しました。今後は里親が増えない限り、受け皿は増えなくなってしまいます。受け皿自体が足りない中で、里親の増加数だけに頼っていいのか、悩ましい状況でもあるのです。
●なぜ児童相談所は家庭訪問を強化しなかったのか
 今回の事件でのもう一つの疑問は、「親が結愛ちゃんに会わせることを拒否した時点で、なぜもっと頻繁に家庭訪問をして保護にもっていけなかったのか」という点です。平成11年から平成27年にかけて、児童虐待相談対応件数は約8.9倍増えたのに対して、児童相談所と児童福祉司の数は約2.4倍にしか増えていません。児童福祉司とは、虐待の通報にあった家庭に訪問したり、近隣の住民などのヒアリングを介して、虐待保護の緊急度や必要性などを判断したりする立場にいるものです。一つの児童相談所や、児童福祉司が対応するケースは単純に考えて4倍程度に膨れ上がったことになりました。東京の八王子児童相談所のホームページによると、児童福祉司一人で担当するケースは平均80〜100件だといいます。児童虐待防止制度改正後の運用実態の把握・課題整理及び制度のあり方に関する調査研究」(平成18年、日本子ども家庭総合研究所)によれば、児童虐待以外を含めた児童福祉司一人当たりの受持ち件数は平均107件と言われています。1ヵ月に20日勤務すると考えて、1家庭に1日(約8時間)割くとしても、平均して5ヵ月に1回しか1家庭に時間を割くことができません。しかも、1家庭に8時間というのは、近隣のヒアリングから親との面談、ケース会議などを十分に行うにはあまりにも少ない時間です。そして、今回のように素人から見ても緊急度を上げて、もう一度訪問した方が良い案件についても後回しになってしまい、取り返しのつかない状況になってしまいかねない構造的問題もあります。より手厚い児童福祉司の配置、そのための児童福祉予算の増加などは、このような痛ましい事件を防ぐためには必要不可欠となっているのです。
●私たちにできることはあるのか
 では、このような事件を防ぐために、私たちはなにができるのでしょうか。虐待の背景には、親本人が困っていたり、孤立したケースが多く見受けられます。貧困や、鬱などの精神障害、虐待を受けて育ってきた生育歴。また、社会保障制度へのリテラシーも低く生活保護や困窮世帯が受けられる制度を十分に理解していなかったり、だれかに頼ることがうまくできなかったりするケースも少なくありません。もし困っている人が近くにいたら、その人を責めるのではなく、「頼りたい」と思えるひとりになり、あたたかく見守り、できることがあれば手を差し伸べ続けることが、今の社会では最も難しいことかもしれませんが、最も大切なことでもあると感じています。しかし、地域間格差や教育格差が拡がっている中で、自分の地域やコミュニティには自分自身と境遇が似ている人が多く、身近に困っている人がいない・見つからないこともあるかもしれません。そんな時にできることを紹介します。(以下略)

<解決策は?>
*3-1:https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/464216/ (西日本新聞 2018年11月9日) 児童相談所の課題<上>人材育成 増員で埋められない「質」
 3月、東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した。転居によって香川県、東京都の両児童相談所(児相)が関与しながら死を防げなかったため「目黒の悲劇を起こさないために」という掛け声の下、児相の改革を求める声も上がる。11月は児童虐待防止推進月間。年間13万件超の虐待対応に追われる児相の課題を考える。2022年度までに児童福祉司を約2千人増員し、1人当たりの担当件数を40ケース相当にする-。目黒の事件を受け、政府は7月、緊急総合対策を発表した。柱は「人材」だった。対策は、虐待通告から48時間以内に面会などで安全確認ができなかった場合、児相が立ち入り調査を実施するとともに、警察との情報共有を進めることをルール化するとした。これらを実行するにも人が要る。この対策に盛り込んだ「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の骨子によると、現在の児相の1人当たり業務量は約50ケース。都市部では100件近くを担当する職員も珍しくない。専門家は、目黒区の事件のような「虐待疑いのある子どもが在宅しているケース」は特に注意が必要で、1人20~30件程度が理想と言う。数でみると、増員すれば1人の担当数が減り、判断ミスを減らせるように思える。しかし現場からは「増員だけでは解決しない」との声も上がる。
    *   *
 児童福祉司の仕事は、家庭の抱える問題を解決に導く「ソーシャルワーク」。貧困、親の成育歴、地域からの孤立、夫婦間のトラブル、子どもの障害など、複雑に絡み合った問題から、子どもの虐待のリスクを見立て、解決に向けて支援する。こうした技量は「現場で職務を実行しながら身に付けるしかない」と児相関係者は口をそろえるが、その経験豊富な児童福祉司が育たない、という長年の課題がある。児相以外への異動でキャリアが断たれるのだ。児童福祉法などでは、5年ほどの児相勤務経験がある児童福祉司を、指導的立場のスーパーバイザー(SV)として「5人に1人は配置する」としている。しかし熊本、鹿児島両県や熊本市など、基準を満たせていない児相もある。熊本県中央児相は「職員が3年ほどで異動となるので、5年の経験を積ませるのが難しい」と説明する。増え続ける虐待通告に追われ、子どもの命に関わる重責がのしかかるため「勤務継続を希望する職員はめったにいない」(九州のある児相幹部)実態もある。児相の相談に応じる「子どもの虹情報研修センター」(横浜市)の小出太美夫(たみお)専門相談室長は、経験ある職員を増やせない環境下で、経験ゼロの職員を増やせば「育成にさらに人手が必要になり、現場がエアポケットのような状態になるのではないか」と懸念する。
    *   *
 こうした悪循環を打破しようと、各児相も模索している。鍵は「連携」だ。福岡市は12年から、夜間の泣き声通告の安全確認をNPO法人に委託している。泣き声通告は緊急でない場合も多く、児童福祉司は負担が減り、深刻な案件に集中できるようになった。ただ、安全確認を委託しているのは全国で5件のみ。児童福祉司1人が100件ほどのケースを抱える北九州市は「誰にでも任せられる仕事ではなく、適任団体がない」と難しさを漏らす。大分県は、手作りの玄関を使った家庭訪問の模擬訓練を、市町村担当者にも頻繁に行っている。職員の技量向上とともに、市町村の対応力を上げ、軽度の案件を任せるのが狙いだ。他にも、生活保護のケースワーカーや保育士、教員を児童福祉司として配置するなどの人事上の工夫をしているところも多い。5年後10年後には、増員が功を奏してベテランが育ち、理想の体制になるかもしれない。その過渡期をどう乗り越えるか-。小出室長は、現場で育成に時間をかけられない分、虐待死亡の後に出される検証報告で学ぶ重要性を指摘する。目黒の事件でも検証報告が出され、女児の家庭に対するアセスメント(分析評価)にミスがあったと指摘。しかし、(1)児相職員の資質向上(2)転居に伴うケースの確実な引き継ぎ(3)妊娠期からの継続的な支援-などの提言は、これまでの報告の域を出ない。小出室長は「ケースが100通りあれば背景も100通り。経験の浅い職員には検証報告が経験値代わりになるので、国は加害者である親の成育歴までさかのぼるような詳細な検証を実施して公開すべきだ」と話す。 

*3-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13898966.html (朝日新聞 2019年2月19日) 子への体罰禁止「法制化を」46% 朝日新聞社世論調査
 「しつけ」に名を借りた児童虐待が相次いでいることを受け、朝日新聞社は16、17両日の世論調査で、親による体罰を法律で禁じることの是非を聞いた。「禁止する方がよい」は46%で、「しない方がよい」の32%を上回った。親の子どもへの体罰禁止を明記した法律はない。相次ぐ事件を受け、国会では家庭内の体罰禁止を法制化すべきだという意見が出ている。体罰禁止の法制化の是非を男女別にみると、「禁止しない方がよい」は男性が40%と比較的高く、女性は24%だった。年代別では、子育ての当事者に近い世代で、法制化に慎重な傾向がうかがえた。40代以下は「禁止しない方がよい」が4割と高めで、中でも男性の30代と40代は半数以上が「禁止しない方がよい」と答えた。一方、70歳以上は「禁止する方がよい」が52%だった。千葉県野田市で小4女児が自宅で死亡した事件での児童相談所や教育委員会の対応には「大いに」と「ある程度」合わせて95%が「問題があった」と答えた。「大いに問題」は男性の62%と比べ、女性の72%の方が高かった。

*3-3:https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/001000c (毎日新聞 2019年2月17日) 親の体罰禁止へ法改正を検討 政府・与党 民法「懲戒権」削除も視野
 政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法に体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会(法相の諮問機関)の審議が必要で、法改正まで時間がかかる。このため、児童虐待防止法改正を先行させたい考えだ。児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきた。特に民法の懲戒権については、児童相談所(児相)の職員らに「しつけ」を理由にした虐待事案への介入をためらわせる一因にもなっていると指摘されてきた。だが、2010年の法制審での議論では「『しつけ』もできなくなると誤解される恐れがある」などの反対論が出た。このため、16年の児童虐待防止法改正では体罰禁止が議論になったが、踏み込めなかった。千葉県野田市の栗原心愛(みあ)さん(10)や東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)の事件はいずれもしつけ名目で暴力を受けており、社会的関心が高まった。東京都は全国に先駆けて保護者による体罰や暴言を禁止する条例案を今月20日開会の都議会定例会に提出することを決めている。さらに、国連の子どもの権利委員会も今月7日、体罰の法的禁止を日本政府に勧告したことなども踏まえ、安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で「懲戒権の規定の在り方について法務省に検討させる」と答弁。山下貴司法相は15日の記者会見で「具体的な検討方法やスケジュールを担当部局に検討させている」と表明し、法制審への諮問を示唆した。児童虐待防止策を検討してきた超党派の議員連盟(会長・塩崎恭久元厚生労働相)などからは「児童虐待防止法での体罰全面禁止に再挑戦すべきだ」との声が強まっている。ただ、自民党の保守派議員らには「家族の在り方に踏み込むべきでない」との声が根強く、政府は慎重に検討する意向だ。
●懲戒権
 民法822条で、親(親権者)に認められている子どもを戒める権利。2011年の民法改正で「子の利益のため」との前提を加え、児童虐待の口実にはならないことを明確にした。法務省は「なぐる」「たたく」などの体罰について「その時代の社会常識で判断される」とし、現在は「相当限定される」との立場。学校教育法は、親権者ではない校長や教員による児童・生徒への体罰を明確に禁じている。

*3-4:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-soudanjo-kai-sinkyu02.html 児童相談所運営指針 - 第2章(児童相談所の組織と職員 抜粋)
第3節 職員構成
1.規模別職員構成の標準
第1章に述べられている諸般の業務遂行のため、所長、次長(A級の場合)及び各部門の長のほか、次の職員を置くことを標準とする。
C級-教育・訓練・指導担当児童福祉司(ス-パ-バイザ-)、児童福祉司、相談員、精神科を専門とする医師(以下「精神科医」という。嘱託も可。)、心理判定員、心理療法担当職員、その他必要とする職員
C級-教育・訓練・指導担当児童福祉司(ス-パ-バイザ-)、児童福祉司、相談員、精神科を専門とする医師(以下「精神科医」という。嘱託も可。)、児童心理司、心理療法担当職員、その他必要とする職員
B級-C級に定める職員のほか、小児科を専門とする医師(以下「小児科医」という。嘱託も可。)、保健師
A級-B級に定める職員のほか理学療法士等(言語治療担当職員を含む。)、臨床検査技師

<しつけと暴行罪の境界>
PS(2019年3月4日追加): *4-1は、母親が息子を足で蹴るなどしたとして佐賀地検が暴行罪で起訴したそうだが、けがもないのに誰が通報したのだろうか? *4-2に、暴行罪は「他人の身体に対し有形力を行使し、傷害するに至らないとき成立する罪」と書かれているが、母親は息子に長時間耳もとで泣かれたかもしれず、「過ぎたるは及ばざるがごとし」に思えた。

*4-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/344272 (佐賀新聞 2019年3月2日) 男児蹴った母、暴行罪で起訴 佐賀地検
 2月に当時2歳だった息子を足で蹴るなどしたとして、佐賀地検は28日、容疑者の母親(26)=佐賀県東松浦郡玄海町=を暴行罪で起訴した。起訴状によると、被告は2月4日午前9時45分ごろ、当時2歳10カ月の息子の腹部付近を1回足で蹴ったとしている。唐津署などによると、男児にけがはなかったという。被告は夫と息子の3人暮らし。同5日に北部児童相談所から県警本部へ虐待についての通報があり、唐津署が関係者などに事情聴取したところ、容疑が明らかになった。

*4-2:https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E7%BD%AA-131957 (コトバンク) 暴行罪
 他人の身体に対し有形力を行使し,傷害するにはいたらないときに成立する罪 (刑法 208) 。暴行は人の身体に物理的な力を加えることであり,その結果,普通は心理的または肉体的に苦痛をもたらす。したがって,なぐる,蹴るといった場合だけでなく,催眠術を施したり,長時間耳もとで異常な騒音を立てることも暴行になる。面前で刃物を振回す行為なども含まれる。暴行の故意のある場合のほか傷害罪の未遂も本罪となる。逆に暴行の意思で暴行を加え,結果として人を傷害するにいたれば傷害罪となり,死亡させれば傷害致死罪となる。

<子どもの人権を護るために>
PS(2019年3月4日追加):*5-1のJA保育園は、「①自然の中で美味しい食材を使って0~2歳児を保育する」「②園児の食への関心を高める工夫がある」「③木製おもちゃや絵本など園児の想像力を膨らませるアイテムが多い」「④隣りにJA直販所・JA直営レストランやカフェ・金融共済窓口があって便利」など、農業地帯の長所を活かした仕様になっているが、このような質の良い保育所が十分にあることは重要だ。
 一方、*5-2のように、学童保育は整備が追い付いていないため、運営基準を緩和して1カ所に職員1人でもよいことにするようだが、確かにサービスの質や安全性の低下に繋がり易く、例えば暴行してもチェックされず、暴行ではないが無視するということも起こりうる。そのため、0歳から学齢期の児童まで切れ目なく質の高い保育サービスを提供して子育て世帯を支援できるように、政府だけでなく地方自治体やJA・企業の工夫も望まれる。

*5-1:https://www.agrinews.co.jp/p46915.html (日本農業新聞 2019年3月2日) JA保育園開園 育休復帰支える えひめ中央
 JAえひめ中央は1日、松山市のJA本所と同一敷地内に企業主導型保育「おひさま保育園」を開園した。企業主導型保育は西日本エリアの総合JAで初の試み。同日に入園式を行い、0~2歳の子ども7人が保護者に抱かれ、元気に登園した。JAは、職員の育児休業後の復帰を支援し福利厚生を充実させようと、構想も含め約2年前から開園準備を進めてきた。「おひさま保育園」は、JA本所とJA農産物直販所「太陽市」両建物の中間地点に建つJA新施設「MATTERU(まってる)」内に設置。「おひさま保育園」の運営は社会福祉法人育和会が行い、保育対象は0~2歳、定員は18人。うち半数を地域枠とし、地域の待機児童改善や若年層のJA利用促進を図る。同園には調理室を設置。「太陽市」の食材などを使用した温かい給食が提供できるだけでなく、1、2歳の園児が過ごす部屋からガラス越しに調理する様子が見える設計にして、園児の食への関心を高める工夫を施した。木製のおもちゃやカラフルな絵本など園児の想像力を膨らませるアイテムも多く、小規模園ならではのアットホームな環境づくりで質の高い保育を目指す。入園式後、園内の利用方法の説明を受けた保護者からは「働く女性にとって、すごくありがたい保育園。布団などもすでに準備していただき、親の負担が少ない。隣りにはJA直販所もあるので、迎えついでに買い物もできて便利」と話す。「MATTERU」はJA直営レストランやカフェ、金融共済窓口やローンセンターなどを兼ね備えた複合施設。グランドオープンは4月7日。

*5-2:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/491231/ (西日本新聞 2019年3月3日) 学童保育の未来 運営の質が下がらないか
 共働き家庭などの小学生を、学校や児童館などで預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、政府が運営基準を緩和する方針を打ち出した。現行制度では、1カ所につき職員2人以上の配置が義務付けられている。これを従うべき基準ではなく、参考とすべき基準(参酌基準)に改め、自治体の裁量を広げて、1人にもできるようにするという。学童保育は全国に約2万5千カ所あり、登録児童数は120万人を超えている。働く女性の増加とともにニーズも高まっているが、整備が追い付いていない。2018年5月時点で利用できない待機児童は、全国で約1万7千人、九州7県では約1800人を数える。国は19年度から5年で30万人分の受け皿を整備する方針を示した。これに対し、地方では職員の確保が難しいといった理由で、全国知事会などが運営基準の緩和を国に求めていた。利用者の数は確かに、地域や時間帯によって異なる。全国一律の基準が緩和され、地域の保育需要に応じて柔軟な対応が可能になれば、待機児童を減らせる自治体もあるだろう。とはいえ、児童を見守る職員の数を減らすことは、サービスの質や安全性の低下につながりはしないか。強い疑念が残る。学童保育の運営主体は自治体や社会福祉法人、保護者グループなどさまざまだ。習い事を導入するなど、多様な取り組みが評価される一方で、さまざまな問題も指摘されている。1カ所当たりの児童数の目安は40人以内とされるが、利用定員が70人を超えるケースもある。施設や設備が貧弱な所も少なくない。職員待遇は総じて低く、人材が集まらない大きな要因となっているという。運営時間の短さも利用者に不評だ。そもそも、国が15年に職員配置基準を導入した理由は、規制が緩やかな学童保育の安全性を担保することにあったはずだ。自治体の求めに応じて基準を緩める前に、国は地方の人材確保や施設整備を財政支援の拡充で後押しすべきではないか。もし、基準を緩和する場合、自治体はサービスの質と安全性の確保に重い責任を負うことを自覚する必要がある。主に子育てしながら働く女性を念頭に置いた「小1の壁」という言葉がある。学童保育に入れない、たとえ入れても運営時間が短いために、保育所を利用できていた時より仕事と育児の両立が難しくなる現状を指す。男性も女性も共に働き、子育てする時代である。0歳児から学齢期まで切れ目なく共働き世帯を支援できる体制構築へ、骨太の議論を国に求めたい。

<外国人の就学義務>
PS(2019年3月5日追加): *6の「就学させない」というのは、外国人の子どもの学ぶ権利を侵害するとともに、日本と母国の架け橋となれる将来の労働力の質を落とすため、義務教育への外国人の就学を法律に明記した方がよい。また、児童労働や(特に女子の)低年齢での結婚習慣がある地域から来る外国人労働者もいるため、これらは明文の規定で禁止した方がよいと考える。

*6:https://mainichi.jp/articles/20190304/k00/00m/010/156000c?fm=mnm (毎日新聞 2019年3月5日)就学しない外国人の子、初の全国調査へ 1万6000人以上確認できず
 日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた。4月の改正入管法施行で「外国籍児」がさらに増加すると予想される中、就学機会の確保を徹底する必要があると判断した。全国の1741自治体に就学不明児の人数を照会し、全体像を確認。就学状況の把握に向けた取り組みの有無も調べる。調査は4月以降、自治体の協力を得て実施する。住民登録がある6~14歳の外国籍児のうち、学校に行っているかどうか分からない就学不明児を集計すると同時に、自治体が就学状況を把握するための戸別訪問などに取り組んでいるか調査する。先進的な事例を紹介し、他の自治体に導入を促すことも検討する。日本人の場合、保護者は憲法で子どもに教育を受けさせる就学義務を負うが、外国籍は対象外で受け入れるかどうかは自治体に委ねられている。そのため就学不明や、学校に行かない不就学となる外国籍児は少なくない。毎日新聞が昨秋、外国籍児の多い上位100自治体を対象に実施したアンケートでは、外国籍児約7万7500人のうち、2割にあたる約1万6000人が就学不明だった。外国籍児の多い浜松市や岐阜県可児市などは、就学状況を把握して就学を促すため、戸別訪問や外国人学校への在籍確認、出入国履歴の確認といった独自の調査を進めてきた。一方、就学義務がないことなどを理由に、事実上、放置したままの自治体もあり、対応には温度差がある。文科省は2005~06年度、外国籍児の多かった1県11市の協力を得て、就学不明の外国籍児の世帯を戸別訪問し、112人の不就学児の発見につなげた。不就学調査はその後、希望する自治体に補助する形で断続的に行われてきたが、全国調査は実施されたことはなかった。文科省の担当者は「全国の外国籍児の就学状況を明らかにし、結果を分析することで、就学機会を確保するために何が必要か課題を見つけたい」と話している。

<日本における女性議員割合の低さ>
PS(2019年3月6、7日追加):*7-1のように、2018年における議員の女性割合は、日本は193カ国中165位、G7では日本以外に100位台の国はなく、新興国を加えたG20でも最下位だったそうだ。議会への女性進出が進めば、特に教育・保育・医療・介護等の社会保障が現実を踏まえて大きく前進すると思うが、*7-2のように、国会議員だけでなく地方議員の女性割合も著しく低い。その原因は、候補者の公認や推薦、有権者の投票行動、メディアや司法はじめ周囲で選挙を支える人々など多くの国民に女性蔑視や女性に対する偏見が潜んでいるため、(後で書くが)本当に変えるにはなかなか根深いものがあるからだ。
 なお、*7-2に、「①全国の地方議会に占める女性ゼロの割合は19.5%だが、九州は女性0議会が25%あり、全国平均にも届かず男女共同参画が進んでいない」「②現職の女性市議らが『九州の女性議員をふやす会』を設立して女性議員の割合を高めることを目指している」と書かれており、②については、良い傾向だと思うが、①については、東北地方等も同じ傾向ではないかと思う。また、「③議員の平均年齢は62.7歳で報酬格差が71万円あり、定数7の議会もある」と書かれているが、離島・過疎地は人口が少なく高齢者割合が高いため、中には住民の最低年齢が65歳以上という所もあるので、人口構成と比較する必要がある。さらに、“働けない高齢者”の定義は、2015年の65歳の日本人の平均余命が男19.57(平均寿命84.57)・女24.43(平均寿命89.43)であるため、65歳では速すぎ少なくとも男75歳・女80歳くらいになるだろう。なお、0歳児の平均余命が平均寿命で男81.29・女87.06だが、0歳児の平均寿命が65歳の平均寿命より短い理由は、65歳の人の平均寿命には0歳~64歳で亡くなった人を入れないからである。


2019.3.6           福岡県男女共同参画センター         2019.3.7
東京新聞                                 西日本新聞

(図の説明:左図のように、2018年における議員の女性割合が、日本は193カ国中165位だった。その内訳は、右の3図のように、議員・役員・管理職などリーダーシップや意思決定を要する立場でとりわけ女性の割合が低く、これはコンクリートの天井があることが理由のようだ)

*7-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019030602000274.html (東京新聞 2019年3月6日) 女性議員割合、日本165位 G20中最低 政治参加進まず
 世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)は五日、八日の国際女性デーを前に、二〇一八年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。百九十三カ国の中で日本は前年より七位下げ、百六十五位だった。衆院の女性議員は四十七人で、割合は10・2%。総選挙が実施されていないため前年の数字とほぼ同じだが、相対的に順位を落とした。先進七カ国(G7)では日本以外に百位台の国はなく、中国、ロシアなどの新興国を加えた二十カ国・地域(G20)でも日本は最下位。安倍政権が女性活躍推進を掲げながら、女性の政治参加が進まない現実が浮き彫りになった。一院制の議会または下院で女性議員が占める割合を比較。世界全体の女性議員の割合は24・3%で、一九九五年から13ポイント上昇した。地域別では米州がトップで、グレナダ、コスタリカなど中南米諸国の伸びを背景に地域として初めて30%を超えた。欧州(28・5%)、サハラ砂漠以南のアフリカ(23・7%)、アジア(19・6%)と続いた。報告書は、候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする「クオータ制」が百三十カ国以上で導入され「一八年の選挙結果から、適切に策定されれば議会の男女平等に道を開くことが示された」と指摘した。国別で一位はアフリカのルワンダで、上位には女性の社会進出が進む中南米の国が多く入った。日本より下位に位置するのは、アフリカや中東、太平洋地域の小国が目立った。

*7-2:http://qbiz.jp/article/149871/1/ (西日本新聞 2019年3月7日) 女性ゼロ議会25% 全国平均に届かず 九州の地方議会、進まぬ共同参画
 九州の7県、233市町村の議会のうち、女性議員のいない「女性ゼロ議会」が全体の4分の1(25%)となる60議会を占めている。西日本新聞の議会アンケートの集計。昨年施行された「政治分野の男女共同参画推進法」は、政党に議員選挙での男女の候補者数をできる限り均等にするよう促しており、4月の統一地方選でどれだけ解消されるか注目点になる。県別でゼロ議会が最も多いのは熊本の16議会。ゼロ議会で議員数が最も多いのは福岡県飯塚市(定数28)だった。内閣府の集計で、全国の地方議会に占める女性ゼロの割合は19・5%。九州全体のほか、熊本、鹿児島、長崎、宮崎、大分の各県で全国平均より悪かった。九州の地方議員数は4209人で、女性は398人。全議員に占める割合は9・5%で、全国平均の12・9%(内閣府集計)を下回った。県別では福岡の12・3%が最も高かった。県、市、町村議会別での女性議員の割合は県議7・1%、市議10・4%、町村議8・5%だった。統一選へ、現状打破を図る動きとして、現職の女性市議らが「九州の女性議員をふやす会」を設立。選挙や議会活動のノウハウを共有し、割合を高めることを目指す。メンバーの女性市議は「立候補を考える人の背中を押したい」と動く。熊本大の鈴木桂樹教授(政治学)は「少子高齢化社会を迎え、より生活に近い政策が求められている。女性が政策決定プロセスに入っていないのは問題。政治は男がやるものだとのイメージが強いのかもしれない」と分析。政治分野の男女共同参画推進法が努力目標であることを指摘し「増やすには(候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする)クオータ制の導入などが必要だろう」と話した。アンケートの実施方法  アンケートの実施方法 アンケートは昨年12月〜今年1月、九州7県と全市町村、計240議会を対象に実施した。前回、統一地方選があった2015年から18年にかけての議会活動について、ウェブ入力やメール、ファクスでそれぞれの議会事務局から回答を得た。議員数や平均年齢などは今年1月1日時点。今年あった議員選の結果は反映していない。
   ◇   ◇
●平均年齢62.7歳 報酬格差71万円 定数7の議会も 
 全議員4209人の平均年齢は62.7歳、議員定数7人の議会も−。西日本新聞が九州7県の240議会に実施したアンケートで、九州の地方議会のさまざまな姿が浮かび上がってきた。平均年齢65歳以上の議会は68あり、全体の約3割を占めた。県、市、町村別に見ると、町村議の平均年齢が最も高く、県議よりも3.9歳高かった。毎月の報酬の全議員平均は31万8574円。最高の福岡県(89万円)と最低の長崎県小値賀町(18万円)では71万円もの差があった。3番目に低い宮崎県五ケ瀬町(18万8000円)は、4月から4万円引き上げて22万8000円となる。県議と町村議の平均報酬額には約56万円の差があった。政務活動費を支給しているのは101議会だった。議員定数が最も多いのは福岡県の86で、4月の改選時には1増の87となる。最も少ないのは鹿児島県の離島、三島村の7だった。直近の議員選の平均投票率は66.90%。県議48.91%、市議62.19%で、町村議の72.60%が最も高かった。

| 教育・研究開発::2016.12~2020.10 | 05:10 PM | comments (x) | trackback (x) |
2018.8.2 教育における量と質の充実 → 社会的性差を作るジェンダー教育は廃止すべき (2018年8月3、4、6、8、9、11、12日に追加あり)
    
       図1                  図2             
             ベネッセ教育総合研究所

       
            図3
  東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所  2018.3.6朝日新聞

(図の説明:図1~3のように、小学生では同程度である男女の理系性向は、中学・高校と年齢が進むに従って女性で下降する。これは、学校教育のみならず、保護者や社会から受ける社会的性差別への子どもの適応と考えられる。また、「賢人」や「物知り」と言えば男女とも男性をイメージしがちなのは、メディアを始め社会における女性蔑視表現の責任が大きい)

(1)多くの大人の感動を呼んだ沖縄14歳少女の「平和の詩」
 私も、*1-1に書かれているとおり、中学3年生の相良倫子さんが自作の「平和の詩」を沖縄全戦没者追悼式で朗読するのを聞き、感心して、100点満点中120点の出来だ思った。その詩の内容は、沖縄に育って郷土史を学び、先祖の話を聞いたり、「ひめゆりの塔」などで行われている解説を聞いたりしていれば書けると思うが、「マントルの熱を伝える大地を踏みしめ」「私の生きるこの島は、何と美しい島だろう」という現代っ子だから書ける科学的知識や見識を織り込んだたくましさを感じたとともに、相良さんは今後も伸びて欲しいと思った。

 しかし、途中で、「頭じゃなくて、その心で」と頭と心は異なるような見解を述べた時、私は100点満点中98点に減点した。何故なら、人間の心は心臓にあるのではなく頭にあり、頭で知識・経験・相手の立場を考慮する倫理観などを総合的に組み合わせて感情も作っているからだ。

 この詩に対し、岡本純子さんは、*1-2のように、「衝撃的」と表現しておられる。

(2)ジェンダーと教育
 日本にはまだ、「女子は文系、男子は理系」「女性は感情、男性は論理」というような偏見が残っており、理系に進む女性が少ないが、これについて、*2-1のように、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が科学的な調査をしているのは面白い。

 結論から言って、「①小学生では理系分野に対する興味・関心に性差はない」「②男子は、小学生時点から自分が理系に向いていると考えている人が多く、この傾向は高校生になっても大きく下がらない」「③女子は、学校段階が上がるにつれ、理系教科に苦手意識を抱いたり、興味・関心が低下したりして性差が生じている」とのことである。

 その理由は、「女子は理系より文系に進んだほうがいい」という社会的に作られた性差(ジェンダー)があり、親がしっかり守れなければ、子どもはジェンダーに染まるからである。

 しかし、社会人に必要とされる論理的思考には理系・文系双方の基礎力を要するため、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、男女ともどちらも勉強しておくことが必要だ。

 そのような中、*2-2のように、北九州市は、理工系分野に進学・就職する理系女子(リケジョ)を増やすため、女子中学生を対象に「リケ女(ジョ)部」を行うとのことだが、リケジョが増えると異なる発想で技術も変わるため、よい取り組みだと思う。

(3)全国学力調査について ← 男女別にも集計して、原因究明してみては?
 文科省は、*2-3のように、2018年7月31日に、2018年4月に全国の小学6年と中学3年生が受けた全国学力調査の結果を公表し、理科でも解釈・記述が苦手としているが、解釈は知識や経験がモノを言うため、小中学生に解釈力を求めるのは酷である。それよりも、基礎的な論理や知識をしっかり身につけさせておくことが、大人になってからの調査力・思考力・解釈力を育てるためによい。また、せっかく調査をするのなら、男女別の得点やそうなる理由についても、背景を含めて正確に調査するのがよいと考える。

 なお、*2-3のように、中3理科の台風進路予想や風向きから特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%に留まったそうだが、これは地形や気圧差など他の要素も関わる気象庁でも誤るファジーな問題であり、問いとして適格だろうか。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で「変えない条件」を記述させる問題なら、私は、「まずガスの量」だと思ったため、「金網の位置」や「炎に金網を当てる時間」と答える人はキャンプでしか料理をしたことがない男性教諭ではないか?

 また、*2-4の「理科と算数・数学の勉強は好きか」「社会に出て役に立つと思うか」などについては、小中学生に好きかどうかを聞くよりも理解して好きになれる教え方や動機付けをするのが指導力だ。また、その知識を社会で使ったことがない小中学生に、「社会に出て役に立つか否か」を尋ねて勉強しない口実を与えるよりも、指導者が料理・製品の選択・環境保護のような身近なものにまで理科の知識を使っていることを、具体的・論理的に教えるべきである。

(4)女性の成果に対する過小評価
 *3-1のように、DNAの「二重らせん」構造は、女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真が「二重らせん」の形をしていたことからワトソンたちが思いついたもので、どちらも「二重らせん」の発見に重要な役割を果たした。しかし、ロザリンド・フランクリンを知って評価している人は少なく、その理由には当時の物理学会における女性の立場の弱さがあった。

 一方、日本では、現在でも、*3-2のように、企業の女性管理職11.5%で、役員が減り、課長級が増えたと報告されている。これについて、厚労省は「なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げたが、部長・課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話しているそうだが、本当になり手が少ないのではなく、女性に対しては過度な謙虚さの要求、いちゃもん付け、業績の過小評価などによる不利益が残っていると私は考える。

 こう書くと、「そんなことはない」と言う人が多いので、極端でわかりやすい例を挙げると、サウジアラビアでは、*3-3のように、2018年6月24日、初めて女性の自動車運転が解禁され、これまでに数千人の女性が運転免許取得済で、産業界からは女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっているにもかかわらず、モスクで祈りをささげていた男性の中には、「サウジの女性には運転する十分な能力がない」と断言する人もいるわけだ。

 このように、極端なジェンダーの事例なら納得する日本人は多いが、その中間については、未だに「そんなことはない」「日本女性は能力や適性がないのだ」などと考えて憚らない人がいるのは問題である。

<感動を呼んだ14歳少女の「平和の詩」>
*1-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-746561.html (琉球新報 2018年6月26日) 「平和の詩」がネットで反響呼ぶ 相良倫子さんの自作詩「生きる」 著名人もツイッターで絶賛
 「慰霊の日」の6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんが読み上げた自作の「平和の詩」がインターネット上で反響を呼んでいる。多くの政治家や芸能人、アーティストら著名人がツイッターなどで詩の内容や朗読を絶賛している。「平和の詩」の題名は「生きる」。不戦を誓い、未来の平和を築く決意が込められている詩の内容はもとより、追悼式での7分半に及ぶ力強い朗読にも温かい拍手が送られた。音楽評論家の湯川れい子さんは「素晴らしい決意の表明であり、見事な自作の詩、力の籠もった言葉でした」と評価した。朗読には「文字を読むことなく、輝きに溢(あふ)れた眼力」「この人の20年後を見守っていて上げて下さい。この人が輝ける日本でありますように」とつづった。人気ロックバンド、アジアンカンフージェネレーションのボーカル、後藤正文(ゴッチ)さんは「とてもいい。僕はこういう詩にこそ『愛国』を感じる。郷土への愛と、未来に手渡すべきもの」「何度観ても鳥肌が立つ。センテンスに合わせて表情が変わる。言葉と身体や感情の距離になにかがつかかっていないように感じる」などと絶賛した。相良さんの詩や朗読について4回に渡って投稿した。落語家の立川談四楼さんは「胸を打たれた。73年前の戦禍に想いを馳せ、戦没者を哀悼し、沖縄の美しさを謳い上げ、平和を希求するこの心。これを本当の愛国心と言うのだと。変に抑揚をつけない相良さんの読み方もよかった。名文は真っすぐに届くのだ」とつづった。漫才コンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは朗読の動画を示し、「今日はどのニュース番組もこれをどんどん取り扱って欲しい。すごい」と書いた。歴史学者の住友陽文さんは「名文とあると同時に、現代史の史料として長く保存されるべき文章だ」と絶賛した。相良倫子さんが朗読した「生きる」の全文や、追悼式での朗読の様子を伝えた記事、「平和の詩」に「生きる」が決まったときの会見の様子を伝える記事などを下記にまとめています。ぜひお読みください。
   < 平和の詩全文 >(原文のまま、沖縄県平和祈念資料館提供)
    生きる        浦添市立港川中学校3年 相良 倫子
    私は、生きている。
    マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
    心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
    草の匂いを鼻孔に感じ、
    遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
    私は今、生きている。
    私の生きるこの島は、
    何と美しい島だろう。
    青く輝く海、
    岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
    山羊の嘶き、    
    畑に続く小道、
    萌え出づる山の緑、
    優しい三線の響き、
    照りつける太陽の光。
    私はなんと美しい島に、
    生まれ育ったのだろう。
    ありったけの私の感覚器で、感受性で、
    島を感じる。心がじわりと熱くなる。
    私はこの瞬間を、生きている。
    この瞬間の素晴らしさが
    この瞬間の愛おしさが
    今と言う安らぎとなり
    私の中に広がりゆく。
    たまらなく込み上げるこの気持ちを
    どう表現しよう。
    大切な今よ
    かけがえのない今よ
    私の生きる、この今よ。
    七十三年前、
    私の愛する島が、死の島と化したあの日。
    小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
    優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
    青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
    草の匂いは死臭で濁り、
    光り輝いていた海の水面は、
    戦艦で埋め尽くされた。
    火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
    燃えつくされた民家、火薬の匂い。
    着弾に揺れる大地。血に染まった海。
    魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
    阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。
    みんな、生きていたのだ。
    私と何も変わらない、
    懸命に生きる命だったのだ。
    彼らの人生を、それぞれの未来を。
    疑うことなく、思い描いていたんだ。
    家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
    仕事があった。生きがいがあった。
    日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
    それなのに。
    壊されて、奪われた。
    生きた時代が違う。ただ、それだけで。
    無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
    摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
    悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
    私は手を強く握り、誓う。
    奪われた命に想いを馳せて、
    心から、誓う。
    私が生きている限り、
    こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
    もう二度と過去を未来にしないこと。
    全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、
    平和である世界を目指すこと。
    生きる事、命を大切にできることを、
    誰からも侵されない世界を創ること。
    平和を創造する努力を、厭わないことを。
    あなたも、感じるだろう。
    この島の美しさを。
    あなたも、知っているだろう。
    この島の悲しみを。
    そして、あなたも、
    私と同じこの瞬間(とき)を
    一緒に生きているのだ。
    今を一緒に、生きているのだ。
    だから、きっとわかるはずなんだ。
    戦争の無意味さを。本当の平和を。
    頭じゃなくて、その心で。
    戦力という愚かな力を持つことで、
    得られる平和など、本当は無いことを。
    平和とは、あたり前に生きること。
    その命を精一杯輝かせて生きることだということを。
    私は、今を生きている。
    みんなと一緒に。
    そして、これからも生きていく。
    一日一日を大切に。
    平和を想って。平和を祈って。
    なぜなら、未来は、
    つまり、未来は、今なんだ。
    大好きな、私の島。
    誇り高き、みんなの島。
    そして、この島に生きる、すべての命。
    私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
    これからも、共に生きてゆこう。
    この青に囲まれた美しい故郷から。
    真の平和を発進しよう。
    一人一人が立ち上がって、
    みんなで未来を歩んでいこう。
    摩文仁の丘の風に吹かれ、
    私の命が鳴っている。
    過去と現在、未来の共鳴。
    鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
    命よ響け。生きゆく未来に。
    私は今を、生きていく。

*1-2:https://toyokeizai.net/articles/-/226656 (東洋経済 2018/6/25) 沖縄14歳少女が読み上げた「平和の詩」の衝撃、壮大な詩に込められた「生きた言葉」の数々
 本記事は隔週火曜日に「コミュニケーション力」に関するコラムを書いている岡本純子さんによる番外編コラムです。株主総会シーズン真っ盛りである。エグゼクティブへのコミュニケーションコーチングなどを生業としている筆者は、超少数株主の一員として、趣味と勉強を兼ね、役員たちの生プレゼンを見学に行き、勝手に採点して回っている。残念ながら、まるでロボットのように無表情、無感情、無味乾燥のプレゼンと応答ぶりに、がっくりと肩を落として会場を後にすることがほとんどだ。典型的なおじさんプレゼンに食傷していたところ、たまたまつけたテレビで、衝撃的なシーンを目にした。
●堂々としたたたずまい
 6月23日、沖縄慰霊の日に、自作の詩を披露した浦添市立港川中学校3年生の相良倫子(りんこ)さんの朗読シーンだった。ピンと背中を伸ばし、始まった瞬間から、その場の空気を支配する堂々としたたたずまいにくぎ付けになった。この詩の巧拙については、専門家ではないので、評する立場にはないが、隠喩、倒置、反復、対照法、畳みかける、列挙法、省略法、韻などといったレトリック(修辞法)を余すところなく活用していることは見て取れた。しかし、こうした技巧を超越して、聞き手の心をとらえたのは、何よりも五感を刺激するその言葉と伝え方だ。「マントルの熱を伝える大地」「心地よい湿気を孕(はら)んだ風」「草の匂いを鼻孔に感じ」「遠くから聞こえてくる潮騒」「岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波」「山羊の嘶(いなな)き」「畑に続く小道」。聞き手の脳に情景が鮮明に浮かび上がる描写の数々。熱気、湿気、匂い、海のさざ波・・・・・・。筆者を含め、だれもが、摩文仁の丘に立っているかのような錯覚を覚えたことだろう。難しい言葉は一切ない。ただただ、美しい島の情景を写真でも見せるかのように、聞き手の脳裏に焼き付ける。(以下略)

<ジェンダーと教育>
*2-1:http://blogos.com/article/263115/?p=1 (BLOGOS 2017年12月4日) 「女子は文系、男子は理系」の意識はいつごろ生まれる?
 男子で国語が好きな子もいれば、女子で算数が得意な子もいます。「そんな当たり前のことを」と思う方もいるかもしれませんが、これまで、「男の子は理系のほうが得意よね」「女の子だから文系じゃない?」などと言われたことはありませんか?現在、“リケジョ(理系女子)”を増やす教育的な取り組みも行われていますが、まだまだ理系に進むのは男子が多い。では、こうした意識はどの時点で形成されるのでしょうか。ベネッセ教育総合研究所の調査から考えてみましょう。
●理系教科に対する興味・関心や向き・不向きに性差はない?
 小さい頃は、理科や算数への興味・関心について、男女差を感じなかったと思いませんか?どの子も、生き物や自然の不思議さや、計算や解き方のおもしろさなどを感じているものでしょう。そして、どの子も、それらの勉強がわかるようになったら「楽しい」と感じるものです。調査でも、そうした結果が出ています。【図1】は、「算数(数学)の考え方や解き方を『すばらしい』とか『ふしぎだな』と感じる」割合(「よくある」+「時々ある」)を示していますが、小学生では男女ともに7割強であるのに対して、高校生では男子が6割台、女子は約5割と、10ポイント以上も差があります。小学生段階では性差があまりみられなかった算数への興味・関心の割合が、中学生・高校生では徐々に差が大きくなっています。一方、【図2】をみると、小学生で、「算数は男子のほうが向いている」(「とても」+「まあ」)と思っている男子は3.5割、女子は2割で、女子よりも男子自身のほうが「算数は男子(自分)のほうが向いている」と思っています。しかし、高校生になると、女子の「そう思う」(「とても」+「まあ」)の割合が高くなり、男子よりも女子自身が、「数学は男子のほうが向いている(女子のほうが向いていない)」と考えるようになっていきます。【図1】と【図2】から、小学生の頃は、理系分野に対する興味・関心に性差はないということがわかりました。一方で、小学生の時点から、男子は自分自身が理系教科に向いていると考えており、高校生になっても理系分野に対する興味・関心が大きく下がっていません。それに対して、女子は学校段階が上がるにつれて、理系教科に苦手意識を抱きやすくなったり、興味・関心が大きく低下したりして、性差が生じていることがわかりました。
●子どもたちの文系理系意識は、いつ生まれる?
 もう少し、子どもたちの文系理系に関する意識を掘り下げてみましょう。【図3】では、小学4年生から高校3年生までの子どもに、自分のことを文系だと思うか、それとも理系だと思うかを尋ねています。小学生では、男女ともに、理系だと答える割合(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)が男子は6割、女子は4割弱と、中学生・高校生よりも高いことがわかります。さらに、小学生女子は、文系よりも自分が理系だと考える子のほうが、1割弱多いということも保護者のほうにとっては意外な点かもしれませんね。では、中学生はどうでしょう。男女ともに、「どちらともいえない」が増えます。中学生になると、学習がグッと難しくなります。つまずく教科なども出てくる中で、自分が理系か文系かに迷いが出てくるのかもしれません。しかし、高校生になると、男女ともに「どちらともいえない」が減り、男女ともに文系の割合がぐんと増えるのです。これは、理系から文系に変わったというよりは、中学生時点で「どちらともいえない」と答えていた人が文系に流れたと読み取れます。保護者のみなさんも、高校時代を少し思い返してみてください。全体的に理系に進む生徒は減り、また、理系クラスは男子が大半で女子は少数派ではありませんでしたか? 【図3】からも、高校になると自分は理系だと回答(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)する女子が減少していることがわかります。高校では、多くの場合、1年生で進路志望に合わせて文理選択をし、2年生では文系クラス・理系クラスに分かれます。いやがおうでも、自分が文系か理系かを明確にしなければいけません。そのため、「どちらともいえない」が減るのです。しかし、中には、「迫られて文系を選んだが、本当は理系も好き」、あるいは「理系の一部の教科は好き」という子どもたちも、もしかしたらやむをえず文系へ進んでいる可能性があると思われます。
●子どもの適性を早めに捉え、可能性を広げよう
 【図3】をみると、文系か理系かの自己認識は、最初から固定して変わらないものではなく、どちらにも変わる可能性があることがわかります。この調査で、文系か理系かの自己認識について同じ子どもの1年間の変化をみたところ、1年間で「文系に変わった」、あるいは「理系に変わった」という子どもが、小中高全ての学校段階で、それぞれ1割程度いました。また、「どちらともいえない」と迷っている子どもも一定程度いますので、特に、自分の適性への迷いが大きくなると思われる中学生のタイミングや、より早い小学生の段階で、学校や保護者は子どもの興味・関心に合わせてさまざまな体験をする機会を設けたり声かけをしたりすることができるといいですね。これからの時代は、理系・文系両方の素養や視点を持っていることで仕事の幅が広がっていきます。例えば、社会人に必要とされているロジカルシンキング(論理的思考力)は、理系・文系双方の力が素地となります。実際に、高い進学実績を誇る学校の中には文理選択をせず、全員が高いレベルの5教科7科目の学びを3年生まで続けるところがあります。文理の枠にとらわれずに、幅広い興味・関心や知識のつながりを育むことが社会で活躍するためには必要だと考えているからでしょう。「女子だから、理系より文系に進んだほうがいい」という意識にとらわれることなく、小さい頃から地域の自然教室に行ってみたり、図鑑を一緒に眺めたりすることで、自然科学に対する興味・関心を育てることができます。また料理のお手伝いの中から化学的な視点を得るという方法もオススメです。家庭や学校において多様な機会を用意することで、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、子どもの可能性を伸ばしていくことができるはずです。多くのお子さまが、男女という性別にとらわれず、自分に合った道を歩んでいけるようになれるとよいですね。
   <調査データ>
1.ベネッセ教育総合研究所「第5回学習基本調査」(2015年実施)
http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=4801
2.東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」 http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=5095

*2-2:http://qbiz.jp/article/136113/1/ (西日本新聞 2018年6月21日) 「リケ女」育成へ職業体験事業 ものづくりのまち北九州市 全中学生に参加呼び掛け 
 北九州市は20日、理工系分野へ進学・就職する理系女子「リケジョ」を増やすため、夏休みに企業、大学の職場や研究室を体験してもらう市内の女子中学生対象の事業「リケ女(ジョ)部!」を行うと発表した。全国的にも珍しい取り組みという。市によると、理工系への進学は中学時代に決める生徒が多く、「ものづくりのまち」としてリケジョを増やそうと市内の女子中学生全員にチラシを配り、参加を呼び掛ける。協力するのは地元の安川電機、ゼンリン、西部ガス、スターフライヤーのほか、北九州市立大と九州工業大。各企業は事業内容を解説し、女性社員らとの交流会も設ける。大学では実験などを行い理工系分野への進学、就職イメージを育んでもらう。職場体験などは7月24日〜8月28日に順次実施。定員は約160人。参加は1人1企業か1大学に限る。申し込みはインターネットやはがきで。市女性活躍推進課=093(551)0091。

*2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

*2-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

<女性の成果に対する過小評価>
*3-1:http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20061031/112822/ (日経ビジネス 2006年11月22日) 世紀の発見『二重らせん』がパクリで訴えられない理由、ノーベル賞科学者は「憎みきれないろくでなし」
 「知的財産の侵害で訴えてやる!」と、怒るほどのものではなくても、知識社会において、ちょっとした“パクりパクられ”の問題はよく起こる。「日ごろ力説していた持論が、会議でボスの口から発せられていた」とか「同僚が書いたこの企画書、どうも俺のアイディアっぽい」とか…。こうした数々のパクリ。こじれにこじれて裁判沙汰に発展する場合もあれば、逆に、いつの間にかパクった側のオリジナルとして既成事実化してしまう場合だってある。この違い、いったいどこにあるのだろう?
●輝かしい業績に残る一点のシミ
 見過ごせるくらいチッポケなパクリだとか、文句をつける暇がないとか、そうした事情に左右されるのは当然のこと。でも、もう一点、あまり気づかないけれど意外と重要なポイントがあるように思う。考える種は『二重らせん』の中にある。著者の米国人生物学者ジェームズ・ワトソンは、英国ケンブリッジ大学で研究仲間のフランシス・クリックとともに、DNA(デオキシリボ核酸)の二重らせん構造を“解明”した。1953年、弱冠25歳の春だ。そして、62年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。本書は受賞から5年後の67年に、ワトソン自身が著した輝かしい業績の回顧録である。DNAの二重らせん構造の解明は、その後、生命の謎を一気に雲散霧消させただけでなく、遺伝子治療や食品開発などのバイオテクノロジー分野で次々と花を咲かせる土台にもなった。けれども、ワトソンの業績に、一点の“シミ”が付いている事実を知っている人はあまり多くない。ワトソンは、別の大学の女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真を、断りもなく自分たちの研究成果に取り込んでしまったのだ。『ネイチャー』に発表した論文でも、ロザリンドに対しては、「未発表の実験結果の全体像や考察を教えていただいたことで、非常に啓発された」と書くにとどまった。なお、ロザリンドは、58年に37歳で亡くなっている。周囲の連中も企てに加担したものの、ワトソンは論文の筆頭著者。50年以上も前の古い時代とはいえ、他人の成果を無断で使うとは、許された話ではない。それに、ロザリンドのX線結晶写真を見なければ、ワトソンの偉業は他の研究者の手に渡っていたかもしれない。
●「パクリ」と言われない重要ポイント
 ところが、無断使用が本書でさり気なくうち明かされた後も、ワトソンのパクリがノーベル賞剥奪のような大問題に発展することは決してなかった(これからもないだろう)。そしてワトソンはいま、「遺伝学の第一人者」として神格化されている。

*3-2:http://qbiz.jp/article/138341/1/ (西日本新聞 2018年7月30日) 企業の女性管理職11・5% 役員減り、課長級増える
 企業の管理職(課長級以上)に占める女性の割合は、2017年度で11・5%だったことが30日、厚生労働省の雇用均等基本調査(確報版)で分かった。女性役員が減り、前年度より0・6ポイント減少した。部長、課長相当職はそれぞれ上昇した。政府は20年までに指導的立場に占める女性の割合を30%とする目標を掲げているが、厳しい現状が浮かんだ。調査は17年10月、事業規模10人以上の約6千社を対象に実施。約3600社から有効回答を得た。その結果、課長級が9・3%(前年度8・9%)で0・4ポイント、部長が6・6%(6・5%)で0・1ポイント、それぞれ増加した。一方、役員は20・7%で2ポイントの減少となった。企業規模別で見ると、5千人以上の企業で6・2%、千〜4999人で6・5%、30〜99人で14・3%、10〜29人で19・2%と、大企業ほど少ない傾向が続いている。厚労省は「今回は、なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げた。部長や課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話している。

*3-3:http://qbiz.jp/article/136293/1/ (西日本新聞 2018年6月25日) サウジ女性の車運転解禁 イスラム社会改革の象徴
 サウジアラビアで24日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。国民の多くが「改革の象徴」と歓迎する一方、保守派からは反発の声も聞かれた。首都リヤドの目抜き通りでは、24日午前0時(日本時間同6時)を過ぎたとたんに女性が運転する車が目につき始めた。全身を覆う黒い衣装でハンドルを握った女性らは「とても興奮しています」などと語った。地元メディアによると、既に数千人の女性が運転免許を取得済み。今後約600万人が免許を申請するとみられている。産業界からは、女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっている。イスラム教ワッハーブ派の厳格な教義が尊重されてきたサウジは極めて保守的な社会。映画や演劇の上演も最近まで禁じられていた。女性は全身を覆う衣装の着用を求められ、男性の許可がなければ就労も結婚もできない。車社会のサウジで、女性は家族や運転手の助けがなければ外出できず、社会参加を妨げる要因の一つと指摘されていた。ムハンマド皇太子は、原油依存からの脱却を目指す構造改革「ビジョン2030」を推進すると同時に、イスラム教の穏健化を進めると宣言、社会の自由化も推進している。ただ、改革への反対意見を強権で封殺しているとの批判もある。
   ◇   ◇
●ハンドル握り「自立」実感 保守派から反発 強権で異論封殺
 サウジアラビアの女性が24日、初めて運転席に座ってハンドルを握った。「ようやく自立できる」。女性たちは全身を覆う黒い衣装からのぞかせた目を、生き生きと輝かせた。世界で最も保守的なサウジが女性の自動車運転を解禁し「変革」の象徴的な一歩を進めた。だが異論を封殺する強権体制に揺るぎはなく、保守派の不満も根強い。自由が訪れると楽観するのは尚早だ。「自分の国で運転するのは初めて。わくわくする。サウジは変わります」。24日未明、首都リヤド中心部のタハリア通り。妹と兄を乗せたアブラさん(27)は日付が変わった直後、ハンドルを握って通りに繰り出した。まだ免許を持っていない20代のマダウィ・ザハラニさんは羨望(せんぼう)のまなざしだ。「コーヒーが飲みたければ、自分で運転して出かけられる。すごい!」。これまでは家族か運転手がいなければ、どこにも行けなかった。アミーラ・カーセムさん(21)は「長い間奪われていた権利がようやく手に入る。サウジ女性にだって何でもできると世界に示せる」。自動車学校の受講を申し込んだが「長い長い順番待ち」だという。原油に依存した経済からの脱却を急ぎ、広範な改革を推進するムハンマド皇太子は「世界と共存できる穏健なイスラム教」を取り戻すと宣言した。極端な保守性を打破し「普通の国」になることは、国外からの信頼と投資を獲得し国力を拡充するために必要。女性の運転解禁、映画と演劇の自由化はその流れにある。賛成意見ばかりではない。モスク(礼拝所)で祈りをささげていた男性ジャマル・アブワセムさん(50)は、女性の「急激な権利拡大」に嫌悪感を隠さない。「サウジの女性には、運転をするだけの十分な能力がない」と断言した。公務員のハリド・スルタンさん(40)は「女性が運転すれば男性を伴わず単独で外出できる。それを恐れる人が多い」と指摘。女性の行動を管理できなくなることを嫌がる男性が多いという。インターネット上には、運転する女性を脅迫するような内容の書き込みも目立つ。だが反対意見は前面に出てこない。複数の外交筋によると、サウジ当局は国民のネット上での発信や携帯電話の通信を徹底的に監視、王室批判の動きがあればすぐに摘発する。「皇太子に異を唱えるなんて、リスクが大きすぎて絶対無理」(30歳の男性リヤド市民)というのが国民の本音だ。運転解禁に公然と反対を表明したイスラム教指導者は拘束され、投獄されたままだ。

<教育は重要であること>
PS(2018年8月3日追加):私も、いちいちLGBT・LGBTと騒ぎすぎで、静かに必要な対応をすればよいだろうと思うが、自民党の杉田議員が、*4-1、*4-2のように、LGBTの人たちについて「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」としたことについては、①日本ではLGBTと呼ばれる人が実際よりも多くカウントされている ②杉田議員はじめ多くのメディアが、「生産性」という言葉を誤って使っている ③「個性」「多様性」という言葉の使い方も誤っている と考える。
 その理由は、①については、生物学的「性」(DNAの違いで決まる)と本人が認識する「性」が何らかの理由で異なる場合をLGBT(これは障害者)と呼ぶが、日本では教育などによって社会的に作られた性(いわゆる“男らしさ”“女らしさ”)に適合しない人まで、LGBTにカウントしているようだからだ。
 また、②の「生産性」の定義は、経済学で生産活動に対する労働・資本などの生産要素や資源から付加価値を産み出す効率のことであり、(家畜や養殖魚ではなく)人間が子どもを作ることを「生産」と呼ぶのは、経済学に無知であるだけでなく、誰にとっても人権侵害だ。
 さらに、③については、日本では、「個性」「多様性」という言葉を障害者に対して使うことが多いが、身長・体重と同様、能力・性格・嗜好なども人によって異なるのが当然で、それを「個性」「多様性」と呼ぶため、「個性」「多様性」を障害と同義に捉えるのは誤りだ。
 そして、リーダーやメディアが、このように誤った言葉を流布しながら、子どもに正しい日本語を覚えさせようというのは無理な話である。

*4-1:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552471000.html (NHK 2018年7月27日) 自民 杉田議員の「LGBTは生産性ない」に抗議集会
 自民党の杉田水脈衆議院議員が、LGBT、性的マイノリティーの人たちについて、「『生産性』がない」などという考えを示したことに対し、27日夜、当事者団体などが東京・永田町の自民党本部の前で抗議の集会を開きました。自民党の杉田水脈衆議院議員は今月発売された月刊誌で、LGBTの人たちについて、「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのか」などという考えを示しました。これについて、LGBTの当事者団体などは「許容できない」として27日夜、自民党本部の前で抗議の集会を開き、主催者の発表でおよそ4000人が参加しました。この中で、LGBTへの差別を禁止する法律の制定を求めている団体の原ミナ汰共同代表は「私たちの生き方に最低限の敬意を払ってほしい」と訴えたほか、ゲイやレズビアンの当事者などが「多くの人が傷ついている」「国会議員の発言として許されない」と口々に訴えました。そして集まった人たちが「他人の価値を勝手にはかるな」「差別をするな」などとシュプレヒコールをあげていました。杉田議員の考えをめぐってはインターネット上でも、「子どもがいない人や病気や障害がある人も排除している」とか、「生産性で人間の価値が決められるような社会にはしたくない」といった批判が相次いでいます。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13619053.html?_requesturl=articles/DA3S13619053.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月3日) LGBT団体「不十分」 自民、杉田議員に指導
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、安倍晋三首相は2日、記者団に「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べた。同党は同日、杉田氏を指導したことをホームページ上で明らかにしたものの、関係団体などからは「不十分」との指摘が出ている。自民党は、杉田氏が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことに対し、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの見解をホームページに掲載。杉田氏は朝日新聞に対し、「真摯(しんし)に受け止め、今後研鑽(けんさん)につとめて参りたい」などとするコメントを出した。首相は視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に応じ、杉田氏の主張について「自民党としてすでに見解を表明しているものと承知している」としたうえで、人権や多様性の尊重は「政府・与党の方針だ」と答えた。これに対し、性的少数者が抱える困難を解消する法整備をめざす全国組織のLGBT法連合会は「杉田氏が『指導』を受け止めた上で撤回も含めた対応を検討しているかなども明らかではないため、不十分であると言わざるを得ない。引き続き厳正な対応を求める」との声明を発表。国民民主党の大塚耕平共同代表は「(首相発言は)極めて表面的で、問題の深刻さについての認識を感じさせない」と批判している。

<女性が差別されないためには?>
PS(2018年8月4、11日追加):東京医大が、*5-1のように、①結婚や出産を機に職場を離れる女性が多いことを理由に ②系列病院などの医師不足を回避する目的で ③女子合格者数を抑えるため女子受験者の得点を改ざんし、国内で批判されていると同時に、海外メディアにも「大学の性差別」として報道された。日本国憲法は、14条で性別による差別を禁止しているが、「憲法を守る義務は公務員に限る」とする勢力に言わせれば、「私大や私企業が女性を差別しても違憲ではない。女子医大のように入学者を女子のみに限っている私大もあるのだから、お茶の水女子大のような公立大学を男女平等にするのが先だ」ということになる。これが、③について、初めから募集要項に男子○人、女子○人と書いてあれば問題なかったとされる理由だ。また、官庁や私企業も、同じ理由で採用時に受験者の得点を調整して採用したい男女比にしていると言われ、医大は「入学者数≒卒業者数≒就職者数」になるため同じ論理を採ったと思われる。
 しかし、そもそも①②の理由は、*5-2のように、女性が仕事と家事(子育てを含む)の両立を強いられるからで、それだけでハードな医師の仕事とやはりハードな子育てを両立するのは、人の2倍の体力を要するため、不可能なのである。それを回避するため、女性医師は比較的労働のきつくない診療科に集中する傾向があり、女性の割合が低ければそれを包含することができるが、女性の割合が高くなるとそれでは回らなくなるわけだ。
 一方、医療や教育などのやり直しが利かない仕事は、患者や保護者も、女性だからといって仕事以外の時間を家事に費やして勉強不足になっている人に担当されたくはないものだ。そのため、*5-2にもまだ書かれていないが、女性が能力を存分に発揮できる環境は、家政婦など家族以外の第三者に家事を委託して、女性が家事労働から解放され得る社会である。
 なお、東京医大の入試不正問題を受けて、文科省は、*5-3のように、全国に81ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試の公正性を問う緊急調査を始めたそうだ。結果は興味深いが、法学部・経済学部・商学部なども非常に男子の割合が高いため、合格者の男女別割合調整は、医学部だけでなくいろいろな学部で、またさまざまな形で行われていたのかも知れない。


      日本国憲法14条     東京医大入学者   上   女性管理職割合推移
                         医師の男女別就業率

(図の説明:憲法には男女平等が規定されており、私は国民全員が憲法を護るべきだと思うが、公務員が護ればよいという説もある。また、医師になった女性が仕事を継続する率は男性と比較して遜色ないが、特定の診療科に集中したり、子育て期に一時退職し、後にパートで復帰する人も多い。日本では、女性管理職の割合も低いが、これらは働く女性に家事を押し付けた上で、その責任を女性に取らせているのが原因だ)

*5-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000147.html (東京新聞 2018年8月3日) 女子減点、合格率抑える 東京医大入試 高い離職率理由
 東京医科大(東京都新宿区)の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の三割前後に抑える目的があったとされ、二〇一一年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。結婚や出産を機に職場を離れる女性が多く、系列病院などの医師不足を回避する目的だったというが、性別を理由とした得点操作が明らかになるのは極めて異例だ。東京医大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、来週にも公表見通しの調査結果に、上層部の関与や意思決定の経緯が盛り込まれるかどうかが焦点。東京医大医学部医学科の一般入試では、マークシート方式の一次試験と面接や小論文による二次試験が課される。関係者によると、大学幹部らは一次試験の結果などを勘案し、「90%」「85%」といった係数を決定。それを女子受験者の結果に掛けて、二次試験に進む女子受験者を恣意(しい)的に少なくしていたという。募集要項に出願要件や定員などは記載されているが、男女別の定員は明記されていない。受験者側に得点操作の説明はなかった。東京医大によると、〇九年度一般入試の受験者数に対する最終的な合格率は男子7・9%、女子5・0%で、合格者に占める女子の割合は24・5%。一〇年度は男子8・6%、女子10・2%で女子が合格者の38・1%を占めた。一一年度以降の合格率は男子4・8~8・8%、女子2・9~6・4%で推移。女子が男子を上回ることは一度もなく、一律減点が固定化されたとみられる。一八年度は女子が合格者に占める割合は17・5%に下がった。事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。
◆海外メディア速報「大学の性差別暴露」
 海外メディアも二日、相次いで速報、高い関心をうかがわせた。ロイター通信は東京発で、安倍政権が「女性活躍社会」を掲げ、出生率向上を目指していると指摘。だが現実は「女性は今なお就職で苦戦を強いられ、出産後の職場復帰でも困難に直面している」などと報じた。英BBC放送(電子版)も「日本の有名医科大学の一つが女子受験者の得点を改ざんしていた」として、インターネット上で激しい抗議がわき起こっていると伝えた。国会議員や経営者などの女性比率が極めて低い現状の改善に日本政府が取り組む中で、東京医科大の不正疑惑が明らかになったのは皮肉だとの声も報じた。中国メディアは「大学の性差別が暴露された」と驚きをもって伝えた。中国でも企業や研究機関の採用などで男性が優先されることが問題視されており、関心が高まっている。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33769990T00C18A8TM1000 (日経新聞 2018年8月4日) 女性が職場進出 企業期待の戦力に 、家庭との両立・管理職登用になお壁 パラダイムシフト(4)
 この30年、女性の職場進出は目覚ましい。結婚退社が職場の不文律だった昭和と比べて格段に働きやすくなっている。育児休業などを活用して出産後の就業継続も可能になった。半面、管理職比率が伸び悩むなど課題も残る。女性が力を存分に発揮するには、さらなる職場風土の見直しが不可欠だ。「会社を辞めたら『だから女は…』と言われる。後輩の女性のためにも辞められなかった」。野村証券の専務執行役員、鳥海智絵氏は入社当時を振り返る。1989(平成元)年に総合職としてキャリアをスタートし、今春まで野村信託銀行社長を務めていた。大手銀行トップに女性が就くのは初めてだった。86年施行の男女雇用機会均等法が男性と伍して働く道を開いた。時代はバブル末期。「社内全体が忙しく、性別に分け隔てなく仕事を任せてもらえた」。入社7年目に社費で米国スタンフォード大学に留学し、経営学修士(MBA)を取得。今日のキャリアの礎を築いた。「評価は平等。女性だからと不利を感じたことはない」と言い切る。総務省「労働力調査」では、女性の非農林業雇用者は89年1738万人から17年2564万人へと48%増。同期間の男性の増加率10%を上回る。後押ししたのは均等法。「大卒採用は男子限定」「女性は結婚したら退職する」――高度経済成長に許容されていた男女差別を封じた効果だ。ただし鳥海氏のように職場環境に恵まれた事例は多くない。大半の企業は女性をどう戦力化すれば良いかが分からなかった。関西学院大学准教授の大内章子氏は中高で鳥海氏の同級生だ。平成元年に大手商社に総合職として就職したが、3年で辞めた。商社には「OL」と呼ばれる先輩女性が多数いた。主に事務を担い、男性とは役割も責任も異なる。大内氏は男性総合職と同等に残業や休日出勤をこなす一方で、お茶くみなどOLの役割も求められた。「朝と午後3時に全員にお茶を配る。一人ひとり使う湯飲みや好みのお茶の温度が違う。覚えるのが大変だった」。両方に身を置き、企業社会の矛盾を感じた。男性は家のことは妻任せ。残業は月100時間を超える。「女性の私が結婚・出産したら、男性のようには働けない。この社会って、おかしい」。解決の糸口を探ろうと退社を決意。研究者の道を選んだ。折しもバブル経済が崩壊し、企業は女性活躍に智恵を絞る余裕がなかった。せっかく大学で学び、就職しても結婚・出産後に仕事との両立の壁に直面し、退社した女性も多い。経済協力開発機構(OECD)調査によれば日本は高学歴女性の就業率が著しく低く、この当時の負の遺産を今も引きずっている。変化は90年代後半に訪れる。バブル経済崩壊後の余剰人員の見直しが一巡。少数精鋭で経営を強化しようと企業は考え、均等法以降、社内に増えていた女性に目を向けた。男性とは異なる発想・体験をイノベーションにつなげるダイバーシティ(人材の多様性)の視点だ。日本IBMは98年に「女性のさらなる活躍支援」を宣言した。翌年東京都内で会社の本気を伝える“総決起集会”を開催。北城恪太郎社長(当時)が全国から集結した1500人の女性社員に「人類の半分は女性。男性だけに頼った経営では優秀な人材を集めきれない」と意識改革を訴えた。2000年代に入ると一部の先進企業は「女性活躍推進室」(帝人)や「ダイバーシティ・ディベロップメント・オフィス」(日産自動車)など専門部署を立ち上げ、女性活躍を経営戦略に据えた。ただ大半の企業はこの時期も、少子化対策として子育て支援を拡充するにとどまっていた。女性が能力を存分に発揮できる環境を整えようとは考えていなかった。その証拠に、リーマンショックで景気が冷え込むと、再び企業は女性活躍への関心を失う。企業社会全体が女性活躍にようやく真剣に向き合うのは10年代以降。人口減少が経済に影を落とし始めてからだ。「女性が輝く社会を実現する」。安倍晋三首相は13年2月に国会の施政方針演説でこう宣言し、政府は女性活躍推進に大きく舵(かじ)を切った。女性の登用計画づくりを企業に義務付ける女性活躍推進法が16年に完全施行されるなど、女性活躍の動きは企業と行政を巻き込んで加速している。「採用の門戸が広がり、結婚や出産が就業継続のハードルではなくなった。この30年で女性が働きやすい制度や仕組みは整った」と鳥海氏は指摘する。ただ、男女格差の解消はいまだ実現していないとみる。「責任が伴う仕事は男性に優先的に配分される。こうした経験の積み重ねでキャリアに差が開き、女性は管理職に就きにくい。職場内でも性別役割分担を見直さないと女性の活躍は実現しない」

*5-3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081002000279.html (東京新聞 2018年8月10日) 医学部入試 公正性を調査 文科省、全国81大学を対象に初実施
 東京医科大(東京都新宿区)の入試不正問題を受け、文部科学省は十日、全国に八十一ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試が公正かどうかを問う緊急調査を始めた。回答は二十四日が期限。分析した上で、大学名も含めて公表するとしている。文科省が入試不正に関する全国調査をするのは初。調査はアンケート方式で、入試選抜に関する学内規則・マニュアルの有無や、過去六年間の男女・年齢別の受験者数や合格者数、その結果についての大学としての分析を質問。さらに、特定の受験者や性別、年齢、属性によって、事前の説明なく特定の加点を行ったことがあるかについても聞く。男女や年齢などによって合否に差異を設けたことがないと答えた場合、募集要項や規定に沿って行われたことを示す資料の有無も問う。同省は「数字に乖離(かいり)があり、合理的説明がされていない場合は、個別に調査する」としている。林芳正文科相は十日の閣議後会見で「各大学には誠実に回答いただきたいと要請した」と述べた。

<生物系リケジョの視点から>
PS(2018年8月6日追加):私は、自然に近い佐賀県で育った生物系のリケジョで、仕事では公認会計士・税理士として知識と経験を積んだため、農業の産業化について考えれば右に出るものはいないと自認していたが、そういう女性は想定外のせいか、メディアや一般有権者にはそう考える人が少なかった。これは、先入観が女性に対する過小評価や女性差別を作る一例であり、よく知らない第三者による評価の限界でもある。
 その私は、①農業の規模拡大やエネルギー変換によるコストダウン ②付加価値の上昇 ③輸出産業化 などを提唱し、そのうち①は次第に進みつつある。②③も進んではいるが、日本の場合は、*6のように、輸出するのに相手のニーズに合わせるのではなく、和食や高価格品にこだわりすぎているのが、今後の限界になるだろう。
 茶に関しては、先日、上海で感心したのだが、中国では、霊芝、金蓮、甘片、青花、留留、黄仙、黒玉などいろいろな薬効のあるお茶が生産されており、工夫が多い。一方、日本は何百年も緑茶だけであり、馬鹿の一つ覚えが過ぎるのではないかと思う。ちなみに、中国女性に太った人が少ないのは、これらの茶や野菜に含まれる物質が原因のようだ。
 そのため、食品を健康の元と捉えれば、中国は必ず衛生的なよい環境でそれらの食品を作ってもらいたいし、日本は高価で強制的に動物性脂肪を摂らされる霜降り和牛や緑茶のみを自慢する状況から、早く卒業してもらいたい。

*6:https://www.agrinews.co.jp/p44803.html (日本農業新聞 2018年8月5日) 和食ブーム、アジア向け輸出けん引 牛肉・日本酒100億円超 18年1~6月貿易統計
 2018年上半期(1~6月)の農畜産物や加工品の輸出額で、牛肉や日本酒などの品目で過去最高を更新していることが、財務省の貿易統計で分かった。牛肉は、昨年に輸出が再開された台湾がけん引し、日本酒は日本食ブームが追い風となって、共に上半期で初めて100億円を突破した。緑茶は欧米で支持を集め、花きはベトナム向けが好調で、大きく輸出を伸ばしている。
●緑茶・花好調 品目に偏りも
 上半期の国産牛肉の輸出額は前年同期比37%増の108億円、輸出量は44%増の1544トンで、共に統計がある1988年以降で最高。台湾など新興市場を中心に和牛の認知度が高まった。高級部位のサーロインに加え、モモ肉など低級部位も増え、数量の伸び率が大きかった。国・地域別では昨年9月に輸出が再開した台湾が首位となり22億円、322トン。東京都内の輸出業者は「現地の消費者で和牛の認知度が上がり、食べ方が広まっている。需要が旺盛だ」と話す。金額で2番目に多かったのはカンボジアで36%増の20億円。冷凍サーロインを中心に、輸出量は46%増の288トンだった。日本酒は金額が前年同期を22%上回る105億円で、輸出量は14%増の1万2722キロリットルとなった。日本酒造組合中央会は「海外での日本食レストランの増加が後押しした」と分析する。国・地域別で輸出額が最大だったのは米国で、2%増の31億円。次いで、中国(7割増の18億円)、香港(4割増の17億円)が続いた。上半期で初めて中国が香港を上回った。緑茶は2%増の69億円で、上半期の過去最高を更新した。国・地域別で輸出額が最も多いのは米国で、前年同期比5%増の29億円。ドイツが24%増の6億円だった。日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産食品部は「近年の抹茶ブームに加え、米国や欧州で高級な煎茶の消費が増えている」とみる。花きも、これまでで最も多い90億円で、8%増だった。特に顕著な伸びを見せたのはベトナムで、輸出額は56%増の25億円。全国花き輸出拡大協議会は「公共事業や個人宅向けで日本産植木の使用が増えている」と分析する。最大の輸出先となる中国は11%増の42億円だった。農林水産物・食品の輸出は主力品目が好調だが、全体で見ると伸びる品目に偏りが出ている。そのため17年通年の輸出実績は前年比8%増の8071億円で、伸び率が鈍化した。政府は19年に輸出額を1兆円に増やす目標を掲げるが、目標達成には成長品目の幅を広げられるかが課題となる。

<誤った日本語遣いと教育への影響>
PS(2018年8月8日追加):*7には、「線路や駅舎などの固定資産は自治体が保有して維持費を負担し、運行はJR九州が行う『上下分離方式』を沿線自治体に提案する」と書かれているが、これは内容以前に言葉遣いがおかしいので、子どもや一般の人に誤った日本語を覚えさせる。つまり、上下分離とは上下を分けることで、所有権と使用権を分けることではない。
 しかし、この際、自治体は、JR九州が価値が低いと判断した固定資産を収益還元価値で安く購入し、①観光なども含めて有効に利用できる私鉄(例えば、ロマンスカーを走らせて箱根を観光地にした小田急電鉄や東横線沿線を高級住宅地にした東急電鉄等)に売却又はリースしたり ②地下に送電線を敷設し、1階は自転車・歩行者専用道にし、2階は自動車道、3階には鉄道もしくはリニアを走らせたりすれば、より面白い展開になるかもしれない。

*7:http://qbiz.jp/article/138856/1/ (西日本新聞 2018年8月8日) 日田彦山線 JR九州が上下分離提案へ 自治体負担増で反発
 昨年7月の九州豪雨で一部区間が不通となっているJR日田彦山線について、JR九州は、線路や駅舎などを自治体が保有、維持費を負担し、同社が運行する「上下分離方式」を沿線自治体に提案する方針を示した。赤字が続く路線維持へ抜本的な収支改善策が必要との考えだが、負担増となる自治体からは反発の声が相次いでいる。今年4月に始まったJR九州と福岡、大分両県などの沿線自治体による復旧会議では、来年4月までに鉄道による復旧策と復旧後の継続的な運行確保について議論を終え、速やかに着工することを確認している。ただJR九州によると同線は利用者の減少が続き、不通区間(添田−夜明)の2016年度の輸送密度(1キロ当たりの1日平均通過人数)は131人、収支は2億6600万円の赤字。旧国鉄時代に路線維持の目安とされた2千人を大きく下回っている。青柳俊彦社長は会見で、上下分離方式について「(次回以降の復旧会議で)議論すると思うし、提案しないといけない」と表明。また「(現在自治体が提言している)観光振興策などでの利用促進では(赤字解消は)難しい」として、自治体による復旧費の軽減策と復旧後の運行支援策が固まるまでは、復旧に着手しない考えを示した。自治体側は、復旧費の負担には柔軟に対応する方針だが、継続的に費用負担が増える上下分離方式に否定的。福岡県の小川洋知事は7日の定例会見で「上下分離は考えていない」と述べた。大分県の広瀬勝貞知事も「議論する気持ちはさらさらない」と批判、同県日田市の原田啓介市長も「レールを使うことでの九州への経済効果や貢献を真摯(しんし)に考えてもらいたい」と訴えている。JR九州と自治体の溝は大きく、来年4月までに議論が終わるかは不透明な状況だ。

<頭の固い選択は癌治療の発展も遅らせること>
PS(2018.8.9追加):*7-1、*7-2のように、公約を果たすべく最後まで辺野古新基地反対貫いた沖縄県知事の翁長氏が、2018年8月8日に、67歳で膵臓癌により亡くなったのは残念だ。私は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回は、知事に就任してすぐ行えばよかったのにと思うが、命を削ってでも主権者との公約を守ったのは政治家として尊敬に値する。
 しかし、癌の標準治療には疑問が残った。何故なら、人間ドックで発見したステージ2の早期癌に標準治療(手術と抗がん剤治療)を行った結果、副作用でみるみる痩せて頭髪がなくなり、死期を早めたように見えるからである。癌の標準治療は、数年の延命を目的として患者に副作用による多大な犠牲を強いるが、その割には、たいした延命もできていないのが実状だ。
 にもかかわらず、*7-3のように、厚労省は「標準治療」の適用を進め、「標準治療」を受けた患者の割合が上がったという調査結果が出ている。しかし、標準治療の化学療法は、癌細胞のみを特定して叩くわけではなく、激しく細胞分裂の起こっている細胞をすべて叩くため、副作用が大きくなるわけだ。一方、免疫療法は、もともと人間に備わっている免疫を利用するため、癌細胞だけを特定して叩くことができ、正常な細胞までは殺さず、癌が消えることもある。従って、外国では既に「免疫療法で癌は治せる時代になった」と言っているのに、厚労省が「標準治療」に固執しているのは変なのだ。確かに、免疫療法で癌を治せるようになれば、化学療法の薬剤を販売している会社が儲からなくなったり、放射線治療の専門医がいらなくなったりするかもしれないが、医療は患者の回復と社会復帰を第一に考えるべきであるため、もう「効果と副作用(失う機能も含む)」に関する正確で科学的な比較をする時に来ている。

 
 2018.4.10Yahoo           2018.8.9東京新聞ほか   
   癌治療前                癌治療後

(写真の説明:2018年4月の癌治療前の翁長知事と、2018年6月以降の癌治療後の翁長知事を比較すると、癌治療によって激ヤセし頭髪も抜けたことがわかる。しかし、その代償によって実現した延命期間は、マイナスだったかもしれない) 

*7-1:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296082 (沖縄タイムス社説 2018年8月9日) [翁長雄志知事急逝]命を削り公約守り抜く
 翁長雄志知事が8日夕、膵臓(すいぞう)がんのため、入院中の浦添市内の病院で急逝した。67歳だった。そのわずか1時間半ほど前、謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、知事の職務代理を置くことを発表したばかりだった。あまりにも突然の訃報というしかない。翁長知事は4月に膵臓の腫瘍の摘出手術を受け、ステージ2の膵臓がんだったことを公表していた。5月に退院した後は、抗がん剤治療を受けながら県議会や慰霊の日の式典など公務をこなしてきた。しかし新基地建設を巡り埋め立て承認撤回を表明した7月27日の会見以降、公の場には姿を見せていなかった。がんは肝臓にも転移し、7月30日に再入院していたという。糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」。翁長知事は在任中の4年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙(たいじ)し続けたのである。その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい。
■    ■
 翁長知事は政治家一家で育った。旧真和志村長だった父助静さんは、軍用地の一括払いなどを巡る「島ぐるみ闘争」の超党派代表団に選ばれ、沖縄の声を全国に伝えた。元副知事の兄助裕さんは、1994年の知事選に立候補し「保革を超え、県民の心を一つにした県政を」と訴えた。翁長知事は父親や兄から保守中道の姿勢を受け継ぎ、県民が心を一つにして基地問題に取り組むことが必要だと説き続けた。仲井真弘多前知事が2010年11月、再選を期して立候補した時、辺野古反対を公約に掲げるよう仲井真氏に直談判したのは翁長知事である。4年前の知事選では翁長氏が仲井真氏に10万票近い大差をつけて当選、保革を超えた新しい政治潮流の台頭に全国から多くの期待が寄せられた。
■    ■
 公選法により後継を選ぶ知事選は、県選挙管理委員会に死亡を通知後、50日以内に実施される。9月中となる見込みだ。県政奪還を狙う自民党県連などでつくる候補者選考委員会は既に宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めている。県政与党や知事を支える県選出国会議員、オール沖縄の代表は、一日も早く今後の対応を協議し、志半ばに倒れた翁長知事の遺志を受け継ぐ後継候補を決めなければならない。県内政治の流動化が一気に加速しそうだ。

*7-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2018080902100005.html (東京新聞 2018年8月9日) 翁長沖縄知事が死去 辺野古阻止、政権と対立
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に伴う新基地建設阻止を掲げ、反対運動の象徴的存在だった翁長雄志(おながたけし)知事が八日午後六時四十三分、膵(すい)がんのため同県浦添市の病院で死去した。六十七歳。葬儀・告別式などは未定。翁長氏は新基地建設を巡り、七月に埋め立て承認撤回方針を表明しており、九日に県が沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞が実施される予定だった。死去は新基地建設問題に大きく影響する可能性がある。職務代理は副知事が務める。任期満了に伴う知事選が十一月投開票の予定だったが、公選法では、後継を選ぶ知事選は県選挙管理委員会に死亡を通知後、五十日以内に実施されることになっており、九月中に前倒しされる見込み。翁長氏は四月に受けた人間ドックがきっかけで膵がんが判明。手術を受け病名を公表、闘病中だった。謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事によると、翁長知事は七月三十日に再入院。今月四日、病院で面会した際には、自ら意思決定できない状況になった場合などの対応を任された。「承認撤回は自分でしっかりやりたい」と話したという。七日から意思決定に支障が出る状態になった。謝花氏は後継については「聞いていない」と説明した。翁長氏は七月二十七日に埋め立て承認の撤回表明の記者会見に臨んだ後、検討していた東京出張を見合わせるなど、公の場にほとんど姿を見せていなかった。翁長氏はこれまで、十二月の任期満了に伴う知事選への態度を表明しておらず、建設反対派の候補者擁立の動きも停滞している。反対派は死去を受け、候補者調整を急ぐ方針だ。一方で移設を進める政権与党は、宜野湾市の佐喜真淳(さきまあつし)市長の擁立を決めている。翁長氏は那覇市出身。一九七五年法政大卒。会社役員を経て八五年に那覇市議に初当選し、県議、那覇市長を歴任し、市長四期目の途中で二〇一四年に県知事選に初当選した。沖縄県によると、職務代理は八~十二日は謝花副知事、十三日から当分の間は富川盛武(とみかわもりたけ)副知事が務める。

*7-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180802&ng=DGKKZO33674800R00C18A8CR8000 (日経新聞 2018.8.2) がん標準治療 広がる、国立がんセンター 実施率、6項目で上昇
 国立がん研究センターは2日、2014年にがんと診断された患者のうち、専門医が推奨する治療法の「標準治療」を受けた患者の割合が73%だったとの調査結果を公表した。前年を1ポイント上回り、胃がんや肺がんなど9項目の標準治療のうち6項目で前年の実施率を上回った。同センターは「標準治療を受けられる体制が一定は整備されている」と分析している。調査では全国の病院424施設でがんと診断された約56万人分のデータを分析。大腸がん、肺がん、乳がん、胃がん、肝臓がんの5種類それぞれの標準治療と、各臓器に共通する計9種類の標準治療の実施状況を調べた。昨年公表した13年分より病院数が約130施設増加し、対象人数も約11万人増えた。最も実施率が高かった肝臓がん切除の初回手術前に行う肝臓の機能検査で90.9%。前年より1.4ポイント減ったが9割を超えた。初期の肺がんに対する手術や放射線治療も88.7%と高かった。一方、肺がんの手術後に行う抗がん剤治療は44.1%、乳がんで乳房切除後に再発リスクが高い患者が受ける放射線療法は35.7%にとどまっていた。調査の公表は今年で3回目。実施率の全体平均は初回が68%、2回目が72%、3回目の今回が73%だった。標準治療を実施しなかった理由のうち、患者などの希望や他の病気との兼ね合いなどの合理的な理由で取りやめた事例を除くと、9つの標準治療項目のうち6つで実施率が推計90%以上だった。国立がん研究センターの東尚弘がん臨床情報部長は「治療の質を充実させるため、各病院は標準治療を実施していない理由を詳しく調べ、適切に治療方針を検討したのかどうかを検証してほしい」と求めている。
<標準治療>医学的な根拠に基づいた学会のガイドラインなどに沿った専門医らが推奨する治療方法。一般的により多くの患者に有効であるとされるが、実際の患者によっては併せ持つ病気や体の状態によって避けた方がいい場合もある。がん分野では、かつて病院や医師によって同じ患者の状態でも治療法が大きく異なることもあった。このため2007年に施行したがん対策基本法では、全国どの病院でも標準治療を受けられる医療体制の整備が主要政策の一つになっている。

<厳しい環境で生きてきた女性は、生産性の低い税金の無駄遣いや甘ったれは嫌いである>
PS(2018年8月11日追加):*8に、「①森林の所在地に住所のない不在村者の保有が4分の1に及ぶ」「②所有者不明の林地も2割を超えた」「③全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない」「④森林の多面的機能を維持しつつ豊かな山を次代につなぐのは、国民の責務だ」と書かれている。
 確かに、④のために森林環境税が創設されたのだが、①は、森林の管理を市町村か誰かに委託すべきであり、②は、固定資産税も払っていないだろうから市町村が収容して合理的な管理・使用を考えるべきで、ここまで国民全体に負担させるのは甘えすぎだ。また、③は、各市町村に担当者をおくとコストがかかるため、県に専門家である担当者を置き、市町村は県と協調しながら機械化された森林管理を行えばよいと考える。つまり、税金や補助金に頼って無駄遣いするのではなく、森林資源をうまく活用して最大の税外収入を得るくらいの姿勢があって欲しい。


  山口県の杉    吉野杉    木曽ヒノキ     青森ひば     2018.7.13
                                     西日本新聞

(図の説明:木材も、付加価値の高いものは「吉野杉」「木曽ヒノキ」「青森ひば」などのブランド名があり、計画的に育てている。また、林業も一番右の図のようにスマート化されつつあり、やり方によっては魅力的な産業になりそうだ)

*8:https://www.agrinews.co.jp/p44857.html (日本農業新聞 2018年8月11日) 山の日 みんなで森を生かそう
 森のため息が聞こえるだろうか。放置されたままの森林が人の手入れを待っている。11日の「山の日」に、森林の管理を考える。日本は国土の7割を森林が占める。急峻(きゅうしゅん)な地形で雨が多く、治山が欠かせない。民有林は農山村に住む人々が山に入り、豊かな森林を維持してきた。しかし、安価な外材の輸入で国産材が低迷し、採算が合わなくなると、山に入る人はめっきり減った。森林があるところに住所を持たない「不在村者」の保有が4分の1にも及ぶ。誰の山林か分からない、所有者不明の林地も2割を超えた。誰がこれからの森林を管理するのか。この難題に立ち向かう道筋が徐々に見えてきた。政府は来年度から森林経営管理法を施行し、所有者が管理できない森林を市町村が仲介し、林業者や企業に集約する仕組みを作った。林業に適さない場合は市町村が管理し、所有者の同意が得られなくても間伐などの管理を行える。そうした財源を確保するため2024年度からは「森林環境税」を導入する。1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せし、年間600億円の財源を確保、国民全体で森林を維持する。本来、民有林は所有者が管理するのが筋だが、所有者不明の林地がここまで増えた現状を踏まえれば、行政に頼るのもやむを得ないだろう。ただ、伐採が可能な樹齢50年の森林が増えたからといって、営利優先で皆伐に走り、「はげ山」を作り出すようなことがあってはならない。伐採業者への監視を怠るべきではない。合理化が進む市町村に人的資源があるかどうかも課題だ。全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない。過度な負担を掛ければ市町村行政が立ち行かなくなる恐れがある。政府の人的支援が必要だ。森林は伐採や間伐、植林などの手入れをしないと維持できない。長く放置してきたつけが回って根付きの悪い「もやし林」が増えるなど、豪雨時の防災機能の弱体化が指摘されている。政府の専門家会議でも、山里や山林などが適切に管理されていないことが土砂災害を招く一因との指摘が出ている。防災上も管理を急ぐ必要がある。そうした中、国産材を見直そうという機運が高まっている。再生可能エネルギーを生み出す木材チップ需要の高まりや、直交集成板(CLT)の開発などで木材価格が持ち直している。18・8%(02年)だった木材自給率は上昇を続け、16年は34・8%に。移住者や若者が山を借りて伐採や運搬を行う「自伐型林業」は、地域経済の活性化につながる。この芽を摘んではならない。災害を防ぎ、空気を清浄化し、心に癒やしをもたらす。多面的機能を維持しながら豊かな山を次代につなぐ。それは国民の責務でもある。

<理系教育を疎かにしたツケ>
PS(2018年8月12日追加):*9-1に書かれている「経産省がEV・HV・FCVなどの次世代車普及に躍起になっている」というのは、最初に(私の提案で)EVを作った日本にしてはかなり遅れており、その間にガソリンエンジンやHVの開発に使った金は無駄になった。
 一方、中国は、*9-2のように、その間にEVを進め、先見の明を持って希少金属調達網を握る努力をしてきたため、今さら日本に有利な条件で希少金属調達などの提携話をするわけがない。この状況は、「中国がEVの油田を爆買い」「違法な露天掘り」「児童労働の横行」などとケチをつけても変わるわけではないため、日本は、「現実的」と称する「思考力の欠如」や「先見の明のなさ」を反省し、二度と同じことを繰り返さないようにすべきだ。
 そのため、*9-3のような「車の電動化戦略で官は民の補完役」どころか、このような根本的な技術革新時代には、国は先見性を持って技術革新の背景を整えるバックアップをすべきなのだ。しかし、経産省は、日本の海底資源である希少金属を採掘する努力もせず、中国には周回遅れとなっており、これでは“東夷”と馬鹿にされても仕方ないだろう。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180812&ng=DGKKZO34045750Q8A810C1TM3000 (日経新聞 2018/8/12) 自動車の新時代戦略 国・企業で温度差
 経済産業省が電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、水素などを使う燃料電池車(FCV)といった「次世代車」の普及に躍起になっている。2050年までに世界で販売する日本の乗用車をすべて電動化する目標を公表。蓄電池技術の開発などで企業間の協力を促す。ただ、肝心の企業側からは戸惑いの声も漏れ、温度差は否めない。7月24日、同省や有識者、企業関係者が集まった自動車新時代戦略会議。3カ月にわたり議論した内容の中間報告会で、自動車産業が引き続き世界で存在感を示すための長期戦略を確認した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の達成に向け、乗用車1台あたりの温暖化ガス排出量を10年比で9割削減する目標を設定。蓄電池や高性能半導体などの技術開発を「協調領域」と位置づけ、企業の壁を越えた協力を推進する。18年中にロードマップを策定する方針だ。蓄電池の原材料となる希少金属のコバルトの調達でも企業の提携を促すことを掲げた。世耕弘成経産相は会議で「電動化で先行してきた強みを生かして世界に貢献していくため、野心的な長期ゴールをまとめた」と胸を張った。
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 ただ、企業側の事情は複雑だ。たとえばトヨタ自動車は「プリウス」をはじめHVに注力。「MIRAI」などFCVにも積極投資する。一方の日産自動車は「リーフ」を筆頭にEVシフトを進める。エンジン開発に重点投資してきたマツダにとっては、電動化の推進で戦略の見直しが迫られる。次世代自動車普及のカギを握る蓄電池の開発でも、ライバル社に技術を開示することに抵抗がある企業は多い。自動車大手の幹部からは「日本の自動車産業のため協調するという総論は賛成だが、各論になると難しい」との声が上がる。経産省は「会合では反対意見は出なかった」と説明するが、ある大手首脳は「なぜ経産省が出てくるのか。業界団体の日本自動車工業会で十分にできる」と不満を漏らす。国が有望な分野を見つけてビジョンを描き、産業を育てて経済成長を実現する――。戦後、前身の通商産業省の官僚が業界を主導して成功したという思いがいまも経産省内には根強く残る。テレビドラマ化もされた小説『官僚たちの夏』は、城山三郎氏が佐橋滋ら「国士型」の通産官僚の姿に想を得た。1976年に設立した超大規模集積回路(LSI)技術研究組合では、通産省と富士通や日立製作所、NECなどが協調して次世代集積回路を開発。日本の半導体産業が世界のトップに躍り出た。
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 だが、近年はうまくいっているとは言い難い。経産省が富士通やNECなどを巻き込んで国産検索エンジンの開発を目指した「情報大航海プロジェクト」は、総額150億円を投じたものの、実用化を事実上断念。「国の悲願」として三菱重工業の開発を後押しした国産旅客機「MRJ」は、何度となく商用化を延期している。産業界からは「役所に次世代の成長産業が分かるのか」との疑問の声は消えない。一方で「国から要請されれば断れない」「断って目をつけられると面倒だ」と「お上」への難しい立場があったり、「失敗しても国が救済してくれるし、お付き合いだ」と甘えの構造がうまれやすかったりするのも事実だ。過去に産業政策を主導した元経産省幹部の一人は「国がプランを立案し、それに企業に従ってもらうという考えは時代遅れだ。業界を指導・監督する経産省の製造産業局はもはや解体してもいい」と指摘する。経産省、産業界で同床異夢の次世代車の普及構想。目標に向けて順調に走り続けられるかはまだ見通せない。

*9-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33484020X20C18A7000000/ (日経新聞 2018.7.30) 中国が爆買いするEVの「油田」
 ガソリンエンジンを積んだ自動車の誕生から130年。自動車は原油の動向に悩まされ続けてきた。電気自動車(EV)は、こうした「燃料の呪縛」から人々を解き放つはずだった。が、新たなボトルネックが生まれている。電池の原料となるコバルトだ。EV市場規模で世界シェアトップに躍り出た中国がその調達網を握ろうとしている。
■日産の電池売却、突然白紙に
 「何でこんなことになったんだ」――。6月29日、金曜日。横浜・みなとみらい地区を見下ろす日産自動車グローバル本社の会議室で、同社幹部らは言葉を失った。「一部の投資家が資金調達をできなかったと説明しています」。その場に呼び出された中国の投資ファンド、GSRキャピタルの担当者は絞り出すように答えた。この日、車載用リチウムイオン電池をつくる日産とNECの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」(AESC、神奈川県座間市)をGSRに売却する手続きが完了する予定だった。GSRは北京や米シリコンバレーにオフィスを構える投資ファンド。世界の環境技術動向に強く、他の投資先とAESCの相乗効果も期待できた。だが何度確認しても入金されるはずの資金が振り込まれない。週明けの月曜日には記者発表も計画していた。日産から「新生」AESCに出向する社員への辞令も出し終わった後で、日産の社内システムにつながるパソコンのアクセス権も停止したばかり。週初にできるはずの会社が突然なくなる。日産は7月2日、GSRへの株式譲渡を「中止する」とだけ発表。AESCは現状のまま事業を続けている。売却予定金額は1000億円程度で、日産にとっては2017年に売却した系列最大の部品大手、カルソニックカンセイに並ぶ事業売却になるはずだった。日産関係者は「もう、中国側にとってAESCは必要でなくなったということじゃないか」と話す。
■「リーフ」から10年で環境激変
 日産は2010年に量産型EV「リーフ」を発売、日本のEV市場をけん引してきた。それを支えたのがリチウムイオン電池の内製化だ。NECとの共同出資で2007年に設立されたのがAESCだった。クルマに積みやすい、薄いラミネート型の電池の開発・量産に成功しリーフ向けの受注を一手に引き受けてきた。ただ、規模で勝る海外勢がリチウムイオン電池への投資を加速した結果、価格競争力を失う。2013年には、官民ファンドの産業革新機構から出資を受けてソニーのリチウムイオン電池事業と統合するシナリオも検討されたが、破談となる。「韓国勢から調達してはどうか」。当時最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏はこのころから外部調達の可能性に言及していた。技術の国外流出を懸念する経済産業省への説得や入札を繰り返し、2017年夏にようやく中国のGSRに売却することを発表した。だが、その後もディールはまとまらない。当初は2017年末の締結を目指していたが、延期は今回で4回目だ。その間、さらに環境は変わった。中国で寧徳時代新能源科技(CATL)が世界の自動車大手への電池供給を獲得し、車載用リチウムイオン電池で最大手になった。 6月末には独BMWがCATLに数十億ユーロ(数千億円)規模の発注をしたことが判明。独フォルクスワーゲン(VW)に加えて、ホンダも中国用EV電池をCATLから調達する計画だ。中国のEV市場拡大を追い風に、日本や韓国大手をあっという間に追い抜いた。実は、まだ発表されていないが日産自身も2018年に中国で発売する予定の量産EVセダン「シルフィ ゼロ・エミッション」でCATL製電池を調達する方針を固めたばかりだ。「AESCの最大の強みだった日産との取引関係もうまみではなくなったのでは」(日産関係者)。
■コンゴで「爆買い」
 潮が引くような日本からの撤退ぶり。そこにはもう一つの理由がある。EVの最上流から下流まで、中国が長い年月をかけて開削してきた「運河」が開通しつつあるのだ。「お国からも遠いし、あそこでの駐在は大変だったでしょう?」「いえいえ、そんなことはないですよ。最近ではチャイナタウンもあるし、白酒も毎晩、飲んでいましたよ」。広大なアフリカ大陸の中央部に位置するコンゴ民主共和国(旧ザイール)。国内大手商社マンは最近、同地から戻ったばかりという中国人ビジネスマンとこんな会話を交わした。乾いた大地が広がるアフリカの最深部で中国資本による「爆買い」が進む。お目当ての品は、リチウムイオン電池の正極材の材料として欠かせないレアメタル(希少金属)のコバルトだ。コンゴと隣国ザンビアの国境付近に広がる、世界有数の銅山地帯「カッパーベルト」。コバルトは銅生産の副産物として産出され、現在では世界生産の約6割をコンゴ産が占める。同地には中国資本が相次ぎ進出。コバルトの調達網を次々と押さえ始めている。今年3月には中国のバッテリーリサイクル企業、格林美(GEM)が、コンゴに権益を持つスイスの資源大手、グレンコアから3年間で約5万3000トン相当のコバルトを購入する長期契約を締結した。グレンコアは世界最大のコバルト生産者として知られ、GEMが調達するコバルトはグレンコアの2018~2020年の推定生産量の3分の1に相当する。2016年始めには、中国・洛陽モリブデン集団が米フリーポート・マクモランから「テンケ・フングルーメ」の権益の過半を取得した。テンケ・フングルーメは世界最大級の銅・コバルト鉱山として知られる。
■「油田を押さえるようなもの」
 EVは、スマートフォンのような電子機器と比べものにならないほど巨大なリチウムイオン電池を搭載する。その普及拡大を受けて、コバルトの価格は急騰を続けている。国際指標となるロンドン市場の取引価格は2年前に比べて4倍に値上がりした。コバルトはリチウムイオン電池に使われる他のレアメタルと比べても、生産地が圧倒的にコンゴに偏っている。もちろんコバルトの使用量を減らす次世代電池の開発も進むが、量産化には時間がかかる。中国政府主導で進められる急激なEVシフトに対応するためには、世界の電池メーカーや自動車メーカー各社は当面、コンゴ産コバルトに頼らざるを得ない。「中東の油田を根こそぎ押さえにかかっているようなものだ」。経済産業省自動車課はこう例えて警戒する。だがもっとやっかいかもしれない。紛争と協調を繰り返して石油の安定調達にメドをつけた中東の原産国に比べると、政局が不安定なコンゴ産コバルトの調達・取引ルールは未整備だ。EVの普及が進めば進むほど、供給源が限られるコバルトの価格は高騰を続けるとみられる。さらに複雑なのは、正規の取引ルートを経ないコバルトがコンゴから中国に流れ込んでいることだ。
■違法の露天掘り、児童労働が横行
 有刺鉄線とコンクリート塀に囲まれた大手資本のコバルト鉱山の周りに、ぼろぼろの布で作られた質素なテントが点在する――。4年前にコンゴを訪れた先の商社マンはこんな光景を目にした。現地住民による、手掘りのコバルト違法採掘現場だ。そこでは数年前から露天掘りによる違法採掘が急増している。簡素な木組みの足場をたよりに地中深くまで掘り進む露天掘りは、事故の危険が常につきまとう。コンゴで採掘されるコバルトの1割が違法採掘によるもの、との指摘もある。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、こうした露天掘りでは児童労働が横行している。アムネスティは子どもたちの手で掘られた違法コバルトが中国系部材メーカーに流れ、最終的に世界で販売されているIT(情報技術)製品やEVに使われている可能性があると指摘した。2016年の報告書では、中国・製錬大手の華友コバルトを名指しで批判。日産の資本提携先である仏ルノーなどに対しても、コバルト調達網の透明性確保を求めている。ただ「コンゴ産コバルトが中国に入った瞬間に、何がクリーンで、何がそうでないかを保証する方法はほぼない」(商社関係者)のが現状という。「世界最先端の自動車工場になるだろう」。米テスラのイーロン・マスクCEOは7月10日、上海市トップの李強党委書記との記念撮影におさまった。同日、テスラは同市にEVの開発・製造拠点となる工場を設立することで合意した。テスラ中国工場の年間生産規模は、通常の自動車工場の2倍以上の50万台。EVで最も強力なブランド力を持つテスラの工場は、他のメーカーの工場建設の呼び水にもなる。上流から下流まで、中国が「世界のEV工場」となる運河の最後がつながりつつある。
■経産省に集まった首脳たち
 7月24日午後。東京・霞が関の経済産業省17階の特別会議室に、日産の西川広人CEOや、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長、ホンダの倉石誠司副社長ら国内自動車メーカーの首脳が一堂に顔をそろえた。経産省主導で2050年までの日本車の電動化戦略を立案する「自動車新時代戦略会議」の第2回会合だ。「コバルトの調達が大きなネックになる」「1社で調達するのはリスクが高すぎる」「なんとか政府としてバックアップできないか」。話題に上がったのが、コバルトの調達問題だった。日本勢はこれまで、トヨタを筆頭にパナソニックなどの国内電池大手から車載電池を調達してきた。パナソニックがコバルト調達で頼るのは住友金属鉱山など。住友金属鉱山はフィリピンの鉱山で採掘されたニッケル鉱石などからコバルトを採取しており、日本勢は世界最大の産地コンゴに確固たる足場を持たない。「政情が不安定で、中国資本が根づくコンゴに日本メーカーが単独で食い込むのは難しい」。経産省自動車課は「官民でのコバルトなどの資源を共同で調達・備蓄できる仕組みを検討する」とし、2018年中に安定調達できる仕組みを立ち上げるほか、児童労働によるコバルトを検知できる国際的な枠組みづくりでも各国と協調することを決めた。コバルトが不足することは今わかったわけではない。日本貿易振興機構(JETRO)によると中国はアフリカに2007年からの2年で90億ドル近い支援を表明。インフラ開発や鉱山投資事業の見返りに得たのはコンゴの銅やコバルトの採掘権だった。当時はリーマンショック前後で、各国はこの動きを不審な眼差しで見ていたが、中国のEV源流獲得はすでにこの頃から布石が打たれていた。日本を含め欧米の自動車大国やメーカーは、むしろEVの時代が唐突には訪れないと過信してきた。コバルトに目を向けなかったのも当然だ。中国は長い時間をかけ、周到に「21世紀の石油」を掌握しようとしている。日産の水面化のAESC売却交渉は今週も続く。GSRは買い手から外れ、新たな買い手も浮上しているもようだ。「新生」AESCへの出向が決まっていた社員や日産幹部らの疲労の色は濃くなっている。

*9-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33814400U8A800C1EA1000 (日経新聞 2018年8月4日) 車の電動化戦略で官は民の補完役に
 世界で販売する日本車を2050年までにすべて電動車にするという目標を経済産業省が決めた。電気自動車(EV)の普及について、英仏などの欧州諸国や中国が思い切った目標や規制を導入した。「自動車大国」「環境先進国」を自任する日本が遅ればせとはいえ、長期ビジョンを策定するのは意味のないことではない。この目標のミソは、EVではなく「電動車」を対象にしたことだ。エコカー戦略をめぐっては自動車メーカーごとに、排ガスゼロのEV重視か、より実用性の高いハイブリッド系の技術に力点を置くのか、戦略に違いがある。燃料電池車を含め、ほぼすべてのエコカーを包含する「電動車」という概念でくくったのは、ひとつの知恵というより、それ以外のやり方では自動車各社のコンセンサスが取れなかったためだろう。もう一つの特徴は、英仏や中国の目標が自国内で走る車を対象にしているのに対し、日本政府の目標は日本メーカーが世界で売るすべての車を対象にしたことだ。日本車は世界市場の3割を占める国籍別シェア1位の存在だ。日本車の電動化に連動して世界の車の電動化が進み、地球規模での大気汚染の低減や温暖化抑止につながる展開を期待したい。環境技術の革新や魅力的なエコカー開発の主役が個々のメーカーであることは言うまでもない。国内企業どうしの激しい競争が日本車の品質や技術を磨き、世界市場で飛躍する土台ともなった。だが、技術や事業モデルががらりと変わる局面では、それを社会や消費者に円滑に受け入れてもらうために、ライバル同士が手を組んで進めたほうがいい「協調領域」と呼ばれる分野のテーマも増えるだろう。例えば、電動車に使われた中古リチウムイオン電池はリサイクル技術や残存性能の評価手法が確立していない。こうした課題については各社バラバラではなく、官と民が呼吸を合わせて共同で取り組むのが理にかなっている。また、原産地が一部の国に偏る電池原料のコバルトなどを安定的に確保するには、政府の関与が必須である。自動車産業は100年に1度の変革期を迎えたといわれる。過去の成功体験が日本メーカーの弱みになるかもしれない。日本の官民は十分な危機意識をもって、新時代の競争に臨んでほしい。

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2018.2.19~25 閑話休題 ― 平昌オリンピックの開会式とフィギュアスケート(2018年2月27日、3月5日に追加あり)
(1)開会式について

 




                 開会式とアトラクション

 私も平昌オリンピックの開会式を見たが、*1-1、*1-2に書かれているとおり、朝鮮半島の歴史が過去から未来までの深いスペクタクルになって、韓国文化の特徴が出ており、音楽や衣装のセンスも良かった。その開会式の式典総監督は、俳優で演出家の宋承桓(ソン・スンファン)さんだったそうだ。

 開会式で韓国の国宝が紹介され、「チャング」を持った踊りがあり、客席全体の色とりどりのLED照明が入場行進する選手たちのユニフォームを鮮やかに照らし出し、地元の77歳の男性歌手が朝鮮の服装をして蕎麦畑で朝鮮民謡の「アリラン」を歌い上げたのもよかった。

 また、“韓国のビートルズ”と呼ばれるロックグループのボーカル、チョン・イングォンさん(63歳)、イ・ウンミさん(51歳)ほか2名によってジョン・レノンの曲「Imagine(イマジン)」も歌われた。チョン・イングォンさんは韓国の若者からは旬を過ぎた歌手などと揶揄されたようだが、「Imagine」はビートルズのジョン・レノンの妻、オノ・ヨーコ(日本人)の詩集から引用され、ベトナム戦争の最中である1971年に平和を願って発表され、世界で大ヒットしたため、この歌声は特に50代以上の世界の人々の心に届いたと思われる。

 最後に、平昌がある江原道に住む1000人がろうそくの光を手に入場し、人々が動くと光はだんだんと2羽のハトになり、さらに一つになって「平和のハト」を作り上げると、飛び立つように光が舞い、それに1218台ドローンの光が加わって、空に五輪を描いたのは圧巻だった。

(2)開会式と韓国の政治的意図
 平昌オリンピックに先立って、*1-4のように、北朝鮮の楽団が江陵で公演し、韓国でも知られる北朝鮮歌謡や韓国の歌謡を歌った。また、開会式では、*1-3のように、韓国と北朝鮮は統一旗を掲げて「コリア」として入場し、トーマス・バッハIOC会長は、「私たちを分断しようとする勢力よりも、私たちの方が強い」と宣言した。

 日本は唯一の被爆国でありながら、日本政府は「アメリカの核の傘で護られているため、核兵器禁止条約に署名しない」という態度をとっており、メディアは総ぐるみで、拉致問題から北朝鮮の核・ミサイル開発に北朝鮮批判の対象を移動した。しかし、これは、太平洋戦争中に行われた「鬼畜米英」という批判が思い出されて疑問が多く、日本政府は誰でも納得できる理路整然とした説明を要する。

 なお、*1-5のように、北朝鮮の金正恩委員長は、平昌オリンピックを機に韓国を訪問した最高人民会議の金永南常任委員長や金与正党第1副部長ら高官代表団から文大統領との会談や米国の動向について詳細な報告を受け、韓国側の対応に謝意を示して今後の南北関係改善の方向を具体的に提示したそうだ。

 私は、そろそろ韓国主導で南北統一した方がよいと思うが、統一後の朝鮮半島は、人権を大切にする民主主義国家として理想憲法を持ち、誰でも安心して行ける国になって欲しいと考える。

(3)フィギュアスケート
1)男子(ショート・フリー)


         (画像の出所:日経新聞・朝日新聞・その他)
 これは殆ど見たが、*2-1のように、ショートプログラム1位の羽生結弦選手がフリーでも高得点を挙げて金メダルを獲得し、前回のソチに続く五輪2連覇を果たした。羽生選手は、2017年11月に右足関節外側靱帯を損傷した後だったが、4回転ジャンプを相次ぎ成功させるなどして合計317.85点を獲得した。また、日本の宇野昌磨選手も合計306.90点で銀メダルだった。

 羽生選手のフリーは、陰陽師に似た衣装で日本的な楽曲に合わせて切れの良いダンスに高度な技が織り込まれていたため、(ちょっとよろけたところさえなければ)完璧・2枚目であり、世界の人に新鮮さを感じさせたと思う。羽生選手はまだ23歳であるため、上手で魅力的な女性スケーターを見つけて能の要素を入れ、次は、アイスダンスで勝負したらどうだろうか。

 スペインのハビエル・フェルナンデスの演技やジャンプは失敗がなく安心して見ていられたが、*2-2のように、銅メダルだった。フェルナンデス選手は、ショートではチャップリン、フリーではドン・キホーテを演じ、どちらも面白くはあったが、3枚目の演技に徹していた感がある。ヨーロッパでフェルナンデスの容姿は、3枚目を演じなければオリンピックの切符を得られなかったのかも知れないが、スペインの選手であるため、衣装等のアドバイスを受け、フラメンコの曲や動作を入れると、ドン・キホーテよりも世界には受けたと思われる。

2)解説者の解説内容について
 平昌オリンピックフィギュアの解説者やコメンテーターは、*2-3のように、席を巡って椅子取り合戦状態だったそうだが、「①初めてのオリンピックで緊張しなかったか」「②高得点の選手の後でプレッシャーを感じなかったか」等の弱気のススメが多すぎて聞く方も不快だった。

 尋ねられた選手は、強気なことを言うと生意気だと言われかねないため、適当に弱気な返事をするしかないが、それを続けていると本当にそんな気になってくるものだ。しかし、①については、多くの観衆に注目されるのが好きだからエンターテイナーになっているのであり、それも素質の一つだ。また、②については、特定の誰かの点数を見てプレッシャーを感じているようでは決して1番にはなれず、自分の技量と冷静に相談してひたすら自分の得点を上げるしか勝つ方法はない。欧米諸国では、この原則どおり、コーチは選手を励まし、笑顔で自信を持って演技できるように持って行くのである。

 そのため、日本人選手が、“謙遜の美徳”や“怪我からの発奮復帰”のストーリーを押し付けられながら外国人と勝負しなければならないのは、文化的矛盾の中に置かれる。何故なら、自信なげに、しかめ面で演技すれば、エンターテイナーとしてはマイナス評価にしかならないからだ。

3)アイスダンス

 
        (画像の出所:日経新聞・朝日新聞・YAHOO・その他)

 アイスダンスは、*3のように、上の画像では左から、カナダのバーチュー・モイヤー組が合計206・07点で金メダル、フランスのパパダキス・シゼロン組が合計205・28点で銀メダル、米国のマイア・アレックス・シブタニ兄弟が合計192・59点で銅メダルで、日本の村元・リード組(右の2つ)は15位だった。

 カナダのバーチュー・モイヤー組は技術も表現も完璧で、女性コスチュームのデザインも良かったが、女性コスチュームの明度はもう少し明るくし、男女の明度差と色調の調和を考慮した方が、2人揃って見た時にさらによいと思われた。また、フランスのパパダキス・シゼロン組の女性コスチュームのデザインは動いた時に素敵で、ベートーベンの「月光」の曲に乗って本当に優雅に氷の上をすべった。米国のマイア・アレックス・シブタニ兄弟は、技術はよかったが、コスチュームは明度差や色調をさらに工夫した方がよい。日本の村元・リード組は15位だったが、桜のコスチュームへの早変わりが日本的で面白かった。

 なお、このように激しい動きのある時のコスチュームの色やデザインは、バレエやソーシャルダンスなどの踊りの専門家が得意であるため、アドバイスを受ければよいと思われた。

4)女子(ショート) ← リケジョの視点から  (敬称略)
                           

 ザギトワ   メドベージェワ    宮原    坂本    長洲  トゥルシンバエワ
          (画像の出所:朝日新聞・YAHOO・スポーツ・その他)

 いろいろと忙しいのに、2月21日に行われた女子シングルを見ていたわけだが、*4のように、確かに百花繚乱だった。そのうち1位のザギトワ(ロシア、総得点:82.92)と2位のメドベージェワ(ロシア、総得点:81.61)は、全くミスのない優雅な滑りを見せ、バレエの基礎を身に着けさせたロシアの英才教育の成果が見てとれた。

 もちろん、3位のオズモンド(カナダ、総得点:78.87)や6位のコストナー(イタリア、総得点:73.15)も、日本の宮原(4位、総得点:75.94)、坂本(5位、総得点:73.18)とともに魅力的な滑りだったが、ジャンプでよろけた人もいた。9位の長洲(総得点:66.93)はアメリカから出ているが日系人で、このような体操系の種目は、小柄な人の方が重力や遠心力に逆らう力が小さくてすむため、有利なのかもしれない。

 15位のトゥルシンバエワ(カザフスタン、総得点:57.95)、28位のオストランド(スウェーデン、総得点:49.14) は、ビゼーの「カルメン」の中の「ハバネラ」という曲を使い、それにあった素敵な衣装を着て演技をしたが、動きにスペイン風の情熱が感じられず普通になっていたため、曲にあっていなかった。

 今後は、本場をよく知り、それにあった姿をした人が、スペイン風・アラビア風などの動きをした方が魅力的でインパクトがあるだろう。そのため、評価には「芸術点」も加え、アドバイザーや審査員に舞踏の専門家も加えた方がよいと考える。

5)女子フリー ← 観客であるリケジョの視点から  (敬称略)

 
      (画像の出所:産経新聞・BIGLOBE・NHK・朝日新聞・その他)

 観客の私の目から見ると、女子フリーはメドベージェワとザギトワは同点ではなく、2~3点差でメドベージェワがザギトワより上で当然のように思えた。何故なら、トルストイの「アンナカレーニナ」の題材を使い、それに合った表現で優雅に舞い、コスチュームもメドベージェワの演技を引き立たせるものだったからだ。

 しかし、ザギトワは、*5のように、得点が1.1倍になる演技後半に7つのジャンプを跳ぶ戦略で、最初の3回転ルッツの失敗をカバーしてメドベージェワと同点にこぎつけ、ショートプログラムのリードで逃げ切って金メダルを獲得した。ザギトワはまだあどけなさが残っているため、私は、それに合ったコスチュームでチャイコフスキーの「くるみ割り人形」やシェイクスピアの「ロミオとジュリエット」などを演じた方が、芸術点があればそれが上がったと思う。

 この得点のからくりは、演技後半のジャンプは基礎点が1.1倍になるからで、今後は偏りを制限するそうだが、私はフリーの演技で制限するのは最小限にし、ボーナスを1.05倍などに減らして、ジャンプに偏った配点を改めるため芸術点を加えるのがよいと考える。

 日本の宮原も、プッチーニの「蝶々夫人」で演技し、ジャンプを決めて4位になったが、「蝶々夫人」なら彩やかな青ではなく、紫のグラデーションか黒のレースに和柄の布をあしらったコスチュームを着てどこかに蝶々を付け、初めは喜びから悲しみに、後は怒りで激しく舞って散った方が、芸術点があればそれが上がったと思われる。また、坂本も全力でやり切ったが、演技に物語が見えなかった。総合3位のオズモンド(カナダ)は、私が見損なってしまったので、早い機会の再放送を期待する。

 フィギュアスケートコーチの佐藤信夫氏は、「3回転の難しい連続ジャンプを跳ぶ構成は当たり前になり、女子でも4回転に挑戦していく時代になる」と言われているが、宮原は左股関節を疲労骨折し、メドベージェワは右足中足骨にヒビが入り、羽生も右足関節外側靭帯損傷になるなど、ベテラン選手でも深刻な怪我が堪えない。その理由は、体の構造ぎりぎりまで力の負荷をかけているため、何回も練習すると疲労骨折したり、足の甲の骨にヒビが入ったり、ちょっと氷の状況が異なると靭帯を損傷したりするからである。

 これは、いくら人間が練習を積んでも交通事故時に自動車に勝てるようにはならないのと同じ人体の構造上の問題であるため、安っぽい根性物語はやめ、観客がさして違いを感じないジャンプの回転数を増やすよりは芸術性も評価した方が、フィギュアスケートが内容豊かで安全なスポーツになると考える。

6)エキシビション

  

 
           (画像の出所:ハヒントンポスト・その他)

 2月25日に、*6のように、平昌冬季五輪フィギュアスケートのエキシビションがあり、競技とは異なる演技が行われた。私は、宮原・羽生・オズモンドなどの衣装や演技が好きだが、メドベージェワ・宇野・フェルナンデスなどは普段着風の衣装での健闘だった。ザギトワのトラの衣装は、私には、妖艶というよりも動物園から出てきた化け物のように見えた(マスコットになっている韓国のトラは白虎では?)。なお、北朝鮮のカップルも、「お会いできて嬉しいです」という音楽に合わせて頑張っていたと思う。
 
<開会式>
*1-1:http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/10/2018021000609.html (朝鮮日報日本語版 2018/2/10) 平昌五輪:開会式、海外メディアの反応は、CNN「開会式スペクタクル」、AP「韓国人の平和メッセージ」
 世界の主要メディアは9日に行われた平昌冬季五輪開会式を一斉にメーンニュースとして報道した。米CNNは同日、インターネット公式ページのメーン画面に、平昌五輪開幕に合わせて「試合時間になった!」というヘッドラインを出し、大きな花火の写真を掲載した。CNNはニュースで開会式の様子を生中継し、「スペクタクル(壮観だ)」と評価した。ニューヨーク・タイムズは開会式の記事で「寒いがオリンピック精神は高邁(こうまい)だ」という表現を使った。そして、南北合同選手団が韓半島旗(統一旗)を掲げて共同入場したのは、北朝鮮の核による恐怖を和らげると表現した。AP通信は「韓国が北朝鮮と協力したいという願いから、南北合同でテコンドーの演武を行い、5人の子どもたちが繰り広げるパフォーマンスで『韓国人が心に思い描いていた平和をこの子どもたちが見つけた』というメッセージを伝えた」と報じた。開会式の内容に関する関心も高かった。米ABCニュースとIT専門メディアWIREDは開会式の中でも光のショーを繰り広げるため使用されたドローンを集中的に取り上げた。WIREDは「開会式にはドローン1218台が使われた。これは昨年のスーパーボウルでの公演で使われたドローンの4倍だ」と伝えた。CNNは、生きているハトの代わりに風船のハトを飛ばしたことについて賢明な決定だと評価した。英BBCは1980年冬季五輪金メダリストのロビン・カズンズ氏が開会式を評価した文で、「すべてのパフォーマンスが細密で洗練されていた。あわてず、気ぜわしくならなくて非常にすばらしかった」と評した。外信各社は華やかな開会式の様子を伝えると共に、北朝鮮の核が引き起こした確執にも焦点を当てた。ワシントン・ポストは、北朝鮮応援団が開会式前にメーンスタジアムで国旗を振る写真に「五輪開幕で全視線が北朝鮮に注がれた」という見出しを付け、「ペンス米副大統領と朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長は開会式の同じ貴賓席にいたが、直接顔を合わせることはなかった」と書いた。CNNの取材記者は「平昌五輪をめぐってはすべての人が幸せなわけではない。北朝鮮のミサイル発射や軍事的挑発行為のために韓半島(朝鮮半島)情勢は微妙な状況にあるが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)氏が今日この場に来た」と伝えた。BBCは開会式が行われている間も、この日のレセプションでペンス副大統領が金永南氏と同じテーブルに就かなかったことを集中的に取り上げた。

*1-2:https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180210/k00/00m/050/212000c?fm=mnm (毎日新聞 2018年2月9日) 開会式 韓国文化の独自性にこだわり
 平昌冬季五輪の開会式が9日午後8時から、平昌五輪スタジアムで行われた。競技は8日に始まっているが、10日から本格化する。山間部の平昌地区で雪上競技、沿岸部の江陵(カンヌン)地区では氷上競技があり、7競技で102種目を実施する。スピードスケートのマススタート(男子、女子)、スノーボードのビッグエア(同)などが新たに採用され、冬季五輪で初めて100種目を超えた。韓国での五輪開催は1988年ソウル五輪以来30年ぶりで、冬季五輪は初めてとなる。平昌は2010年、14年の冬季五輪にも立候補したが落選。3度目の立候補の末に11年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催が決まった祝祭が、ようやく開幕した。大会のスローガンは「Passion.Connected.(ひとつになった情熱)」。全てが一つになった情熱が人々を結びつけるという願いが込められている。開会式は、式典総監督を務めた俳優で演出家の宋承桓(ソン・スンファン)さんにより構成された。宋承桓さんは韓国文化の独自性を示すことにこだわった。さまざまなアトラクションでは、5人の子どもが過去と未来を旅し、随所に統一を想起させる表現を交えながら、最後は平和へ向けた大きなメッセージを発信するというストーリーが描かれた。子どもを主役にしたのはソウル五輪の開会式を思い出したという。序盤は韓国の国宝など文化遺産が紹介され、続いて伝統の打楽器「チャング」などで宇宙をイメージ。観客に配布された3万5000個の小さな太鼓も演奏を盛り上げた。韓国国旗の入場、韓国国歌の演奏に続いて入場行進が始まった。92カ国・地域などの選手たちは民謡から最新のKポップまで幅広い韓国音楽に乗って登場。ソウル五輪のテーマ曲も流れた。客席全体にはLED照明を使って各国・地域の国名や国旗などが映し出され、選手らを色とりどりに照らした。選手入場後は地元の77歳の男性歌手が朝鮮民謡「アリラン」を歌い上げた。そして韓国の急激な経済成長や、IT産業に象徴される未来像が表現された。大会組織委員会の李熙範会長、IOCのバッハ会長のあいさつの後、韓国の文在寅大統領が開会宣言。続いてジョン・レノンの曲「イマジン」の歌が響き、平昌がある江原道(カンウォンド、日本の県にあたる)に住む1000人がろうそくの光を手に入場。人々が動くと光はだんだんと2羽のハトになり、さらに一つになって「平和のハト」を作り上げると、空に飛び立つように光が舞った。

*1-3:http://www.bbc.com/japanese/43007498 (BBC 2018年2月10日) 2018年平昌冬季五輪、開幕 「コリア」選手は合同行進
 第23回冬季オリンピック競技平昌(ピョンチャン)大会が9日、開幕した。午後8時からの開会式で、主催者・韓国は北朝鮮との連帯を示し、統一旗を掲げて「コリア」として入場した。北朝鮮による核・ミサイル開発で朝鮮半島情勢の緊張が続くなかでの五輪となった。北朝鮮のアイスホッケー女子、ファン・チュングム選手と韓国のボブスレー男子、元允宗(ウォン・ユンジョン)選手が、統一旗の旗手を務めた。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、「私たちを分断しようとする勢力よりも私たちの方が強い」と宣言した。英国選手団の旗手はスケルトン女子のリジー・ヤーノルド選手が務めた。国家ぐるみのドーピング認定で出場禁止となったロシアから、個人として出場した選手169人は、五輪旗の下で入場した。屋根のない五輪スタジアムに集まった観客約3万5000人には、カイロ、毛布、温熱座布団、ポンチョ、帽子、手袋などが配られた。2時間に及ぶ式典の最中、気温は時に零下6度にまで下がった。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる対立の中心にいる北朝鮮と米国の政府関係者が、会場の貴賓席で近くに座った。北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、マイク・ペンス米副大統領の後ろの列に座っていた。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は会場で与正氏と握手した。さらに式典で、「この機会を使って、コリアの人々から歓迎と友好のメッセージをお伝えしたい。1988年のソウル夏季五輪は、冷戦の壁を壊し、東西和解の道筋を開いた。あの夏季五輪の開催から30年たって、平昌五輪は世界中の人の平和の希望と共に始まる」と述べた。「世界で唯一分断された民族、コリアの人間は、冬季五輪の主催を熱望していた。平和の追求はオリンピック精神を鏡のように映し出す」と大統領は、南北和平への思いを強調した。北朝鮮の代表選手22人は5種目に出場する。アイスホッケー女子は韓国と南北合同チーム「コリア」として参加する。4日にはスウェーデンとの練習試合で、1-3で敗れた。
●文化と色彩の式典
 開会式では、光る無人飛行機(ドローン)1218機が夜空に五輪を描き出すなど、印象的な場面が続いた。パフォーマンスに使用されたドローンの数として、ギネス記録になるという。
東洋の陰陽五行思想と五輪にちなんで五角形に造られた会場では、まず守護神とされる白虎が登場した。韓国の伝統的な太鼓の合奏に続き、韓国国旗が描き出されたり、韓国歌手によるジョン・レノンの「イマジン」演奏に続き巨大な平和のハトが出現したりした。各国選手団の入場では、2016年リオデジャネイロ五輪開会式に上半身裸で登場して話題となったトンガの旗手、ピタ・タウファトファ選手が、厳しい寒さにも関わらずまたしても上半身裸で旗を手に行進した。バーミューダ選手団は、バーミューダ・ショーツを履いてさっそうと歩いた。聖火リレーの最終ランナーは、フィギュアスケート女子で2010年バンクーバー五輪金メダル、2014年ソチ五輪銀メダルのスター選手、キム・ヨナさんだった。
●英選手団はメダル5つ目標
 大会は18日間続く。93の旗の下で選手2925人が15種目で102個の金メダルを目指して競い合う。エクアドル、エリトリア、コソボ、マレーシア、ナイジェリア、シンガポールの6カ国が今回、冬季五輪に初出場だ。英国代表チームでは58人が競技に参加する。スピードスケートやフリースタイルスキーなどでメダルが期待されている。英政府のスポーツ振興政策を統括する「UKスポーツ」は、少なくともメダル5個を目標にしている。スノーボードのケイティー・オーメロッドもメダルが期待されていたが、練習中に足首と手首を折る事故に見舞われ、欠場することになった。

*1-4:https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180209/k00/00m/050/175000c (毎日新聞 2018年2月9日) 平昌五輪:北朝鮮楽団、江陵で公演 五輪前、政治性薄める
 公演では南北問題に関し政治性を極力排除する一方、日本との領土問題を通じて南北融和を呼び掛ける意図があったとみられる。公演は韓国でも知られる北朝鮮歌謡「パンガプスムニダ(うれしいです)」で幕を開け約1時間半続いた。11日にはソウルの国立劇場で公演する。北朝鮮の司会者は「民族の慶事として喜ぶ人民の心」を込めるとあいさつ。

*1-5:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021301001492.html (東京新聞 2018年2月13日) 金正恩氏、南北関係改善を指示 韓国の五輪対応に謝意
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、平昌冬季五輪を機に韓国を訪問した最高人民会議の金永南常任委員長や妹の金与正党第1副部長ら高官代表団から、文在寅大統領との会談や米国の動向について詳細な報告を受けた。正恩氏は韓国側の対応に謝意を示し、今後の南北関係改善の方向を具体的に提示した。朝鮮中央通信が13日伝えた。1月1日の「新年の辞」で示した南北関係改善への意志を強調し、韓国側の呼応を促した形。与正氏を通じて文氏に提案した首脳会談実現への意欲の表明とみられる。

<フィギュアスケート>
*2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27053340X10C18A2000000/?pye=1 (日経新聞 2018/2/17) 羽生が五輪2連覇、宇野は銀 フィギュア男子
 平昌冬季五輪第9日は17日にフィギュアスケート男子フリーを行い、ショートプログラム(SP)1位の羽生結弦(ANA)が金メダルを獲得、前回ソチ大会に続く五輪2連覇を果たした。連続優勝はフィギュア男子では66年ぶりで、冬季五輪の個人種目では日本勢初の快挙。今大会の日本選手団初の金メダルにもなった。SP3位の宇野昌磨(トヨタ自動車)が銀メダル、同2位のハビエル・フェルナンデス(スペイン)は銅メダルだった。田中刑事(倉敷芸術科学大大学院)は18位。羽生は4回転ジャンプを相次ぎ成功させるなど安定した演技で206.17点をマーク。SPとの合計で317.85点とした。宇野は冒頭の4回転ジャンプで失敗したが、羽生を上回る技術点を挙げ、合計306.90点とした。羽生は2017年11月、グランプリ(GP)シリーズ第4戦、NHK杯の公式練習でジャンプの着氷に失敗した際に右足関節外側靱帯(じんたい)を損傷。同大会を欠場し、5連覇が懸かっていた12月のファイナルも出場できなかった。今年1月にようやく氷上練習を再開し、五輪では団体への出場を回避。今回の個人種目が復帰後初の実戦だった。

*2-2:http://www.chunichi.co.jp/article/olympics/pyeongchang2018/news/CK2018021802000185.html (中日新聞 2018年2月18日) フェルナンデス、夢見た銅 「同門」羽生と表彰台
 これがラストチャンスと自覚して臨んだ26歳のフェルナンデスが、情熱的な演技で銅メダルをつかんだ。「何年も夢見てきて、ついに取れた。本当にうれしい」。前回のソチ五輪は、3回転ジャンプの跳びすぎ違反をとられるミスで4位に終わっただけに、感慨もひとしおだった。羽生の高得点に沸いた直後の出番。それでも「4年前の自分とは全くの別人だ」と言い切る自信は揺らがなかった。中盤に予定した4回転ジャンプが2回転になるミスこそあったものの、母国スペインの小説「ドンキホーテ」の騎士を力強く演じきった。セレモニーを控えたリンク脇。同じ練習拠点で切磋琢磨(せっさたくま)してきた羽生に「これが僕の最後の五輪になるかもしれない。2人で表彰台に立ててよかった」と伝えて金メダリストを涙させた。世界選手権2度優勝の実力者は「若くて才能ある選手が出てきて、僕がここで戦うのは大変なこと。今は本当に疲れている」。積年の努力が報われ、穏やかに笑った。

*2-3:http://www.news-postseven.com/archives/20180219_652941.html (NEWSポスト 2018.2.19) 平昌五輪フィギュア解説者椅子取り合戦の意外な勝者
 羽生結弦(23)が挑んだ4年に一度の大舞台の裏で、元選手による“リンク外の戦い”も白熱していた。「フィギュアの黄金世代の選手たちが次々と引退したため、今回は選手よりテレビ出演する“元選手”たちの方が層が厚い。解説やコメンテーターの席を巡って椅子取り合戦状態でした」。そう話すのは、キー局情報番組のプロデューサーだ。「トリノ五輪金メダリストの荒川静香(36)は日テレ、バンクーバー五輪の銅メダリストの高橋大輔(31)はフジ、鈴木明子(32)はTBSの“専属”だが、他にも長いキャリアのある村主章枝(37)や、『解説が上手くできない』とぶっちゃける安藤美姫(30)らが五輪関連の出演を増やした。なかでも評価が急上昇したのは村上佳菜子(23)です」。昨年4月に現役引退した村上は、専属でないぶん局をまたいで引っぱりだこだ。「解説者としては未知数でしたが、いざやってみるとなかなか見事。リンクの氷の質に着目したり、羽生選手のちょっとした仕草で『完全に治っていないのかな』と推測したりと、一味違う斬新な視点があった。アナウンススクールでレッスンも受けている努力家なので、今後さらに成長すると期待されています」(同前)。これだけの“タレント揃い”となると、コメンテーターの椅子取りゲームは代表枠争いよりも厳しくなる。

*3:https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/figureskate/news/201802200000353.html (日刊スポーツ 2018年2月20日) 村元哉中、クリス・リード組は15位 アイスダンス
 村元哉中、クリス・リード組(木下グループ)はフリー97・22点、合計160・63点で15位となった。冒頭の連続ターンのツイズルを華麗に決めると4つのリフトもミスなく決めた。ステップシーケンスもシンクロしたステップを刻んだ。演技後、村元はガッツポーズをみせ、クリス・リードと喜びをかみしめハグをしあった。テッサ・バーチュー、スコット・モイヤー組(カナダ)がフリー122・40点、合計206・07点で金メダル。ガブリエラ・パパダキス、ギヨーム・シゼロン組(フランス)が同123・35点、合計205・28点で銀メダル。マイア・シブタニ、アレックス・シブタニ組(米国)が合計192・59点で銅メダルを獲得した。

*4:http://www.sposoku.com/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/%E5%B9%B3%E6%98%8C%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%BB%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E6%BB%91/  (スポ速 2018年2月22日) 平昌オリンピック フィギュア・女子ショートの滑走順と結果速報!テレビ放送、時間は? 《抜粋》
 平昌オリンピック・フィギュア 女子ショートプログラムの結果速報、順位、得点(ポイント)!演技終了!平昌オリンピック・フィギュア 女子ショートプログラムの結果速報、順位、得点(ポイント)をここでお知らせします!
第1位:アリーナ・ザギトワ(ロシア)
 技術点:45.30 構成点:37.62 減点:0.00 総得点:82.92(女子SP世界記録!)
第2位:エフゲーニャ・メドベージェワ(ロシア)
 技術点:43.19 構成点:38.42 減点:0.00 総得点:81.61(女子SP世界第2位!)
第3位:ケイトリン・オズモンド(カナダ)
 技術点:41.83 構成点:37.04 減点:0.00 総得点:78.87(New SB!)
第4位:宮原知子(日本)
 技術点:40.25 構成点:35.69 減点:0.00 総得点:75.94(New SB!)
第5位:坂本花織(日本)
 技術点:40.36 構成点:32.82 減点:0.00 総得点:73.18(New SB!!)
第6位:カロリーナ・コストナー(イタリア)
 技術点:35.06 構成点:38.09 減点:0.00 総得点:73.15
第7位:ガブリエル・デールマン(カナダ)
 技術点:35.90 構成点:33.00 減点:0.00 総得点:68.90
第8位:チェ・ダビン(韓国)
 技術点:37.54 構成点:30.23 減点:0.00 総得点:67.77
第9位:長洲未来(アメリカ)
 技術点:37.24 構成点:30.69 減点:1.00 総得点:66.93
第10位:カレン・チェン(アメリカ)
 技術点:33.53 構成点:32.37 減点:0.00 総得点:65.90
11位:ブラディー・テネル(アメリカ)
 技術点:35.50 構成点:29.51 減点:1.00 総得点:64.01
12位:マリア・ソツコワ(ロシア)
 技術点:31.47 構成点:33.39 減点:1.00 総得点:63.86 
13位:ニコル・ラジコワ(スロバキア)
 技術点:32.36 構成点:28.23 減点:0.00 総得点:60.59
14位:ニコル・ショット(ドイツ)
 技術点:31.62 構成点:27.58 減点:0.00 総得点:59.20
15位:エリザベート・トゥルシンバエワ(カザフスタン)
 技術点:28.27 構成点:29.68 減点:0.00 総得点:57.95
28位:アニータ・オストランド(スウェーデン)
 技術点:25.35 構成点:23.79 減点:0.00 総得点:49.14

*5:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13374241.html (朝日新聞 2018年2月24日) ザギトワ降臨 フィギュアスケート・女子フリー金 平昌五輪
■(ハイライト)15歳、華麗にミス帳消し
 ずば抜けた体力と精神力。アリーナ・ザギトワが、今季無敗で史上3人目となる15歳の五輪女王に駆け上がった要因だ。出場選手で唯一、得点が1・1倍になる演技後半に七つすべてのジャンプ要素を跳ぶ。最初の3回転ルッツ―3回転ループが2連続にならず単独になった。最大の得点源で失敗し、「ショックだった」。並の15歳なら、ガクンと気落ちする場面だ。だが「乗り越えなければならない試練」と切り替えた。二つの連続ジャンプを決めた後、さらにスピードを上げる。そして、単独の予定だった3回転ルッツに3回転ループをつけた。体力の消耗が激しい中、13・91点を得る美しいジャンプで、ミスを帳消しにした。最終滑走のメドベージェワも完璧な演技を見せたが、得点は自身と同じ156・65点。ショートプログラム(SP)のリードで逃げ切り、優勝が決まった。「10年近く頑張って、色々なものを乗り越えてきた金メダル」。西ウラルからモスクワに来て、祖母と暮らしながら努力を重ねてきた成果をかみしめた。リンクを離れればあどけなさも残る。ジュニア時代に同宿した坂本花織は、ファンからもらったお気に入りのスヌーピーのぬいぐるみを「欲しい」とせがまれた。坂本は「めっちゃ、ハグされて。『そこまで欲しいならどうぞ』って、根負けした」と振り返る。同じクラブには、4回転ジャンプを跳ぶジュニア選手もいる。だが「これまで積み重ねてきたことを、さらに続けたい」。向上心は尽きない。
■メドベ圧巻 銀
 演技を終え、泣いていたエフゲニア・メドベージェワは、数分後にはいつも通り明るかった。「重圧はなく、翼を広げた鳥のような気分だった。目標は後悔しないこと。それができた」と笑った。軽やかなジャンプを、演技全体の流れを切らずにすべて成功。不倫の末自殺する女性を演じ、演技構成点は全体トップで、フリーは同門のザギトワと同じ得点で1位だった。体が弱く、医師の勧めで競技を始めた。スタジオジブリのアニメが好き。グッズの店を見つけ、「どれくらいなら買ってもいい?」と母にメールしたこともある。人なつっこく、世界中に友達がいる。一方、両親は離婚し、母と祖母と暮らす。「私生活でそんな(悲しい)ことがあった。でもスケートができて幸せ」。スケートは人生だと言い、次の目標を語った。「最も愛していることを続けたい」
■宮原全開
 宮原知子が両拳を天に突き上げた。「4連覇を果たした全日本選手権以上のガッツポーズでした」。そう言って照れ笑いした。次々とジャンプを決めた。しかし、浜田コーチは終盤まで、喜ばずに見つめていた。七つのジャンプ要素のうち、演技終盤の六つ目のジャンプ、3回転サルコーが不安だったからだ。昨年11月のNHK杯で復帰して以来、徐々にジャンプの成功率を上げ、韓国入りしてから回転不足をなくした。計画通りだった。しかし、なぜか、サルコーだけミスをする。練習でも転ぶ姿があった。しかし、宮原は「自分を信じることを意識した」。不安はなかった。NHK杯まであと数週間という昨秋、浜田コーチに諭された。「5年後を目指そう。それでも、オリンピックにいけるよ」。3回転ジャンプをやり始めたばかり。フリーの曲を半分かけ、序盤のジャンプを跳ぶだけ。そんな状態だった。しかし、その直後、宮原は出水トレーナーに言った。「できます。オリンピックに行きたいです」。物静かだが、強い意志を持っていた。最高の舞台で最高の演技をし、「皆さんに自分の演技で『ありがとう』を伝えられた」。(後藤太輔)
■坂本全力
 五輪の扉をこじ開けた17歳の坂本花織は最後、少しの悔しさと達成感に包まれていた。
12日の団体フリーは、極度の緊張で自分を見失い、ジャンプの着氷が乱れた。9日後の女子ショートプログラム。演技前、中野コーチに言われた。「シュンとなるのか、笑顔で帰るか」。坂本に覚悟が宿った。緊張と向き合いながら、ノーミスの演技で応えた。迎えたこの日も誓った。「練習通りやる」。後半のダブルアクセル(2回転半)―3回転トーループ―2回転トーループの連続ジャンプ。高く跳び上がって決めた3回転に、バネの強さを誇る坂本の魅力が詰まっていた。出来栄え点(GOE)で1・40点の加点がついた。ミスは出たものの、6位に「やり切れて、ホッとしている」。地元神戸で一緒に五輪を目指してきた三原舞依(シスメックス)に一つ伝えたいことがある。「五輪の緊張、めっちゃやばいよ」。(榊原一生)
<総合3位のオズモンド(カナダ)> 「目標はソチ大会の13位以上。それが10個も順位を上げられるなんて。興奮している」
■(佐藤信夫の目)優劣つけがたかった2人
 ロシアから個人資格で参加したザギトワとメドベージェワの2人が、今日の内容ではずば抜けていた。特にメドベージェワはプログラムの完成度を含め、すべてが良かった。ザギトワも一つ一つの技が正確で、相当質の高い練習をしてきたのだろう。フリーを見る限り、ほぼ一緒の出来。ショートプログラムの差が結果に出た。それほど、優劣をつけがたかった。日本勢の2人も上出来だった。宮原は左股関節の疲労骨折から、ほぼ完璧に演技をするところまで状態を持ってこられたのは立派だった。坂本も普通ならプレッシャーで足が思うように動かないものだが、初めての舞台でのびのびと滑りきった。2人とも、今日の演技に関しては、とってもすばらしかった。3回転の難しい連続ジャンプを跳ぶ構成が当たり前になり、女子でも4回転に挑戦していく時代になる。次の世代には4回転を跳ぶ選手が当然出てくるだろうし、4年後はまた違う戦い方になると思う。我々が思っているより、世界の進歩は速い。ただ、難しいジャンプを跳ぶだけではなく、きれいなスケートを滑る基本的な技術も磨かないと、ステップアップはできない。(フィギュアスケートコーチ)
■頂点へ導いた技術力
 後半にすべてのジャンプを固めるザギトワの演技構成点の「振り付け」の項目は全体4位。だが、技術点は唯一の80点台。技術力の高さが頂点に導いた。メドベージェワは完成度で勝っていた。出来栄え点(GOE)は全選手最高の16・85点で、演技構成点も1位の77・47点。ただ、後半に2本予定していた2連続の3回転ジャンプのうち1本を冒頭にしたことで、GOEも含めると技術点で1点以上ロスした。宮原は回転不足が不安だった演技前半の2連続ジャンプを成功するなどGOE加点は12・36点だった。ただ、ジャンプの高さと滑りの伸びでは、オズモンドに分があった。(前田大輔)
▼演技後半のジャンプ、制限へ ボーナス得点を狙って基礎点が1・1倍となる演技後半にジャンプを集中させる構成が多くなったため、国際スケート連盟が6月の総会でルール改正を提案することが23日、関係者の話で分かった。後半のジャンプの数を制限し、偏りをなくすことを促すという。(共同)
▼フリー順位の決定法 国際スケート連盟(ISU)のルールによると、フリーが同点の場合、演技構成点の高い選手が上位になる。この日のフリーではザギトワとメドベージェワが同点で、演技構成点の高いメドベージェワがフリーで1位となった。

*6:https://digital.asahi.com/articles/ASL2T35STL2TUTQP00R.html?iref=comtop_photo (朝日新聞2018年2月25日)羽生結弦「白鳥」しなやかに エキシビ、メドベは黒衣装
 平昌(ピョンチャン)冬季五輪最終日の25日、江陵アイスアリーナでフィギュアスケートのエキシビションがあった。スケートリンクに韓国をテーマにした色とりどりの照明の中、オープニングの演技が行われた。韓国選手があめを観客席に投げ込み、盛り上げる場面もあった。日本からは男子銀メダルの宇野昌磨(トヨタ自動車)が4番目に登場し、映画で使われた曲「See you again」で滑り、情感たっぷりに表現した。男子銅メダルのハビエル・フェルナンデス(スペイン)は前半の最後に登場し、エアロビクスのダンスで腕立て伏せをしたり、ボトルの水をかぶってみたりとコミカルな演技で、会場を沸かせた。女子4位の宮原知子(関大)は15番目に登場。スペインの楽曲「アランフェス協奏曲」に乗せ、指先まで神経を行き届かせた繊細な演技で観客を魅了した。女子銀メダルのエフゲニア・メドベージェワ(OAR)は、黒の衣装で登場。美しい滑りと表現力を際立たせた。女子金メダルの15歳、アリーナ・ザギトワは全身タイツの衣装で登場。妖艶(ようえん)な演技を見せた。最後を締めた男子シングルで連覇を果たした羽生結弦(ANA)は、「白鳥」(サン・サーンス作曲)の男性ボーカルバージョンで表現力、柔軟性を見せた。トリプルアクセルを成功させた。


PS(2018年2月27日追加):*7の「①深いつもりで浅い知恵」「②浅いつもりで深い欲」「③高いつもりで低い教養」「④低いつもりで高い気位」は、“つもり”という言葉で表される自己評価は実際よりも高いと戒める「謙虚のススメ」だが、謙虚と称する消極性や努力不足を正当化している。ただし、①は、まさにメディア関係者に多く、三流が一流を評価するとこうなるのかと思うことも多い。②の欲にはいろいろなものがあるが、これは人間に生まれつき備わっているもので、市場経済はそれを認めて(不十分ではあるが)分析し、行動を起こす動機として利用し、社会的利益は規制で守るようにしたから成功したのである。反対に、個人の欲を認めないのがマルクス主義経済であり、これは成功しなかった。なお、③は、教養のない人を癒す言葉にすぎず、④の気位や意識は高いからこそさらなる高みを目指して頑張れるのであり、それがなければ集団や組織にぶら下がる人ばかりになるだろう。

*7:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13378019.html (朝日新聞 2018年2月27日) 折々のことば:1034 鷲田清一
深いつもりで 浅いのが知恵、浅いつもりで 深いのが欲 (福寿園で使われている「つもり十訓」から)
     ◇
 福寿園は京都の製茶の老舗。「つもり」とはとんだ勘違いのこと。おのれを顧みて自重することのないこと。世の中には、謙虚という徳を横柄な口ぶりで説く人は少なくないし、懐疑の必要をつゆ疑わずに主張する人も珍しくない。同様の言葉は全国にいろいろあるようで、「高いつもりで低いのが教養。低いつもりで高いのが気位」という言い回しを耳にしたこともある。


PS(2018.3.5追加):著作権とは、*8-3のように、「知的財産権の一つで、著作物を財産として所有したり、他人に使用させる許可を与えたりする権利」だが、*8-1のように、音楽教室から著作権料を徴収するのは、どういう曲をどういう形で使用した場合なのだろうか? 私は、楽譜やCDの購入対価に含まれる形で著作権料を既に支払っているため、「営業目的で使うのなら、さらに著作権料を支払え」と言うのは、法的安定性を欠くと考える。また、*8-2の「ピアノの生演奏をウリにしていた73歳のスナック経営者が刑事告訴され、著作権法違反の疑いで逮捕された」というのも、著作権という契約に基づく民事事件に国家権力である警察が介入しており、暗黒社会の始まりのようだ。これでは、「日本の近年の作品は、危ないので使わない方がよい」ということになり、著作権者をむしろ害する上、教育上もよくないだろう。

*8-1:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/189083 (佐賀新聞 2018.3.5) 音楽教室からの著作権料徴収容認、文化審議会、係争中は配慮要請
 文化審議会は5日、日本音楽著作権協会(JASRAC)による音楽教室からの著作権使用料の徴収を容認するとの結論をまとめた。音楽教室側が求めていた徴収の保留を認めなかった。ただ、徴収の是非を巡る訴訟が続いているため、JASRACに対し、係争中の音楽教室には判決の確定までは督促しないなどの配慮を求めた。同日中に文化庁長官に答申。これを受けて長官が近く裁定を通達する。JASRACは昨年2月、従来は対象外だった音楽教室からも徴収すると表明。ヤマハ音楽振興会(東京)など約250の事業者は昨年6月、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

*8-2:https://www.excite.co.jp/News/bit/00091166717797.html 音楽の著作権料、何はセーフで何がアウトなの?
 11月に、東京都の73歳のスナック経営者が、長年、ピアノの生演奏をウリにしながらも、著作権料を払わずに刑事告訴されるに至り、著作権法違反の疑いで逮捕されたというニュースが話題となった。これは異例のケースというが、一般には、音楽の著作権はどこまでがセーフで、どこからアウトなのか?ピアノの生演奏をしているあるお店に聞くと、「何の曲を弾いてるか根掘り葉掘り聞かれて、今は支払ってますよ」と言うが、あるライブ主宰者は、「ウチはライブでは版権フリーの曲を使ってるけど、だいたいのライブは無許可らしいよ」。さらに、六本木のあるカラオケバーの経営者は、「カラオケはリース会社が間に入って、JASRACと契約するようすすめるんですが、任意であって、強制じゃないから、古くからの店なんかは無視してますよ」。と言うではないか。JASRACに直接問い合わせてみると、「JASRACの管理楽曲は、作家の死後50年以内のものが対象です。クラシックなら全部OKというわけでもなく、『自由に使っていいもの』は著作権法第38条の『入場料をとらない』『営利目的じゃない』『出演者が報酬もらわない』の条件を満たす場合だけなんですよ」とのこと。つまり、カラオケも生演奏も歌声喫茶も、クラブDJも、モノマネパブも「全部著作権の対象になる」ということだ。また、学校の定期演奏会や老人会の発表会などでも、たった100円であっても、料金をとったら、著作権料を支払わなければいけないという。そういえば、あるバレエ教室の主宰者も、こんなことを言っていたっけ。「発表会で、衣装代や照明代、音響など、かなりの費用がかかるので、入場料を少しでもいただこうかと思ったんですけど、そうすると、逆に、著作権料のほうが大きくて。結局、赤字で運営したほうがラクだとわかりました」。また、テレビでの使用に関しては、「一括で点数化していますが、2012年目標で、全局、使った曲と番組名を書いて報告してもらうようにと話し合っています」(JASRAC担当者)。ちなみに、クドカンのドラマなど、番組内で登場人物が鼻歌を歌うケースもよくあるが、「鼻歌も対象です。担当者はチェックしていると思いますよ」とのこと。具体的にJASRACの管理楽曲に当たるかどうかは、ウェブサイトで200万曲以上の中から、検索できるそうだ。音楽を使っているお仕事の人は、すでにご存じかとは思いますが、念のため確認してみては?

*8-3:https://kotobank.jp/word/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9-5821 (ASCII.jpデジタル用語辞典の解説) 著作権
 知的財産権のひとつ。コピーライトとも呼ばれる。著作物を他人に使用させる許可を与えたり、著作物を財産として所有したりすることのできる権利。ここでいう著作物には、音楽や文章などの他に、ソフトウェアも含まれる。著作権は、特に登録をしなくても、著作物を作成すると発生するが、正式な著作者であると証明したい場合は、文化庁で登録できる。個人の著作物の場合、著作権は死後50年を過ぎると適用されなくなる。

| 教育・研究開発::2016.12~2020.10 | 03:09 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017.4.10 さまざまな分野のイノベーションとそれを可能にする教育・研究 (2017年4月12、13、14、15、16、17、19、21、23日追加)

      太陽電池        ミニ肝臓       新有田焼    宅急便   
                             2017.4.8   2017.4.5 
                             佐賀新聞    東京新聞

(図の説明:太陽電池は今一つデザインが悪かったが、外壁ユニットに組み込む型や薄膜型太陽電池も現れ、次第に建材の一部として使えるようになってきた。また、バイオテクノロジーではミニ肝臓ができ、再生医療が一歩進んだ。さらに、磁器は、素材を改良することによって複雑なデザインを表現しやすくなった。また、ヤマト運輸は、起業時は輸送におけるイノベーションの先駆者だったが、大企業となって従業員に「寄らば大樹の陰」という意識が出てきた時には、その企業は下り坂になりがちなため、気をつけるべきである)

(1)エネルギー
1)原発について 
 原発は、*1-1のように、東芝がウェスチングハウスの経営破綻を受け、インド・中国・英国の原発事業からも撤退を急いでいる。私は、他国の原発事業者が、フクイチ事故を受けて原発から撤退しようとしていた時に、その原発事業を高値で買収した日本企業は間が抜けており、撤退しようとしていた原発事業者は幸いだっただろうと推測する。

 それでも産経新聞は、2017年3月29日時点で、インドでの原発建設が白紙撤回となることを懸念していたり、「東芝が6割を出資している英子会社ニュージェネレーション株を売却したりすれば日英関係がぎくしゃくする可能性がある」などとしており、理科音痴が技術に鈍感で、とかく過去に戻したがる傾向があるのには呆れるほかない。

 このような中、*1-2のように、もんじゅは1兆円も投じながら殆ど稼働せずに破綻し、政府は昨年12月に廃炉を決めた。そのため、使用済核燃料を再利用するプルサーマル発電で出る使用済MOX燃料を処分する必要が出てきており、現在は原発の使用済核燃料プールに山ほど保管されているが、それは非常に危険であると同時に経済性もない。それでも佐賀県議会は、4月13日に「原発再稼働容認決議」を行うそうで、それは原発交付金が目的だが、これで事故が起これば、それこそ自己責任になるだろう。

2)電力・ガスの自由化
 *1-3のように、4月1日に家庭向けの都市ガス販売が自由化され、電力・ガスの自由化が完了する。これにより、地域の電力やガスの独占状態が和らいで競争が生じれば、これまでのように国民負担させて、エネルギー価格が産業や生活の足を引っ張ることはなくなるだろう。しかし、まだ制度はそこまで行ってはいない。
 
 私は、九電が進めているオール電化と再生可能エネルギーによる発電が定着すれば、海外にエネルギー関連の支払いをする必要がなくなるため、国民はずっと豊かになると考えている。

 また、「太陽光発電は・・・」と念仏のように同じことを言う人がいるが、*1-4のように、シャープは従来機に比べて容量が35%増の6・5キロワット時でありながらサイズをほぼ半分に抑えた蓄電池システムの新製品を発表し、「ゼロエネルギー住宅」への普及を期待しているそうだ。このほか、家庭用スマートメーターも投入するとのことだが、「ゼロエネルギー住宅」や「スマートメーター」は海外でも人気が出るだろう。特に、赤道に近い地域、日照時間の長い地域、戦争で破壊されて街の再生を要する地域でのゼロエネルギー住宅の普及や、高齢化した国でのスマートメーターを利用した見守りサービスは需要が高いと思われる。

(2)バイオテクノロジーと医療のイノベーション
 私が、1990年代の初め、夫に同伴してハンガリーのブダペストで開かれたヨーロッパ脊椎・脊髄病学会に出た時に注目された発表は、マウスの脊髄を一度切って再生させ、そのマウスが歩けるようになったというもので、この研究発表が終わった時には、そこにいた人の全員が立ち上がって(その研究者とマウスに)拍手した。何故なら、「脊髄や神経は再生しない」というのが医学の常識だったからである。

 あれから約25年、今ではヒトでそれができるかと言うと、*2-1のように、2017年2月10日、慶応大学の岡野教授らのグループが他人のiPS細胞を使って脊髄損傷を治療する臨床研究の計画を大学内の倫理委員会に申請した段階だ。しかし、他国では、本人の脂肪幹細胞を使って脊髄細胞を作って治したと言う人もいるし、ES細胞を使ったと言う人もあり、私は、いずれも可能性が大だと考えている。

 このほか、*2-2のように、ドナーを必要とする肝臓移植ではなく、iPS細胞からミニ肝臓を大量製造して肝不全のマウスに移植し、顕著な治療効果を発揮しているため、ヒトに応用できる日も近いだろう。

 また、*2-2、*2-3に書かれているように、複雑であるため造るのが難しいとされている膵臓や腎臓の製造も研究中だそうで、これが実用化されると、糖尿病で苦しみ続けたり、膨大な時間と費用を費やして人工透析を続けたりする必要がなくなるため、患者の福利が増すと同時に、医療費も節減される。

 このほか、*2-4のように、人間の臓器を動物の体内で作る方法も研究されているが、私は3Dプリンターができた現在では、動物の体を借りなくても、元に近い形のヒト臓器を作ることも可能だと考える。そのため、武器の開発よりも、このようなバイオテクノロジー製品の開発に予算をつけた方が、プリウスや自動運転車のように、世界でヒットして日本が株を上げることは間違いないだろう。

(3)中小企業とイノベーション
 それでは、伝統産業は古いままで、中小企業はイノベーションができないのかと言えば、決してそうではない。例えば、*3-1のように、有田焼では、佐賀県窯業技術センターが2014年度から3年がかりで開発して焼成時に縮まない陶土を開発し、薄さ、細さ、軽さを追求するデザイナー製品や収縮率の高い大型品が作れるようになる。これは、佐賀県を挙げて努力した結果だが、欲を言えば、強さや軽さも増してもらいたい。

 そして、*3-2のように、有田・伊万里の窯元・商社16社と気鋭のデザイナー16組が共同で手掛けた伝統と革新を融合させた有田焼は、世界28の国・地域で発行されているデザイン誌「エル・デコ」主催の「インターナショナル・デザインアワード」テーブルウェア部門で、世界的なデザイン賞を獲得したそうだ。新ブランドは2016年10月に販売を始め、現在は国内40社、海外は欧州を中心に10カ国で取引