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2012,10,23, Tuesday
 上の写真の2012年のミス・インターナショナル世界大会で世界一になった佐賀県鳥栖市出身の吉松育美さんには、心から「おめでとう」と言いたい。そして、＊１の記事で、大会後、吉松さんが「体形で勝る西洋人に勝つには自分のいい部分をアピールするしかないと思い、スピーチに力を入れた。女性は次世代のオピニオンリーダーになると思うので、自分がどのような活動をしていきたいかを話した」と知って、私は、これが本当の勝因だと思った。審査員にも共感する人が多かったに違いない。 これに対し、＊２のように、激励に沖縄を訪れた橋本鳥栖市長が、「自信と日本女性の謙虚さをもって臨んでいるのが伝わり、出場者の中でも光っていた。」と、勝因の一つを「日本女性の謙虚さ」としているが、これは男性中心の発想であり、浅い。世界の女性の美の基準はそうではないし、そう褒められても、日本女性でも嬉しくはなく返事に困る。もう日本女性も、それをはっきり言うべき時だろう。 私は、吉松さんの勝因は、本人の言うとおり、①世界標準の中で自分の欠点となりそうなものをカバーするために、優れた部分を作ってアピールしたこと ②スピーチに力を入れ、女性が次世代のオピニオンリーダーになることを意識して、自分がどのような活動をしていきたいかを話したことであり、これが審査員の共感を得たのだと思う。 （ただし、前から女性がオピニオンリーダーしています） 美しさは総合点だ。そして、その要因には、外形の美しさも大きいが、内容の深さから発せられるスピーチの内容とセンス、自信が元となって顔や身体から発せられる輝き、存在を認められ自信を持てることによって得られる幸福からくる本物の笑顔があると、私は思っている。 他の皆さんは、どう思いますか？ ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2313777.article.html （佐賀新聞 2012年10月22日） ミス世界に鳥栖市観光大使、吉松さん ２０１２年のミス・インターナショナル世界大会が２１日、那覇市で開かれ、日本代表のモデル吉松育美さん（２５）＝佐賀県鳥栖市出身＝が優勝した。１９６０年にスタートした同大会で日本代表が優勝するのは初めて。 大会後、吉松さんは「体形で勝る西洋人に勝つには自分のいい部分をアピールするしかないと思い、スピーチに力を入れた。女性は次世代のオピニオンリーダーになると思うので、自分がどのような活動をしていきたいかを話した」と勝因を語った。吉松さんは今年３月には鳥栖市観光大使に就任した。スポーツウーマンで、高校時代は陸上部で１００メートルハードルの選手。ランニングが趣味で、今年の東京マラソンに出場し、完走した。吉松さんは「夢の中なのか現実か分からなくなった。もちろん優勝するつもりで大会に臨んだが、優勝できてほんとうにうれしい」と話した。報道関係者が選ぶ特別賞「ミス・フォトジェニック賞」も受賞した。今大会には６９カ国・地域の代表が参加。沖縄開催は本土復帰４０周年などを記念したもので、１９７５年の沖縄海洋博で開催されて以来、３７年ぶり。沖縄県側が誘致した結果、今後２０２１年まで毎年、同県で開催されることになった。ミス・インターナショナルは世界の三大ミスコンの一つとされ、今回で５２回目。 ＊２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2314311.article.html （佐賀新聞 2012年10月22日） 「ミス世界一」に故郷も喝采 パレード計画 リハーサル中の２０日、激励に沖縄を訪れた橋本康志市長は「自信と日本女性の謙虚さをもって臨んでいるのが伝わり、出場者の中でも光っていた。世界一にはびっくりしたけど」と笑顔。「市民も昔から知っている“育美ちゃん”が世界一になった。いろんな分野で世界に向けて挑戦する人たちに、鳥栖と世界がつながっていることを見せてくれた」と誇らしげに語った。
| 報道の問題点::2012.4～2012.10 | 10:14 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,10,19, Friday
メディアは、どれも＊３の尼崎連続変死事件の犯人が、角田美代子被告だとして、そればかり報道している。しかし、私が変に思うのは、①他人の女性が何か言っただけで、よその家の家族が家族同士で殺し合いをするのかということ ②仮にそういうことがあったとしても、存在が見え隠れする何か言っただけの人が殺人したと言えるのかということだ。報道の仕方を見ても、どこから情報を入手したのか、裁判前の容疑者の段階で、その人が真犯人であるかのようにして、空想まで含めてそればかり放送している。きっと、この事件も、最後は筋の悪い冤罪になるのだろう。
その一方で、小沢氏のドイツ訪問は実際に行った事実があるにもかかわらず、全く放送されていないが、＊１、＊２のように、小沢氏がドイツを訪問して、ドイツ環境相と会談し、「脱原発」推進で一致したというのは国民にとってより重要なニュースだ。ドイツの状況も含めて報道するのが、あるべき姿だろう。それにもかかわらず、こういう状態なのが、わが国の報道の深刻な病であり罪なのだ。 ＊１：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/stt12101617300003-n1.htm （MSN産経ニュース 2012.10.16） 小沢氏がドイツ訪問へ 脱原発前面、衆院選に向け野田政権に対抗 国民の生活が第一」の小沢一郎代表が１６日、ドイツ訪問へ出発した。次期衆院選公約の柱に「１０年後の原発ゼロ」を掲げる意向で、２０２２年までの脱原発を決めたドイツを参考にする。衆院選でエネルギー政策が主要な争点になるとにらみ、野田政権が掲げる「２０３０年代の原発ゼロ」方針より積極姿勢を示し、脱原発への取り組みを訴える狙いもある。小沢氏は１５日の記者会見でドイツ訪問について「１０年後の原発ゼロが決して現実離れしたものではなく、正しい方針だと国民に知ってもらうきっかけになればいい」と強調した。小沢氏は１６日午後（日本時間同日夜）、フランクフルト国際空港に到着。１７日にはアルトマイアー環境相と会談。２１日に帰国する。 ＊２：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101701002136.html （東京新聞 2012年10月17日） 小沢氏、「脱原発」推進で一致 ドイツ環境相と会談 【ベルリン共同】新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１７日午後（日本時間同日夜）、ドイツのアルトマイアー環境相とベルリンで会談し、脱原発を進めるべきだとの認識で一致した。小沢氏は「『生活』は期限を切って１０年後の脱原発を主張している」と強調。これに対しアルトマイアー氏は「福島の事故後『このままでは駄目だ』と、ドイツ国民の８割とすべての政党が脱原発を支持した」と国内の状況を説明した。ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け２０２２年までの「脱原発」を決定している。 ＊３：http://www.asahi.com/national/update/1018/OSK201210180040.html （朝日新聞 2012年10月18日） 家族呪縛、２５年の闇 尼崎の連続変死事件 兵庫県尼崎市の連続変死事件は、１８年前に失踪宣告を受けて死亡したことになっていた女性（当時６６）も殺害・遺棄されていた疑いが出てきた。行方不明者の足跡をたどると、尼崎市や高松市などの家庭が次々と事件に巻き込まれ、その陰にいつも角田（すみだ）美代子被告（６４）の存在が見え隠れしていた。捜査関係者によると、尼崎市の女性は５９歳だった１９８７年に姿を消した。９４年に失踪宣告を受け、戸籍上６６歳で死亡したことになった。息子は美代子被告の義妹と２００１年に結婚。その弟（５４）は東京に引っ越し、昨年、行方不明になった。東京での生活を知る人物は「無口で、身寄りがないと話していた」と証言する。高知県の男性（３６）は、弟が美代子被告の養子になった翌年の００年から行方不明になった。 ＰＳ（2012.10．22追加）：＊４の記事は、誤認逮捕され自供させられたひどい事件だが、『認めないと少年院に行くことになる』というのは、自供しようとしまいと罪にするということになるし、『認めないと長くなる』というのは、普通の人にとっては仕事や学業に差し支えるので拷問に近い。そのため、これでは誤った自供を産む。それに加えて、司法関係者がＩＴに弱く（監査法人は、法人内にシステム監査の専門家を置いている場合が多い）、IT技術についていっていないという実態もあると思う。司法は、問題が起こらなければ関わらない場所なのであまり知られていないが、私の経験では、裁判所は明治時代から変っていないのではないかと思うくらいの雰囲気であり、書面による証拠の証明力を過小評価したり、損害額や慰謝料の判定が驚くほど小さかったりする。つまり、わが国の司法は、あまり頼りにならないということであり、お世話になる時（弱者の立場）に気がついても遅いので、普段から注視しておく必要があろう。 ＊４：http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY201210210455.html （朝日新聞 2012年10月22日） 「自供しないと少年院、と言われた」誤認逮捕の大学生 横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生（１９）が、県警の再聴取に、取り調べをした警察官や検事に自供を促されたという趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は捜査を検証している。 都内の弁護士らに「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが届いたことを受け、県警は１７日に大学生を再聴取した。捜査関係者によると、大学生はその際、「県警の取調官に『認めないと少年院に行くことになる』と言われた」「検事に『認めないと長くなる』と言われた」と話した。取調官は県警の調査にこの発言を否定しているという。 大学生は７月１日に逮捕され、否認したが、同月４日に容疑を認める上申書を提出。その翌日、否認に転じ、横浜地検が家裁送致する前日の同月１９日に再び容疑を認めたとされる。
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2012,10,18, Thursday
橋下徹大阪市長の出自を報じて評判を落とそうという記事に対し、私は、最初に見た時から筋の悪さを感じていた。そして、＊１の橋下大阪市長の発言はもっともだと思う。そもそも公人である政治家については、その人の政策、実績、実行力で評価するのが当たり前であり、性別や門地でこきおろすのは良識に欠ける。そのようなマイナス要因を克服して抜きん出てきた人は、そうでない人よりも、むしろ能力があったり、人一倍頑張ったりして、その悪条件をクリアしてきた人だということを忘れてはならない。
日本国憲法では、第13条で「すべて国民は、個人として尊重される」、第14条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と定められており、メディアの「言論の自由」や「表現の自由」がこれに優先するものではない。それにもかかわらず、＊２のように「ハシシタ 奴の本性」として「橋下氏の血脈」をたどり「本性をあぶり出す」としているのは、差別に基づく優越感そのものだが、週刊誌の編集部は、そのようなことをいちいち抗議されるまで気がつかないのか。 私も、女性であることで、「控えめでなく傲慢だ」「論理性がなく感情的だ」「細かいだけで仕事ができない」「部下を使えない」等々、世の中にはびこっている女性に対する先入観や偏見を利用した卑怯な悪口雑言により評判を落とされたことがたびたびある。しかし、私のこれまでの経歴や実績から、それは全く当たっていない。そのため、そのような先入観や偏見のある悪条件の中でも頑張ってきたやる気と能力のある人の足を引っ張るのは、全く卑怯な人間のすることであり、国益にもならないと心から思っている。 このような差別を撲滅するには、日本もアメリカのように公民権法を作って、Affirmative Actionを行うくらいの決意が必要だろう。 ＊１：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329539 （西日本新聞 2012年10月17日） 橋下氏、朝日新聞に見解表明要求 週刊誌報道で 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、自身の出自を報じた週刊朝日の記事をめぐり、朝日新聞に対し「先祖によって全てが規定されるということが前提の新聞社だと宣言してもらえれば、その前提で僕も付き合う。議論させてもらいたい」と述べ、見解を公式に示すようあらためて要求した。１８日に予定されている記者会見などの取材機会を想定している。週刊朝日を発行する朝日新聞出版は、朝日新聞出版本部が分社化され２００８年に発足した完全子会社。広報担当者は「朝日新聞社や朝日放送は別会社。同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集している。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的だ」とコメントした。橋下氏は「血脈とか先祖を暴き出すのが政治家へのチェックだと、堂々と掲げる団体はナチス以下だ」と厳しく批判した。 ＊２：http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m040083000c.html （毎日新聞 2012年10月18日） 橋下市長:週刊朝日「不適切な記述」と謝罪 取材拒否問題 橋下徹大阪市長が、自らの出自に関する週刊朝日の記事を巡って朝日新聞の取材を拒否している問題で、週刊朝日は１８日、「不適切な記述があった」などと謝罪するコメントを出した。次号でおわびを掲載し、連載を続けるかどうかも協議するという。記事は、週刊朝日（１０月２６日号）が連載を始めた「ハシシタ 奴の本性」。ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆し、橋下氏の実父の縁戚者へのインタビューなどを掲載。「橋下氏の血脈」をたどり、「本性をあぶり出す」としている。週刊朝日の河畠大四編集長は「同和地区を特定するような表現など不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ多くのみなさまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて深刻に受け止めています」とコメントした。これに先立ち、橋下氏は１８日の記者会見で、「（記事は）血脈主義や民族浄化主義につながる危険な思想」と指摘し、朝日新聞の見解を求めた。同紙記者は「週刊朝日とは編集権が別」として見解を示さず、橋下氏は取材拒否の継続を決めた。橋下氏は、記事が実父の出身地を巡る記述で橋下氏の人格否定につなげていると指摘。「差別を助長し、社会的に許されない」と批判した。また、朝日新聞が同誌を発行する「朝日新聞出版」に出資していることを問題視し、「血脈主義を認める団体」と批判。記者団からは週刊誌とは編集権が異なるとの指摘が相次いだが、橋下氏は「親会社なら子会社の方針を決められる」と受け入れず、記事に賛同しないなら出資をやめるよう要求した。朝日放送については、「週刊朝日と同一視できない」として取材拒否を撤回した。 ＰＳ（10月20日追加）：＊３のように、連載中止は当然だろうが、被害者は謝罪されたからといって元には戻らない損害を受けているため、橋下氏のコメントはよくわかる。また、記事は、ノンフィクション作家の佐野眞一氏と『週刊朝日』との共同作品と書かれているので、記事内容にはノンフィクション作家の想像がかなり含まれているのだろうが、これで、民主主義の基盤をなす「知る権利」として、有権者に対して公人に関する情報を提供していると称するのはずうずうしすぎる。なぜなら、事実ではない空想を含む記事は、有権者にとって百害あって一利なしだからだ。ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長を描いた「あんぽん」を読んだことがあるが、佐野眞一氏は、成功者に対して素直に褒めるのではなく、斜視的なフィルターを持って人間分析をする人だ。 ＊３：http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m040075000c.html （毎日新聞 2012年10月19日） 週刊朝日:橋下市長記事の連載中止 橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、同誌を発行する朝日新聞出版（東京都中央区）は１９日、連載を中止すると発表した。「同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを深刻に受け止めた」とし、連載を１回目で打ち切る異例の対応をとった。発表を受け、橋下氏は同日夜、「ノーサイド」などと自らのツイッターに書き込んでおり、取材拒否は解除される見通しになった。記事は同誌が１０月２６日号で連載を始めた「ハシシタ 奴の本性」。河畠大四（かわばただいし）・同誌編集長はコメントを発表し、「連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪、「全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます」などと釈明した。朝日新聞社広報部も「当社から０８年に分社化した朝日新聞出版が編集・出版する『週刊朝日』が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています」とコメントした。これに対し、橋下氏は自らのツイッターで「今回の件で僕の子どもにどれだけの影響があるか、じっくり想像しろ。謝って済む話ではないことは分かるだろ。それでも最後のところで謝罪と連載打ち切りにした。これでノーサイドにしてやる」と書き込んだ。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏は、朝日新聞出版を通じコメントを発表。「記事は『週刊朝日』との共同作品であり、すべての対応は『週刊朝日』側に任せています」と説明し、「記事中で同和地区を特定したことなど、配慮を欠く部分があったことについては遺憾の意を表します」とした。 ＰＳ（10月24日追加）：＊４の記事のように、橋下市長が「鬼畜集団」等と言ったことについては、今日、本人がＴＶで謝罪しておられたが、私もこの言葉はよくないと思った。しかし、政治的見解が異なるからといって、差別され、家庭を破壊の危機に追い込むようなことまでされれば、ここまで頭に来るのはよくわかる。また、それだけ失礼な記事を書いておいて、週刊朝日は、謝罪記事を掲載した週刊誌を朝日新聞出版の社員が２２日に市職員に手渡しただけだというが、それでは謝ったことにはならない。責任者が、その週刊誌を持参して事の次第を説明し、丁重に謝るべきだ。 私も週刊文春の嘘記事で、これまでの人生や実績を否定され、全く逆のイメージを作られて社会的評価を落とされた。そのため、週刊文春を名誉棄損で提訴しているが、週刊文春側は、「報道機関は、『公人』である政治家については、嘘を書いても、『言論の自由』『表現の自由』で護られ、それが国民の知る権利に資する」と主張してきた。しかし、実際には、守旧派側について改革派の政治家を嘘記事で叩いているのだから、国民の知る権利に資しているなどと言うのはおこがましい。また、＊５のように、東国原前宮崎県知事も「知事時代の実績を抹殺するもの」として週刊文春記事を提訴したそうだが、一般の人が信じやすい偏見を利用して嘘記事を仕立て、その人を抹殺しようとしている点で私の記事と同じ構図である。政治家が泣き寝入りしていたのでは、決してこの現状は改善されず、本当の民主主義社会は来ないので、それぞれ頑張って欲しい。 ＊４：http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m040050000c.html （毎日新聞 2012年10月22日） 橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」 橋下徹大阪市長は２２日、自身の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、おわびが掲載された同誌が市役所に届いたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、公開の場で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても「佐野を（社会的に）抹殺しに行かないといけない」などと激しい言葉を並べた。 市によると、同誌を発行する朝日新聞出版の社員が２２日に市職員に手渡したという。橋下氏は大阪市内で記者団に「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」と批判。同誌が橋下氏の実母に、記事を掲載した週刊誌を送り、取材を求めたことを明らかにし、「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒した。また、佐野氏についても「向こうはペンの力で僕（や家族）を殺しにきた。佐野を抹殺しに行かないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと話した。連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ 奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号では２ページにわたる「おわび」を掲載した。 ＊５：http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121023/trl12102311580001-n1.htm （産経 2012.10.23） 東国原前知事が文春を提訴 女性との性的関係記事「全くの事実無根」 宮崎県知事時代の女性関係について報じた週刊文春の記事で名誉を傷付けられたとして、東国原英夫前知事が２３日、発行元の文芸春秋を相手取り、２２００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。問題となったのは９月２０日号の記事。県庁や後援会の関係者の話として、東国原氏が在任期間中に県職員を含む２０人以上の女性と性的関係を持ち、知事室内で職員とみだらな行為に及んだなどと報じた。東国原氏は訴状で「知事としての品位や社会人としての常識に欠けるとの印象を与える記事で、社会的評価を低下させた」と訴えている。東国原氏は２３日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「全くの事実無根。知事職にあった４年間を冒（ぼう）涜（とく）された」と文春側を非難した。週刊文春編集部は「記事には十分自信を持っている」とコメントした。
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2012,10,16, Tuesday
＊１のように、研究者がやっていないことをやったとして嘘をつくのは言語道断だが、そもそも、その発言が真実か否かを判断し、裏付けをとってネタを選別する能力が、メディアの記者には求められる。ちなみに、私は、最初の一報を聞いただけでおかしいと思った。しかしながら、読売新聞等が十一日朝刊一面トップで「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」と報じ、その後は十三日朝刊で誤りと認めて検証記事を一度載せただけで、後は、研究者が嘘を言ったことを連日批判する報道をしているのである。そのため、私は、これは、新聞週刊に合わせたやらせではないかと思っている。
つまり、十月十五日からの新聞週間の4日前にこの事件が起こり、＊１では、「ネット社会で誰もが発信でき、情報が氾濫する時代だ。新聞の生命線は速報性よりも正確性にある」として、ネットよりも新聞の方が正確な情報を出すと言っているのである。しかし、原発事故に関しては、ネットの情報の方が正確だったことを、私は、ここで断言する。また、避難するための情報は早くなければ意味がなく、結果が出てから「確実な情報」を出しても遅いのである。 また、「確かな裏付け取材によって価値を判断した上で、信頼できる情報を提供することがとりわけ新聞社の重要な使命となってきた」と書いているが、そんなことは前から当然のことで、戦後に、そうでなかった時代があったとでも言うのだろうか。まだ、正確には反省していないようだ。 「殊に大震災と原発事故は、たとえ権威や専門家といえども、検証なしにはその主張をうのみにはできないということを教えた」とも書かれているが、何に対しても、うのみにしてならないのは同じである。また、日本では、専門家と称して他分野の専門家（その分野では素人）に話を聞いたり、利害関係のある専門家や事実関係をよく知らない専門家に話を聞いたりするが、それで、信用に値する情報が得られるわけがない。そもそも、このような人に話を聞き、うのみにすること自体、メディアとしてセンスがないということを反省すべきなのである。 「東大、ハーバード大、学会、政府などの権威に頼らず」というのは、これこそ、この新聞週刊に述べたかったやらせの目的のように思われるが、もともと盲目的に何かに頼るのは間違いである。より確かな取材源からのいくつかの情報を集めて判断すべきだし、その時に正しい判断をする能力がなければ、その分野の記者は勤まらないだろう。「取材と検証を重ね、真実を提供することが新聞の責任だ」というのは、新聞社が今さら言うべきことではない。 なお、森口氏の東大での立場である特任研究員というのは、＊２のように、プロジェクト等において専ら研究に従事する有期雇用の研究員であり、もともと権威などない。一般企業で言うなら、特定の業務のみを行う契約社員だ。このような人が嘘をついたからと言って、「東大、ハーバード大、学会、政府などの権威に頼らず」などとしているのも、私が結論ありきのやらせだったのではないかと考える理由である。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000117.html （東京新聞社説 2012年10月16日） 新聞週間 報道の責任あらためて 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った臨床研究の真偽で新聞報道が混乱した。正確な情報を伝えることは新聞の命だ。十五日からは新聞週間。この当たり前の責任をいま一度胸に刻みたい。発端は、読売新聞が十一日朝刊一面トップで報じた「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の記事だった。米ハーバード大客員講師の森口尚史氏らが今年二月にｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心不全患者に移植治療を施したとの内容だった。ノーベル医学生理学賞が京大教授の山中伸弥氏に授与されることが決まってから三日後。ｉＰＳ細胞実用化への夢と期待がさらに大きく膨らんだ時期で、本物なら世界的な大ニュースである。読売を追いかけるように、共同通信は十一日夕刊用にほぼ同じ内容の記事を配信した。本紙をはじめ北海道新聞、河北新報、西日本新聞、中国新聞など有力地方紙の多くが一面トップ級で載せた。ところが、森口氏が客員講師を務めるとしたハーバード大も、治療を行ったとした米マサチューセッツ総合病院も、報道の事実を否定し、論文の共著者とされた研究者も、論文の存在や中身を知らないと答えた。森口氏の説明は虚偽の疑いが濃厚となった。読売は十三日朝刊で誤りと認めて検証記事を載せ、共同は十二日におわびなどを配信した。読売は「取材の過程で何度か、虚偽に気づく機会はあった」と反省し、共同は「速報を重視するあまり、確認がしっかりできないまま報じた」と振り返った。難治の病に苦しんでいる患者やその家族を落胆させ、ｉＰＳ細胞の研究者を困惑させる誤報だった。森口氏に取材しながら報道を控えた新聞社もあった。本紙も共同記事の掲載責任は免れない。ネット社会で誰もが発信でき、情報が氾濫する時代だ。新聞の生命線は速報性よりも正確性にある。確かな裏付け取材によって価値を判断した上で、信頼できる情報を提供することがとりわけ新聞社の重要な使命となってきた。殊に大震災と原発事故は、たとえ権威や専門家といえども、検証なしにはその主張をうのみにはできないということを教えた。エスタブリッシュメント側の意図的な情報操作もある。東大、ハーバード大、学会、政府などの権威に頼らず、取材と検証を重ね、真実を提供することが新聞の責任だ。その姿勢で身近な問題に迫りたい。 ＊２：http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_syuki/syuki10.pdf 東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程 （特任研究員の定義） 第７条 特任研究員とは、プロジェクト等において、専ら研究に従事する者をいう。 （就業に関する特例） 第８条 特任研究員には、就業規則第２１条、第２６条第１項及び第５１条の規定は適用 しない。 ２ 第４条第３項の規定は、特任研究員について準用する。 （契約期間及び契約の更新） 第９条 特任研究員の契約期間及び契約の更新は、第５条の規定を準用する。 （特任研究員に支給する給与） 第１０条 特任研究員に支給する給与は、俸給及び通勤手当とする。 ２ 前項の給与は、給与規則第２条から第９条まで及び第１９条の規定を準用し、支払う。 ３ 俸給は、別途定める特任教員等俸給表により、決定する。ただし、当該俸給表に定め る号俸の俸給月額を超える給与を支給する場合は、役員会の承認を得なければならない。 また、教育研究評議会に当該承認を得た旨を報告するものとする。 ４ 通勤手当は、給与規則第２６条の規定を準用し、支給する。
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2012,05,29, Tuesday
同じテーマを述べた朝日新聞と佐賀新聞の記事を参考にしながら、読売新聞の「国会事故調査委員会」の質問に関する報道の仕方を批判します。報道による情報開示の仕方が悪ければ、有権者である国民は正しい判断ができず、その結果、選挙結果を誤らせて民主主義を崩壊させるので、それを変えたいからです。
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T00179.htm?from=main1 （2012年5月29日7時55分 読売新聞） ●菅氏の怒声「私の夫婦げんかより小さな声だ」 ←批判１：原発事故処理という重大なテーマの見出しを菅前首相の夫婦げんかという矮小なテーマに すり替えており、このメディアの記者の質が疑われる。他紙は、内容を要約した見出しである。 ●福島原発全面撤退問題を巡っては、１４日の国会事故調で、東電の勝俣恒久会長は「（全面撤退の要請は）全く事実ではない」と否定している。これに対し、菅氏はこの日の聴取で、全面撤退と受け止めた経緯について、「（昨年３月）１５日の午前３時頃、海江田経済産業相から『東電が撤退したいと言ってきている』という連絡があった」と明言。「何としても抑え込まないといけない。命を懸けてもやらざるを得ないとの認識を持っており、撤退ということを聞いてとんでもないことだと感じた」と語った。菅氏は同日午前４時１７分、首相官邸に清水社長を呼び、「撤退はあり得ませんよ」と通告した際に、「清水社長は『わかりました』と言っただけ。『そんなこと言っていない』とかいう反論は一切なかった」とも述べ、官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回したとの認識を強調した。 ←批判２：福島第１原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相も２７日に、国会の事故 調査委員会の参考人として出席し、東電の清水正孝社長（当時）から、作業員を全面撤退さ せる考えを電話で自らに伝えてきたと述べ、当時のニュースもそれを告げていたにもかかわら ず、記事は、「１４日の国会事故調で、東電の勝俣恒久会長は『（全面撤退の要請は）全く事 実ではない』と否定している」と掲載し、全面撤退の要請は、菅前首相の妄想だったかのよう な記述をしている。これは、事実を歪めた報道である。 ←批判３：仮に菅前首相が、自分は官邸の椅子に座りながら、「命を懸けてもやれ」と東電に指示したと したら、読売新聞は、どういう批判をしただろうか？「自分は安全な場所にいながら、現場労働 者の命はどうでもよいのか」など想像に難くないが、作業員が全面撤退したら、3000万人が 避難を余儀なくされ、首都圏は壊滅したのである。報道は、とにかく政治家を批判さえすれば よいのではなく、ことの重要性を理解した公正な情報を読者に伝えるべきである。 ●事故直後からの東電の対応について、菅氏は「東電から（官邸に）派遣された技術担当の武黒一郎フェローから色々話を聞いたが、原子炉の状況はどうだとか、こういう形で対策を打つべきだとか、そういう話は残念ながら一切なかった」と証言し、不信感を強めていたことを明らかにした。菅氏は事故調で、撤退問題をきっかけに政府と東電による「事故対策統合本部」を東電本店に設置することを決意したことや、東電本店に出向いた時に幹部を前に「現場から撤退しても、放射能はどんどん広がっていく。撤退しても逃げ切れない」と呼びかけたことなどを次々と説明した。 ←批判４：原発事故に関する的確な状況説明があり、普段から持っていた住民の安全のための対策 の説明、SPEEDY情報の開示などが行われ、粛々と事故処理が行われていれば、菅前首 相が声を荒げる必要はなく、現場に行って指示したり、他の専門家を連れてきたりする必要 もなかった筈である。問題は、それができなかったことにあり、それができないことを何とか カバーしようとした菅前首相にはない。 ←批判５：「現場から撤退しても、放射能はどんどん広がっていく。撤退しても逃げ切れない」と説明し なければわからないような人が、東電幹部を勤めていること自体がおかしい。説明する人が 逆であり、運転免許を持っていない人が東電という会社を運転しているようなものである。 しかし、原発は、自動車事故とは異なり、犠牲者の数が1000万人単位であるため、さらに 何重にも防備していなければならなかった筈で、私は、呆れてものが言えない。 ●ただ、こうした菅氏の言動について、委員からは「撤退しないことはわかっていたはずなのに、首相が東電本店に乗り込んで来て『何で撤退するんだ』と、どなる姿は反省すべきではないか」との批判もあった。菅氏は「どなった」とされた点に関しては、「不快に受け止められたとしたら申し訳ない」と陳謝したが、「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだが、はっきりものを言うために多少声が大きくなった」などと釈明した。東電本店に当時いた職員らはどなったと受け止めており、菅氏が批判を受ける可能性もある。 ←批判６：こうした菅氏の言動について、委員からは「撤退しないことはわかっていたはずなのに、首 相が東電本店に乗り込んで来て『何で撤退するんだ』と、どなる姿は反省すべきではないか」 との批判もあったそうだが、全面撤退の要請があったのに、「撤退しないことはわかっていた はず」とは、この委員は、偏向しているのではないか？ ←批判７：「菅氏がどなったと東電本店に当時いた職員が受け止めている」と批判した委員がいるが、 この委員は、自分が手術台に乗っている時に、医療ミスをしそうになった部下の医師を医長 の医師がどなって「それじゃない！」と言っても批判するのだろうか。原発事故には、3000万 人の命と財産がかかっていたのだから、東電職員がどなられたと受け止める口調で指示した からと言って、委員が菅氏を批判するのはおかしい。東電は、原発を一箇所に多数林立させ、 何の防備もしていなかったことを猛省すべきなのであり、どんなに怒鳴られようと不快に受け 止めるような立場ではないのである。原発事故の一義的責任は東電にあり、東電だけでは 対処できないから国が手伝っているに過ぎない。もし、東電が、「国の方針に従って原発を 作った」と弁解したいのであれば、東電は技術者を多く擁している民間会社なのだから、危 ないと判断すれば拒否権もあったのだということを指摘しておく。 http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2213648.article.html （佐賀新聞 2012年05月28日 18時57分） 菅前首相、避難対策「不十分」 ／ 過剰介入の批判には反論 菅直人前首相は２８日、国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し「事故を止められなかったことを、あらためて心からおわびする」と述べ、津波への事前の備えや事故後の避難対策が「不十分だった」と陳謝した。また事故発生当日、原子力災害の緊急事態宣言を出すのに手間取ったことを認めた。 しかし、委員側が、現場作業への菅氏の過剰な介入として批判が強い現地視察や発電所長への電話連絡などの経緯を追及すると、菅氏は「判断に役立った」などと強く反論した。 菅氏は避難対策について「屋内退避が（１カ月以上と）長くなった。おわび申し上げたい」と語った。 参考１：http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201205280524.html （朝日新聞 2012年5月28日23時21分） 「原発事故に責任」菅氏謝罪 国会事故調 東電批判も 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が２８日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。 事故の責任を認めながらも、３時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。 これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）に「電話で話したのは２度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。 ←批判８：菅前首相が現場に行ったことに対して、過剰介入との批判を多くのメディアが行っているが、 現場を知って対策を考えるのは理科系の人の発想であり、私は、批判の方がおかしいと思 っている。状況に関する完璧な報告がなされて対応に心配がなかったならともかく、そうで ない以上は、菅前首相が現場に行って状況を把握したかったのはよくわかる。福島第一原 発の吉田所長・東電・経済産業省だけでは、自衛隊や全国の消防隊を派遣するなどの さまざまな対応策を検討することはできないし、大切なのは、危険を回避するプロセスでは なく、危険を回避できたという結果だからである。 ←批判９：なお、メディアは、当時、大本営発表をしていただけだったが、何故、自分たちは現場に足を 運んだり情報公開請求をしたりして、事実をつかみ、正確な報道をしようとしなかったのか？ ここが、我が国の民主主義の闇である。
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2012,05,10, Thursday
私も、全く下のような政治的意図を感じました。また、これだけ有名で、多くの人がことの顚末を知っている裁判の控訴後の裁判日程が遅延して、年内には結論が出ないというのも、小沢氏の政治的影響力の排除を狙っていると考えられ、裁判所の加担も感じられます。主権在民の国の有権者が選挙で選んだ代議士を、都合が悪いからと裁判で拘束するのは国益に反しますし、我が国の司法には、それだけまだ暗黒性が残っていることを示しており、我が国の近代化と民主主義の為には、今後、司法改革もしていかなければならないということを意味しています。
これは、どの議員にも、また、国民の誰にも起こりうることですので、見過ごすことはできない問題なのです。  参考1：http://diamond.jp/articles/-/18273 （DIAMOND online 2012.5.9 田中秀征政権ウォッチ） - 「控訴」で追い込まれた小沢一郎氏の正念場 （ポイント）民主党は、小沢一郎元代表の一審無罪判決を受けて、同氏の党員資格の停止の解除を決めた。だが翌9日、大方の予想に反して、検察官役の指定弁護士は、判決を不服として東京高裁に控訴する方針を発表した。この控訴に対しては、追加される新しい証拠の有無、一審判決の重み、そして検察審査会の議決による強制起訴の妥当性などについてかなりの異論がある。私も控訴を断念するのが妥当だと考えていた。指定弁護士は政治的影響については考慮していないという趣旨の発言をしているが、この控訴方針から、政治的臭いを感じる人は少なくないだろうし、小沢グループからすると政治的影響は大きいだろう。 参考2：http://www.news-postseven.com/archives/20120507_106525.html （週刊ポスト 2012年5月18日号） - 抱腹絶倒というしかない「小沢判決文」がコネ回す小理屈 「とにかく無罪なんだから中身はいいだろう」――そんな国民と法治を馬鹿にした声が聞こえてきそうな判決文だった。確かに、判決文をろくに読まないか、読んでも自分自身で判断しようとしない司法クラブ記者たちは、この判決がいかに異様か、いかに異例かを1行も書くことができなかった。が、この100ページにも及ぶ判決文は、たとえ無罪判決だといっても、日本の司法の腐敗を歴史に残す、恥ずべき「証拠資料」である。司法や報道の劣化に興味のある読者は、判決文全文を別記事「小沢一郎氏「土地取引で強制起訴も無罪判決」全文を一挙公開」に掲載したのでお読みいただきたい。本稿でその詳細を紹介するにはスペースが足りないので、どういう問題判決であったかの一部をお伝えするにとどめたい。 ◆「小沢のカネ」を隠した 判決文の屋台骨を支える誤った論理の中核が、「秘書たちは小沢の個人資金4億円が発覚することを恐れて様々な工作をした」というストーリーである。判決文はいろいろ小理屈をコネ回して「小沢が巨額の個人資金を持っていることを隠そうとしていた」という論理を支えようとしているが、何をいくらいおうと、これが間違いであることは小学生でもわかる。誌が繰り返し報道してきた通り、小沢元代表の政治資金収支報告書には、はっきりと「借入金 小澤一郎 4億円」と記載されているのである。このことは、小沢叩きをしたい記者クラブ・メディアや政治家は決して口にしないから、いまだに本誌には「本当に記載されているのか。そんな話は週刊ポストしか書いていない」という読者からの問い合わせが多いほどだ。どんなマヌケな秘書でも、“このカネは隠さなければならない”と思えば、報告書に親分の名を堂々と書くわけがない。この議論は、この事実だけで誰の目にも真相は明らかである。秘書にも小沢元代表にも、このカネが小沢氏自身のものであることを隠す意図はなかったのである。なお判決では上の記載について、「日付が、小沢氏から提供された4億円を担保に、りそな銀行から同額を借り入れた日だった」という事実を盾に、「これは小沢氏の4億円を記載したものではなく、りそなの4億円を記載したものだ」と結論づけるのである。「りそな4億円」を「小沢4億円」と記載することで小沢のカネを隠した、というのだから、もはや抱腹絶倒の駄文だ。
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2012,04,27, Friday
西日本新聞をはじめとして、新聞は、無罪判決後も「小沢氏＝汚れた人」というキャンペーンをしているところが多く、下の記事のように、何とか悪い評判を立てたいという意図が見え見えだが、その内容は、下の①②③のように、政治資金収支報告書に関する会計基準を知らない人の批判である。そして、小沢氏を活動不能にしている間に、何とか、消費税増税を進めようとしている様子も垣間見える。
①小沢氏の元秘書３人が政治資金収支報告書に虚偽記載して逮捕・起訴され、一審で有罪判決 を受けたこと ← （批判）しかし、それは収支報告書に虚偽記載があったか否かを争って、現在控訴中であり、 確定していない。 ②「小沢氏が提供した４億円を簿外処理して公表しない方針だった」という意図があると書いていること ← （批判）しかし、政治資金収支報告書は単式簿記であるため、資産・負債は、誰でも簿外処理 であり、注記でその旨を開示するものであって、注記はしてあった。 ③不動産の計上に期づれがあったこと ← （批判）しかし、それには農地を取得した場合の登記手続きによる合理的な理由があり、粉飾 ではない。 そのため、公正な裁判のために現在最も必要なことは、元秘書の控訴審において、本当に粉飾（ごまかし）の意図での政治資金収支報告書虚偽記載という違法行為があったと認められるのか否かを、独立の第三者である複数の公認会計士に証言してもらうことである。その公認会計士の中には、日頃から政治資金収支報告書の監査をしており、政治資金収支報告書の会計基準に詳しい人を入れるべきである。なぜなら、一般企業の監査のみを行っている人は、複式簿記の通常の会計基準しか知らないからだ。 なお、私は、道義的責任、政治的責任、説明責任という定義の曖昧な責任を根拠に、法的に無罪の人を問い詰めることに時間を使うことこそ、国会で政治家としてやるべきことを間違えており、政治的責任を果たしていないと思う。また、誤った使い方で、このような責任を課すことは、国民が選んだけれども、誰かにとって都合の悪い政治家に、その時の都合次第で∞の責任を負わせることを可能にして、国民主権をないがしろにするものだと考える。  http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299427 （西日本新聞 2012年4月27日 10:48） 小沢元代表 無罪判決 それでも説明責任は残る 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、東京地裁は無罪の判決を言い渡した。だが、一点の曇りもないのか。 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、元秘書が政治資金収支報告書に虚偽の記入をしていたことは認められる。小沢氏が提供した４億円を簿外処理して公表しない方針について、小沢氏が元秘書から報告を受け了承していたことも認定できる。だが、小沢氏の故意や実行犯との間の共謀については証明が十分ではない。従って法的に刑事責任を問うことはできない－。そんな判決だった。 無罪判決を受けて小沢氏は「判決は虚偽記載について共謀をしたことはないという私の主張に沿うものだ」とする談話を発表した。 一審で無罪となった小沢氏だが、「本件は与党幹部である私を強制起訴することで新政権を挫折させようとした政治性に本質がある」「政治資金規正法に言う虚偽記載に当たる事実はない」などと公判で訴えた主張が、全面的に認められた判決ではないことは明らかだ。 むしろ、政権交代が実現しても、政界の宿痾（しゅくあ）のように因縁を断ち切れない「政治とカネ」の問題の根深さが浮き彫りになった、とも言えるのではないか。 そのことは、元秘書らによる収支報告書の虚偽記入や不記載を認定するとともに、「収支報告書は一度も見たことがない」と小沢氏が法廷で述べたことについて「信じられない」と痛烈に批判した判決文からも読み取れる。（中略） 陸山会事件では、小沢氏の元秘書３人が逮捕・起訴され、一審で有罪判決を受けている（控訴中）。 これだけでも秘書を監督する立場にある小沢氏の政治的道義的責任は免れないはずなのに、小沢氏はまだ一度も国会で説明していない。これは不誠実だ。 無罪判決を受け、民主党の輿石東幹事長は、「判決確定まで」とされている小沢氏の党員資格停止処分の解除に向けて党内手続きに入ると明言した。 野田佳彦首相が今国会での成立を目指す消費税増税法案に、小沢氏は「採決するなら反対する」と公言しており、小沢氏を支持する党内の勢力は一気に「小沢氏復権」を急ぐ構えだ。 しかし、刑事責任の有無と政治責任・説明責任は区別すべきだ。処分解除は国会で小沢氏が説明責任を果たし、国民が得心してからでも遅くはあるまい。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/trl12042613250016-n1.htm 「虚偽の記入に当たる」 裁判所の判断に首かしげる弁護側 小沢元代表は動じず （産経ニュース 2012.4.26 13:24） 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判は、無罪判決が言い渡された。政治資金規正法違反をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴＝が、陸山会が平成１６年１０月に取得したとされる土地の購入代金について、同年の収支報告書に計上せず、１年遅らせた１７年分の収支報告書へ計上した件をめぐり、大善裁判長による説明が続く。公判では、出廷した石川議員が、民主党代表選を想定し、マスコミからの追及や批判をかわすために計上を先送りさせたとした。》 裁判長「民主党代表選はともかく、土地公表の先送りは、石川（議員）が供述する通り、マスメディアの追及的な取材、批判的な報道の対象とされるなどして被告人が政治的に不利益をこうむる可能性を避けるためであったと認められる」 《大善裁判長は、これまでの公判で明らかになった４億円の流れを振り返る。４億円の流れが陸山会の一般財産に混入しているとみられることや、資金としての使い方などからみると、相当な部分が陸山会における本件土地の購入代金や取得費用として使用されたと認めることができると指摘する》 裁判長「期限や利息の定め、契約書の作成がなくても、本件４億円を借入金として認定することに問題はない」 《大善裁判長は説明し終えると、「陸山会の被告人からの借入金収入として認定すべきであったものと認められる」と指摘した上で、収支報告書の虚偽記載について次のように結論づけた》 裁判長「本件４億円が計上されず、りそな４億円のみが計上され記載されたことは、虚偽の記入に当たるといわなければならない」
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2012,04,26, Thursday
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2114408.article.html
佐賀新聞 2012年01月11日 ４億円はもろもろの金と小沢被告 ／ 虚偽記入関与を否定 ＜内容＞ 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正 法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告の第１２回公判が１０日、東京地裁 （大善文男裁判長）であり、被告人質問が始まった。元代表は報告書の作成、提出について 「秘書に任せていた。報告はなく、報告書を見たこともない」と述べ、あらためて虚偽記入への 関与を否定した。 土地購入のために用立てた４億円の原資は「両親から相続した不動産や現金、出版した本 の印税、議員報酬などもろもろの金だ」と供述。「水谷建設などのゼネコンから不正な金は、 一切もらっていない」と述べ、水谷建設からの裏献金を否定。 ←批判：佐賀新聞のネットニュースには載っていないが、紙媒体による佐賀新聞の大見出しは、 「剛腕終始『秘書任せ』」「感情あらわ強気崩さず」「裏献金『馬鹿げた推論』」として、「剛腕な 代議士が、秘書任せだったというのは、ずるい言い訳である」「冤罪を着せようとされていても、 感情的になるのはおかしい」「強気であることはいけない」というメッセージを読者に刷り込ん でいる。 ←批判：同じ2012/1/11の日経新聞には、「Ｃ世代駆ける 平均像は『草食』 競う世界へ少な い主役 乏しいグローバル人材」という記事がある。上記の佐賀新聞のような「剛腕で強気な 人間は鼻持ちならないから、何か仕返しすべき」という論調を、メディアが撒き続ければ、批判 力がなく、何でも吸収している青少年が草食系に育つのは当たり前である。そして、これでは、 世界では通用しないから、グローバル人材が乏しくなるのも、必然である。つまり、見識のない、 その場限りのご都合主義の情報をばら撒き続けると、子孫に跳ね返るということである。  ←批判：「資金管理団体『陸山会』の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件」と虚偽記入 が確定しているかのような論調で書いているが、これは、下の②④で、否定されている。異論が あることを書かないのは、Ｆａｉｒでない。 ←批判：『秘書任せ』という証言を批判しているが、①の総務省：『政治資金規正法のあらまし』 で明確であるように、会計責任者が、収支報告書による政治家の政治資金に関する開示のす べての責任を持っている。従って、秘書が会計責任者であれば、代表が秘書に任せていちいち チェックしていなくても、批判すべきことではない。ちなみに、私の場合は、公認会計士であるた め、現職の時には、最初に収支報告書記載の基本的な作り方を指示はしたが、自分で記載し たり出来上がりをチェックしたりしたことはない。そのかわり、内部統制目的及び言いがかりを つけられた時の準備のために、最初から第三者である公認会計士の任意監査を受けていた。 そして、後に、これが義務になったといういきさつもある。国会議員自身は、国政と選挙のための 地元廻りで忙しく、自分の事務所の細かな会計処理をチェックしている暇などないというのが、本 当のところである。従って、民主党元代表であった小沢氏や鳩山氏が、忙しくてそんなものは見て いないのは頷ける。特に、鳩山氏は工学部卒だから、収支報告書を見てもわからないと思われる。 つまり、大企業や中小企業の社長に会計処理の一つ一つをReviewしろと言っているのと同じくら い、メディアの指摘は、的はずれなのである。そのかわり、会計責任者が、経理部長兼経理課長 の役割を果たしており、細かい会計処理は、経理部の係長や事務員が行っているというイメージ である。社長は、会社の方針決定や営業（国政の方針作りや選挙準備の地元廻り）と資金繰りで 時間いっぱいなのである。 ←批判：それにもかかわらず、③に書かれているように、印象操作をするところが悪どい。佐賀新聞 を始めとするメディアのこのような印象操作は、私に対しても数多くあったが、何のためだろうか？ ここが、重要なポイントである。 ①http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/news_seiji/pdf/seijishikinkiseihou_all.pdf 「総務省：『政治資金規正法のあらまし』より」 政治団体の会計責任者は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出 及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年３月末日（１月から３月までの間に総選挙等があっ た場合は、４月末日）までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならな いとされている。また、国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、その支 出に関し、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等などについて、登録政治資金監査人（政 治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士）による政治資金監査を受けな ければならない。国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書の提出に併せて、登録 政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書も提出しなければならない。 ②http://electronic-journal.seesaa.net/article/229297236.html 収支報告書のどこが虚偽記載なのか(週刊ポスト １０月３日発売) ＜要約＞ １０月３日発売の「週刊ポスト」は、陸山会判決を批判して次のタイトルで特集記事を載せています。 小沢「抹殺裁判」― わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ！？・・・ 検察の不当、違法な捜査で取られた調書を根拠に誤った判断がなされた。この裁判は打ち切るべ きだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われるようなことば全くない。国民から何の負託も 受けていない捜査機関が、国家権力を乱用している。汚点として後世に残る。議会制民主主義を 阻害する恐れがある。・・・ ③http://www.asyura.com/10/senkyo97/msg/373.html 「小沢はクロ」という大新聞やテレビの印象操作のウソ(週刊ポスト 週刊ポスト2010年10月22日号より) ④http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201112160247.html 2011年12月16日朝日新聞 前田元検事「特捜捜査は妄想」 小沢氏公判で証人尋問 ＜要約＞ 元会計責任者を取り調べた元検事・前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で実刑が確定＝の 証人尋問が始まり、「自分の調べは問題ないが、特捜部のゼネコン捜査は見立て違いの妄想だっ た」と述べた。・・・前田元検事は応援入りした初日に、主任検事から「この件は特捜部と小沢の全面 戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ」と言われたという。 問題の土地購入の原資となった小沢氏の４億円の出どころについて、特捜部長ら一部幹部と現場 の検事らの間に認識の違いがあったと指摘。「特捜部長の頭の中では、胆沢（いさわ）ダム（岩手県 奥州市）工事で各ゼネコンから小沢氏側に裏金がいくらずつ渡った、という筋を描いていた」という。 「水谷建設が提供を認めた５千万円以外の話を出せ」という捜査方針に対し、現場の検事らは「話は 全然出ず、難しいと考えていて、だいぶ疲弊していた」と証言。「特捜部長らは妄想を抱いて夢を語っ ていた。小沢氏の立件に積極的だったのも特捜部長、主任検事、最高検検事の３人だけだった」と 述べた。 ←ここで提案： 政治資金規正法による収支報告書は、単式簿記によるもので、貸借対照表がない。 つまり、非常に前近代的なものである。そして、固定資産を購入して減価償却したり、借り入れした りする際に、変なケチをつけられやすく、費用の期間配分もできない。さらに、どの議員についても、 記載の網羅性は担保されない上に、会計処理もやりにくい。そのため、私は、これを複式簿記による 通常の会計制度に改め、資金管理団体に法人格を与えることを提案したい。
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2012,04,26, Thursday
多くのメディアが、民主党小沢元代表は、汚職を行い、有罪であるということを前提として、繰り返しネガティブ・キャンペーンを行ってきた。このように、メディアが「小沢＝汚職」「小沢＝政治と金」と繰り返しキャンペーンし続け、市民が「小沢＝汚職、政治と金」というイメージを持って起訴を歓迎するようなムードを作った中で、「市民の声」を代表するとされる検察審査会が起訴議決するのは、当然のなりゆきである。
しかし、無罪になるような人に対して、いかにも悪人であるかのように報道し続けたメディアこそ、有罪ではないのか？私は、小沢元代表に対しては、名誉毀損と政治活動の妨害が成立し、小沢氏の家族の中には、小沢氏の悪評が、名誉毀損や営業妨害になった人もいると思う。 そして、森裕子参院議員（議員暦11年）、三宅雪子衆院議員（議員暦3年）の発言について、西日本新聞は、「『無罪は当然』『司法にも一分の正義が残っていた』と、小沢チルドレンが強気の言葉を繰り返した」と好意的ではない書き方をしているが、彼女たちのコメントには、小沢チルドレンでない私も賛成だ。 なぜなら、民主党小沢元代表の事例は、誰かにとって都合の悪い政治活動を行う議員を排除するために、誰にでも起こりうる普遍的なことだからである。なお、人が、その内容に自信のある発言をする時は、毅然として明確に言うのが当たり前であるにもかかわらず、西日本新聞の記述には、「強気で発言してはいけない」という価値観が透けて見える。そうであるとすれば、それは何故なのか？ この裁判で、石川議員が取り調べの「隠し録音」をしていたことは、重要であった。これまでも、そこまではできずに、不当な判決を受けた人は多いと思われる。そのため、この事件の終わりは、メディア改革、司法改革の始まりにしなければならない。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299223 （西日本新聞 2012年4月26日10:47） 無罪に喜ぶ小沢チルドレン 「一分の正義」「当然」 小沢一郎元代表に無罪が言い渡された直後、「小沢チルドレン」の一人、三宅雪子衆院議員は国会内で「司法に一分の正義が残っていた」と喜んだ。「これからは国のために能力を存分に生かしてほしい」とエール。同じく森裕子参院議員は、検察審査会の起訴議決は実際の取り調べと異なる捜査報告書を基になされたと指摘。「議決自体が無効で無罪は当然。審査会をチェックする仕組みが必要だ」と強気の言葉を繰り返した。 http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2196074.article.html （佐賀新聞 2012年4月26日 10：51） 陸山会事件で小沢元代表に無罪 ／ 政局や強制起訴制度に影響 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）に、東京地裁の大善文男裁判長は２６日、無罪（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。 与党最大グループを率いる元代表が無罪と判断されたことは、今後の政局に大きな影響を与える。検察審査会の議決を受けた起訴では２例目の判決で、政治家では初。１例目に続く無罪判決で強制起訴制度の見直しを求める声も高まりそうだ。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E08A8DE0E7E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2 （日経新聞 2012/4/26 10:01） 小沢元代表に無罪判決、東京地裁 陸山会事件 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の判決公判が26日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪（求刑禁錮３年）を言い渡した。2009年５月の改正検察審査会法施行後、市民の判断で強制起訴された被告に対する判決は２例目。国会議員では初めてとなる。検察審の議決を経た強制起訴では２件とも無罪判決が下されたことになり、検察審査会制度の見直し論議が加速。政局に大きな影響を与えるのは必至だ。公判の争点は(1)収支報告書への虚偽記入の有無(2)小沢元代表と元秘書の石川知裕衆院議員（38）＝同罪で一審有罪、控訴中＝との共謀の有無(3)強制起訴の有効性――の３点。元代表の関与を示す直接証拠を欠くなか、元代表や元秘書らの法廷証言や状況証拠の評価が大きな焦点となっていた。元代表は陸山会が2004年に土地を購入した際、貸し付けた約４億円を同年分の政治資金収支報告書に計上しなかったほか、取得した土地も資産として記載しなかったなどとして、昨年１月に強制起訴されていた。陸山会事件を巡っては、東京地検特捜部が10年2月、元代表を不起訴処分としたが、同年４月に東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決。同検察審は同年10月、「起訴すべき」とした２度目の議決を公表した。
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2012,04,19, Thursday
下のHPの記事内容は、佐賀新聞では、「秀才でなく人間育てる」という下の記事の内容とは異なる大きな見出しをつけて、佐賀新聞に載っていました。しかし、その言葉は、本物の秀才に失礼です。なぜなら、まるで、秀才は人間性に欠けるようなプロパガンダだからです。しかし、実際には、「心」は心臓にあるのではなく、頭（それも前頭葉）にありますので、勉強して知識を身に付け、深くものを考えている人の方が、人間性も育まれます。それにもかかわらず、「秀才でなく人間育てる」というようなプロパガンダが、勉強嫌いを合理化し、教育でもってきた日本の人材を駄目にしつつあることを忘れてはなりません。
 また、内容も、「均等なレベルの子が通う県立高と違い、私立高の生徒はさまざま」としており、それぞれ異なる長所があるよりも均等な方がよいとする点で、教育する側はやりやすいかも知れませんが、それぞれの生徒の長所を伸ばす教育をしているのかなと疑問に思いました。また、「だからこそ受験秀才ではなく“普通の人間”を育てる必要がある」というのは、“秀才”と言えば、受験秀才（これは、どういう”秀才”を意味するのでしょうか？）しか思いつかないところが、おそらく自分は本当の秀才ではなく、“普通の人間”なのだろうと思いますが、教育者は、生徒に夢を持たせて、やる気を引き出し、いい方向に引っ張っていける人でなくてはなりませんので、こういう人では心もとないでしょう。ただし、私が佐賀新聞に書かれた記事の例を考えてみても、佐賀新聞が、稲田理事長の講演要旨を、正確に要約したかどうかはわかりません。もし、正確でなかったら、佐賀新聞は、稲田理事長に対して、名誉毀損であり、営業妨害ですね。 http://www.saga-s.co.jp/news/machi-wadai.0.2191804.article.html （佐賀新聞 2012年4月18日） 敬徳高の稲田繁生理事長、ブランチ会で講演 大手企業の県内支社長、支店長らでつくる「ブランチ佐賀さかえ会」（座長・中尾清一郎佐賀新聞社社長、４６社）の例会が１８日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀であった。伊万里市の敬徳高の稲田繁生理事長（７６）が「高校教育にかける第３の人生」と題して講演した。 稲田理事長は高齢化社会が進む中で、「今の高校生をしっかり教育し、就職に導かなければ、社会保障制度の維持をはじめ、将来の国の基盤が揺らぐ」と指摘した。「均等なレベルの子が通う県立高と違い、私立高の生徒はさまざま。だからこそ受験秀才ではなく“普通の人間”を育てる必要がある」と強調。日常使う敬語や漢字、倫理意識など、基本の大切さを自ら生徒たちに語りかけている実践を紹介し、「あと数年は教育のため前進する」と締めくくった。稲田理事長は佐賀新聞社を９９年に退職後、佐賀市のアバンセ館長を経て０５年、同高の理事長に就任した。
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