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2012,03,29, Thursday
下のＹａｈｏｏニュースによれば、消費税増税法案について、前原誠司政調会長が「一任いただきたい」と宣言し、民主党の消費税増税関連法案事前審査は、議論を打ち切ったとのことである。そして、それは、3月28日午前２時15分すぎで、藤井裕久税調会長（衆院比例南関東）は「８日間やった」と丁寧に議論を尽くしたとの認識を表明したそうだ。
しかし、このように、会議を夜からはじめて未明まで行い、相手を疲れさせて、時間切れで強引に決定するやり方は、反対意見が多い場合に、国会でよく使われる方法である。私も、前から書いているように、他の方法がいくらでもあるのに、自己目的化した消費税率引き上げには反対だし、自民党にも、いろいろな考えの人がいる。 そのため、国会決議は党議拘束を外し、国会議員は国民の代表として、自由に賛否を投票できるようにすべきである。民主党はもともとマニフェストに消費税増税を入れていなかったのだし、臓器移植法改正の採決に関しては、国会議員は、国民の代表として、自分の良識に従って自由に賛否を投票できるようにしたのだから、自由投票にしていけない筈がない。 そして、新聞、雑誌などのメディアは、国民の税制を決める権限のある国会議員を選ぶための情報だから、①どの議員が ②どういう理由で ③消費税増税に反対もしくは賛成するのかを ④中立かつ正確に、納税者である国民に開示すべきである。  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000003-kana-l14 増税法案議論打ち切り（Ｙａｈｏｏニュース3月29日） （ポイント）消費税増税法案については、前原誠司政調会長が「一任いただきたい」と宣言し、議論を打ち切った民主党の消費税増税関連法案事前審査。増税反対派らの反発は強く、党内の亀裂がさらに深まった形。閉会直後の28日午前２時15分すぎ。藤井裕久税調会長（衆院比例南関東）は「８日間やった」と丁寧に議論を尽くしたとの認識を表明。前原氏に対しては、「よくやったと思う」とねぎらった。後藤祐一氏（16区）も「十分、議論は尽くしたと思う」と語った。 だが、岡本英子氏（３区）は「こういうやり方はよくない。誰も一任なんてしていない」と批判。 首藤信彦氏（７区）も「議論を放棄した」と指弾し、橘秀徳氏（13区）は「前原さんは丁寧にやってきただけに残念。仕切り直しになることを祈るとしか言いようがない」と語った。 http://www.nikkei.com/news/category/related-article/g=96958A9C93819481E0EAE2E3E38DE0EAE2E1E0E2E3E09F9FE2E2E2E2 （2012/3/28 日本経済新聞） 前原氏に一任」拍手と罵声 消費税、未明の幕引き （ポイント）「こんなめちゃくちゃなやり方があるか」「執行部はよくやった」。28日午前２時半ごろ、衆院第２議員会館地下の会議室は罵声と拍手で騒然となった。民主党の前原誠司政調会長が消費増税関連法案を巡る合同会議の打ち切りを宣言したためだ。８日目となった合同会議には、過去最多の約200人の民主党議員が出席。休憩を挟んだ約６時間の議論では、約80人が発言した。
| 消費税増税問題::2010.6～2012.7 | 09:14 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,03,11, Sunday
下の図を見れば明らかなとおり、放射線防護の基準は、平時においては年間被曝の許容限度は1ｍSｖ以下である。そして、原発事故が発生した緊急時でも50ｍSvを超えれば避難すべきとされており、事故継続時に20～100ｍSv、事故収束時に1～20ｍSvまで許容する。
しかし、そもそも、この基準は、放射性物質の拡散が長く続くという前提で決められたものではなく、チェルノブイリ原発事故のように、事故が起こった後は速やかに事故を収束させ、人々を放射線量の低い地域に移動させるという前提で作られたものであるため、事故収束時というのは長い期間ではない。 従って、この図を見て、年間20ｍSv以下であれば、一般の人が何年も居住することが可能だと解釈するのは、我田引水の楽観主義である。むしろ、「年間20ｍSv以下であれば一般人が何年でも居住可能」という基準を原発事故の被災者に押し付けることにより、安全な地域に自主避難したい人に損害賠償がなされなかったり、健康をまもるために避難しようとする人が「利己的」「感情的」｢風評に惑わされる人」などという罵声を浴びせられることとなり、非人道的である。 住民は、県や町の所有物ではない。住民の心筋梗塞、癌、白血病などの発症率が高くなり、統計的疫学データが出てからでは遅いので、住民の健康や命は最優先に考えるべきである。そうすれば、結果として、将来の医療保険や介護保険給付の莫大な支出も防げるだろうし、まとめて住民を受け入れることのできる地域（東北で津波の後に新しく整備する地域、九州、四国、北海道、オーストラリアなど）も手を上げてくれるはずだ。 放射線防護基準 福島の汚染状況（最新）   参考資料 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120308_3.html 福島原発事故における避難区域外避難者・滞在者への損害賠償の継続を求める日弁連会長声明 （抜粋）福島第一原発からは、いまだに毎時１０００万から数千万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されており、新たな放射性物質の拡散が続いている。除染作業については、多くの自治体で除染基本計画が定められた段階であり、実際の除染作業はようやく着手されたところで、その効果も未知の部分が大きい。そのため、区域外避難者（自主的避難者）の状況を見ても、放射線量が下がったことを理由に元住居への帰還を選択する避難者は決して多くなく、むしろ現在でも放射線の影響から逃れるために避難を検討している世帯が多数存在しており、特に学年末である３月を利用して避難を行う世帯が相当数存在することが見込まれる。線量が年間１mSvを超える放射線量が検出されている地域では、自主避難と損害賠償の対象とすべきであることについて、当連合会は意見書等において繰り返し述べてきたところである。
| 内部被曝・低線量被曝::2011．7～2012.8 | 01:45 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,03,10, Saturday
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110618/dst11061800490000-n1.htm（産経ニュース2011.6.18）
（ポイント）想像を超す速度で進む炉心溶融（メルトダウン）、手間取る作業…。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ提出した報告書などから次第に鮮明になってきた事故直後の過酷な状況は、収束にむけた新工程表の実現性にも暗い影を落とす。早期の冷温停止を目指す１～３号機で、いったい何が起きていたのか。・・・。 原発が冷却電源を全喪失すれば数時間でメルトダウンするのは常識で、その後、水素爆発を起こすのも常識で、それは昔から知られた原発の初歩的、本質的弱点であり、原子力安全保安院は、当然知っていた筈だそうである。そして、わが国（政府、メディアを含む）は、ＩＡＥＡには、事故の様子を正確に報告していたが、国民には、知らせなかった。 そして、今頃、福島第一原発事故の真実を報道し始めて、禊（みそぎ）としているNHKや日経新聞などを筆頭とするわが国のメディアは、本当は、2011.3.20くらいまでには、情報を集めて国民に報道すべきだったし、できなかった筈がない。実際、フリージャーナリストの日隅氏、木野氏は、同じ記者会見に出席してできるだけ真相を聞きだし、他の記者の質問の様子なども含めて、下の本を書いているのである。 
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,03,09, Friday
下の読売新聞の社説を代表として、多くのマスメディアが、がれきの受け入れ拒否が復興を妨げるので、全国の自治体は、がれきを受け入れて焼却に協力すべきだと主張している。しかし、この人たちは、日本中の食べ物が汚染され、内部被曝によって、国民が、心筋梗塞、癌、白血病などの危険にさらされることに責任を持つ覚悟があって書いているのだろうか？そのような事実認識もなく記事を書いているとすれば、わが国のマスメディアの人材の質の悪さを嘆くほかない。このような輩の書いた文章に"報道の自由"”表現の自由”が認められるならば、”殺人の自由”も認めなければならないことになる。
 まさか、全国民の心筋梗塞、癌、白血病などによる死亡率が上がれば、わが国におけるこれらの死亡率の上昇が、福島原発事故のせいではなく、国民の生活習慣病のせいであると言える状況にすることが目的ではないと思いたいが、これも危うい。 実際には、参考資料1で医師が書いているように、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量は大きく、内部被曝により多大な健康被害を起こす汚染となるので、がれきを広域に拡散することは、全国を放射能汚染させることとなり、危険なのである。 もし、全く汚染されていないがれきであれば、運賃をかけて運ばなくても、かさ上げしなければならない東北地方の地域で埋め立てればよいし、低濃度でも汚染されている大量のがれきであれば、福島第一原発事故により住民が住めなくなった土地にがれきの山を作り、「福島原発事故記念公園（仮名）」の巨大なモニュメントにするしかないだろう。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120307-OYT1T00100.htm がれき広域処理 受け入れ拒否が復興を妨げる （2012年3月7日付・読売社説） （ポイント）東日本大震災の被災地で、がれきの処理が大幅に遅れており、復興の障害になっている。 処理が進まない最大の要因は、他の都道府県に運んで処分する「広域処理」の停滞だ。首長や自治体が受け入れに動こうとしないのは、住民らの声に配慮せざるを得ないためだが、日本全体が協力し、被災地復興に取り組まねばならないこの時期に、あまりに非協力的な過剰な反応で、被災者にとってつらく悲しい事態と言うほかはない。政府は自治体任せにせず、積極的にがれきの安全性を説明し、受け入れに理解を求めるべきだ。広域処理の対象は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の影響が少ない岩手、宮城県内のがれきだ。環境省などの放射能検査の結果、焼却後に埋め立て処分しても、周辺環境にほとんど影響のない低い数値を示している。それにもかかわらず、がれき処理を引き受けたのは、東京都のほか、山形、青森県の一部の自治体に過ぎない。秋田、静岡県などでも受け入れの動きがあるが、全国的な広がりにはほど遠い。 参考資料１：http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf#search='http://t.co/tLQfc0PY' がれき受け入れについて医師の立場からの意見書 （ポイント）内部被曝を考えると、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では多大な健康被害を起こす汚染となり、がれきを広域に拡散することは全国を放射能汚染させることとなるため、福島県民、東日本の人たちを含む全国民に悪影響を与える行為である。 ＜根拠＞ １） 内部被曝の危険性について 少なくとも食べ物を10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。内部被曝はセシウムだけでなくα線、β線核種の危険の方が大きい。結果として出る統計学的データを待つべきではない。 ２）内部被曝の現状（Cs に関して） 土壌汚染から関東もすでに危険域になっている。それに比して、現在、西側の地域は土壌汚染が非常に低いが、がれきを受け入れて焼却することにより、汚染が全国に広がる。 ３）二次被曝と内部被曝 がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招くのであり、濃度より総量で考えるべきである。 ４）内部被曝の治療法、対策について 現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の提供は不可能である。放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり、汚染の無い食品と国土の確保が必須である。 ５）その他の危険な核種の存在 セシウム以外の危険な核種も、がれきを汚染している。プルトニウム、テルル１２９ｍ、ストロンチウムはセシウムを凌ぐ危険性を持っている。がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。 参考資料2： http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120224_3.html 食品新規制値案とこれに対する放射線審議会の答申等についての日弁連会長声明 参考資料3： そのほか、低線量被曝の影響については、下のような調査もあります。 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338 中村隆市ブログ「風の便り」 - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.2倍の発症 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html 泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の”市民学者” http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139 玄海原発周辺で白血病が増加 - 全国平均の6倍
| 瓦礫の広域処理 | 04:58 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,03,03, Saturday
 ↑ これも不十分であるが、これは、どこまで生きているのか？また、金額も入れるべきである。 ＊ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289467 （西日本新聞 2012年2月29日） （ポイント）野田佳彦首相は２９日の党首討論で、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に野党の協力を呼び掛けた。だが自民党の谷垣禎一総裁は衆院解散・総選挙を要求し、公明党の山口那津男代表も与野党協議には応じない姿勢を強調。首相は増税関連法案を３月中に国会提出する構えだが、与野党対立の激化はさらに鮮明となり、法案の行方は見通せない。 マスメディアは、ＮＨＫを筆頭に、消費税率引き上げ（引き上げ後、将来は10～17％にするという）を推し進める論調ばかりである。しかし、前に報道されていた目的のうち、今回の消費税率10％への引き上げで実現できるのは、①どれで、②そのためにいくらかかり、③それは、何故、消費税でなければならないのか、また、これまでの運用の仕方は適切だったのか、改善の見込みはあるのかについても、給付側の話がどんどん小さくなっている以上、メディアは、再度、情報開示すべきである。合理的な説明もできないまま、消費税率引き上げの論調を振り回しているのは、主権在民の国の有権者で、かつ納税者である国民に対し、社会的責任を全うした公正な報道とは言えず、失礼である。
| 消費税増税問題::2010.6～2012.7 | 10:22 AM | comments (x) | trackback (x) |
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