2024,10,28, Monday 2024.10.28～　核と日本 author : hirotsu-motoko 　衆議院議員選挙期間中であり、私が他の事で忙しくもあったため、しばらくブログを書きませんでしたが、再開します。 ・・工事中・・ （１）日本被団協のノーベル平和賞受賞と核兵器禁止条約 　＊1は、①日本被団協のノーベル平和賞受賞決定　②衆院選公示を控え、日本記者クラブの党首討論会で安全保障をめぐる議論が白熱　③核兵器をめぐる議論で自民党と他党の立場の違いが浮き彫り　④首相（≒自民党）は核抑止力を重視している　⑤立憲の野田代表は、日本は唯一の被爆国で、被爆の悲惨さを語り継ぎ、核廃絶、平和の尊さを発信し続けてきた」「そんな時に、核共有、核持ち込みを許容する発言をしている日本のトップでいいのか」「核兵器禁止条約にせめてオブザーバー参加すべき」と述べた　⑥共産党の田村委員長は「核兵器禁止条約を批准すべき」「核抑止は核兵器を使う脅しで、被爆者の願いを踏みにじるもの」とした　⑦公明党の石井代表は、「核兵器国と非核兵器国との橋渡しを担っていくことが日本にとって非常に重要な役割」とオブザーバー参加に賛成　等としている。　 　日本は、2度も原子爆弾を落とされた唯一の被爆国で、その上、戦後に「原子力の平和利用」として作られた原発では、自然災害に起因する世界最悪の福島第一原発事故を起こし、未だに解決の道筋も見えない国である。そのため、人類に被爆（外部被曝・内部被曝を含む）という著しい危険をもたらす核兵器の廃絶や脱原発の推進こそが日本に与えられた天命だと、私は思う。 　そのような中、①のように、日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まったことは、大変、喜ばしいことだった。しかし、②③④⑤⑥のように、日本政府は、安全保障上の“核抑止力”を理由として、核兵器禁止条約に批准するどころか、オブザーバー参加すらしてこなかった。しかし、「核兵器を持つことに依る抑止力」というのは、核兵器を持ちたいと思う人の希望にすぎず、むしろ現実的でないと私は考える。 　そして、本当の核抑止力は、戦後の長期にわたって被爆の悲惨さを語り継ぎ、核廃絶や平和の尊さを発信し続けたことによって培われ、それがノーベル平和賞を通じてヨーロッパの国によって橋渡しされつつあるのではないだろうか？そのため、⑦のように、日本政府が“橋渡し（具体的に何をしたのか？）”した形跡はないと思うのである。 （２）長崎原爆の被爆者と日本政府の対応 　　 2022.7.29民医連　　　2024.8.7朝日新聞　　　　　　　2024.9.3朝日新聞 （図の説明：左図の黄色部分は爆心地から半径12km圏内だが被爆地とされず、ここで被爆した人は「被爆者」ではなく「被爆体験者」と呼ばれてきた。そして、中央の図の○の「被爆体験者」が、今回の訴訟の原告である。また、右図のように、「被爆体験者」の症状は、「被爆者」と違って放射線の影響ではなく、被爆体験による不安が原因の精神疾患とされてきた。しかし、精神疾患が原因で白血病や癌になるのでないことは常識だ） 1）地元紙の記事から 　長崎原爆に近いエリアの佐賀新聞は、＊2－2のように、①長崎地裁は被爆体験者の一部を被爆者と認める判決を出した　②岸田首相は全被爆体験者に医療費助成を拡充して被爆者と同等にする救済策を発表　③同時に判決を不服として控訴　④被爆体験者の医療費以外の各種手当は被爆者との差が大　⑤救済策・訴訟対応とも被爆体験者の反発は強く法廷闘争は続く　⑥国が被爆者認定の在り方を見直す以外に解決はない　⑦国は「被爆体験者に精神的な悩みは認めるが、被爆者と違って放射線の影響はない」という立場を堅持し、被爆体験者への現行医療費助成は精神疾患とその合併症や胃癌など7種類の癌に限定した上、申請時と年1回の精神科受診を義務化している　⑧広島高裁が援護区域外で「黒い雨」を浴びた84人全員を被爆者と認め、国がこの司法判断を受け入れて新基準に基づく被爆者認定を進めている広島と差が残り、差の原因は「長崎には客観的な降雨記録がないため」とされていたが、長崎地裁判決は長崎市の証言調査の結果等を根拠に一部援護区域外に「黒い雨」が降ったと判断、そこで原爆に遭った原告15人に限り被爆者と認めた　⑨長崎では1957年に旧長崎市全域を中心に被爆地域が指定され、その後、周囲に特例区域が追加されて全体として援護区域は広がったが、線引きは旧行政区画に沿って行われた　⑩原爆由来の放射性物質の影響が行政区画通りに広がる筈がなく不合理であることは明らか　⑪国は画一的線引きではなく、援護区域外にいた人の証言や当時の状況を調査結果等と突き合わせて精査し判断すべき　⑫被爆体験者は約6300人に上り、平均年齢は85歳を超えるが、長崎訴訟の原告44人のうち4人は判決を聞くことなく亡くなった　と記載している。 　また、長崎原爆地元の長崎新聞は、＊2－1のように、⑬長崎原爆の爆心地から半径12kmの同じ円内であっても、原爆投下時に国が定める地域の中にいれば「被爆者」、外にいた場合は「被爆体験者」と分けられている　⑭違いは国が「原爆放射線による健康被害」を認めるかどうかで、被爆者には「原爆放射線による健康被害」を認め、被爆体験者には被爆体験に起因する「精神的疾患」のみを認めている　⑮被爆者は、被爆者健康手帳を交付され、ほぼ全ての医療費が公費で負担され、状況に応じて健康管理手当（月3万6900円）や介護手当・葬祭料等の各種手当も受けられる　⑯被爆体験者は、2002年度開始の支援事業で精神科受診を前提に精神疾患やその合併症（癌7種が昨年度追加）の医療費支給に留まる　⑰長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った体験者は多いが、黒い雨被害者を被爆者と認める国の基準は広島のみに適用され、長崎は対象外になっている　等としている。 ポイント1：被爆エリアについて ← 黒い雨が降った地域だけを加えても不十分である 　日本政府は、⑨⑩のように、1957年に旧長崎市全域を中心に被爆地域を指定し、その後、周囲に特例区域を追加したが、旧行政区画に沿って線引きした。しかし、原爆由来の放射性物質が行政区画通りに広がるわけがないため、被爆エリアの定義自体が不合理なのである。また、⑪のように、被爆エリア（≒援護区域）外にいた人の証言・当時の状況・健康被害の状況を疫学的に調査して統計処理したものは、客観的・科学的な根拠そのものなのだ。 　また、⑧の広島高裁は被爆者と認めたものの、本当に「“黒い雨”を浴びた人のみが被爆者か？」と言えば、原発事故で明らかになったとおり、被曝には内部被曝もあるため、放射線量の高い地域で収穫された作物を食べた人やその地域で呼吸していた人も被曝者になる。 　つまり、これまで、日本政府は、i)原爆で焼け死んだ人（熱による焼死）　ii)被爆直後に著しい放射線障害を起こした人（強い外部被曝）　のみを被爆者として認定していたが、実際は、iii)黒い雨を浴びた人（緩やかな外部被曝）　iv)黒い雨が降ったため放射線量の高くなった地域で収穫された作物を食べた人（内部被曝）　v) 放射線量の高い地域で呼吸していた人（内部被曝）も健康被害を受けるため、被爆者なのである。 　従って、⑰のように、長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った多くの体験者は被爆者であり、広島のみに黒い雨被害者を被爆者と認めたのは片手落ちであると同時に、直接、黒い雨にあった人のみを被爆者としているのも、未だ不足なのである。 　ちなみに、長崎原爆が投下された時、佐賀市の飛行機工場で尾翼を作っていたという私の母は、真っ青な空にモクモクと黒いキノコ雲が上がり、女学生の友人と「あれは何だ。何だ」と言っていたところ、しばらくして「新型爆弾だ」という情報が入ってきたのだそうだ。従って、佐賀市からでも見えた長崎原爆による「灰（粉塵）」や「黒い雨」は、かなり広い範囲で降ったと推測でき、狭い行政区画や⑬のような爆心地から半径12kmの同心円内に収まっていたわけがない。また、現在、90～100歳代のこのような多くの人たちの貴重な証言は、広く集めて記録しておく必要がある。 ポイント2：被爆者と被爆体験者の定義について 　国は、⑨⑬のように、爆心地から半径12kmの同心円内にいても原爆投下時に国が定める地域（旧長崎市全域と特例区域）の中にいれば「被爆者」、外にいた場合は「被爆体験者」に分け、⑭のように、被爆者には、「原爆放射線による健康被害」を認め、被爆体験者には、被爆体験に起因する「精神的疾患」のみを認めているのだそうだ。 　違いの根拠は、国は上のi)ii)しか「原爆放射線による健康被害」のある被爆者と認めず、iii)iv)の人は、被爆の影響はないのにうるさく言う「精神的疾患」だとしているからである。 　その結果、⑮⑯のように、被爆者は被爆者健康手帳の交付を受けてほぼ全医療費が公費負担・状況に応じ健康管理手当（月3万6900円）や介護手当・葬祭料等の各種手当が支給されるが、被爆体験者は2002年度開始の支援事業で精神科受診を前提に精神疾患やその合併症（癌7種が昨年度追加）への医療費支給に留まっているのである。そして、これは⑧の広島高裁判決との不均衡や長崎地裁判決の分断による公平性の問題以前に、緩やかな外部被曝や内部被曝の健康への悪影響を認めないという国の頑なな態度の問題なのである。 ポイント3：被爆（外部被曝・内部被曝を含む）の健康への影響について 　国は、⑦のように、「被爆体験者に精神的な悩みは認めるが、被爆者と違って放射線の影響はない」という立場を堅持しているが、それが医学的に正しいのかと言えば、緩やかな外部被曝や内部被曝の影響を無視しているため、正しくない。また、内部被曝による胃癌等発生が精神疾患によるものであるわけがないため、被爆体験者への現行医療費助成に精神科受診を義務化しているのは、賠償費用を抑えるために意図的にやっているとしか思えない。 　従って、①のように、長崎地裁が被爆体験者の一部を被爆者と認める判決を出したのは、少しは良かったし、②のように、岸田首相が全被爆体験者に医療費助成を拡充して被爆者と同等にする救済策を発表したのは何もしないよりは良かったのだが、被爆者や被曝者の定義を、国は最新の科学に従って見直すことが重要だ。そうすれば、④⑫のように、生存者の数が減っても賠償金額は増えるが、被害者を犠牲にする不公正を続けるよりは、ずっとましであろう。 　そして、③⑤⑥のように、国が被爆者認定の在り方を科学的に見直す以外に納得は得られず、裁判は続き、国の不作為による被害者は増える。そのため、裁判所も、黒い雨が降ったか否かだけではなく、緩やかな外部被曝や内部被爆の健康影響を認め、日本政府に心の問題（≒精神的疾患）などと言わせてはならないのである。 2）全日本民医連（https://aequalis.jp/feature/cherish.html）の見解について 　　 　　　　2024.9.9NHK　　　　　　　　Radio Active Pollution　　　　　玄海原発 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマル裁判の会 （図の説明：左図の黄色と黄緑色のエリアが、爆心地から半径12km以内で「被爆体験者」とされた人の住んでいた地域だ。しかし、半径12kmで小さすぎることは、中央の図の福島第一原発事故によって著しく汚染された地域から明らかで、地形・風向き・降雨によって放射性物質の広がり方は異なる。これを、長崎県と風向きが近い玄海原発でシミュレーションした地図が右図であり、半径80kmでも汚染される地域がある。ちなみに、チェルノブイリ原発事故では、移住義務ゾーンが右図の赤・橙・黄緑の地域、移住権利ゾーンが右図の緑色までの地域となっている） 　全日本民医連による＊2－3の記事は、①原爆の熱線や黒い雨を浴びながら行政区分の線引きで被爆者と認定されない人たちが“被爆体験者”で、放射能の影響ではなく原爆体験のストレスで病気になったとされている　②長崎の被爆地は2度にわたって範囲が広がったが、国が市町村の境界線に沿って線引きしたため、爆心地から南北12km、東西約5～7kmの楕円形　③図の黄色部分は爆心地から半径12km圏内だが被爆地ではなく、ここで被爆した人は「被爆者」ではなく「被爆体験者　④被爆者には「被爆者健康手帳」が交付され、健康管理手当の支給に加え医療費の自己負担はない　⑤被爆体験者には「被爆体験の不安が原因で病気になった」と書かれた「被爆体験者精神医療受給者証」が交付される　⑥こんなおかしな仕組みは放射能の影響をできるだけ狭い範囲に限定したい政府の意向でできた　⑦被爆体験者は精神疾患に伴う合併症のみ自己負担はなく、放射能の影響が考えられる癌などは対象外で、例えば「睡眠障害」で「胃潰瘍」なら自己負担はないが、「胃癌」になった途端、医療費助成が打ち切られるという矛盾した制度　⑧長崎民医連は2012～13年に被爆体験者194人を調査し、約6割に下痢・脱毛・紫斑等の放射線による急性障害があった　⑨長崎県連事務局次長は「被爆者の認定指針はじめ、国の被爆者援護行政全般が予算の枠ありきで物事を決めており、根本的に間違っている」と指摘　⑩被爆体験者とされる鶴さん（85歳）は、爆心地から東へ7.3kmの旧矢上村で被爆し、同じ村内の隣の集落は被爆地になったが、山の尾根の反対側の鶴さんの集落は被爆地と認められなかった　⑪1945年8月9日、爆風で舞い上がったすすで空が暗くなり、当時8歳の鶴さんは肉眼で太陽を見たが「梅干みたいに赤黒かった」　⑫父は54歳、姉は27歳、弟は42歳で亡くなり、鶴さん自身も脳梗塞や胃潰瘍で入院した　等としている。 　全日本民医連の記事は、①③④⑤⑦のように明確に書いてあるため、よくわかった。そして、⑥⑨は、私の推測と同じだが、これは、水俣病でも福島第1原発事故でも行なわれたことであり、今後起こる原発事故や公害による被害者に対しても行なわれるだろうから、国民は、それも折り込んで意志決定しなければならないのである。 　さらに、長崎民医連は、⑧のように、2012～13年に被爆体験者194人を調査して、その約6割に下痢・脱毛・紫斑等の放射線による急性障害があったことを確かめているが、これは、世界の学会誌に掲載された論文だろうか？　もしそうでなければ、速やかに体裁を整えて、世界の学会誌に論文を掲載した方が良いと思う。 　なお、被爆体験者とされている⑩⑪の鶴さんは、爆風で舞い上がった大量の放射性物質を含む粉塵がそのまま降ったり、雨に混じって黒い雨となって降ったりすれば、山の尾根の反対側の集落であっても緩やかに外部被曝し、内部被曝もする。そのため、⑫のように、全員ではないが、家族が早逝しているのだろう。 　従って、②の長崎の被爆地は、爆心地から南北12km、東西約5～7kmの楕円形というのは、円形でないから正しくないとは思わないが、あまりに範囲が狭すぎるため、被爆者全員の健康管理をしていないことが明らかだ。ただし、戦争による被害は原爆による被爆だけではないため、被害者全員に補償していたら際限が無く、殆ど補償されていないとも言えるのだ。 （３）衆議院議員選挙におけるエネルギー政策への審判 　2023.8.1東京新聞　　2024.9.25西日本新聞　　　　　資源エネルギー庁 （図の説明：左図が全国の原発の状況で、再稼働済が11基あり、その中には使用済核燃料貯蔵率が80％以上のものが多い。また、中央の図は、再稼働審査に合格した原発の使用済核燃料保管状況だが、殆どが80％以上である。そして、右図が高濃度放射性物質を陸地で最終処分する方法で、地上から300ｍ以上離れた地下深くで、1000年～数万年も管理しなければならない《https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-02-11.html　参照》わけだが、誰の金で、誰が管理するのか、無責任極まりないのだ） 　　　 　　2022.8.21東京新聞　　　2023.7.27日経新聞　　　　2024.10.29NOTE （図の説明：左図は、フクイチ事故原発の汚染水《トリチウムを含む処理水》を海に放出する議論だが、トリチウム濃度が国基準の1/40未満であっても、分量は優に40倍を超えるため総量では基準を超え、第一次産業に損害を与えていることは明白だ。そのような中、中央の図のように、“脱炭素電源オークション”として、原発の新設・建て替え・既存原発の安全対策費やアンモニアを使う火力など、将来性のない電源に対して電気料金から支援金を出す仕組を作ったのは無駄に国民負担を増やすものでしかない。そのようなことの積み重ねが、右図の今回の衆議院議員選挙の結果であり、原発地元の新潟県・佐賀県では全選挙区で立憲民主党が勝ち、福井県・鹿児島県でも自民党の原発推進派が落選する結果となったのである） 1）衆議院議員選挙における候補者の態度 　＊3－1－1は、①3年前の前回衆院選から十分な議論もなく原発政策は大きく変化　②岸田前政権は次世代型原発へのリプレース・最長60年としてきた既存原発の運転期間延長など、福島第一原発事故（以下、“フクイチ事故”）を受けて進めた「脱・原発依存」から大きく舵を切り、なし崩しで原発回帰が進む　③今回の衆院選で議論は低調　④原発利用については、自民党・日本維新の会・国民民主党が推進の立場で、共産党・れいわ新選組が脱原発、立憲民主党は公約では触れず党綱領に原発ゼロを明記　⑤薩摩川内市を含む鹿児島3区から立候補する自民・立憲の候補者は発言内容は違えど運転延長には容認　⑥原発利用とセットで語る必要のある「核燃料サイクル」も実現が見通せず　⑦高レベル放射性廃棄物を地下に「地層処分」する最終処分場建設のメドもなし　⑧選定を進める原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年に公募を始めたが、調査を受け入れたのは北海道の寿都町と神恵内村、玄海町の3自治体のみ　としている。 　衆議院議員選挙の立候補者が、③のように、脱原発を口にしない理由の第1は、自民党の場合は大手電力会社から寄付だけではなく選挙協力も得ているから、国民民主党・民主党の場合は、大手電力会社の労組から選挙協力を得ているからである。 　また、理由の第2は、経産省はじめ原子力エネルギーを維持したい人の発言力が強く、政治家・候補者・メディアはじめ国民の多くが、これに対抗できる知識や力を持っていないからだ。そのため、政権批判と言えば、国民に賛成されやすい「政治とカネ」論争ばかりになるのだが、これは国民を馬鹿にしすぎているだろう。 　そのような事情から、①②のように、自民党の岸田前政権は選挙で審判を仰ぐことなく、フクイチ事故を受けて進めた「脱原発依存」から、なし崩しで原発回帰を進め、④のように、立憲民主党は党綱領に原発ゼロを明記しているが、公約では触れなかった。 　それでは、よく言われるように原発はコストが安いのかと言えば、後で詳しく述べるとおり、⑥⑦⑧の如く、高レベル放射性廃棄物の処理はできず、リスクが高いのに使用済核燃料を各原発に溜め込んでおり、国が無駄金をばら撒かなければ一歩も前に進まない金食い虫なのである。 　なお、⑤のように、薩摩川内市を含む鹿児島3区から立候補する自民・立憲の候補者が運転延長に容認している理由は、選挙は票数の勝負であるため、候補者の主張に反対の人が多いと得られる票数が減って不利になるからであろう。 　しかし、選挙結果を見ると、＊3－1－4のように、原発地元である新潟県・佐賀県では立憲民主党がすべての小選挙区を制し、福井2区でも原発推進派で自民党系の高木氏が落選した。そして、従来は自民党が強かった鹿児島県も、1区立民・2区野党系無所属・3区立民が小選挙区を制し、4区の森山氏（自民党幹事長）だけが自民党なのである。そして、この結果については、「政治とカネ」問題が大きいと言われてはいるが、原発の地元は、他の地域と違って真剣に原発のリスクについて考えていることを忘れてはならない。 　なお、日本の経済団体は、＊3－1－5のように、経団連の十倉会長が、⑨自民党・公明党を中心とする安定的な政治態勢を構築し、政策本位の政治を進めることを強く期待　⑩与党の敗因は政治資金を巡る問題への国民の厳しい判断　⑪待ったなしの重要課題に原子力の最大限活用を含む　とし、日本鉄鋼連盟の今井会長は、⑫安全を大前提とした新設・リプレース（建て替え）を含めた原子力の活用を強く期待する　としている。 　また、日本商工会議所の小林会頭は、⑬連立与党の枠組みがどうであれ、デフレからの完全脱却に不退転の決意で臨むべき　とし、経済同友会の新浪代表幹事は、⑭与野党問わず現実を直視してしっかりと議論を尽くし、必要な政策を前に進めて欲しい　としている。 　つまり、経産省の意向を強く受けている経団連の十倉会長は、⑨⑩⑪のように、問題は「政治とカネ」だけなので、自民党・公明党を中心とする安定的な政治態勢で政策本位の政治を進めることを期待し、原子力の最大限活用は待ったなしの重要課題だ　としている。また、日本鉄鋼連盟の今井会長も、⑫のように、原発の新設・建て替えを含めた原子力の活用を強く期待する　としているのだ。 　しかし、このように日本の経済界の大企業が安定のみを追求して、イノベーションを軽んじた結果、日本は｢失われた30年（https://toyokeizai.net/articles/-/325346　参照）｣を経験したのだということを、決して忘れてはならない。 　そして、あまりにもパッとしない発言だったため、十倉氏の経歴を調べたところ、1974年東京大学経済学部卒の74歳（学生運動が盛んで、学生が勉強していない時期）で、現在は住友化学株式会社代表取締役会長であり、経団連会長である。しかし、積水化学はペロブスカイト太陽電池を2025年に事業化する（https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2111/12/news047.html　参照）のに対し、住友化学は大分工場で購入電力を100％再エネ化しただけで、次の大きな利益機会であるペロブスカイト型太陽電池には参入していない。 　また、日本鉄鋼連盟会長で日本製鉄社長の今井氏は、1988年東大院金属工学研究科修士修了、1997年マサチューセッツ工科大博士修了で、旧新日本製鉄出身初の技術系社長で脱炭素化対応(≒電炉推進)にあたってきた人なので、脱炭素の安定電源として原発の新設・建て替えを含めた原子力の活用を強く期待するのもわからなくはないが、原発は高コストで温排水を出す電源であるため、SDGｓの役に立たない上、コストダウンも難しい。そのため、もっとスマートな代替案を考えて欲しいと思ったのである。 　なお、AGCは、建築用ガラスの性能(遮熱・断熱性)と太陽光発電の性能を併せ持つ建物のガラス部位で発電することによって、カーボンニュートラルに貢献しようとしており、私も使える限り使いたいと思うのだから、これは当たるだろう。 　また、日本商工会議所の小林会頭は、⑬のように、デフレからの完全脱却を求めておられるが、原発等への無駄で膨大な補助金を削らずに新しい財源を確保するためとして国民負担を増やし続ければ、国民の可処分所得が減るためデフレからの脱却などできるわけがないのである。さらに、経済同友会の新浪代表幹事の⑭の発言は、「何が無視できない重要な現実なのか」を知力を尽くして議論していないため、何も言っていないのと同じである。 2）原発は採算性が悪く、巨額で不透明な補助金によってのみ成り立っていること 　＊3－1－2は、①原発コストは陸上風力・太陽光より高くなり、海外では採算を理由に廃炉も　②日本政府の試算でも原発コストは上昇　③年度内に予定されるエネルギー基本計画改定で原発活用方針が盛り込まれれば国民負担増　④日本政府はフクイチ事故後、原発依存度を可能な限り低減する方針を掲げたが、岸田政権がGX基本方針で「原発の最大限活用」に転換　⑤エネルギー安全保障・CO₂排出抑制を理由に掲げても、事故の危険性とコスト高騰あり　⑥米国ラザードが発電所新設時の電源別コストを発表し、建設・維持管理・燃料購入費用を発電量で割って算出する原発のコストは陸上風力・太陽光発電の3倍以上　⑦経産省作業部会の計算でも2030年新設原発の単純コストは11.7円/kwhで、陸上風力・太陽光と同じ　⑧実際には単純なコストだけでなく補助金等の政策経費を含めて算出すべき　⑨太陽光・風力は大量生産で安くなるが、原発は量産効果が働かない　⑩原発活用でも電気代が下がるとは考えられない　としている。 　原発は、安価で安定的な電源だと言われ続けてきたが、原発のコストは、本当は、⑧のとおり、電力会社が支払う単純コストだけではなく、国が支払う補助金等による膨大なコストも含めて算出するのが正しい。 　しかし、補助金を加えない単純コストだけを比較しても、①⑥⑨のように、原発は大量生産することができず、太陽光・風力は大量生産できるため、普及して量産効果が出れば出るほど太陽光・風力の方が安くなり、これは最初からわかっていたことである。 　そして、原発を推進したい経産省の作業部会でも、⑦のように、やっと2030年新設原発の単純コストが11.7円/kwhで陸上風力・太陽光と同じになるとしているが、この日本の遅れは、原発には膨大な補助金をつけて推進し、太陽光・風力の普及には消極的だった結果なのである。 　なお、②③⑤⑩のように、原発のコストは、日本政府の試算でも事故の危険性とコスト高騰で上昇している上に、再エネと比較してエネルギー安全保障に資さず、CO₂排出は抑制するが地球温暖化抑制にも公害防止にも資さず、原発の活用で電気代が下がるわけでもなく、エネルギー基本計画の改定で原発活用の方針が盛り込まれれば、むしろ国民負担は増すのである。 　それでも、④のように、岸田政権は、十分な議論もなく、GXを理由として、「原発依存度を可能な限り低減する」という方針を掲げたのだが、思いつきのこじつけで1人前の大人を説得することはできない。 　また、＊3－1－3は、⑪CO₂等の温室効果ガス排出を減らす発電所の改修・新設を対象として発電会社が国の補助金を受け取る「長期脱炭素電源オークション」が始まった　⑫補助金原資には電気料金も含まれる　⑬発電会社への補助額等の内訳は開示されず、原発を含めた電源への資金の流れは把握できない　⑭発電会社は施設等の維持費を積算し、経産省が所管する電力広域的運営推進機関の入札に応じて落札できた場合に維持費に相当する国の補助金を受け取れる　⑮個々の落札価格や受取期間は公表されず、資源エネルギー庁の担当者曰く「必要な時が来たら情報提供を求めるが、現時点では作成も取得もしていない」　⑯原発対象の補助金を受ける中国電力も「経営戦略上、回答を控える」とした　⑰初回2023年度は新設・建て替えに補助対象が絞られ、今月手続きが始まった2024年度から「新規制基準へ安全対策工事が必要な原発」も対象　⑱龍谷大の大島教授は「発電会社への新たな補助制度で、支払いを拒めないものを市民は負担させられる。どの電源に、どれだけの期間、いくら支払わされるのかを公開するのが当然」と語る　⑲NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木理事長は「落札価格が公表されなければ、応札の基本ルールが機能しているのかどうかもチェックできない」と指摘　⑳国は原発も脱炭素電源に含めるが、落札した52電源で落札容量が最大の中国電力島根原発3号機がどれだけ補助金を得るのかを、NPO法人「原子力資料情報室」が、「公表されている落札総額を落札総容量で割り、1kw当たり平均落札価格を5万8254円と計算し、これに同原発の容量を乗じて766億円とはじいた　㉑「原子力資料情報室」の松久保事務局長は「殆ど知らされることなく極めて複雑かつ不透明な制度の下で負担を強いられることに、国民の理解が得られたとは到底考えられない」と指摘　等としている。 　そもそも、大量の温排水を出す原発を温室効果ガス排出を減らす発電所と認定すること自体が奇妙だが、これは、⑪⑫⑭のように、国民が支払う税金を使った補助金と電気料金から拠出させる支援金を「長期脱炭素電源オークションを通したから」と正当化して、主に原発に配ることが目的だったのだろうと、公認会計士として外部監査の経験を持つ私は推測する。 　そして、再エネを普及させるための補助金は著しく少ないため、⑬のように、補助額の内訳を示すことはできず、⑮のように、資源エネルギー庁の担当者は、個々の落札価格や受取期間を公表せず「資料の作成も取得もしていない」とし、⑯の中国電力もそうするのであろう。⑰の「新設・建て替え」「新規制基準へ安全対策工事」は、原発が対象であることが明らかであることから、私の推測は、さらに裏打ちされたわけである。 　このように、時代に合わなくなったことに対する補助金をなくさずに、時代が求める新しいことをする度に「財源は？」と称して国民負担を増やせば、そのうち国民負担を100%にしても新しいニーズを満たすことはできなくなるだろう。そのため、必要なことは、情報開示した上で国民の審判を受けることだが、国民を馬鹿にしているのか、それが行なわれていないのだ。 　従って、私は、⑱⑲の意見に全く賛成であるし、⑳のように、NPO法人「原子力資料情報室」が、限られた情報からできるだけのことをして、中国電力島根原発3号機に766億円の補助金が渡されたであろうことをはじき出したのはアッパレだと思う。 　さらに、㉑のように、簡単なことを複雑化して国民が事実を把握できないようにし、不透明にしてやりたい放題やることこそ、民主主義から大きくはずれている。そして、こういうことができないようにするためには、国の会計を複式簿記・総額表示に変更して迅速に決算を行ない、政策毎にかかる金額の内訳を示して行政評価できるようにする以外にはないのだ。もちろん、そうされると都合の悪い人は抵抗するだろうが、これは既に殆どの国でやっていることなのである。 3）女川原発の再稼働にかかった費用と再稼働の是非 　　　2024.10.29Yahoo　　　　　　2024.10.29毎日新聞　　2024.10.29Nippon.Com （図の説明：左図は、現在の女川原発の様子で、中央の図が、同原発の安全対策のために行なった工事だ。そして、右図が、2024年10月末時点の原発の稼働状況である） 　＊3－1－6は、①東北電力が、13年半ぶりにに女川原発2号機を起動　②事故を起こしたフクイチと同じ「沸騰水型」初　③被災地及び東日本の原発再稼働初　④女川原発2号機は東日本大震災で敷地内震度6弱を観測し、約13ｍの津波が押し寄せて外部電源の多くが失われ、港にあった重油タンクが倒壊し地下室が浸水　⑤その後、想定される最大クラスの津波に備えて防潮堤の高さを海抜29ｍにかさ上げし、地震被害を抑えるため原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行って、2020年に原子力規制委員会の審査に合格　⑥震災後の安全対策工事費用約5700億円　⑦テロ等に備える「特定重大事故等対処施設」は再稼働に必要な原発工事計画の認可から5年以内の設置が義務で、期限の2026年12月までに約1400億円かけて建設予定　⑧政府は脱炭素社会実現・エネルギー安定供給に向けて原発最大限活用方針　⑨電力各社は、新潟県柏崎刈羽原発・茨城県東海第二原発等の東日本を含む各地の原発も地元の理解を得た上で再稼働を目指す　⑩女川町長は「継続的な安全性向上を求める」　⑪宮城県知事は「東北電力は安全最優先で作業を進めてほしい」「住民の避難計画は訓練しながら常にブラッシュアップし、見直しを進めていくことが重要」　⑫地震・津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の場合、宮城県の牡鹿半島に位置する女川原発2号機で重大事故が起きれば住民が安全に避難できるか課題　⑬東北電力は再稼働で600億円/年程度のコスト削減見通しだが、電気料金の値下げに慎重　⑭武藤経産大臣は「大きな節目になる」　⑮使用済核燃料は原発建屋内の燃料プールで一時的保管されているが、既に79％に達し、再稼働に伴って今後4年程度で満杯　等としている。 　東北電力女川原発再稼働のためにかかる費用は、⑤⑥のように、i)想定される最大の津波に備える防潮堤の海抜29ｍへのかさ上げ　 ii)地震被害を抑える原子炉建屋内の配管・天井等の耐震補強　iii)テロ等に備える「特定重大事故等対処施設」であり、i)ii)の安全対策工事に約5,700億円かけたところで、原子力規制委員会は審査に合格させている。また、iii)のテロ等対策費には約1,400億円かかるそうだが、再稼働に必要な原発工事計画の認可から5年以内に設置すればよく、建設期限は2026年12月なのだそうだ。 　そこで疑問に思うのは、イ）いつも甘い“想定”の最大津波は本当に29mが上限なのか　ロ）実際に29mの津波（ものすごい分量で、勢いのある水の塊）が何度も押し寄せた時に、防潮堤の薄い壁は耐えられるのか　ハ）津波が来た時、海水が逆流する内水氾濫は起きないのか　である。「津波や巨大地震はない」という甘い“想定”で、原発を低い場所に建てた上に、重要な施設を地下に置いたため、ほんの13年前にフクイチ事故は起き、①②③④のように、女川原発も危ういところだったのだから、忘れたわけはない筈だ。 　その原発に、電力の全消費者が支払う電気料金から支出される支援金を約5,700億円もかけて弥縫策のような工事を行い、さらに約1,400億円かけるテロ等対策は未完成で、完成したところで武力攻撃には無力なのに、原子力規制委員会は審査に合格させたのである。そのため、消費者である国民は、二重・三重に馬鹿にされ踏みにじられているのであり、政策をチェックして選挙に行くこともなく、ぼんやり（or熱狂して）野球ばかり見ている場合ではない。 　そして、政府は、電力の全消費者が支払う電気料金から支援金を支出する理由として、⑧のように、「脱炭素社会実現・エネルギー安定供給に向けて原発を最大限活用する方針」「生成AIの普及による電力消費の増大」等を掲げているが、前にも書いたとおり、原発は、脱炭素は実現できても海に温排水を排出しているため地球温暖化防止の役には立たず、漁業に多大な迷惑をかけて食糧自給率を落とし、集中電源は、北海道胆振東部地震やウクライナ戦争で明らかになったとおり、エネルギー安定供給にもむしろ資さないのである。 　しかし、「電力の全消費者が払う電気料金から安全対策費に関わる支援金が出る」などといううまい話は滅多にないため、⑨のように、電力各社は新潟県柏崎刈羽原発・茨城県東海第二原発等の東日本を含む各地の原発でも再稼働を目指しているが、いくら安全性を重視しても「事故0」はなく、原発事故は巨大事故に繋がるため、地元が理解しないのは当然なのだ。 　そのような中、⑩⑪の女川町長・宮城県知事の「継続的な安全性向上を求める」「東北電力は安全最優先で作業を進めてほしい」というのは、原発維持や安全対策工事の経済効果を見ているのかも知れないが、無理な要求である上に視野が狭くもある。 　また、宮城県知事は「住民の避難計画は訓練しながら常にブラッシュアップし、見直しを進めていくことが重要」としているが、住民が避難して何処へ行き、どういう生活をし、誰が生活の面倒を見て、原発事故の収拾費を出すのは誰かを考えるべきだし、⑮のように、原発建屋内の燃料プールで“一時（本当は長期）”保管されている使用済核燃料は、既に容量の79％に達しており、再稼働すれば4年程度で満杯となるのであり、これは原発のリスクをさらに増している。 　その上、⑫のように、地震・津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の場合、宮城県の牡鹿半島に位置する女川原発2号機で重大事故が起きれば住民が安全に避難できないのは能登半島地震で経験済で、そもそも事故や災害が起きたら避難しなければならないような場所に住宅地等があること自体、「一寸先は闇」なのである。 　なお、⑬のように、東北電力は再稼働で600億円/年程度のコスト削減の見通しだが、電気料金の値下げはせず、⑭のように、武藤経産大臣は「大きな節目になる」と言われているが、どういう節目になると言うのだろうか。　 4）再エネ・EVのエネルギー自給率向上・食糧自給率向上・地方創生との相乗効果 　　 　2022.1.13MoneyPost　　　　　　　　Panasonic　　　　　　　　PRTimes 　 （図の説明：左図のように、建物を透明な太陽電池で覆うと、太陽光のエネルギーが電力に変換される分だけ環境への放熱が減るため、発電と温暖化防止の両方を実現できる。しかし、建物に無様な太陽光発電装置をつけるわけにはいかないため、中央の図のように、ガラス建材一体型のペロブスカイト太陽電池が開発された。また、右図のように、瓦型の太陽電池もあるため、住宅はもちろん城や寺などの伝統ある建物で使うと面白い） 　　 　　　　　　　　　AGC　　　　　　　　　トヨタイムス　　2019.7.20日経BP （図の説明：左図のように、AGCもサンジュールという建材一体型太陽光発電ガラスを生産し始めており、様々なデザインがある。また、中央の図のように、トヨタは、街の景観に馴染ませながらビル壁面等で発電できる、レンガや板の模様を出せる太陽光パネルを作った。さらに、右図のように、駐車場や道路で発電できる太陽光発電もある） 　　 　　アグリジャーナル　　　国際環境経済研究所　　　　　　　ナゾロジー （図の説明：左図は、農業と風力発電のコラボレーションで、様々な設置方法が考えられる。また、中央の図は、温室に設置した透明な太陽光発電だが、日本のガラス室やハウスの設置面積は42,000haあるため、コストが見合って太陽光発電できればかなりの発電規模になるそうだ。さらに、右図は、シリコン型太陽光パネルの下で放牧されている羊だが、パネルが太陽光をエネルギーに変換しながら太陽光を遮るため、その分涼しくなって羊の成育がよくなったそうだ） イ）ペロブスカイト型太陽電池について 　＊3－2－1は、①日本発のペロブスカイト型太陽電池の投資ラッシュが中国で開始　②中国の新興6社が工場建設の計画で内外から流入する投資マネーが生産を後押し　③中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う　④中国・江蘇省無錫市で極電光能が30億元（約600億円）を投じた工場完成が近づき、「世界初のGW（100万キロワット）級の生産基地」へ　⑤福建省アモイ市では大正微納科技が100MW級の工場を建設中で2025年に量産開始、発明した桐蔭横浜大学宮坂特任教授の教え子、李鑫氏が最高技術責任者　⑥日本発の技術だが宮坂教授は技術の基本的な部分に海外で特許取得しておらず、量産で中国企業先行　⑦太陽光から電気への変換効率は2009年の発明当時は3.8%で実用化に遠かったが、現在は最高26%台まで上昇し理論変換効率（33%）上限に近い　⑧カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると「ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は2032年に24億ドル（約3400億円で2022年の26倍）　⑨日本勢は積水化学工業が25年の事業化を目指してシャープ堺工場の一部取得を検討　⑩パナソニックホールディングスは2026年に参入方針　⑪中国企業は日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打ってシェアを確保する意志　⑫ペロブスカイト型は、曇天・早朝・夕暮れ等の弱い光でも発電できるため、発電効率もシリコン型と比べて優位　⑬大正微納の馬晨董事長兼総経理は「ペロブスカイト型が普及すれば、都市部の建物の外壁などで発電する分散型に代わる」と話す　等としている。 　上の図のように、様々に工夫された太陽電池は、⑬のとおり、都市部の建物の外壁・ガラス・瓦などの建材や道路・駐車場と一体化させれば、街そのものを発電所に変化させることができる。そして、太陽光エネルギーのうち電力エネルギーに変換された分は、熱エネルギーとして放射されないため、二重に地球温暖化防止に役立つと同時に、電力の自給率向上・防災・分散型発電にも資するのである。 　そのため、上の図の瓦型やガラス型だけでなく、トヨタの板目模様やレンガ模様を印刷したペロブスカイト型太陽電池のようなものをビルやマンションの壁面に貼り付ければ、街の景観を保ちながら、スマートに太陽光発電をすることが可能である。 　しかし、日本という国は、仮に研究で先を行っても、⑥⑦のように、「太陽光から電気への変換効率が悪い」等々の思いつく限りの欠点を並べられて、「世界特許をとらない」「市場投入が遅い」「大規模生産できない」「製品が高い」などの結果となるのであり、世界競争時代に勝つための製造業の基本がわかっていない。しかし、欠点は、⑫のように、ペロブスカイト型は曇天・早朝・夕暮れ等の弱い光でも発電できるので発電効率もシリコン型と比べて優位であったり、設置可能面積が広かったり、製品を改良したりして、解決が可能なのである。 　その点、中国は、①②③④⑤のように、可能性を見いだせば、短所を改良しながら、大規模投資・大規模生産・市場投入するため、手頃な価格で販売することが可能で、近年は、日本人も中国製の製品を使うようになっている。特に、EVと太陽光発電は、米国が過去の製品を護るための保護主義に陥っている中で、中国の1人勝ちになりそうだ。 　なお、カナダの調査会社プレシデンス・リサーチは、⑧のように、「ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は2032年に24億ドル（約3400億円で2022年の26倍）としているが、スマートな建材一体型太陽電池の種類が増えれば、世界中で現在の建材に替えて使えるため、24億ドル（約3400億円）どころではないだろう。 　このような中、⑨⑩のように、積水化学が、2025年の事業化を目指してフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発中で、パナソニックは、建材としてのガラスの代替を目指して建材ガラス基板にペロブスカイト層をインクジェット塗布して作る手法を使って2026年に参入するそうだ。しかし、日本政府も、過去の製品に固執して腰が重いため、⑪のように、中国企業の方が、日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打って世界シェアを確保しそうなのである。 ロ）蓄電池について 　米大統領選において、何故か大差で勝利したトランプ前大統領は、「メキシコ・その他の国々からの輸入車に新たな関税を課す」「ＥＶを推進する多くの既存政策を撤回する」としていたため、就任初日に、環境保護局（ＥＰＡ）及び運輸省の自動車関連規則撤廃に着手する計画を示しているそうだ。 　しかし、米国のゼロエミッション輸送協会は、「今後４年間は、これらの技術が今後何世代も米国の工場で米国の労働者によって開発・採用されるのを確実にする上で極めて重要だ」として、時間稼ぎできたことを喜んでいるようである（https://jp.reuters.com/markets/global-markets/BMDUUSY2RJJWFBLYLTOCFNGFCQ-2024-11-07/　参照)。 　そのような中、＊3－2－2は、①米テスラは、ヤマダホールディングスの全国1000店ある店舗で蓄電池の注文を受け付け、ヤマダは住宅や太陽光発電設備と組み合わせて蓄電池を販売し、家庭の再エネ需要を取り込む　②天候によって発電量が変わる太陽光電力の需要と供給を調整するには蓄電池を増やす必要がある　③テスラの蓄電池は、容量が平均家庭の1日分の消費量13.5kwhと大きく、競合国内メーカーと比べて容量当たり単価が安い　④米欧では既に複数の家庭に設置した蓄電池を束ねて制御する「仮想発電所（VPP）」が広がっている　⑤太陽光パネルを設置した家庭の電力が余っているときに充電し、足りない時に販売して収入を得る仕組みで、電力の需給バランスも調整できる　としている。 　これに加えて、＊3－2－3は、⑥経産省は、2025年度にも再エネ発電と蓄電池を併用する事業者の発電量に応じて上乗せして交付する補助金額を現状の2倍程度に拡充し、海外に比べて遅れた蓄電池普及を後押しして再エネの有効活用を広げる　⑦日本の再エネは太陽光の普及が特に進み、昼間に電気が余って発電停止が頻発　⑧電気を溜めるのが解決策だが蓄電池が高くて使えていない　等としている。 　このうち②⑦は、2012年7月に再エネ固定価格買取制度(FIT)が始まった当初から問題になっていたのに、それから12年後の現在でも⑤を説明しなければならず、④のように、米欧では、とっくに複数の家庭に設置した蓄電池を束ねて制御する「仮想発電所（VPP）」が広がっているのに、日本では、⑧のように、「蓄電池が高くて使えない」などと何の問題解決もできていないのが異常である。そして、何故そうなったのかが、最も重要だ。 　そして、③のように、米テスラの蓄電池の方が国内メーカーよりも容量当たりの単価が安い上にデザインも優れ、①のように、ヤマダが全国1000店ある店舗で米テスラの蓄電池の注文を受け、住宅や太陽光発電設備と組み合わせて蓄電池を販売し、家庭の再エネ需要を取り込むというのは、家電に対する国内メーカーの衰退の著しさを感じた。何故そうなったのか。 　また、⑥のように、経産省は、再エネ発電・蓄電池併用の事業者への補助金を2倍程度に拡充し、「海外に比べて遅れた」蓄電池普及を後押しして再エネの有効活用を広げるそうだが、「どんなイノベーションも、海外より遅れる」という我が国の状況をなくすためには、海外と比較して太陽光発電や蓄電池の普及が遅れた理由を追求し、それを解決することが最も重要であろう。 ハ）地方創生と再エネについて 　　　　　JA苫前　　　　　2022.8.24日経BizGate　　　　　　長崎大学　 （図の説明：左図は、広大な農地と風力発電の組み合わせ、中央の図は、牛の放牧と風力発電の組み合わせであり、風力発電からの電力収入を副収入とすることによって、国際競争力のある価格で農業生産を行なうことが可能だ。また、右図は、風力発電と養殖の組み合わせで、さまざまな組み合わせが考えられるが、どれも、再エネ収入を地方創生に活かしながら、食料・エネルギーの自給率向上にも資する点で優れている） 　＊3－3は、①石破政権は、人口減・社会的基盤維持等の地方が抱える課題解消をめざし、首相官邸で閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合　②2025年6月に纏める「骨太の方針」に今後10年間を見据えた具体的施策を盛り込む　③柱は、i)安心して働き暮らせる地方の生活環境　ii)東京一極集中リスクに対応した人や企業の地方分散　iii)付加価値創出型の新しい地方経済　iv)デジタル・新技術の徹底した活用　v)「産官学金労言」の連携と国民的機運の向上　④首相は11月中に纏める経済対策に関して「農林水産業、観光産業などの高付加価値化、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、新技術を活用した付加価値創出等の取り組みを支援する」と強調　⑤首相は倍増方針を示した地方創生交付金に関し「金額だけ増やしても意味がない。重点化し、ばらまきという批判を受けないようにしたい」と語った　⑥首相は、2014年9月発足の第2次安倍改造内閣で初代地方創生相を務め、2014年12月に決定した長期ビジョンに「2060年に1億人程度の人口を確保する」と盛り込んで、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけようとしたが地方の環境は依然厳しい　⑦首相は11月8日の会合で「10年間の成果と反省を生かさなくてはならない。反省は何なのか検証しなければ先の展望はない」とした　⑧国立社会保障・人口問題研究所が2023年に発表した将来推計人口は、2056年に1億人を割って9,965万人になり、2070年に8,700万人　⑨総務省住民基本台帳人口移動報告では、2023年の東京圏は転入者数が転出者数を上回って28年連続転入超過、地方は人口流出が続く　⑩首相は10月の所信表明演説で「若年世代の人口移動は、10年間で全国33の道県で男性より女性が多く転出」とし、婚姻率上昇を念頭に若者・女性に選ばれる地方の実現を訴えた　としている。 　このうち①②⑤は良いと思うが、④については、農林水産業の高付加価値化は、例えば中食にまでして利便性を高めるような高付加価値化は良いが、価格のみを上げて贈答品で貰いでもしない限り果物も食べられないような国になっては、国民が困る。また、観光産業も、サービスは変わらないのに価格だけが上がるような高付加価値化では、国民が貧しくなって困るので重点化の内容が重要である。 　また、首相は、⑥⑧のように、第2次安倍内閣で地方創生相を務められ、「2060年に1億人程度の人口を確保する」と盛り込まれて、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけようとされたが、人口減は止まらなかった。しかし、戦後のベビーブームで増えすぎた人口が減るのは自然現象だろうと、私は、思う。 　そして、⑨⑩のように、東京圏でのみ転入者数が転出者数を上回り、地方は人口流出が続いて、特に若年世代の人口移動は男性よりも女性の方が多く転出する社会的増減が起こっているため、首相は、婚姻率を上昇させる目的で、若者・女性に選ばれる地方の実現を訴えられたのだそうだ。しかし、「人口を増やすために婚姻率を上昇させよう（『生めよ増やせよ』論に近い）」などという発想自体が、女性に嫌われ、より自由で行動を縛らない東京に女性が転出するのだということを決して忘れてはならない。 　1953年生まれの私の経験では、進学・就職・結婚年齢だった1970年～80年代は、東京でも女性差別・女性蔑視の発言・行動が横行していたため、多くの女性が活路を求めて日本から海外に出て行き、日本に残った人も東京の外資系企業に勤務するなどして活路を開き、そういう女性たちの行動や実績が男女雇用機会均等法制定に繋がって、東京では女性差別・女性蔑視を緩和させたのである。 　しかし、その私でも埼玉県で活動すると、「女性は、科学的知識のない人、専門家でない人、細かい人、やさしくあるべき人、お茶くみやお酌をする人、男性の後ろにいるべき人」等のジェンダーまるだしの言葉や態度に不快な思いをすることが多い。そのため、もっと田舎で「科学的知識のある女性」や「専門家である女性」のサンプル数が少ない場所では、状況はさらに悪いだろう。つまり、女性は、「女性に対して差別や偏見の残っている地域に住んで無駄な苦労をしたくない」と思っているのであり、可能であれば差別や偏見の少ない地域に移動するのである。 　そのため、⑦のように、首相が「10年間の成果と反省を生かさなくてはならない」と思われるのであれば、まず「人口を増やすために、婚姻率を上昇させよう」などという「生めよ増やせよ」論を止め、女性が周囲からの敬意を感じながら自由に働ける地方創生をすべきである。 　また、首相は、③のように、柱を5つに分解されているので、この柱に従って意見を述べる。 i)「安心して働き暮らせる地方の生活環境」について 　女性差別のない職場・生活物資の調達・保育・教育・医療・介護などの日常生活に必要な財・サービスは、安心して働き、暮らしていくために必要不可欠なインフラだ。そして、女性は、自分に苦労が降りかかってくるこれらの点をしっかり比較して住む場所を決めているのであるため、未だに不合理な点が多いのは早急に改めるべきである。 ii)「東京一極集中リスクに対応した人や企業の地方分散」について 　東京に一極集中する理由には、便利さ・多い職業の選択肢・給与水準の高さ・子の教育における選択肢の多さなどがあるが、東京は、首都直下型地震や水害のリスクが大きく、東京で育った子は、自然に関する暗黙知が少ないという問題もある。そのため、優良企業が地方に分散し、地域住民に条件の良い職場を与えられれば、その効果は多くの分野に波及すると思われる。 iii)「付加価値創出型の新しい地方経済」について 　付加価値を創出しない産業はこれまでも続いて来なかったが、いち早く新しい時代のニーズを捕らえれば、付加価値率は高くなる。 　それでは、「新しい時代に顕著になったニーズは何か？」と言えば、a）環境と両立する経済　b）地球規模の人口増加に備えるエネルギー・食糧自給率の向上　c）共働きを前提とした家事の外部化　d）国内で少子化が起こる原因の正確な分析とその解決　e）災害による被害の最小化　などであり、これらを同時に解決できるのが、地方への人口分散なのである。 　しかし、地方への人口分散を促すには、④のように、地方でも日常生活に不可欠なサービスを維持向上させ、新技術を活用した高付加価値型の企業を増やさなければならないのだ。 iv)「デジタル・新技術の徹底した活用」について 　“デジタル化”は、2000年代の始めから盛んに言われていることなので、「新技術≒デジタル化」という論調は、他の先進技術を知らないことを意味する。また、セキュリティー・通信の秘密・個人情報の保護などは、デジタル化を口実に犠牲にして良いものではないが、日本ではしばしばそれが混同される点が問題だ。 　その他の新技術には、農業や水産業における品種改良、医療における癌の免疫療法や幹細胞・IPS細胞を使った再生医療などの生物系の新発見を応用したものも多いが、日本政府は化学療法を優先するなど、生物系の新発見・新発明への理解が乏しい。そして、これは、生物系の理論を学習することを疎かにしてきた中等教育・高等教育の問題だと思う。 v)「『産官学金労言』の連携と国民的機運の向上」について 　“産官学”の連携はよく言われてなじみがあったが、これに“金（金融）”を加えたのは、設備投資をして生産性を上げるには何らかの形で金融の関与が不可欠であるため納得だ。 　“労”については、人口減と人手不足の中、政府が景気対策を行なって無理に雇用を作らなければならないような人材を生み出さないためには、基礎教育・再教育の充実とやる気の育成が重要である。 　“言”については、メディアはじめ言論人の役割が大きいが、近年は、馬鹿でもわかるカネ・女・数合わせ・犯罪・スポーツに関する報道ばかりが多く、メディアの構成人が生物・物理・化学等の科学的知識に乏しいためか、国民に対して教育効果を発揮できていないのが現状だ。 （4）先端技術と教育 1）高級カメラを超えたスマホカメラ 　＊4－1は、①シャオミやアップルのスマホカメラ機能が大幅に向上　②レンズの改良と画像補正技術を磨いて高級コンパクトカメラに匹敵する写真を撮影可能　③日経新聞は複数機種で撮り比べた　④アップルは「iPhone16 Pro」に光学5倍の望遠カメラを搭載して画像処理で撮影後の色調編集を実現　⑤シャオミは「Xiaomi14 Ultra」にライカと共同開発した4つのレンズを搭載して、光学で5倍、デジタルで最大120倍のズームが可能　⑥サムスンは「Galaxy S24」に背景加工機能搭載　⑦ソニーの「Xperia 1 6」は暗所でも撮影できる　⑧シャープの「AQUOS R9」もライカ製レンズを搭載　⑨スマホ本体の台数は2028年に2024年比8%の成長に留まるが、スマホ向けのカメラモジュール市場は47%の成長見込み　⑩日経新聞が、シャオミ・アップルの最新機種と日本の大手カメラメーカーの高級コンパクトデジカメを使って約5km離れた東京スカイツリーを撮り比べたところ、ズームアップした場合には高校生10人全員が「シャオミの写真が一番きれい」と言った　⑪デジタルズームは、画像を引き伸ばす際に解像度の低下をデジタル処理で補うが、リアルと加工の境目はどこかという課題が内在　等としている。 　最近のカメラはどれも、画像を引き伸ばした時に解像度の低下が少ないので感心していたが、①②④⑤⑥⑦のように、スマホカメラも望遠機能を搭載し、デジタルなら画像処理して最大120倍のズームまで可能で、撮影後の色調編集もできるそうなので、さらに感心した。しかし、私自身は自分のスマホで写真や動画を撮影するのは最小限に留めており、その理由は、写真や動画はメモリーを食うため、その他の機能まで使えなくなっては困るからである。 　なお、ドイツのレンズはカールツァイスもライカも良いと言われているが、シャオミもシャープもライカのレンズを搭載しており、日本のレンズは、高いのに品質がついていっていないのか、全く影を潜めているのが気にかかる。 　また、日経新聞が、③⑩のように、シャオミやアップルの最新機種と日本の大手カメラメーカーの高級コンパクトデジカメを使って約5km離れた東京スカイツリーを撮り比べ、ズームアップした場合の感想を聞いたところ、高校生10人全員が「（中国の大手スマホメーカー）シャオミの写真が一番きれい」と言ったそうで、隔世の感がある。 　そして、⑨⑪のように、デジタルズームは、画像を引き伸ばす際に解像度の低下をデジタル処理で補うため「リアルと加工の境目はどこか」という課題が内在するが、スマホ向けカメラモジュール市場は2028年に2024年比47%成長の見込みなのだそうだ。 　それでは、日本のカメラメーカーはどこに活路を見いだしたら良いのかと言えば、i)日本で最終製品を作る自動車のドライブレコーダーや自動運転に使用する　ii)中古のビルやマンションも増えたため、大規模修繕時にドローンで写真を撮れば要修理箇所がわかるようにする　iii) 写真で公共インフラのチェックをし、要修理箇所をもれなく把握できるようにする　等に可能性が大きいのではないかと思う。 　しかし、これらをやるためには、「官僚主義を廃し、時代に合う規制に変更し、無駄な支出を減らす」という強い意識が必要であるため、日本もイーロン・マスク氏を政府効率化省のヘッドに頼みたいくらいだ。 2）農林水産業について イ）果樹園のケース 　＊4－2は、①中央果実協会が果樹産地の担い手育成等事例発表会を開いた　②大分県は2023年までの10年間で200人が新規就農　③県主導で園地の基盤整備・技術習得支援を進めて成果を上げた　④園地の確保・未収益期間の長さが就農の壁で、果樹の担い手は2020年までの20年で半減、60歳以上が8割　⑤果樹価格や輸出攻勢に魅力を感じる人が増えて反転攻勢の好機　⑥果樹の新規就農者確保には積極的誘致が重要で、DM等で働きかけ農家以外の人や異業種法人の参入が増えた　⑦就農者が小規模園地で1～2年経験を積む間に育苗や園地整備を推進し、その園地に加えて整備された園地も渡して未収益期間を削減　⑧就農者に渡すため園地を集約するには、地権者らへの説明を丁寧に進める取り組みも不可欠　⑨広島県世羅町の光元組合長は、47haの大規模梨園をジョイント仕立て（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cf7/cnt/f450008/p581138.html　参照）とリモコン式草刈り機を導入して維持　としている。 　果樹だけでなく農家全体が担い手不足で、④のように、60歳以上の担い手が8割になったというのは、労働の割に収益性が低いことから尤もだが、農家の子も職業選択の自由があるため、農業に魅力を感じる人の中から新たな担い手を探さなければならない。従って、⑥のように、DM等で働きかけて農家以外の人や異業種法人からも新規就農者を確保するのは良いと思う。 　そして、⑤のように、果樹価格の上昇や輸出可能性に魅力を感じる人は多いだろうが、果樹をはじめとして農産物の価格が上がりすぎると、農産物も存分に食べられないほど相対的に国民が貧しくなるため、食品価格の値上げには慎重であるべきだ。 　そのため、⑦⑧⑨のように、梨園を47haと大規模化してジョイント仕立てにし、未収益期間を短くし、リモコン式草刈り機等も導入して生産性を上げられたのは良いと思うし、大規模化による生産性の向上は、新規就農者に渡すために複数の農家の土地を集約できたからこそ可能だったのである。 　これに加えて、瀬戸内海沿岸地域なら、レモンやオリーブ等、現在ニーズが高まっていて、手間が少なく、温暖化した気候により適した作物を作り、園地に風力発電機を置いて副収入を得たり、草刈りを草食の家畜に任せたりすれば、コストパフォーマンスとタイムパフォーマンスがより良くなるだろう。 　そして、①②③のように、大分県が、県主導で園地の基盤整備・技術習得支援を進め、2023年までの10年間に200人が新規就農にこぎつけたことは、大きな成果だったと思う。 ロ）水産業の養殖のケース 　　　　　　　　　　　　　　　2018.7.23流通研究所 （図の説明：最新データではないが、左図のように、世界では漁船漁業による漁獲高は一定で、海面及び内水面養殖業による漁獲高が著しく増えている。また、国別では、右図のように、中国・インドネシアの漁獲高が著しく増えている） 　　2018.7.23流通研究所　　　　2017.11.24海と日本　　　2024.11.17JAcom （図の説明：これも最新データではないが、左図のように、日本では遠洋漁業・沖合漁業の漁獲高が著しく減少し、沿岸漁業は少し減少して、海面養殖業は増加している。そのため、日本は遠洋漁業を減らして他国で捕獲したり養殖したりした魚介類の輸入に変更した可能性がある。また、中央の図のように、産業革命後100年間の海水温上昇は、2017年のデータで世界は0.53℃であるのに対し、日本近海は、日本海側で1.20～1.70℃、太平洋側でも0.70～1.10℃と世界平均より高く、これには地球温暖化だけではなく原発の影響も考えられる。さらに、右図のように、2024年7月における日本近海の海面水温は、平年より3～5℃も高いところが多く、 先入観のない科学的原因分析と解決が必要である） 　＊4－3は、①陸上養殖が日本で大規模な商業化の段階　②丸紅はノルウェーのプロキシマーシーフードと共同で「閉鎖循環式」を採用、電力の15%は敷地内太陽光発電で賄ってサーモンを養殖　③NTTグループはCO₂を効率的に吸着する藻の研究を進め、将来はこの藻を飼料に使って環境負荷を軽減しながらエビを養殖　④技術力・資金力を持つ大企業の大量生産が水産供給網を変えつつある　⑤陸上養殖する理由は、i)地球温暖化・乱獲の影響で天然魚の水揚げ不安定　ii)海面養殖は水温や寄生虫等の影響　iii)漁業権で新規参入困難　⑥そのため、大手企業が大規模生産するには陸上養殖が最適　⑦国内の陸上養殖サーモンは三井物産・三菱商事・伊藤忠商事も別のパートナーと組んで参入　⑧世界の漁業・養殖業生産量は2022年に2億2,322万tで10年前と比較して25%増　⑨海面養殖は48%増と急増だが、適地が限られ中長期拡大は難しい　⑩陸上養殖の世界市場は2029年に2023年比88%増の99億9000万ドル（約1兆5千億円）に急増　等としている。 　このうち、②は、餌やふんで汚れた水をバクテリア分解と散水で浄化して再利用し続ける「閉鎖循環式」を採用している点が技術進歩している上、商社がノルウェーの水産企業で高い養殖技術を持つプロキシマーシーフードと共同で取り組んだ点が、情報力や販売ルートを活用してシナジー効果を出していて面白い。また、⑦のように、商社の三井物産・三菱商事・伊藤忠商事も別のパートナーと組んでサーモンの陸上養殖に参入している。 　しかし、養殖は餌の調達とその価格が問題であるため、③④のように、NTTグループがCO₂を効率的に吸着する藻の研究を進め、将来は、この藻を飼料としてエビを養殖するというように、技術力・資金力のある大企業が本業で培ってきた能力を活かしてなら、研究開発し大量生産することも可能だろう。 　なお、（３）4）ハ）の「長崎大学」の画像は、離島を利用して沖合養殖と洋上風力発電を行い、養殖産業と洋上風力発電産業の共生の扉を開いて社会実装を検討しているもので、三井物産環境基金の助成を受けているそうだ。確かに、これまで漁業に使われていなかった離島や洋上風力発電機の下を使えば漁業権の問題が起こりにくく、洋上風力発電機の設置も容易になり、発電機の下ではさまざまな養殖を行なうことができる。また、島で加工することも可能であるため、多くの問題が一挙に解決するだろう（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/fund/results/1229586_13007.html　参照）。従って、⑨のように、「海面養殖は適地が限られる」と考えるのは、時期尚早である。 　さらに、世界人口が増え、良質の蛋白質を求めるようになれば、水産資源への依存は不可欠であるため、⑧⑩のように、世界の漁業・養殖業の生産量は2022年に10年前と比較して25%増、陸上養殖の世界市場は2029年に2023年と比較して88%増となり、今後も増えることが予想される。そして、日本の場合は、洋上風力発電と結びつければ、海面・海中・海底を使った養殖の可能性が増すのである。 　また、⑤のように、陸上養殖する理由は、i)地球温暖化や乱獲による天然魚水揚げの不安定化　ii)海面養殖における水温や寄生虫等の影響　iii)漁業権による新規参入の困難性　であり、⑥のように、大手企業が大規模生産するには陸上養殖が最適　とされているのである。 　しかし、＊4－3－2は、i)について、地球温暖化による環境変化のみに責任転嫁がなされすぎた結果、現象の中に矛盾が多いとし、令和2年発行の水産白書は、サケ・サンマ・スルメイカの不漁の原因が、海水温・海洋環境変化・外国船による漁獲の影響等で、日本の乱獲や水産資源管理の問題は書かれていないとしている。が、日本では、漁師の数も漁獲高も減少しているため、私には、漁師の乱獲が不漁の原因とは思えないのだ。従って、観念的ではなく、他の原因も含めた正確な原因分析を行ない、それに基づいた解決策を考えるべきである。 　ii)については、それもあるかも知れないが、陸上養殖する場合は広い土地と堅固な設備を要し、維持費も高そうなので、iii)をクリアするには、これまで漁業者が使ってこなかった離島や沖合の風力発電機付近に養殖設備を作るのも有力な案だと思う。 3）教育投資は最優先の課題なので、財源は他に先んじて確保されるべき 　 　2022.5.2日経新聞　　　　Kidsdoor Tokyo　　　　　　大学入学年齢 （図の説明：左図のように、日本の人口100万人あたりの博士号取得者数は先進国の中で低い方だ。また、中央の図のように、高等教育の学部学生数は中国が飛び抜けて多く、これらは今後の経済を左右するだろう。また、右図のように、日本は大学入学年齢が飛び抜けて若く、高校卒業時に大学に進学した後は再教育では大学が使われないことを意味しており、大学に入っても早くから就職活動を開始するため、落ち着いて勉強する時間は少ないと思われる） 　　 　　　　　　　　　　　2024.4.20日経新聞　　　　　　2023.3.29東京新聞　 （図の説明：中央の図は、教員の人気低迷が続き、採用倍率が下がっていることを示しているが、教員の質の確保は倍率向上だけが解決策ではないだろう。また、左図のように、政府は教員の確保に向けた政策として働き方改革を挙げているが、自己管理しながら働き甲斐を感じて積極的に働く人材こそが指導者にふさわしいと思われる。また、管理職でない教員の待遇については、働いた時間を正確に記録し、それに対する残業手当をつけつつ、教員でなければできない仕事とそれ以外の仕事を分けていき、効率性を高めるのが良いと思うし、教科担任制は科目によっては対象年齢をもっと下げても良いくらいである。なお、右図は、3歳以上では100％近い子どもが幼稚園か保育園に通っていることを示しており、幼児教育を充実させれば、時代に合わせて多くのことを無理なく教えられることがわかる） 　1947年5月3日に施行された日本国憲法は、「第26条：①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定め、同年にこれを反映する教育基本法が定められた。 　そして、教育基本法は、2006年に発展的改正が行なわれ、日本国憲法の精神にのっとって、教育の目標として「第2条：①学問の自由を尊重しつつ、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培い、健やかな身体を養う　②個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養い、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う　③正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んじ、公共の精神に基づいて主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う　④生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う　⑤伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と定め、そのほかに「生涯学習の理念」「教育の機会均等」「幼児教育」「社会教育」「政治教育」等が書かれており、必要な理念は述べられている。（https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/mext_00003.html　参照）。 　そのような中、＊4－4は、イ）資源が少なく少子高齢化が進む日本に公教育の充実は重要　ロ）長時間労働や教員不足で屋台骨が揺らぎ、大幅な教員の増員が不可欠　ハ）教育投資は未来への投資で、財源確保に向け国民的納得の得られる議論を本格化すべき　二）公立学校教員は教員給与特措法に基づいて残業代の代わりに基本給の4％を一律に上乗せした給与が支払われるが、文科省は教員増や勤務時間の削減を進めつつ上乗せ分を13％に増やすとして年１千億円規模の増額を求め、財務省は文科省案では働き方改革が進まず教員不足は解消されないとして時間外勤務を減らせば段階的に上乗せ分を増やす案を示した　ホ）労働環境が厳しいままでは、教員のなり手は大きく増えないと考える教育関係者が多い　へ）いじめ・不登校など多くの問題を抱える中で教員らを増やさず労働時間を減らすのは難しい　ト）日本の小中学校教員の仕事時間は、中学校に部活動があり、複雑な家庭環境の子や過度な要求をする保護者への対応等もあって、国際的に見ても長い　チ）過酷な労働環境を嫌って志願者が減り、教員不足は常態化しつつある　としている。 　教育基本法の中の①②④のように、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度・真理を求める態度・創造性」等を教育段階で養っていれば、イ）の「日本に資源が少ない」という問題は既に解決できており、既存の資源を減らすこともなかったであろう。そして、それは数少ない“エリート”だけでできるものではなく、一般国民が高い意識を持って現場からアイデアを出していかなければならないものであるため、公教育の充実は必要不可欠で、その内容は教育基本法に沿った質の高さが求められるのである。 　また、ハ）の教育投資は1947年以降は必要不可欠な投資だったのであり、それをやるために新しく財源を確保すべきという話ではない。つまり、既存の事業に対し漫然と行なってきた無駄な補助金よりも優先して教育投資を行なえば、その効果は想像以上なのである。 　このような中、ロ）二）ホ）チ）のように、「公立学校教員は長時間労働だが残業代ではなく基本給の4％を一律上乗せした給与」「（少子化しているのに）教員不足で大幅な教員増が不可欠」「過酷な労働環境を嫌って志願者が減って教員不足が常態化」等としている。 　つまり、「教育の充実＝教員の増員←給与体系の問題」という側面でしか捉えておらず、最も重要な「教育の目標」である「国民の質の向上（＝教育の質の向上）」が語られないのだ。そして「教育の質」から見れば、へ）の「いじめ・不登校などの多くの問題」をいつまでも解決できないのは教員の質の問題であり、数の問題ではないと思われる。 　また、いつまでも同じことをやっている「労働時間」の問題も、中等・高等学校は地方自治体立であるため、それを解決するのは各自治体と教員の意志であり、ひいては教員の質の問題になる。私は、教員も一般企業と同様、働いた時間に応じて残業時間を記録し、残業時間に応じて残業手当を支給すればよいし、残業が多いのに成果が上がらないのであれば、正確に原因分析をして事実に基づいた解決策を考えるべきだと考える。 　さらに、ト）には「中学校に部活動があり、複雑な家庭環境の子や過度な要求をする保護者への対応等もあるため、日本の小中学校教員の仕事時間は国際的に見ても長い」と書かれているが、学校毎に素人の教員が監督をする部活動を置いて生徒の役に立つのかが問題であるし、そもそも部活動ばかりしていても「学問の自由を尊重しつつ、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養う」教育はできないのである。 　最後に、「複雑な家庭環境」は教員だけで対応できるものではないため、学校から自治体の援助に繋げ易いルートが必要であるし、「過度な要求をする保護者」とはどういう保護者か知らないが、学校教育が保護者（一般に教育の素人）の教育まで担わなければならないことも当然あるため、それに耐える教員の質と仕組みが必要なのである。さらに、近年は当然のクレームまで「カスハラ」のジャンルに入れて自ら進歩の道を閉ざす社会的風潮があるが、適切な判断でそれを止めなければ、日本はますます遅れていくと思う。 （5）女性の人権・職業選択の自由・職業教育 　第一生命経済研究所　2023.11.25日経新聞　　　　2023.9.30日経新聞　 （図の説明：左図は、1990年1月～2022年7月の生鮮食品と生鮮食品を除く食品の価格水準の推移で、1990年1月と比較して2022年7月は生鮮食品が36％、生鮮食品を除く食品が33％上がっている。なお、食品は貧しくなっても節約には限度があるため、エンゲル係数（食料費/消費支出）の分子になっている指標である。また、中央の図は、2022年1月～2023年10月までの物価上昇率で、頻繁に買う品目《食料品等》ほど物価上昇率が高く、4年弱で10％近くも物価上昇している。また、右図は、2018年半ば～2023年半ばの体感物価上昇率と統計上の物価上昇率の差であり、統計上の物価上昇率との間に11.4%もの差がある。そのため、物価上昇率は、全体で薄めたり、生鮮食品を除いたりして出すのではなく、生鮮食品も含めて頻繁に購入するものについては、分類して出したり、全体で出したり、戦後の長期累積で出したりするべきだ） 1）所得税・住民税における年収の壁について 　　　　　　　　　　　　　　＜所得税・住民税の計算方法＞ 　　　　　財務省　　　　　　　　　　　　Miney Foward　　　　　　　　　Ten Navi （図の説明：左図は、給与所得者の所得税額の計算で、給与収入からそれを得るための必要経費である給与所得控除を差し引き、残った所得から基礎控除等の人的控除を差し引いた課税所得に、累進税率になっている税率をかけて税額を出す。しかし、人的控除のうち、子の扶養控除は児童手当の開始とともに廃止されるべきものであったし、配偶者控除は夫婦それぞれの基礎控除の充実と同時に廃止すべきだ。また、中央の図は、個人住民税には全国一律の均等割と所得割があることを示しているが、地方税には、そのほか法人住民税・事業税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税・自動車税・地方消費税・森林環境税などもあるため、物価上昇で税収が増える筈の税目もあり、また努力次第でふるさと寄付金も入るのだ。さらに、右図は、住民税の配偶者特別控除一覧だが、夫や妻の所得によって配偶者の寄与度が変わるわけではないのに、夫と妻の所得によって配偶者控除の額が複雑怪奇に分けられるようになり、累進税率で所得税額が決まっていることなど全く無視した公正・中立・簡素から外れた制度となっている） 　2024年11月21日の新聞に「自公国が103万円の壁引き上げ明記」と書いてあるが、途中には、＊5－1－2・＊5－1－3のように、①「基礎控除等を103万円から178万円に拡大」という公約を掲げた国民民主が衆議院選挙で躍進　②国民民主は「最低賃金上昇率1.73倍に合わせて上げるべき」と提起　③現在は、被用者は給与所得控除55万円と基礎控除48万円をたした年103万円まで非課税だが、178万円に上げると年収200万円の人で所得税と住民税を合わせた税負担が9.1万円から5000円まで減る　④控除額は1995年まで物価上昇に合わせて引き上げられ、その後約30年間据え置かれた　⑤政府は国民民主の訴え通りに控除枠を広げると7兆～8兆円の税収減となると試算　⑥一律10%で課す地方税収の減少は4兆円程度と所得税減収よりも大　⑦減税額は所得の多い人ほど大きくなるが、減税率は低所得者ほど大きい　⑧控除額引き上げは被扶養者の労働時間を延ばして収入増と労働時間確保の効果　⑨年収の壁も労働者不足を招く原因　⑩2024年度当初予算で見積もった消費税収（23.8兆円）の1/3に相当する巨額の財源を、国民民主は税収の上振れ・予算の使い残し・外国為替資金特別会計の剰余金を充てると説明　等の議論があり、その議論は今も続いている。 　このうち②については、国民民主が103万円から引き上げるべきとした178万円は、最低賃金の上昇を基に計算した数字であり、最低賃金の引き上げは給与引き上げを促す象徴的意味が含まれているため妥当か否かに議論があるが、そもそも103万円の壁にひっかかるため労働時間を制限する人は最低賃金に近い人であるため、⑧⑨を考慮するとともに、今後は、給与引き上げも最低賃金の引き上げに続くと仮定すれば妥当である。そして、①は、膨大な無駄使いをしながら、こっそり国民負担を増やし続けた政府への国民の怒りの結果なのである。 　なお、所得税の「給与所得控除」は事業者の必要経費にあたる給与所得者の必要経費で、「基礎控除」は個人の生活費等の納税者の事情を加味して無理なく納税できるよう皆に対して設けられたものであるため、物価上昇すればどちらも上げるのが当然で、④のように、1995年までは物価上昇に合わせて引き上げられてきたのだ。 　その後、1995～2012 年までは物価上昇が0近傍であったため、これらの控除金額は据え置かれたが、2013年以降は（5）の一番上の左と中央の図のように、日銀の金融緩和で物価が上昇し始めたので、本来なら物価上昇に応じて上げるべきだったものである。さらに、一番上の右図のように、体感インフレ率は2023年だけで11.4％の差があるため、2013年以降の累積では、（正確な資料はないが）国民民主が出した1.73倍に近いと思われる。 　その上、③の「被用者の給与所得控除55万円」というのは、2018年度の税制改正で2020年分から38万円だった基礎控除額を48万円に引き上げた際に、給与所得控除の最低額を65万円から55万円に引き下げたもので、物価上昇による必要経費増とは逆向きの変更だったのである。従って、65万円の給与所得控除を112万円（65ｘ1.73）にし、38万円だった基礎控除は66万円（38ｘ1.73）にするのが物価上昇に見合った引き上げ額だが、きりの良さと⑦も考慮すれば、最低給与所得控除85万円、基礎控除額90万円くらいが適切であろう。 　また、同じく2018年度の税制改正で、公的年金等控除は、2020年分から基礎控除が一律10万円引き上げられた代わりに10万円引き下げられ、改正前120万円だった金額が公的年金にかかる雑所得以外が1000万円以下なら110万円、1000～2000万円なら100万円、2000万円超なら90万円と物価上昇に反して引き下げられたものであり、現在の控除額を前提としても1.73倍にするのが妥当だ。 　これに対し、⑤のように、政府は「控除枠を広げると7兆～8兆円の税収減になる」などとして躊躇しているが、政府は、物価上昇で国民生活を圧迫しながら名目上増えた税収を享受していたのであるため、物価上昇に応じて本来なら引き上げるべきだった控除の財源は増えた税収に決まっている。さらに、皆の基礎控除額を上げるのだから配偶者控除は廃止すべきで、そのために児童手当を払っているのだから子の扶養控除も廃止すべきなのである。 　そして、⑥のように、一律10%で課している地方税収の減少が4兆円程度と所得税の減収より大きく、＊5－1－4のように、自治体の財政が苦しいとして全国知事会長を務める宮城県の村井知事が強い言葉で懸念を表明されているが、上記の理論は地方税も同じである。 　さらに、そもそも全地方自治体の個人住民税を「一律10%（市町村民税の所得割6％、県民税4％）」としたのは2007年からであり、「全地方自治体の税率を同じにしなければならない」という地方税法自体が地方自治に反するため、各地方自治体が自由に住民税率を決められるようにすべきだ。そして、自治体の経営努力の結果が、税率引き下げ・福祉の充実等を通して「住民の移動」という形で現れるようにすべきなのである。 2）社会保険料における年収の壁の問題点 　　　　　　　　　　　　　　　　　＜年収の壁の存在とその影響＞ 　　　2022.8.12PRESIDENT　　　　　　2024.11.7日経新聞　　　　　　　Ten Navi （図の説明：左と中央の図のように、年収100万円以上になると住民税が課税され、103万円以上で所得税も課税になる。また、年収106万円以上で51人以上の企業なら社会保険料が発生し、130万円以上になると全企業で社会保険料がかかる。さらに、150万円以上になると配偶者特別控除が減少し始めるため、働いても手取りの減る領域が存在する。さらに、年金収入に対する所得控除は120万円だったが、物価上昇にもかかわらず2020年分から110万円減らされた） 　日本国憲法は、25条で「1項：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「2項：国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めており、これに基づいて「社会保険」、「公的扶助」、「社会福祉」「公衆衛生」等の社会保障制度が整備されている。 　しかし、社会保障制度の負担は、世帯単位なのか個人単位なのかも一貫せず、国民のためにならないご都合主義の制度設計も頻発したため、社会保障の負担をしない人・加重な負担をして見返りのない人・そもそも制度から漏れている人など、社会保障制度の矛盾が見過ごせなくなり、信頼を失っているのだ。そのため、「そもそも社会保障は、世帯単位なのか、個人単位なのか」という根源的な問題から出発する必要があろう。 　そのような中、＊5－1－1は、①「年収の壁」には「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」がある　②103万円を超えると、企業が配偶者手当を打ち切るケースが多い　③「106万円の壁」は51人以上の企業に勤めるパート労働者の年収が約106万円に達すると社会保険に加入する義務が生じて、社会保険加入前より手取りを増やすには年収約125万円まで働く必要がある　④年収130万円以上なら企業規模にかかわらず社会保険に加入する必要がある　⑤年収150万円以上で配偶者特別控除が段階的に減らされて夫の税負担が増える　と記載している。 　また、＊5－2は、⑥厚労省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃方向　⑦企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃し、週20時間以上の労働時間要件のみ残して「約106万円の壁」廃止　⑧200万人が新たに年金・医療の社会保険料対象　⑨社会保険加入で、医療保険で傷病手当金等の手当が厚くなり、厚生年金加入で老後の低年金リスクを軽減し、加入者増により将来世代の年金受給水準を改善する効果　⑩改正の背景は最低賃金上昇　⑪今回の改正で週所定労働時間は維持される見通しで、学生除外要件も残すが、企業規模要件と賃金要件はなくなって、5人以上の個人事業所も全ての業種が対象　と記載している。 　まず、社会保険料に関する「年収の壁」について述べると、①③⑥⑦⑧⑨の「106万円の壁」は、従業員50人以下の企業に勤めるパート労働者は社会保険料を支払う必要が無く、老後は低年金で、就業時の傷病手当もないのが、そもそも問題である。 　そのため、「新たに200万人が年金・医療の社会保険料対象となって将来世代の年金受給水準を改善する」という以前に、本人への社会保障を手厚くし、他の労働者との公平性を保つためにも、「106万円の壁」は廃止するのが筋だ。しかし、⑪のように、5人未満の個人事業所が対象にならなければ、ここで働く労働者は、依然として社会保障の対象外に置かれるのである。 　なお、「106万円の壁」を廃止したことによる手取りの減少を社会保険加入前まで戻すには、年収約125万円まで働く必要があるそうだが、⑩のように、最低賃金は上昇しているのだから働けば良いし、それもできなければ労働時間を週20時間以内に抑えれば良いだろう。 　従って、④の「年収130万円以上なら企業規模にかかわらず社会保険に加入する必要がある」というのは、年収にかかわらず年金・医療・介護等の社会保証は必要であるため、社会保障制度が世帯単位であれば世帯の誰かが代表して支払うし、個人単位であれば個人が社会保険に加入して所得（≒負担力）に応じて負担するのが合理的であろう。 　最後に、①⑤の「103万円の壁」「150万円の壁」のうち、「103万円の壁」は、本人に所得税がかからない年収上限であり、これを178万円まで上げるかどうかの議論が、現在、行なわれているのである。また、「150万円の壁」は、配偶者である夫か妻の配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる被扶養者の年収上限のことだが、仮に「103万円の壁」が「178万円の壁」になれば、②や「150万円の壁」は不要になるので、廃止すれば良い。 3）選択的夫婦別姓制度について ・・以下、工事中・・ ・・参考資料・・ ＜日本被団協のノーベル平和賞受賞と核兵器禁止条約＞ ＊1：https://digital.asahi.com/articles/ASSBD3QDFSBDUTFK004M.html　（朝日新聞　2024年10月12日）　核禁条約、際立つ消極姿勢　「核共有」言及で問われる被爆国のトップ　衆院選公示を15日に控え、与野党の政策論議が熱を帯びてきた。日本記者クラブの12日の党首討論会では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、安全保障をめぐる議論が白熱。とくに核兵器をめぐる議論では、自民党と他党との立場の違いが浮き彫りになった。相手を指名して質問する討論会の前半。立憲民主党の野田佳彦代表は石破茂首相を指名し、議論の口火を切った。「昨日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。日本は唯一の被爆国であり、被爆の悲惨さを語り継ぎ、核廃絶、平和の尊さを発信し続けてきた」。そして、こうたたみかけた。「そんな時に、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」 ●地位協定改定、野田氏「後押ししてもいい」 　野田氏が突いたのは、核抑止力を重視する首相の持論だ。首相は就任直前の9月下旬に米シンクタンクに寄稿した論文で、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを踏まえ、「米国の核シェア（共有）や核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」と強調した。野田氏はこの主張に疑問を示し、「（核兵器の保有や使用などを全面的に禁じる）核兵器禁止条約にせめて、オブザーバー参加するべきだ」と訴えた。共産党の田村智子委員長も首相を指名して「条約を批准するべきだ」と迫った。首相は「核廃絶の思いは全く変わらない。そこに至るまでの道筋をどうやって現実にやっていくか」と説明。だが、過去にウクライナが核兵器を放棄したことがロシアのウクライナ侵略を招いた背景にあるとの主張を展開し、「核抑止力から目を背けてはいけない。現実として抑止力は機能している」と強調した。核禁条約への態度をはっきりと示さない首相に対し、田村氏は「核禁条約に背を向けている」と批判。「核抑止は、いざとなれば核兵器を使うという脅しで、被爆者の願いを踏みにじるものだ」と指摘した。安倍、菅、岸田政権は核禁条約を批准せず、オブザーバー参加も見送ってきた。しかし、自民党と連立を組む公明党は「核兵器国と非核兵器国との橋渡しを担っていくことが日本にとって非常に重要な役割」（石井啓一代表）とオブザーバー参加に賛成の立場。今回、日本の条約批准を訴えてきた日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まったことも、オブザーバー参加すら拒む自民党の消極姿勢を際立たせている。自民中堅は「政府は核禁条約から逃げ続けている。被団協とは正反対の姿勢で、政権浮揚には全くならない」と手厳しい。首相は討論会で「今までの政府の立場との整合性もあり、政府の長として軽々なことは言わない。抑止力を認めながら、核兵器の廃絶が本当に両立可能なのか。検証は必要だ」と述べるにとどめた。一方、首相は、就任後トーンダウンさせていた持論の日米地位協定の改定について「必ず実現する」と踏み込んだ。この日の討論会でも、自身が防衛庁長官だった2004年の沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故について改めて言及。「あの時の衝撃を忘れられない。沖縄県警が全く触れられず、機体も全部回収された」と振り返った。地位協定改定に消極的な米国との交渉を念頭に「相手のある話なので、どんなに大変かよく分かっている」としつつも、「これから党内で議論し、各党とも議論を進める」と意欲を見せた。野田氏も日米地位協定改定については「石破さんもおっしゃっているならば、私どももそれは後押しをしてもいいと思う」と協力する姿勢を示した。首相はもう一つの持論の「アジア版NATO」については「仕組みとして機能しないと思わない」と強調。「まず議論から始めなければ、何を言っても結実はしない」と述べ、自民党内での議論を進める考えを示した。 ●「減税」「給付」主張の野党　財源は語らず 　各党が力を入れる経済政策についても論戦が交わされた。立憲の野田氏は、アベノミクスの「副作用」を克服していく必要があると主張。その点をどう認識しているか、首相に問うた。首相は「実質GDPはほとんど上がらず、実質賃金は下がりすらしたこともある。突き詰めれば、コストカット型の経済ということだった。これから先は、付加価値をつけて、それにふさわしい対価をきちんと得られ、個人消費が上がっていかない限り、デフレ脱却はあり得ない」と強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相が「倍増する」とした地方創生の交付金の効果を疑問視した。首相は「全く効果を発現しなかったものもある。徹底して検証し、効果的な地方創生に使っていく」と答えた。各党の党首からは、負担減を軸とした政策を掲げる発言が相次いだ。共産の田村氏は中小企業への直接支援を訴えた。立憲の野田氏は、税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入を掲げ、「本当に困っている方に的を絞った対策だ」と主張。国民の玉木氏は、賃金上昇が継続するまで「金融緩和と積極財政を続ける」と明言し、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止も訴えた。一方、こうした施策の裏付けとなる財源や負担について、各党首とも積極的には語らなかった。公明の石井氏は、日本維新の会が公約に掲げる高齢者医療費の負担増について、「後期高齢者の窓口負担が3割になると、急激な負担増になる」と指摘した。維新の馬場伸幸代表は、すべての国民に一定額を支給する「ベーシックインカム」制度の導入を挙げ、「いろんな形で所得補償をしていく」と述べた。れいわ新選組の山本太郎代表は、首相に対して「消費減税に踏み切るべきだ」と迫った。首相は「消費税は景気にほとんど影響されない。社会保障の財源にあてなければいけない」と述べ、消費減税は「今のところ考えていない」と明言した。経済界からも早期導入を求める声が上がる「選択的夫婦別姓制度」についても議題になった。導入の是非を問われた首相は「議論を引き延ばすつもりはない。自民党内できちんと結論を得たい」と述べた。法案を党議拘束を外して採決することには「あまり賛成ではない」と述べた。維新の馬場氏は「戸籍制度をきちんと守っていくことを前提に賛成だ」と、家族同姓制度は維持したうえで、旧姓の通称使用を広げる考えを示した。 ●自民非公認候補、推薦の公明「地元の判断」と釈明 　自民派閥の裏金事件を受け、「政治とカネ」の問題にどう向き合うのかも論戦になった。首相の後ろ向きな姿勢を浮き彫りにしようと、党から議員に渡され使途公開の義務がない政策活動費について、国民民主の玉木氏が切り込んだ。「政策活動費を使わない、使う、の方針を示していただきたい」と切り出し、自民党の公約を逆手に取って、こう追及した。「公約には廃止を念頭に見直すという言葉がある。廃止を公約に掲げた選挙で政策活動費を使うのはあまりにも矛盾だ」。これに対し、首相は「政策活動費自体は合法だが、どう見ても違法の疑いがある使い方はしない」と強調し、使途公開にも難色を示した。廃止については「遠い先のことではなく」としつつ、「国会においてもきちんと議論したい」と具体的な時期は示さなかった。煮え切らない首相の答弁に、玉木氏は「使い道を公開しない限り、違法か適法に使ったかはわからない」と、過去に刑事事件になった元自民議員の例を挙げて、首相の姿勢を批判した。政治とカネの問題への姿勢をめぐっては、自民と連立を組む公明にも疑問の目が向けられた。公明は公約で「クリーンな政治の実現」を前面に打ち出しているにもかかわらず、自民が非公認とした裏金問題に関与した2人を推薦。その矛盾を突いたのが、関西の小選挙区で公明党との「すみ分け」を解消し、初めて全面対決する維新の馬場氏だ。推薦した理由を問われた公明の石井氏は「当初は自民が公認しない方については、自民からの推薦の要請がないから、推薦は多分ないとの前提で考えていた」などと説明し、司会者が「発言をまとめてください」と促される場面も。その後の主催者との質疑でも「党本部が『この人はだめだ、あの人はだめだ』と上から命令をするわけではない」と、あくまでも地元の判断だと強調するなど苦しい釈明に追われた。公明が候補を擁立する小選挙区や、比例区での票を積み上げるため、推薦したとの見方がもっぱらだ。与党が防戦に追われる中、追い風に乗り切れない野党の姿も露呈した。政権批判票をまとめるためには、野党の候補者一本化が必要だが、公示日まであと3日と迫っても党同士の協議は進んでいない。それでも立憲の野田氏は「限られた時間だが、最後まで粘り強く、対話のチャンスがある限りはやり続けていきたい」と語るのみ。これに対し、共産の田村氏は、いらだちをのぞかせてこう訴えた。「裏金を暴いて追及の先頭に立ってきたのは共産だ。共産の候補者を降ろすことを前提として、裏金議員との対決というふうに話が進むのはいかがなものか」 ＜被爆者の定義＞ ＊2－1：https://nordot.app/1210406327982293009　（長崎新聞　2024/9/22）　「新たな救済策」で何変わる？　長崎の被爆体験者…手当など被爆者と大きな格差　広島との分断も 　長崎原爆の爆心地から半径12キロの同じ円内であっても、原爆投下時に国が定める地域の中にいれば「被爆者」、外にいた場合は「被爆体験者」と分けられている。根本的な違いは、国が「原爆放射線による健康被害」を認めるかどうか。被爆者には認める一方、体験者については否定し、被爆体験に起因する「精神的疾患」だけを認める形だ。このため救済策に大きな格差がある。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、ほぼ全ての医療費が公費で負担される。状況に応じて健康管理手当（月3万6900円）や介護手当、葬祭料など各種手当も受けられる。一方で、体験者は2002年度開始の支援事業により、精神科受診を前提に、精神疾患やその合併症（がん7種が昨年度追加）の医療費支給にとどまる。手当は一切ない。こうした被爆者との差に加え、体験者は原爆由来の「黒い雨」を巡る広島との分断にも直面。長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った体験者も多いが、黒い雨被害者を被爆者と認める国の基準は広島だけに適用され、長崎は対象外だ。岸田文雄首相が今回示した救済策によって体験者も精神科受診が不要となり、医療費助成の対象疾病が被爆者とほぼ同じになる。一方で手当はないままだ。被爆80年近くがたち、全国の被爆者は約10万7千人で、最も多い37万人台（1980年代）から3割弱に減った。これに伴い国の被爆者援護費も減少。当初予算ベースで2023年度は約1188億円と、ピーク時の01年度から約470億円減った。一方、県内の被爆体験者（第2種健康診断受診者証所持者）は今年7月末現在で5111人。体験者への医療費助成については、23～25年度予算の概算要求で毎年12億円程度となっている。 ＊2－2：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1327282　（佐賀新聞　2024/9/26）　「被爆体験者」救済策　これが「合理的解決」か 　国が指定した援護区域外で長崎原爆に遭ったため、被爆者と認められない「被爆体験者」の救済策を岸田文雄首相が自ら発表した。年内に全ての体験者を対象に医療費助成を拡充し、被爆者と同等にするという。現状より前進ではあるが医療費に限った措置であり、各種手当も支給される被爆者との格差は依然として大きい。そもそも体験者の願いは、戦争の「特殊の被害」（被爆者援護法）を受けた被爆者認定そのものであることを忘れてはならない。首相は同時に、体験者の一部を被爆者と認めた長崎地裁判決を不服として控訴する方針も表明、期限の24日に実行された。首相は「長崎原爆の日」の8月9日、現地で体験者と初めて面会し「合理的に解決するよう指示する」と明言した。これが「合理的解決」なのか。程遠い。救済策、訴訟対応ともに体験者側の反発は強く、法廷闘争はこれからも続く。国が被爆者認定の在り方を根本から見直す以外に、解決への道筋はないことを知るべきだ。被爆体験者に対する現行の医療費助成は、精神疾患とその合併症や、胃がんなど7種類のがんに対象を限定。しかも申請時や毎年1回、精神科を受診することが必要だ。救済策では、対象疾病の制限や精神科の受診要件を撤廃する。その点では被爆者並みとなるが、放射線に起因する疾病に罹患（りかん）していることなどを条件に、被爆者に支給される各種手当は対象外のままだ。これは国が、被爆体験者には精神的な悩みは認められるが、被爆者と違って放射線の影響はないとの立場を堅持しているからだ。その姿勢を改めて鮮明にしたと言え、体験者側の反発も当然だ。これでは、広島高裁が3年前、援護区域外で「黒い雨」を浴びた84人全員を被爆者と認め、国がこの司法判断を受け入れて、新基準に基づく被爆者認定を進めている広島との格差は残り続ける。この差は、長崎には客観的な降雨記録がないためとされていたが、長崎地裁判決は長崎市の証言調査の結果などを根拠に、一部ではあるが援護区域外に「黒い雨」が降ったと判断、そこで原爆に遭った原告15人に限って被爆者と認めた。長崎の援護区域は、爆心地から南北約12キロ、東西約7キロの極めていびつな形だ。爆心地から遠くにいた人が被爆者認定され、より近くにいた人が体験者にとどめられたという例も少なくない。もともとの国の区域指定に問題があると言わざるを得ない。長崎では、1957年に旧長崎市全域を中心に被爆地域が指定された。その後、周囲に特例区域が追加され、全体として援護区域は広がったが、こうした線引きは旧行政区画に沿って行われた。原爆由来の放射性物質の影響が、行政区画通りに広がるはずがなく、不合理であることは明らかだ。国は画一的に線引きするのではなく、援護区域外にいた人の証言や当時の状況を、これまでの調査結果などと突き合わせて精査し、個別に判断すべきだ。長崎県によると、体験者は約6300人に上り、平均年齢は85歳を超える。長崎訴訟の原告44人のうち4人は判決を聞くことなく亡くなった。時間がない。体験者に「国に見捨てられた」と感じさせてはならない。 ＊2－3：https://www.min-iren.gr.jp/?p=45956　（全日本民医連　2022年7月29日）　被爆体験者ってなに？ 　長崎には“被爆体験者”という聞き慣れない言葉がある。原爆の熱線や黒い雨を浴びながら、行政区分の線引きで被爆者と認定されない人たち。放射能の影響ではなく、原爆体験のストレスで病気になったというのだ。「被爆体験者の“体験”って、いったいなに？」と話すのは長崎市香焼町の津村はるみさん（76歳）。１９４５年８月９日の原爆投下、生後19日の津村さんは布団ごと吹き飛ばされた。庭で洗濯物を干していた曾祖母は熱線を浴び、背中が真っ赤になった。母は乳がんや子宮がんを患い、津村さん自身も50歳の時に甲状腺がんを手術。「少しでも体調が悪いと、がんではないかと不安になる」と言う。長崎の被爆地は当初、旧長崎市と隣接する村の一部だった（図のピンク）。２度にわたって範囲が広がったが（青と緑）、国が市町村の境界線に沿って線引きしたため、爆心地から南北12km、東西約５～７kmの楕円形だ。図の黄色部分は爆心地から半径12km圏内だが被爆地ではない。ここで被爆した人は「被爆者」ではなく「被爆体験者」と呼ばれる。被爆者には「被爆者健康手帳」が交付され、健康管理手当の支給に加え医療費の自己負担はない。一方、被爆体験者に交付されるのは「被爆体験者精神医療受給者証」で、受給者証には「被爆体験の不安が原因で」病気になったと書いてある。放射能の影響をできるだけ狭い範囲に限定したい政府の意向で、こんなおかしな仕組みができた。被爆体験者は精神疾患に伴う合併症のみ自己負担はないが、放射能の影響が考えられるがんなどは対象外。例えば「睡眠障害」で「胃潰瘍」なら自己負担はないが、「胃がん」になった途端、医療費助成が打ち切られる矛盾した制度だ。津村さんは爆心地から南へ約９・７kmの旧香焼村で被爆したが、被爆地ではないため被爆体験者。「受給者証をもらうためには精神科の受診が必要だが、抵抗がある。そもそも私たちは精神病なのか。どうして被爆者と認めてくれんとかな」。 ●こんなこと許されるか 　爆心地から半径12km圏内で被爆した全ての人を被爆者として認めてほしいー。「長崎被爆地域拡大協議会」（以下、協議会）は２００１年から、長崎民医連や長崎健康友の会と協力して、国や県、市に要望してきた。長崎民医連は12～13年、被爆体験者１９４人を調査、約６割に下痢、脱毛、紫斑など放射線による急性障害があった。県連事務局次長の松延栄治さんは「被爆者の認定指針をはじめ、国の被爆者援護行政全般が予算の枠ありきで物事を決めている。これは社会保障政策も同様で根本的に間違っている」と指摘する。同じ被爆地でも、広島に被爆体験者はいない。広島高裁は昨年７月、広島で放射性物質を含む黒い雨を浴びた原告84人全員を被爆者と認める判決を出した。原告には爆心地から30km圏内の人もいた。厚労省は判決を受け被爆者認定指針を見直す方針だが、長崎の被爆体験者は対象外とした。協議会副会長の池山道夫さん（80歳）は長崎健康友の会副会長も務める。「広島も長崎も同じ原爆。何が違うのか。こんなことが法治国家として許されるのか」と怒る。協議会は高裁判決を踏まえ、12km圏外の原爆被害の実態調査を始めることを決めた。 ●梅干みたいな太陽 　長崎市平間町の鶴武さん（85歳）は、爆心地から東へ７・３kmの旧矢上村で被爆。同じ村内の隣の集落は被爆地だが、山の尾根の反対側に当たる鶴さんの集落は認められなかった。「祭りも運動会も一緒にやってきた。なぜ分断されるのか」と言う。８月９日、爆風で舞い上がったすすで空が暗くなり、当時８歳の鶴さんは肉眼で太陽を見た。「梅干みたいに赤黒かった」。父は54歳、姉は27歳、弟は42歳で亡くなり、鶴さん自身も脳梗塞や胃潰瘍で入院した。「緑の手帳ばもらっているが、ピンクをもらえれば人として安心する。※ 広島は認めて、なぜ長崎は認めないのか、不思議か。私たちには先がない。生きているうちに原爆手帳を」と訴える。 ●「壁を突破したい」 　協議会会長の峰松巳さんは95歳。長崎市深堀町に一人で暮らしている。「高齢化で子どもを頼って引っ越す会員も増えているが、県外に移住すると受給者証は返還しなければならない。こんな酷い制度を変えるために活動している」と語る。峰さんの11人の兄弟姉妹のうち、４人は幼くして早逝。その後も白血病や肺炎で３人が亡くなったが、誰も被爆者とは認められなかった。「放射能の影響を小さく見せたい米国の意向で、日本政府は被爆地域を狭く限定している」と憤る。協議会の山本誠一事務局長（86歳）は、原爆で一緒に吹き飛ばされ９歳で亡くなった友人が忘れられない。この友人は原爆投下から下痢が続き、60日後に突然亡くなった。一緒に運動してきた仲間が、受給者証を交付された半年後にがんになり「手帳は使えない」と無念のうちに亡くなったことも。「何度打ち砕かれても、多くの人の支えで運動を続けてきた。民医連や友の会をはじめ、皆さんと一緒に壁を突破したい」と山本さん。４年前に心筋梗塞の手術をし、３本のステントが体内に残る。「まだ、死ぬわけにはいかないのです」。 ※被爆者に交付される被爆者健康手帳の表紙はピンク色、被爆体験者精神医療受給者証は緑色 ＜衆院選と原発・エネルギー政策＞ ＊3－1－1：https://news.yahoo.co.jp/articles/224cf2459efb29b2e698decc9df4c9aa11c37c8f　（Yahoo、毎日新聞　2024/10/23）　議論深まらぬ原発政策　原発立地でも「選挙戦では触れもしない」 　3年前の前回衆院選から原発政策は大きく変わった。岸田前政権は次世代型原発へのリプレース（建て替え）や、最長60年としてきた既存原発の運転期間の延長を認めるなど、十分な議論がないまま、福島の事故を受けて進めてきた「脱・原発依存」から大きくかじを切った。なし崩しで進む原発回帰だが、今回の衆院選でも議論は低調なままだ。「原発の20年延長の話は、もう夏前には終わった感じ。衆院選では話題になっていない気がする」。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で飲食店を経営する40代女性は振り返る。川内原発では、1号機は7月に原則40年とされる運転期間を超え、国内で4基目となる最長20年の延長期間に入った。2025年11月には2号機も40年を超える。運転延長を巡っては、20年の知事選で「安全性の検証」を訴えた塩田康一氏が初当選。22年に九電が原子力規制委員会に運転延長を申請すると、23年10月には市民団体が約4万6000人の署名を集め運転延長の是非を問う県民投票条例制定を求める直接請求をするなど議論の盛り上がりを見せた。だが、県議会は条例案を否決。同年11月には原子力規制委が延長を認可し、翌12月には、薩摩川内市の田中良二市長や塩田氏が相次いで容認した。今年7月の知事選では、原発について目立った議論が交わされることなく、産業振興などを訴えた塩田氏が延長反対を掲げた新人に大差を付けて再選。今月20日には薩摩川内市長選が告示されたが、田中氏以外の立候補はなく、あっけなく無投票再選が決まった。衆院選では、原発の利用について、自民党、日本維新の会、国民民主党などが推進の立場なのに対し、共産党、れいわ新選組は脱原発を掲げる。立憲民主党は、公約では触れていないが党綱領に原発ゼロを明記する。だが、薩摩川内市を含む鹿児島3区から立候補する、自民と立憲の候補者は発言内容は違えど、いずれも運転延長に容認の立場で、大きな争点となっていない。市民団体「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長は「立地する地元では、原発関連の仕事に就いている人も多く、争点にしたくないだろうけど、選挙でしっかり考えを示すべきだ」と注文する。福島の事故後、玄海原発（佐賀県玄海町）の2基を含め原発4基が再稼働している九州電力管内は、全国でも電気料金が低く抑えられている。ただ、原発賛成の立場を取る市民からも「安全性について『わかりにくい』『不安だ』という声はある。市民に理解してもらうよう説明してほしい」との声が上がる。一方、原発利用とセットで語る必要がある「核燃料サイクル」も、実現が見通せないままだ。原発から出る使用済み核燃料を再処理し、核燃料として再び原発で使う計画だが、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場ではトラブルが続き、1997年の完成予定だったのが27回も延期されている。再処理工場が稼働できたとしても、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に「地層処分」する最終処分場建設のメドも立たない。最終処分場に絡んでは5月、玄海町が原発立地自治体として初めて、選定調査の第1段階である「文献調査」受け入れを表明。脇山伸太郎町長は「国民的議論の喚起」を求めた。だが、安全性や風評被害への懸念は強く、どの自治体も簡単に手を挙げられないのが現状だ。選定を進める原子力発電環境整備機構（NUMO）が02年に公募を始めたが、調査を受け入れたのは北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、玄海町の3自治体にすぎない。国内で原発が稼働して半世紀超。使用済み核燃料は各地にたまっており、原発利用の賛成、反対を問わず最終処分場整備は避けては通れない問題だ。だが、脇山氏の願いとは裏腹に、県内の選挙区でも議論は深まっているとは言い難い。玄海町の調査受け入れに積極的に関わった町議会原子力対策特別委員会の岩下孝嗣委員長は「選挙戦では政治資金の話ばかりで原発政策には触れもしない。（放射性廃棄物の処理など）『バックエンド対策』はまだ国民全体がよそ事のような感じだ。エネルギー安全保障など、本来国にとって大事な政策をもっと訴えてほしい」と求めた。 ＊3－1－2：https://www.tokyo-np.co.jp/article/348660　（東京新聞　2024年8月21日）　原発コストは太陽光発電の何倍？アメリカの最新試算でわかった驚きの数字　次期基本計画でどうする日本政府 　原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。 岸田文雄首相（資料写真） ◆岸田政権は「原発を最大限活用」 　政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。均等化発電原価　発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。 ◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」 　東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日香氏は「今年は21年と比べ、原発新設のコストが上がるのが自然。再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。政府は原発の活用を進める上で、はっきり『安いから』とは言わないだろう」とみる。 ◆原発活用でも「電気代下がるとは考えにくい」 　海外でも日本と同様に、原発推進にかじを切る国は増えている。しかし、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘。実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で11年以降、13基が経済的な理由で閉鎖された。松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話している。 ＊3－1－3：https://www.tokyo-np.co.jp/article/360944　（東京新聞　2024年10月18日）　「原発も対象」巨額の新補助金、詳細なぜ「黒塗り」…集めた電気料金も原資　島根3号機に年700億円試算も 　二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出を減らす発電所の改修や新設を対象に、発電会社が補助金を受け取れる国の制度が今年から始まった。補助金の原資には市民が払う電気料金も含まれる。しかし発電会社への補助額など内訳は開示されず、原発を含めた電源への資金の流れは把握できないようになっている。 ◆23社の52電源に総額4102億円が 　この制度は「長期脱炭素電源オークション」。1月に入札が行われた。発電会社は施設などの維持費を積算し、経済産業省が所管する電力広域的運営推進機関（OCCTO）の入札に応じる。落札できた場合、維持費に相当する補助金を受け取れる。補助額は各社の落札価格が基になる。OCCTOによると、初年度の2023年度の募集は最大1000万キロワットで、23社計52電源が総額4102億円で落札した。水力発電やバイオマス発電、蓄電池のほか、原発では唯一、中国電力の島根3号機（131万キロワット）が含まれる。 ◆価格の情報公開請求には「非開示」 　個々の落札価格や受取期間は公表されていない。東京新聞は個別の落札価格などについてOCCTOに情報公開請求をしたところ、「非開示」となった。「事業者の経営方針や事業活動の情報と考えられ、公表対象ではない」とした。制度を設計した経産省資源エネルギー庁への情報公開請求では、文書不存在を理由に「不開示」だった。同庁の担当者は「必要な時が来たら（OCCTOに）情報提供を求めるが、現時点では作成も取得もしていない」とする。原発を対象に補助金を受ける中国電力にも尋ねたが「経営戦略上、回答を控える」とした。 ◆支払いを拒めないのに負担させられる 　初回の2023年度は新設や建て替えに補助対象が絞られたが、今月手続きが始まった2024年度からは「新規制基準への安全対策工事が必要な原発」も対象となる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「発電会社への新たな補助制度で、支払いを拒めない税金のようなものを市民は負担させられる。どの電源に、どれだけの期間、いくら支払わされるのかが分かるよう公開するのが当然だ」と語る。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「落札価格が公表されなければ、応札価格が低い順から落札するという基本ルールが機能しているのかさえチェックできない」とも指摘。この懸念について、エネ庁の担当者は「OCCTOを信頼するしかない」と話した。長期脱炭素電源オークション　発電した電気（キロワット時）を売買する卸電力市場に対し、発電能力（キロワット）を取引する容量市場の一つ。再生可能エネルギー拡大の影響で、卸電力市場での電気価格が低下し、大手発電会社が保有する大規模電源の投資回収見込みが不確実になったことが導入の背景にある。発電会社が電源維持のために必要な金額をキロワット単価で応札し、低い順から落札。2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現に向け、毎年400万〜600万キロワットを調達し、化石燃料から脱炭素電源への移行を目指す。ただ初回は将来の脱炭素化を条件にLNG火力も参加した。 　　◇ ◆落札すると人件費など20年間保証 　脱炭素電源の発電会社を対象とする補助金で、個別の落札価格などが公表されておらず各社が得る金額は不明だ。国は原発も脱炭素電源に含めるが、落札した52電源で落札容量が最大の中国電力島根原発3号機はどれだけの補助金を得るのか。NPO法人「原子力資料情報室」が公開情報で試算すると、年間700億円を超えた。この制度では、発電会社はまず年間の固定費（建設費や人件費など）に当たる金額をキロワット単価で応札する。落札すると、固定費分が収益の一部として原則20年間保証される。ただ実際の売電収入と合わせると収益の二重取りとなるため、売電後の利益の9割を還付する。 ◆「国民の理解が得られるとは到底…」 　同NPOは今回、公表されている落札総額を落札総容量で割り、1キロワット当たりの平均落札価格を5万8254円と計算。これに同原発の容量を乗じ、766億円とはじいた。補助金を受け取れる「制度適用期間」も非公表のため、原則通り20年だと計1.5兆円。OCCTOによると、落札電源の3分の1が20年を超える受け取り期間に設定している。ここから還付金が発生するが、補助が巨額なのは変わりない。同NPOの松久保肇事務局長は「ほとんど知らされることなく、極めて複雑かつ不透明な制度の下で負担を強いられることに、国民の理解が得られたとは到底考えられない」と指摘する。 ＊3－1－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241028&ng=DGKKZO84404960Y4A021C2EAF000　（日経新聞　2024.10.28）　自民独占 8県どまり　小選挙区、前回より6県減、新潟・佐賀は立民が独占 　自民党は27日に投開票した衆院選の小選挙区で、山形、群馬、熊本など8県の議席を独占した。前回2021年衆院選の14県から6県減らした。自民党派閥の政治資金問題などが影響した。立憲民主党が新潟、佐賀両県、日本維新の会が大阪府のすべての小選挙区を制した。自民が独占したのは、山形、群馬、富山、鳥取、山口、徳島、高知、熊本の8県。徳島、熊本両県は今衆院選で新たに加わった。独占が崩れたのは、青森、石川、福井、山梨、岐阜、滋賀、島根、愛媛の8県だ。滋賀県は維新、そのほかの選挙区はすべて立民が議席を奪った。岐阜4区では立民の元職、今井雅人氏が自民前職を破った。福井2区は政治資金収支報告書に不記載があり、自民から公認されずに無所属で出た高木毅元復興相が落選した。滋賀1区は前原誠司元外相とともに国民民主党を離党した後、教育無償化を実現する会を経て維新に移った斎藤アレックス氏が議席を得た。島根1区は細田博之元衆院議長の死去に伴う24年4月の補欠選挙で当選した立民前職の亀井亜紀子氏が議席を維持した。和歌山1区は自民新人、山本大地氏が競り勝った。23年補選では維新の林佑美氏が当選していた。2区は今回無所属で出馬した旧安倍派「5人衆」のひとりで、参院からくら替えした世耕弘成元経済産業相が議席をとった。党が追加公認をすれば和歌山県も自民の独占県になる。立民は新潟県5小選挙区すべてで前職と元職が議席を得た。同県2区では政治資金問題を巡り自民から公認を得られず無所属で出馬した細田健一氏が議席を逃した。佐賀県も前回衆院選に引き続き立民がすべての議席を独占した。維新は大阪の全19選挙区で勝利した。維新は21年衆院選まで公明党が議席を持ってきた大阪府と兵庫県の6選挙区で初めて候補者を立てた。大阪府の4選挙区はすべて維新、兵庫県の2選挙区は公明が議席を獲得した。維新はこれまでの党の看板政策である「大阪都構想」への協力を得るため公明現職のいる小選挙区への擁立を見送ってきた経緯がある。23年4月の統一地方選で大阪府議会に加え、大阪市議会でも過半数を獲得し、候補者の擁立に踏み切った。 ＊3－1－5：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241029&ng=DGKKZO84423330Y4A021C2EP0000　（日経新聞　2024.10.29）　経団連「政策本位の政治期待」　自公中心、安定訴え 　経団連は28日、自民党と公明党の与党が過半数を割った衆院選の結果について十倉雅和会長の談話を発表した。「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と訴えた。与党の敗因に関して「政治資金を巡る問題に国民が厳しい判断を下した」との認識を示した。「待ったなしの様々な重要課題に直面している」と主張し、成長と分配の好循環や原子力の最大限活用、賃上げへの環境整備などに迅速に取り組むよう求めた。日本商工会議所の小林健会頭は談話で「連立与党の枠組みがいかなるものであれ、デフレ経済からの完全脱却などに不退転の決意で臨むべきだ」と唱えた。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「与野党問わず現実を直視した上でしっかりと議論を尽くし、必要な政策を前に進めてほしい」と要求した。業界団体では日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）が「安全を大前提とした新設・リプレース（建て替え）を含めた原子力の活用を強く期待する」とのコメントを発表した。石破茂首相は連立政権の枠組みの拡大など野党の協力を引き出す道を探る。自民党内で連携を模索する声がある日本維新の会や国民民主党は衆院選で消費税の減税を提起した。経団連の十倉氏は22日の記者会見で「暮らしをよくするために消費税を下げるというのはやや安直な議論ではないか」と批判した。 ＊3－1－6：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html　（NHK　2024年10月29日）　宮城 女川原発2号機が再稼働 福島第一原発と同タイプで初 　東北電力は29日夜、宮城県にある女川原子力発電所2号機の原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働させました。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプでは初めての再稼働となり、被災地の原発が再稼働したのも初めてです。東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働となり、被災地の原発が再稼働したのも初めてです。また、国内でこれまでに再稼働した12基の原発はすべて西日本に立地していて、東日本にある原発の再稼働は初めてです。政府は、脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向け原発を最大限に活用する方針で、12月には同じ「沸騰水型」の中国電力島根原発2号機の再稼働が計画されています。また、電力各社は、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発や、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発など東日本を含む各地の原発についても、今後地元の理解を得た上で再稼働することを目指しています。 ●女川町長 “緊張感と責任感持って慎重に対応を” 　女川原発が立地する自治体のひとつ、女川町の須田善明町長は「原子炉の起動は一番の大きな山とは言えるが、送電接続をもって再稼働であり、プロセス全体の安全面の確認が完了するまで状況を注視していく。東北電力に対しては営業運転の段階までしっかりと工程を進め、作業では点検などを着実に実施し、安全上の不備がないよう緊張感と責任感を持って慎重に対応するよう求めている。引き続き進捗状況などの分かりやすい情報提供や、現在の枠組みにとどまることのない継続的な安全性向上を求める」とするコメントを発表しました。 ●宮城県知事 “安全最優先で作業を” 　女川原発2号機が再稼働することについて、宮城県の村井知事は午前中に開かれた定例の記者会見で「東北電力は安全最優先で作業を進めてほしい。少しでも異常があった場合にはためらうことなく作業を止めて、県民に積極的に情報公開をしてほしい」と述べました。そして、「事故後被災した原子炉としては初めての再稼働で、他の原発と違って非常に注目度が高いと思っている。私もこの前、視察をしてきたが、本当にここまでやるのかと驚くほどの対応をしていた。安全度は極めて高まったと思っているが、なお油断することなくしっかり対応していただきたい」と述べました。その上で事故が起きた場合に備えてまとめた住民の避難計画については「いざというときに計画のとおり住民が動いてくれるのか、動作がちゃんとするのか。訓練をしながら常にブラッシュアップし、見直しを進めていくことが重要だと思っている」述べました。 ●13年前の被害とその後の対策 　女川原発2号機は、東日本大震災の際に、敷地内で震度6弱の揺れが観測され、約13メートルの津波が押し寄せました。周辺環境に放射性物質が漏れることはありませんでしたが、原発に電気を送り込む外部電源の多くが鉄塔の倒壊などで失われたほか、敷地の下の港にあった重油タンクが倒壊したり、「熱交換器」と呼ばれる設備がある地下室が浸水したりするなどの被害が出ました。このため、東北電力は再稼働に向けて、2013年から地震や津波などの際の事故に備えた安全対策工事を進めてきました。具体的には、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートルにかさ上げしたほか、地震による被害を抑えるための原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行いました。さらに、事故が起きても、原子炉を7日間冷やし続けられる量に当たるおよそ1万トンの水をためられる貯水槽の設置や、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事など、さまざまな面で安全対策を講じてきたということです。こうした対策で、東北電力は13年前のレベルの地震や津波にも耐えられるとしています。安全対策工事をめぐっては、東北電力は当初、完了時期を2016年3月と発表していましたが、追加工事などを理由にその後7回の見直しが行われ、ことし5月下旬にようやく完了に至りました。震災後の安全対策工事にかかった費用は、約5700億円にのぼるということです。また、テロなどに備えるための「特定重大事故等対処施設」は、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内の設置が義務づけられていて、期限となる再来年12月までに、約1400億円かけて建設する予定だということです。 ●再稼働で600億円程度のコスト削減か 　東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原発2号機が発電を再開することで、年間で一般家庭の約162万世帯分の電気を賄うと試算されています。東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67％を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減につながり、来年度は、今年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通しだということです。ただ、東北電力では再稼働に伴って電気料金の値下げをするかについては慎重な姿勢を示しています。昨年度、最終的な利益が2261億円と過去最高となりましたが、その前年度までの2年間はロシアによるウクライナへの侵攻で、天然ガスなどの燃料価格が高止まりしたことなどから赤字となり、自己資本比率が低い水準が続いています。このため東北電力は悪化した財務基盤の立て直しが必要だとしていて、経営の効率化の進捗などを総合的に判断したうえで、電気料金が値下げできるか検討するとしています。 ●武藤経産相「大きな節目になる」 　女川原発2号機が再稼働することについて、武藤経済産業大臣は29日午前、「大きな節目になる」と述べました。11月上旬には発電を開始する見通しについては、「東日本における電力供給構造のぜい弱性や電気料金の東西格差、経済成長機会の確保という観点からも、再稼働の重要性は極めて大きい。東日本としては震災後、初めての原子炉起動で大きな節目になり、安全最優先で緊張感をもって対応してほしい」と述べました。そのうえで、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働については、「地元の不安の声や地域振興の要望を踏まえながら、再稼働への理解が進むよう政府をあげて取り組んでいきたい」と述べました。 ●再稼働の背景 　脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向け、政府は原子力発電を最大限に活用する方針で、安全性の確保を前提に地元の理解を得た上で、東日本大震災のあとに運転を停止している原発の再稼働を進めていくことにしています。再稼働の背景にあるのは、1つは日本の化石燃料への依存です。国内の電力供給は約7割が火力発電に依存していて、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、サプライチェーンの混乱によって供給不安の問題も出ました。政府としては、原発の活用で化石燃料への依存度を下げ、エネルギーの安定供給につなげたい考えです。もう1つは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる中で、脱炭素電源を増やしていく必要があるためです。今後、国内でも電力需要が増加していく可能性も指摘されています。生成AIの普及が急速に進む中で、不可欠なデータセンターや、半導体の製造工場などの建設が拡大するとみられ、こうした施設は大量の電力を消費します。全国の電力需給を調整しているオクト＝電力広域的運営推進機関によりますと、東日本大震災後、省エネや節電の進展などを背景に、全国の電力需要は減少傾向にありました。しかし今後、電力需要は上昇に転じ、9年後の2033年度にはデータセンターなどの新増設によって約537万キロワットの需要が増える見込みだとしていて、政府はこうした需要に応えるためにも、原発の再稼働を進めていく必要があるとしています。 ●使用済み核燃料 4年程度で満杯に 　原発の運転で出る使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村にある再処理工場に運ばれる計画となっていますが、完成時期が遅れているため、全国の原発に留め置かれた状態が続いています。用済み核燃料は、原発の建屋の中にある燃料プールで一時的に保管されていますが、東北電力によりますと、女川原発2号機ではすでに燃料プールの管理容量の79％に達していて、再稼働に伴って今後4年程度で満杯になる見通しです。このため、東北電力は使用済み核燃料を女川原発から搬出するまでの間、金属製の容器に入れて保管する乾式貯蔵施設を敷地内に設置し、2028年3月に運用を開始する計画です。ただ、原発の立地自治体からは、再処理工場の完成が遅れる中で、施設内に長期間にわたって使用済み核燃料が留め置かれるのではないかという懸念も出ています。 ●原子力規制委も態勢強化 　国内で初めて「BWR」＝「沸騰水型」の原発が再稼働するのにあわせて、検査を行って運転を監視する原子力規制委員会も、態勢を強化しています。これまで再稼働してきた「PWR」＝「加圧水型」とは内部の設備が異なるほか、運転操作にも異なる部分があるため、検査官には、検査や運転の監視にあたってそれぞれのタイプに合わせた対応が求められるということです。検査官の中には「BWR」の検査に携わった経験のない職員もいて、原子力規制委員会では、検査官に改めて知識を確認してもらおうと、研修を増やして態勢を強化しています。2023年秋以降、原発の中央制御室を模したシミュレーターを使って、トラブルが起きやすい起動の手順を確認する研修をこれまで9回開催し、約30人の検査官が受講したということです。原子力安全人材育成センター原子炉技術研修課の白井充課長は「BWRとPWRはシステムの構成や動きが異なるため、検査官がそれぞれに対応できるようにしている。起動やトラブル対応などを重点的に学習してもらった」と話していました。 ●「PWR」と「BWR」 全国の稼働状況は 　東京電力福島第一原発の事故のあと新たに作られた規制基準の審査に合格し再稼働したのは、女川原発2号機で13基目です。国内には33基の原発がありますが、これまでに再稼働した12基はいずれも西日本に立地しているほか、事故を起こした福島第一原発とは異なる「PWR」＝「加圧水型」と呼ばれるタイプでした。一方、福島第一原発と同じ「BWR」＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプは国内に17基あり、東北電力や東京電力など東日本にある原発の多くがこのタイプですが、再稼働したのは女川原発2号機が初めてです。女川原発以外では、柏崎刈羽原発6号機と7号機、東海第二原発、島根原発2号機がすでに新しい規制基準の審査に合格していて、このうち島根原発2号機は12月に再稼働する計画となっています。ただ、柏崎刈羽原発は地元の了解が得られておらず、東海第二原発は避難計画の策定などが課題となっていて、「BWR」の再稼働がどこまで進むかは見通せない状況です。 ●専門家に聞く「PWR」「BWR」の ”違い” 　「PWR」と「BWR」。なぜこうした違いが生じているのか。経緯や安全性について、原子力規制庁の元幹部で長岡技術科学大学の山形浩史教授に聞きました。 Q.「BWR」と「PWR」は安全性に違いはあると考えていますか。 　『BWR』は、原子炉を覆っている格納容器が『PWR』に比べて小さいという特徴があります。福島第一原発の事故では、炉心が溶けるという、設計では考えていなかったような事態が起こりました。小さい格納容器では余裕がなくて、事故で発生した蒸気の圧力に耐えられなくなって、蒸気と一緒に放射性物質が放出されました。福島第一原発の事故以前の対策では、炉心が溶けるというような事態を考えた場合には、格納容器が小さい『BWR』は不利であったということになります Q.福島第一原発の事故後に行われてきた対策について、どのように考えていますか。 　事故で発生した蒸気の圧力に耐えられなくなりそうになったら、弁を開けて蒸気を放出させるという対策を新しく要求しています。ただし、そのまま放出すると蒸気と一緒に放射性物質が放出されてしまいますので、水などに放射性物質を吸着させます。こうした対策を『BWR』には特別に要求をしています。ですから、新しい規制基準を満足していれば、『PWR』と同等、またはそれに近いレベルまで安全性を高められたということになります Q.世界では「PWR」が主流、国内では「BWR」と「PWR」が半々となっています。「BWR」と「PWR」は、コスト面で違いがあると考えていますか。安全面、コスト面ともに大差ないと思います。原子力発電所はもともと原子力潜水艦の技術が使われています。原子力潜水艦が『PWR』だったので、地上も同じ『PWR』から始まりました。先行したものが技術や審査の実績が積み上がってくるので、電力会社としてもそちらのほうが経営面でのリスクが少ないということになるかと思います。日本の場合は『PWR』と『BWR』の両方ありますが、電力会社が、昔からPWR系のアメリカのメーカー、BWR系のアメリカのメーカーのどちらとつきあいがあったのかで分かれたのだと思います。 Q.なぜ「BWR」のほうが再稼働が遅くなったのでしょうか。 　新規制基準が施行された日に電力各社が『PWR』の審査の申請をしました。『PWR』はフィルター付きベントの設置が求められていなかったため、新しい検討要素がなく対応が早くなったのではないかと考えられます。最初に鹿児島県の川内原発の審査が進み、1つ前例ができるとほかの『PWR』の審査も進むようになりました。少し遅れて『BWR』の申請が出され、技術力のある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が進みました。しかし、テロ対策の不備があり、東京電力の事情で大きく遅れたということだと思います。東京電力を追うように審査が進んだ東北電力の女川原発、中国電力の島根原発が再稼働することになったのだと思います。 Q.「BWR」の再稼働にあたって、事業者にはどのようなことが求められますか。 　『BWR』にはフィルター付きベントという安全装置がありますが、これ使う時は放射性物質が少なからず出ます。そういうことがあるかもしれない。それを起こさないために今何をするのか。そういうことをしっかり考えてほしいです。周辺地域に対しての影響というのは大きなものがあります。これを肝に銘じて安全対策に取り組んでいただきたいと思います。 ●避難計画の課題 　宮城県の牡鹿半島に位置する女川原発2号機で重大な事故が起きた際には、住民を安全に避難させることができるかが課題となります。元日に起きた能登半島地震は、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」となった場合の課題を改めて突きつけました。1つ目は住民の避難路の確保です。能登半島地震では地震による土砂崩れなどの影響で道路が通行止めになって避難できず、孤立した集落も多く見られました。宮城県によりますと、牡鹿半島では住民が避難に使う3つの県道には、あわせて92か所で土砂崩れなどの危険性がある「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」があります。さらに、巨大津波が発生した場合には、2つの県道であわせて14か所が、津波による浸水で通行できなくなるおそれもあります。課題の2つ目は、被ばくを避けるため、まずは自宅など建物の中にとどまる「屋内退避」についてです。国の指針では原発で重大な事故が起きた際、原則、半径5キロ圏内の住民は即時に避難し、5キロから30キロの住民は自宅などに屋内退避するとされています。しかし、能登半島地震では住宅をはじめ多くの建物が倒壊しました。専門家からは仮に倒壊しなかった場合でも、巨大地震のあとは、倒壊の危険性がある自宅にとどまり続けることは困難だと指摘されています。こうしたことについて宮城県は、国や関係機関などと連携してヘリコプターや船などあるゆる手段を使って住民を避難させるなどとしていますが、「複合災害」が起きたときの避難計画の実効性を、いかに高めていくのかが問われることになります。 ●再稼働反対の人たちが抗議活動 　29日午前中、女川原発のゲート前には、再稼働に反対する団体などから約30人が集まりました。プラカードや横断幕を掲げ、「周辺住民の被ばくや生活の破壊を全く顧みず、私たちの声を全く無視した再稼働を許すことはできません」などと訴えました。また、東北電力の樋口康二郎社長への申し入れとして、能登半島地震から避難への不安が大きくなり、避難計画を示されても安心できないことや、東京電力福島第一原発の事故の復旧に見通しが立たず立ち入ることができないふるさとがある状態で、同じようなことがあってはならないなどと訴えました。そして、ゲートの方向に向かって「再稼働するな」などと声をあげていました。抗議を行った団体は申し入れ書をゲート前で提出したいと東北電力側に打診しましたが断られたため、郵送したということです。女川から未来を考える会の阿部美紀子代表は「原発は避難を強いるほど危険な代物で必要ない。東北電力は地元の人に聞くと逃げることは大変困難だと身をもって感じるはずだ」と話していました。 ●住民“安全に避難できるのか“ 　原発周辺の住民からは、地震や津波と原子力災害が重なる複合災害が起きた時に安全に避難できるのか、心配する声があがっています。女川原発がある牡鹿半島の牡鹿地区の行政区長会、会長を務める鈴木正利さんは29日の再稼働について「すでにそこにできていて、動いたことのある原発なので、今さらどうすることもできないし、賛成でも反対でもない」と話しました。その上で原発が半島部分にあるため、東日本大震災やことしの能登半島地震の経験も踏まえて、もし事故が起きた時に住民が安全に避難できるかが重要だと話します。震災では、鈴木さんが住む牡鹿半島の先端にある鮎川地区には8メートルを超える津波が襲い、半島のあちこちが土砂崩れや津波による浸水などで通行止めとなりました。このため車による避難は難しく、震災の時、港が流されてきたがれきなどで使えなくなった経験から、国や自治体が考える船を使った避難も簡単ではないと指摘します。また、天候によってはヘリコプターによる避難も難しく、現実的なのは地区にあるコンクリート造りの集会所に退避することだと言います。東日本大震災の時には集会所に最大300人の住民が避難したということで、鈴木さんは放射線から身を守れるよう気密性を高めた防護施設に改修するよう求めています。鈴木さんは「震災では港は転覆した船や養殖いかだ、魚網などであふれ使えなかった。この集会所は地域の中心にあり、お年寄りも歩いて来られる場所にある。放射線から身を守る施設に改修してもらえれば、ここで何日か安全に避難できる」と話していました。 ●経団連 十倉会長“エネルギー自給率向上などに貢献を期待” 　経団連の十倉会長は「安全性の確認と地元の理解が得られ、原子炉が起動し、再稼働への大きな一歩が踏み出されたことを歓迎する。ここに至るまでの関係者のご尽力に心から敬意を表したい。引き続き、円滑に営業運転が開始されるよう、準備を着実に進めていただきたい」というコメントを発表しました。そのうえで「国際的に遜色のない価格での安定した電力供給は国民生活と企業活動の基盤であり、女川原子力発電所2号機が、エネルギー自給率の向上とカーボンニュートラルの双方に資する電源として、大いに貢献することを期待する」としています。 ●同友会 新浪代表幹事“経営者として 再稼働を心から歓迎” 　経済同友会の新浪代表幹事は、「震災によって多大な被害を受けた立地地域の自治体をはじめ、関係各位の尽力に敬意を表する。半導体事業、データセンター、生成AIなどにより、今後、電力需要の大幅な増加が見込まれる。また、わが国のエネルギー自給率向上や脱炭素化の取り組みに際しては原子力発電は非常に重要な手段の一つでありわれわれ経営者としても再稼働を心から歓迎する」というコメントを発表しました。そのうえで「世界で最も厳しいとされる新規制基準の審査に合格した原子力発電所については、立地地域を含め、広く社会のステークホルダーに対して丁寧でわかりやすい説明と信頼醸成に努め、早期に再稼働が進むことを期待している。第7次エネルギー基本計画策定の議論が進められているが原子力発電所の再稼働を含め、安定的なエネルギーの確保はわが国の未来にかかわる重要なテーマである。この取り組みを進めるため、さまざまなステークホルダーとの熟議を含め、経済同友会としても責任ある対応を進めていきたい」としています。 ●日商 小林会頭“電力価格安定や脱炭素などに向け再稼働不可欠” 　日本商工会議所の小林会頭は「立地地域をはじめ関係者の尽力に深く感謝と敬意を表するとともに大いに歓迎したい。東北電力におかれては、安全の確保を最優先に再稼働、営業運転再開に向けた取り組みを進めていただきたい」というコメントを発表しました。そのうえで「電力の価格安定と需要増加への対応、脱炭素の推進に向けて、原子力発電所の再稼働は不可欠である。女川原発2号機に続き、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6・7号機など安全が確保された原発の早期再稼働に向け、地元理解の促進など政府が前面に立った取り組みを期待する」としています。 ＊3－2－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240920&ng=DGKKZO83568530Z10C24A9FFJ000　（日経新聞　2024.9.20）　日本発の次世代太陽電池、中国が量産先手、「ペロブスカイト」新興6社が工場計画、新市場覇権狙う 　日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト」の投資ラッシュが中国で始まった。少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画で、国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。中国・江蘇省無錫市で、極電光能が30億元（約600億円）を投じた工場の完成が近づく。2023年4月に着工し、同社によるとペロブスカイト型として「世界初のギガワット（GW、100万キロワット）級の生産基地」となる。敷地面積は約1153平方メートルで、生産ラインのほか研究センターや倉庫なども備える。ここから南へ約1000キロメートルに位置する福建省アモイ市では大正微納科技が100メガワット（MW）級の工場を建設中で、25年には量産を始める。ペロブスカイト型を発明した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の教え子である李鑫氏が最高技術責任者（CTO）を務める。各社の公式発表によると、中国では少なくとも6カ所でペロブスカイト型の建設プロジェクトが進行中だ。江蘇省昆山市では、中国太陽電池大手の協鑫集団（GCLグループ）傘下の昆山協鑫光電材料が23年12月に起工した工場の建設が進む。急速な技術発展と市場拡大を期待してマネーが流入している。太陽光から電気への変換効率をみると09年の発明当時はわずか3.8%で、実用化に程遠い水準だった。これが試作品レベルとはいえ現在は最高26%台まで上昇し、理論変換効率（33%）の上限に近づく。カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると、ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は32年に24億ドル（約3400億円）と22年の26倍に成長する。協鑫光電には寧徳時代新能源科技（CATL）、騰訊控股（テンセント）、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどが出資した。大正微納には、みずほフィナンシャルグループと深圳力合科創集団が共同設立したベンチャーキャピタル（VC）の瑞穂力合基金などが資金を投じた。瑞穂力合の高級投資総監、張一欧氏は「当社の出資を通じて日本と世界市場の開拓につなげてほしい」と語る。日本勢では、積水化学工業が25年の事業化を目指し、シャープ堺工場（堺市）の一部取得を検討している。パナソニックホールディングス（HD）は26年に参入する方針だ。自社開発したペロブスカイト型太陽電池と、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。日本発の技術だが、発明した宮坂教授は技術の基本的な部分について海外で特許を取得しておらず、量産では中国企業が先行した。中国企業は日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打ってシェアを確保しようとしている。「曲がる」点が最も注目されるペロブスカイト型だが、発電効率でも一般的なシリコン型と比べた優位性が高い。大正微納の試験では、ペロブスカイト型は年間の合計発電量でシリコン型を大幅に上回った。曇天や早朝、夕暮れなどの弱い光でも発電できるためだ。同社の馬晨董事長兼総経理は「中国では広大な土地に太陽光電池を敷き詰める集中型が一般的だった。ペロブスカイト型が普及すれば、都市部の建物の外壁などで発電する分散型に代わるだろう」と話す。課題は山積している。生産面ではパネル基板に太陽光を吸収するペロブスカイト層を薄く均一にコーティングする難易度が高く、大型パネルを安定的に量産するのが難しい。このためフィルムに比べて表面に付着させやすいガラス基板の量産が先行する見通しだ。ただガラス基板では「軽く」「薄く」「曲がる」というメリットが失われる。フィルムを使ったパネルを大型化することが開発の焦点となる。 ▼ペロブスカイト型太陽電池　太陽光を吸収するためにペロブスカイトと呼ぶ薄膜材料を使う太陽電池のこと。ペロブスカイトは八面体の結晶構造を持つ化合物。ロシアの科学者ペロブスキー氏が天然鉱物から発見し、その名前にちなんで命名された。 ＊3－2－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241024&ng=DGKKZO84313960U4A021C2MM8000　（日経新聞　2024.10.24）　テスラ、蓄電池を全国販売　ヤマダと連携、1000店規模　家庭の再エネ需要に布石 　米テスラはヤマダホールディングスの店舗で家庭用蓄電池（総合2面きょうのことば）を販売する。全国1000店の家電量販店で蓄電池の注文を受け付け、ヤマダの住宅や太陽光発電設備と組み合わせる。蓄電池と量販の大手が連携し、家庭での再生可能エネルギーの需要を取り込む。太陽光発電は家庭で発電した電力を国が決めた価格で買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を契機に導入が一気に広まった。2023年度までの日本の住宅用太陽光の設置件数は累積で330万件ある一方で、蓄電池の累計出荷台数は産業用を含めても93万台にとどまっていた。国は30年度に再生エネの普及率で36～38%の目標を掲げ、太陽光発電は14～16%程度を占める主要な電源だ。天候によって発電量が変わる太陽光の供給と電力需要を調整するには蓄電池を増やす必要がある。家庭に蓄電池が普及すれば再生エネの安定供給につながる。テスラが家庭用蓄電池「パワーウォール」を全国規模の小売店経由で売るのは初めて。これまでは同社が認定する施工店経由の販売が中心だった。ヤマダは全国に約1000店の直営店を展開しており、まずは25日に開店する神奈川県平塚市の店で販売を始める。年内にヤマダの大阪市内や松江市の店でも実機を展示して販売を始め、沖縄を除く全国に順次広げる。施工はテスラの認定施工会社が担う。テスラの蓄電池は、容量が平均家庭の1日分の消費量に当たる13.5キロワット時と大きく、競合の国内メーカーと比べて容量当たりの価格が安い。ヤマダでの販売価格は工事費などを含めて208万7800円。シャープやニチコンなど競合の大容量商品（工賃込み）の市場価格と比べて、容量当たりの価格は3割以上安い。日本で現在販売している家庭用蓄電池は米国で生産したものを輸入している。ヤマダは国内の家電市場が伸び悩むなか、電気自動車（EV）や住宅、家具といった非家電領域を開拓し、再成長を目指している。蓄電池を巡っては日本で新たな市場が拡大する見通し。米欧ではすでに複数の家庭に設置した蓄電池を束ねて制御する「仮想発電所（VPP）」と呼ばれる電力ビジネスが広がっている。太陽光パネルを設置した家庭の電力が余っているときに充電しておき、電力が足りない時にためた電気を販売して収入を得る仕組みだ。市場に余剰電力があるときには蓄電して、電力の需給バランスも調整できる。テスラも米国ではVPPを展開し、世界の設置台数は累計で75万台超ある。日本では沖縄県の一部でサービスを導入しており、設置台数が増えれば全国への展開も視野に入れる。 ＊3－2－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240930&ng=DGKKZO83771040Z20C24A9NN1000　（日経新聞　2024.9.30）　再エネ・蓄電池の併用支援 経産省、補助金を増額 　経済産業省は2025年度にも、再生可能エネルギーの発電と蓄電池を併用する事業者への支援を拡充する。発電量に応じて上乗せして交付する補助金の額を現状の2倍程度に増やす。海外に比べて遅れる蓄電池の普及を後押しして、再生エネの有効活用を広げる。日本の再生エネは太陽光の普及が特に進んでいる。昼間に電気が余る傾向があるため、発電を停止する事態が頻発している。電気をためるのが解決策だが、蓄電池の導入コストが高く再生エネの発電事業者の多くが活用できていない。経産省はこうした状況を踏まえ、蓄電池を活用する「FIP」と呼ばれる再生エネの発電事業者を対象に、交付する補助金の額を現状から増やす。他の事業者に比べて発電量1キロワット時あたり1円程度上乗せしている交付額を、2円程度に増額する。FIP事業者に対する現在の上乗せ額は初年度が1円程度で、徐々に支援規模を縮小しながら数年間上乗せが続く仕組みになっている。初年度を含めて3～5年程度、現状の金額から倍増する案がある。詳細は24年度末までに専門家の意見を踏まえて詰める。例えば2018年度に事業用の太陽光発電を始めていた場合、国のベースの支援額は1キロワット時あたり18円だが、陸上風力は20円、洋上風力は36円だった。ベースの支援額は再生エネの種類や事業開始年度で異なる。　 ＊3－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241109&ng=DGKKZO84687330Y4A101C2EA3000　（日経新聞　2024.11.9）　政府、地方創生に5本柱　閣僚会議が初会合 東京一極集中是正やデジタル活用　首相「付加価値を創出」 　政府は8日、首相官邸で地方創生策を検討する閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を開いた。石破茂政権は地方創生を看板政策に掲げる。人口減や社会的な基盤の維持など地方が抱える課題の解消をめざす。2025年度予算案で関連交付金を倍増する計画だ。首相が本部長を務め、全閣僚で構成した。副本部長には林芳正官房長官と伊東良孝地方創生相が就いた。25年6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、今後10年間を見据えた具体的な施策を盛り込む見通し。(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境(2)東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散(3)付加価値創出型の新しい地方経済(4)デジタル・新技術の徹底した活用(5)「産官学金労言」のステークホルダーの連携と国民的な機運の向上――を柱に据えて議論する。首相は商工会議所や行政、教育機関、金融機関、労働組合、地方新聞社・テレビ局からなる有識者会議の立ち上げを表明した。地方が直面する問題などを検証して政策立案に生かす。11月中にまとめる経済対策に関し「農林水産業、観光産業などの高付加価値化、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、新技術を活用した付加価値創出などの取り組みを支援する」と強調した。倍増方針を示した地方創生の交付金については「金額だけ増やしては何の意味もない。重点化し、ばらまきという批判を受けないようにしたい」と語った。地方創生は首相にとって思い入れのある政策だ。14年9月に発足した第2次安倍晋三改造内閣で初代の地方創生相を務めた。同年12月に決定した長期ビジョンには「2060年に1億人程度の人口を確保する」と盛り込んだ。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけようとしたが、地方を取り巻く環境は依然として厳しい。首相は8日の会合で「10年間の成果と反省を生かさなくてはならない。反省は何なのか検証しなければこの先の展望はない」と述べた。「地方創生2.0」を掲げて改めて政策をてこ入れする。10月28日の記者会見では「日本創生」を訴え「地方と都市が結びつくことにより日本社会のあり方を大きく変える」と呼びかけた。国立社会保障・人口問題研究所が23年に発表した将来推計人口によると、56年には1億人を割って9965万人になり、70年には8700万人になる見通しだ。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、23年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、28年連続で転入超過を記録した。地方の人口流出が続く。首相は10月の所信表明演説で「若年世代の人口移動をみると10年間で全国33の道県で男性より女性の方が多く転出した」と説明した。婚姻率の上昇を念頭に、若者や女性に選ばれる地方の実現を訴えた。経済産業省は閣僚会議の設置を受けて各地域の経済産業局長らが出席する会議を開き、地方企業の声を集める。8日の会議で設備投資などの現状を報告した。 ＜先端技術と教育＞ ＊4－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240930&ng=DGKKZO83766580Z20C24A9TB2000　（日経新聞　2024.9.30）　スマホ、高級カメラのみ込む、小米やiPhone、画質大幅アップ　加工技術の「リアル」争点 　中国の小米集団（シャオミ）や米アップルのスマートフォンのカメラ機能が大幅に向上している。レンズの改良と画像補正技術を磨き、数十万円するような高級コンパクトカメラに匹敵する写真が撮れるようになった。ただ、日本経済新聞が複数機種で撮り比べをしたところ、リアルと加工の境目はどこかという課題も見えてきた。「驚異的な新しいカメラで魅力的な写真の体験ができる」。日本時間9月10日にアップルが開いた新製品の説明会で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は新型iPhoneのカメラ機能の向上についてこう強調した。新機種「iPhone16 Pro」ではアップル史上最長の焦点距離をもつ光学5倍の望遠カメラを搭載した。画像処理を活用し、撮影後の細かな色調の編集を実現した。スマホ各社はカメラ性能を高めた新機種を国内で相次ぎ発売している。2023年のスマホ出荷台数で世界3位のシャオミは5月、旗艦モデル「Xiaomi14 Ultra」を発売した。独高級カメラメーカーのライカと共同開発した4つのレンズを搭載し、光学で5倍、デジタルズームで最大120倍のズームができる。韓国サムスン電子は4月に発売した旗艦モデル「Galaxy S24」は、撮影後の背景を簡単に加工できる機能を売り物とする。ソニーグループ傘下のソニーが6月に発売した「Xperia 1 6」は暗所でもきれいに撮影できるのが強みだ。7月発売のシャープの「AQUOS R9」もライカ製のレンズを搭載する。各社がカメラ機能に力を入れる背景にはスマホ市場の成熟化がある。データ処理速度など基本性能の差異化が難しいなか、カメラはインスタグラムなどSNSに写真を投稿する層をつなぎとめるのに欠かせない機能として重要度を増している。米調査会社IDCによるとスマホ本体の台数は28年に24年比で8%の成長にとどまる見通し。それでもスマホ向けカメラモジュール市場は、調査会社のグローバルインフォメーションとマーケッツアンドマーケッツによれば、同期間で47%の成長が見込まれる。キヤノンやニコンなどカメラメーカーにとってはスマホの進撃は脅威だ。カメラ映像機器工業会（CIPA）によればデジカメの総出荷額は08年の2兆円超から、足元では7000億円台に沈む。国内では08年にアップルが初めてのスマホを発売し、市場シェアを奪ってきた。調査会社のMM総研（東京・港）は「人工知能（AI）など技術向上でスマホのカメラ機能の向上は間違いなく続いていく」と指摘。コンパクトデジカメに続き、高級デジタル一眼などカメラメーカーの主力の領域をのみ込む可能性もある。実際にスマホカメラの性能はどれだけ高性能なのか。日本経済新聞では今回、シャオミとアップルの最新機種と、比較対象としてユーザーの評価が高い日本の大手カメラメーカー製の高級コンパクトデジカメ（19年発売、価格20万円前後）を使い、東京都千代田区の日経本社ビルから直線距離で約5キロメートル離れた東京スカイツリーを撮り比べした。スマホ、デジカメともスカイツリーの全景は新聞の印刷には十分すぎる高い水準の写真が撮れた。こだわりのあるカメラ愛好家やプロのカメラマンでなければ、3枚に大きな違いを感じないだろう。次に、ズームアップして撮影したところ、明らかな差が出た。シャオミのスマホでは地上450メートルに位置する「天望回廊」とその下の鉄骨部分がクッキリと写った。それと比べるとデジカメはコントラストが低く、ややかすみがかって見える。アップルはデジカメに比べ色合いで青みが薄れた。何をきれいと感じるかは人それぞれだが、SNSを活発に利用する高校生10人に3枚の印象を聞いたところ、10人全員が「シャオミの写真が一番きれい」と答えた。シャオミのズーム写真の秘密を探るため、別の対象も撮影してみた。最大ズームで路上にいる人物に焦点をあてたところ視覚障害者用の黄色のブロックの凹凸が塗りつぶされたように平たんになった。ビル屋上の看板は絵の具で描いた絵画のようになった。シャオミ日本法人でスマホなどの製品開発に携わる安達晃彦プロダクトプランニング部本部長は「実用的に撮影できるのは30倍まで。最大120倍まで撮影が可能だが、デジタル処理感が強くなる」と加工感を認める。一般的にデジタルズームでは画像を引き伸ばす際に解像度の低下が起きる。それをなんらかの機能で補うのがメーカー各社の技術の見せどころになるが、そこには「現実を写しているのか、現実を作り替えているのか」という問題が内在している。楽しむことを優先するなら加工は積極的に肯定されるが、記録を優先するなら不安が残る。そして、リアルと加工の揺れ幅はAIの普及で大きくなっている。シャオミやアップルなどのスマホメーカーに限らず、カメラメーカーの最新デジタルカメラにもAIによる補正機能が搭載されるようになっている。プロの写真家で組織する日本写真家協会では、生成AIによる作成物は写真ではなく「画像」と見なしているが、ノイズ処理や色の補正を含めたAIのテクニックまでは線引きできていないという。会長の熊切大輔氏は「業界で議論されないまま技術だけが発達してしまった。ルールを決めていく必要がある」と話す。 ＊4－2：https://www.agrinews.co.jp/farming/index/260594　（日本農業新聞　2024年9月24日）　果樹産地の担い手確保　優良事例を発表　中央果実協会 　中央果実協会は２４日、果樹産地での担い手育成などに関する事例発表会をオンラインで開いた。大分県農林水産部は、２０２３年までの１０年間で２００人が新規就農者したと紹介。園地の確保や未収益期間の長さが就農の壁となる中、県主導で園地の基盤整備や技術習得の支援を同時並行で進め、成果を上げているとした。同協会は、果樹の担い手は、２０年までの２０年で半減し、６０歳以上が８割を占めていると説明。一方、果樹の価格や輸出の攻勢などに魅力を感じている人らが増えているとし、反転攻勢へ大きな好機を迎えているとの考えを示した。大分県農林水産部の河野雅俊氏は、０７年から行う基盤整備の取り組みを紹介した。果樹の新規就農者の確保へ「積極的な誘致が重要」として、ダイレクトメールなどを活用して働きかけを展開し、特に農家以外の人や異業種の法人などの参入が増えていると報告。経営展開のシミュレーションを示して、参入を円滑に進めているとした。就農者が１、２年間、小規模な園地で経験を積む間、並行して育苗や園地整備を推進。その後、その園地に加えて、整備された園地も渡すことで、未収益期間の削減につなげているとした。就農者に渡すための園地を集約するには、地権者らへの説明などを丁寧に進める地道な取り組みも不可欠として、「最低でも１、２年は必要」とも指摘。同じ目標を持ったチームを県や市町村、ＪＡや生産者で作り上げることも重要とした。世羅幸水農園（広島県世羅町）の光元信能組合長は、４７ヘクタールの大規模な梨園を維持する仕組みを紹介。ジョイント仕立てを導入し、リモコン式草刈り機の活用なども進めているとした。 ＊4－3－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241024&ng=DGKKZO84307860T21C24A0TB3000　（日経新聞　2024.10.24）　陸上養殖サーモン大量出荷　NTT、エビ国内大手に、丸紅など4商社でノルウェー輸入に迫る 　海ではなく陸地で魚介類を人工的に育てる陸上養殖が日本で大規模な商業化の段階に入る。丸紅が販売するサーモンが10月中にも店頭に並ぶほか、NTTグループは2025年3月にもエビを出荷する。技術力と資金力を持つ大企業による大量生産で、水産のサプライチェーン（供給網）が変わり始めた。9月下旬、富士山の麓にある静岡県小山町の養殖場では出荷を1カ月後に控えた数百匹の魚が遊泳していた。丸紅がノルウェー企業のプロキシマーシーフードと共同で取り組んできた国産アトランティックサーモンが、いよいよ首都圏のスーパーなどで生鮮食品として販売される。プロジェクトの起点は2020年に遡る。プロキシマーはオスロ証券取引所に上場する水産企業で、高い養殖技術を持つ。丸紅は販売代理について協議。22年に10年間の国産陸上養殖サーモンの独占販売契約を結んだ。まずは25年末までに計4700トンを富士山麓から出荷する計画で、27年には国内最大規模の年5300トンに増やす。全てすしネタに使うと仮定すると3億貫分に相当する量だ。 ●資本力生かす 　なぜ陸上養殖なのか。天然魚は地球温暖化や乱獲の影響で水揚げが安定しない。海面養殖は水温や寄生虫といった自然環境の影響があるほか、漁業権が必要で新規参入が難しい。大手企業が資本力を生かして大規模に生産するには陸上養殖が最適なのだ。環境負荷の軽減に寄与する利点も大きい。プロキシマーは今回、「閉鎖循環式」と呼ぶ仕組みを採用した。餌やふんで汚れた水をそのまま排水せず、バクテリア分解と散水で浄化し再利用し続ける。さらに航空輸送を伴わない分、サーモン1キロあたり12キログラムの二酸化炭素（CO2）排出削減効果も見込める。施設の運営に必要な電力の15%は敷地内の太陽光発電設備で賄う予定だという。単純な生産コストは海面養殖に比べて割高だが、大規模生産による効率化や消費地までの輸送時間短縮による鮮度の向上、環境負荷軽減などを総合的に考慮すると、十分に収益性を確保できる。プロキシマーのヨアキム・ニールセン最高経営責任者（CEO）は「想定通りの魚の質に仕上がっている。数年後には同規模の養殖場を新たに建設したい」と、既に日本での増産が視野に入っていることを明かす。国内の陸上養殖サーモン事業は三井物産、三菱商事、伊藤忠商事もそれぞれ別のパートナーと組み参入。いずれも今後3年程度で本格出荷が始まる見込みだ。各社が公表する年間生産量（計画値）は4商社合計で2万1300トンと、今の主要供給元のノルウェーからの輸入量（約3万トン、生鮮・冷蔵）に迫る。自給率向上に一役買うだけでなく、追加の設備投資で生産量がさらに上乗せされれば輸出産業に育つ可能性もでてくる。大手商社だけではない。通信各社も陸上養殖に注目する。大企業としての資本力を生かせるだけでなく、情報サービスで既に生産者や卸売・小売事業者と接点があり、有利な立ち位置にいるためだ。「水産業の工業化と標準化をなし遂げたい」。NTTグループ子会社で陸上養殖を手掛けるNTTグリーン&フード（東京・千代田）の久住嘉和社長は意気込む。静岡県磐田市にある敷地面積1万3000平方メートルのスズキの部品工場跡地に巨大なエビ養殖場を建設中だ。12月稼働、来年3月にも初出荷を見込む。8月に関西電力から買収した磐田市内のエビ養殖場と合わせ26年度には年産約200トンとなる。水産大手のニッスイが年産110トンの陸上養殖施設を稼働済みだが、それを超えてエビ陸上養殖で国内最大手に浮上するとみられる。陸上養殖のエビは臭みがなく、病気などを防ぐ薬品の使用量が少なくすむ。また、NTTグループの研究所ではCO2を効率的に吸着する藻の研究を進めている。将来、この藻を飼料に使って環境負荷の軽減につながる養殖事業に育てる考えだ。ソフトバンクはあらゆるものがネットにつながるIoT技術を駆使して養殖が難しいとされるチョウザメの養殖実証に乗り出した。日常の食卓には上らないが、卵のキャビアは高値で取引される。 ●世界市場9割増 　世界の漁業・養殖業生産量は22年に2億2322万トンで10年前に比べ25%増えた。天然魚などの海面漁業の生産量はほぼ横ばい。海面養殖業は48%増と急増しているが、適地が限られるため中長期な今後の拡大は難しいとされる。人類の胃袋を満たす伸びしろは陸上養殖だ。調査会社のグローバルインフォメーションによると陸上養殖の世界市場は29年に23年比88%増の99億9000万ドル（約1兆5千億円）に急増する。日本にとっては、食の安全保障の観点からも陸上養殖の重要性は増している。政府は食用魚介類の自給率を32年度に94%に引き上げることを目指している。23年度は50%台だった。背景には中国など近隣諸国・地域との漁獲競争が激しくなっているほか、気候変動でサンマやスルメなど身近な水産物がとれにくくなっている危機感がある。これまでの日本の養殖は小規模事業者が多く、生産性の向上が課題だった。大企業の本格出荷で構図が変わる。消費者の選択肢が広がるだけでなく、水産大国ニッポンの復活も見えてくる。 ＊4－3－2：https://suisanshigen.com/2020/06/20/article24/　（水産資源管理　2020年6月20日）　過去最低と最高の水揚げ量　この違いは何か？ ●世界全体と日本の水揚げ量の傾向は逆 　農林水産省から2019年、そしてFAO(国連食糧農業機関）から2年ごとに出される世界全体の水揚げ量（2018年）が発表されました。日本の水揚げ量は、416万㌧と1956年以降の比較しうる数量で過去最低を更新中。1980年代の1,200万㌧台から滑り落ちるように減少が続き止まりません。ところで、これまで主な減少要因とされてきたマイワシの水揚げ量は、減少要因どころか2011年の震災以降10万㌧台を回復し、2019年は50万㌧を超え、減少を続ける水揚げをかろうじて支える位置付けになっています。つまり、マイワシの減少が、日本の水揚げ量が減り続ける原因ではなかったのです。一方で、世界全体の水揚げ数量は、引き続き右肩上がりを続けています。2018年は天然と養殖で合計2億1千万㌧（海藻類3千万㌧含む）と過去最高を更新中です。天然と養殖物は、ほぼ半々。ただ、天然物の漁獲に関しては、主に北米、北欧、オセアニアなどの漁業先進国が、サステナビリティを考えて漁獲をセーブしているので、今後は養殖物の比率が増えて行くことでしょう。ただし、サーモンを始め養殖魚の多くはエサを必要とするので、その供給が課題です。 日本と世界の傾向がなぜこんなにも違うのか？その原因と明確な答えを出し続け、皆さんに水産資源管理の大切さに気付いていただきたいというのが、当サイト（魚が消えて行く本当の理由）の目的です。 ●成長乱獲と加入乱獲そして投棄が同時多発 　小さな幼魚を獲ってしまえば魚は大きくなりませんし、産卵する親が減れば産まれる卵の量は減ってしまいます。また漁獲した魚を小さかったり、産卵後で痩せていたりで価値が無いため投棄してしまえば資源は減少します。残念ながら日本で、様々な魚で同時に起こってしまっている現象です。その結果が、様々な魚種、そして全体でも過去最低という水揚げ量につながっています。 ●魚と海水温 　海水温の高い低いが、水産物の資源量に影響を与えるのは当然です。農作物の収穫量も気温に影響されるのと同じです。しかしながら、日本では魚の資源が減少した理由について、海水温の上昇を安易に使いすぎています。そしてそれは「矛盾」という形で現れます。資源量に水温の影響があるなら、より漁獲量を減らして資源量の維持を図る予防的アプローチがされるべきです。しかし、供給が減ることで魚価が上がり、よりたくさん獲ろうとする力が働いて資源を潰してしまう例があちらこちらにあります。そしてとどのつまりが、環境の変化に対する責任転嫁。地方の深刻な衰退につながっています。令和二年発行の水産白書にサケ・サンマ・スルメイカの不漁に関するコラムがあります。不漁の原因は、海水温、海洋環境の変化、外国船による漁獲の影響などが出ていますが、日本が獲り過ぎてしまったこと、水産資源管理に問題があったことは何も書かれていません。 現実的には、主に資源管理の問題で、資源状況が悪化して不漁になっているのです。かつてのノルウェー、現在の中国はそれに気づき対策を取っています。 ○スルメイカの例：海水温の上昇ではなく、東シナ海の産卵場での海水温の低下が不漁の原因として挙げられています。海水温は低いのではなく高いので問題になっているのではないでしょうか？（漁師のつぶやき）。 ○マイワシの例：水温が低い寒冷レジームで増えると言われています。現在資源量が増加していますが海水温は下がってきているのでしょうか？ ○サンマの例：水温が高いため日本の沿岸に魚群が来る量が減っていると言われています。ところで、上記のサンマとマイワシの漁場も時期もほぼ同じです。同じ海域でも水温がサンマには高くてマイワシには低く影響しているのでしょうか？ ○イカナゴの例：水温の上昇が資源量が激減した主な理由とされていますが、一方で青森で激減した理由は海水温が低いからと矛盾しています。また、緯度が高く海水温の上昇を日本同様もしくはそれ以上影響を受けているノルウェーの2019年の資源量と漁獲量は皮肉にも大幅に増えています。 ○ニシンの例：水温の上昇が資源減少の主な理由の一つとされてきました。しかし、2019年は1.5万㌧と過去10年の平均より2.5倍増加しています。北海道は水温が低下したのでしょうか？。 ○カツオの例：海水温が高いことに影響を受けるなら、南太平洋から回遊して来るカツオの量は減少していますが、増えるはずではないでしょうか？ ●クジラが食べる影響　クジラはどこに多いのか？ 　クジラは、大量の魚を食べます。アラスカなどで群れでニシンを追い込んでひとのみにする映像をご覧になった方もいるでしょう。IWC（国際捕鯨委員会）からの脱退で調査捕鯨を止めた海域は南氷洋で、そこでは最も多くクジラが生息しています。日本の周りばかり魚をたくさん食べてしまうクジラがいるのではありません。クジラはエサになる水産資源が豊富な海域に来ます。ちなみに、太平洋と大西洋、そして南氷洋に生息するクジラの推定生息数を比べてみましょう。最も資源量が多いミンククジラでは、日本の周りを含む太平洋（推定約2.4万頭）より、大西洋の方がはるかに推定生息数が多い（推定約14.5万頭）ことが分かります。南氷洋はさらに多い(推定51.5万頭)です。つまり、クジラが食べる影響についても、日本だけ特別に影響があるわけではないのです。かえってノルウェー、アイスランドなどの方が影響が多いことが予想できます。しかし魚の資源量では、マダラ、マサバ、ニシンなど同じ魚種でもそれらの国々の方が資源量が多く、サイズも大きいという逆の現象が起きています。その違いこそが、まさに科学的根拠に基づく水産資源管理が行われているか否かなのです。 ＊4－4：https://digital.asahi.com/articles/DA3S16083074.html　（朝日新聞社説　2024年11月14日）　教育への投資　財源確保へ本格議論を 　資源が少なく少子高齢化が進む日本にとって、公教育の充実は極めて重要だ。だが長時間労働や教員不足によって、屋台骨が揺らいでいる。現状の打開には教員らの大幅な増員が不可欠だ。教育への投資は、未来への投資である。財源確保に向けて、国民的納得の得られる議論を早急に本格化する必要がある。教員のなり手不足に対処するとして、文部科学省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ給与制度の改正案について、財務省が真っ向から対立する案を示した。公立学校の教員には、教員給与特措法（給特法）に基づき、残業代の代わりに基本給の４％を一律に上乗せした給与が支払われている。文科省は、教員増や勤務時間の削減を進めながら上乗せ分を１３％に増やすなどとして、年１千億円規模の増額を求めた。一方、増額を抑えたい財務省は、時間外勤務を減らせば段階的に上乗せ分を増やす案を示した。文科省案では働き方改革は進まず、教員不足は解消されないとする。確かに、給特法の枠組みの下で給与を増やしても、労働環境が厳しいままでは、なり手は大きく増えないと考える教育関係者は多い。働き方改革の実行を強く迫る財務省案を評価する意見もある。だが、いじめや不登校など多くの問題を抱える中、教員らを増やさずに労働時間を減らすのは難しい。１人当たりの業務量が減らなければ、持ち帰り残業や残業隠しといった問題が増えるとの指摘もある。財務省案だけで状況が好転するとは思えない。日本の小中学校教員の仕事時間は、国際的にみても特に長い。中学校には部活動があり、複雑な家庭環境の子や、過度な要求をする保護者への対応などもある。過酷な労働環境を嫌って志願者が減り、教員不足は常態化しつつある。いじめや不登校は早期対応が大切なのに、一人ひとりの子どもと十分に向き合う余裕がない教員が多い。改善に必要なのは、教員やスクールカウンセラーなどの充実だ。政府は、省庁間の綱引きに終わらせず、社会の未来を左右する教育政策の優先度を上げ、どう財源を確保すべきか、トータルな議論を深めてもらいたい。働き方改革を強力に推し進める仕組みの構築も急務だ。教育委員会が教員の健康を守る役割を果たせていないなら、第三者が目を光らせる仕組みの導入を検討してもよい。学校現場に意識改革を促し、教員が心身ともに余裕を持って能力を発揮できる環境を整備しなければならない。 ＜女性の人権・職業選択の自由・職業教育＞ ＊5－1－1：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067I30W4A101C2000000/　（日経新聞　2024年11月7日）　103万円だけじゃない「年収の壁」　働き控えの要因に、「103万円の壁」ポイント解説① 　税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もある。それぞれの内容を知ることが働き方や経済政策を考えるカギになる。まずは税の壁だ。パート労働者の年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税がかかる。所得税は基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円あるため合計額の103万円までは税金がかからない。課税されるのは103万円を超えた部分だけなので、税負担が発生しても年収が増えれば手取り自体は増えていく。一見すると「壁はない」ように映る。ところが、実際には年収が103万円を超えないように働く時間を抑える人が少なくない。103万円を超えると企業が配偶者手当を打ち切るケースが多く、世帯収入が減るのを避けようとするためだ。19歳以上23歳未満のアルバイト学生は103万円を超えると特定扶養控除がなくなって親の税負担が一気に増える。この影響を避ける狙いもある。106万円と130万円は社会保険料の壁だ。51人以上の企業に勤めるパート労働者なら年収が約106万円に達すると、社会保険に加入する義務が発生して保険料を払わなければならない。年収130万円以上になると企業規模に関係なく加入する必要がある。年収106万円で社会保険に入ると、年15万円程度の社会保険料の負担が発生する。105万円までで働くのをやめた場合よりも手取りが減ってしまう。加入前よりも手取りを増やすにはおおむね年収125万円になるまで働く必要があり、負担感が大きい。年収150万円の壁は配偶者特別控除に関係する。この金額を超えると配偶者特別控除が段階的に減り始める。手取りは働いた分だけ増えるものの、夫の税負担が増えるため働き控えの一因となる。 ＊5－1－2：https://news.yahoo.co.jp/articles/74fb418a8a406caff427548b8fef9561179c72eb　（Yahoo　2024/11/8）　基礎控除等の「103万円の壁」が178万円に拡大した場合の影響とは？国民民主党の躍進で話題のテーマを解説 　令和6年10月に行われた衆議院選挙で国民民主党が躍進しましたが、国民民主党が掲げていた公約の1つに「基礎控除等を103万円から178万円に拡大（※）」というものがあります。基礎控除等の額が実際に上がるかどうかは今後の話ですが、今回はいわゆる103万円の壁が178万円に移動した際に起こり得る変化について解説します。 ●103万円から178万円に引き上げる根拠は？ 　国民民主党が基礎控除等を103万円から178万円に引き上げようとしている根拠として、最低賃金上昇率があります。バブル崩壊後、平均年収はほぼ横ばいなのに対し、最低賃金については約30年前の1995年から1.73倍になっています。現在の基礎控除等の103万円を1.73倍すると約178万円となりますので、178万円の数字には一定の根拠が示されています。 ●控除額の引き上げによる変化1：所得税の減税効果 　国民民主党は、基礎控除等を103万円から178万円に拡大した場合、大きく3つの効果があるとしています。1点目は、所得減税の効果です。所得控除等の額が大きくなれば、その分だけ課税所得金額は減りますので、算出される所得税は小さくなります。減税「額」は所得が多い人ほど大きくなりますが、減税「率」で考えた場合、控除額の拡大は低所得者ほど恩恵があるとしていますので、働いている人にとっては一定の節税効果が期待できます。 ●控除額の引き上げによる変化2：被扶養者の労働時間の確保 　2点目は、扶養されている人の労働時間を調節できるようになる効果です。所得税では、扶養している配偶者や子どもの数に応じて、配偶者控除や扶養控除を適用できますが、扶養対象者となる人の所得金額が一定以上になると控除を適用できなくなります。扶養されている人の中には、扶養の枠を超えないよう労働時間を調整している方もいますので、103万円の壁が働く時間を短くしている要因の1つとされています。基礎控除等が178万円まで拡大すれば、扶養対象のまま働ける時間も長くなりますので、控除額の引き上げは節税効果だけでなく、労働時間を延ばすことで収入を増やす効果もあります。 ●控除額の引き上げによる変化3：労働者不足の解消 　3点目は、最近社会的な問題となっている企業の労働者不足の解消です。現役世代の人口減少も、労働者不足となっている業界が増えている要因ですが、年収の壁も労働者不足を招いている要因です。世の中にはパートやアルバイトをしている人もいらっしゃいますが、働いている人が家族の扶養となっている場合、扶養対象者に収まる範囲で働きます。最低賃金の引き上げが話題となっていますが、時給が上昇すれば103万円に達するまでに要する時間は短くなりますので、被扶養者が年間で働ける時間は時給が上がるほど少なくなります。国民民主党の玉木代表によると、学生などをアルバイトとして採用している企業は、1人当たりの労働時間が減少したことで、年末の忙しい時期に働ける人を確保できないことが問題となっていると指摘しています。減税に関する施策は基本的に労働者に対するものが多いですが、103万円の壁については労働者側だけでなく、雇用側にとってもメリットがある話です。103万円の壁が動くかどうかは国会で議論されることになると思いますが、もし国民民主党の主張がそのまま通れば、多くの方が節税効果等を享受できる可能性が高いです。 ＊5－1－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241113&ng=DGKKZO84751960T11C24A1EP0000　（日経新聞　2024.11.13）　103万円の壁ポイント解説(4)178万円案、財源課題 国民民主「消費活発に」 　税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議している。所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける。会社などに勤める人は給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足した年103万円までが非課税となる。控除額は1995年まで物価上昇に合わせて引き上げられていた。その後はおよそ30年間、103万円のまま据え置かれている。国民民主は最低賃金の上昇率1.73倍にあわせて上げるべきだと提起する。178万円への引き上げによって年収200万円の人で所得税と住民税を合わせた税負担が9.1万円から5000円まで減ると見積もる。政府は国民民主の訴える通りに控除枠を広げると7兆～8兆円の税収減となると試算する。一律10%で課している地方税収の減少が4兆円程度と、所得税の減収よりも大きくなる計算だ。2024年度当初予算で見積もった消費税収（23.8兆円）の3分の1に相当する巨額の財源について、国民民主は税収の上振れや予算の使い残し、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を充てると説明する。玉木雄一郎代表は「7兆円分、国民の『手取り』が増えれば、消費も活性化し、企業業績も上がり法人税収も消費税収も増える」と主張する。政府の試算ほど税収は減らないとの考えも示す。年収の高い人ほど減税額が大きくなるとの批判については、「今、払っている税金と比較した場合の『減税率』は明らかに所得の低い人ほど大きくなる」と反論している。 ＊5－1－4：https://digital.asahi.com/articles/DA3S16085774.html　（朝日新聞　2024年11月17日）　「１０３万円の壁」引き上げ、地方悲鳴　税収減「たちどころに財政破綻」 　国民民主党が実現を訴える「１０３万円の壁」の引き上げに対し、地方自治体で懸念や反発が広がっている。実施で生じるとされる税収の減少が、苦しい自治体財政を直撃しかねないためだ。「国民民主のおっしゃる通りやった場合は、たちどころに財政破綻（はたん）するだろう」。強い言葉で懸念を表明したのは、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事だった。１３日の記者会見で「税収が減れば結果的に住民サービスが下がる。非常に心配している」と語った。国民民主の訴えは、所得税の非課税枠「１０３万円」の引き上げとともに、地方税である住民税の非課税枠も引き上げを求めるものだ。政府は、税収減は国と地方あわせて７兆～８兆円となり、うち地方税分は４兆円程度と試算した。村井知事は、政府試算を前提に推計したとして、県と県内３５市町村の住民税関連で約６２０億円の税収減になると発表。「私が総理ならば首を縦に振らない」と語った。総務省によれば、神奈川県や仙台市など、少なくとも３０以上の県や市が、税収減への懸念を表明している。多くは、実施するなら減収分を穴埋めする措置が必要だと訴えているという。国民民主は、自治体の懸念に対する解決策を示していない。玉木雄一郎代表は７日、記者団に対して「（解決するのは）政府・与党の責任だ。我々は予算の全体像はわからない」と述べた。それでも、過半数割れした与党は、政権運営に必要な協力を得るために国民民主の要求を無視できない。今後本格化する協議の行方を、関係者は固唾（かたず）をのんで見つめている。 ＊5－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241109&ng=DGKKZO84689270Z01C24A1MM8000　（日経新聞　2024.11.9）　「106万円の壁」撤廃へ　厚生年金の対象拡大 厚労省が調整　週20時間以上に原則適用 　厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなる。労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。同省は企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃する方針も固めている。賃金要件の月8.8万円は、年収換算で106万円程度となる。実現すると200万人が新たに対象になる試算だ。25年は5年に1度の年金制度改正の年にあたる。厚労省は近く開く審議会で要件の見直しについて議論して、年末をめどに詳細を詰める。25年の通常国会で改正法案を提出する考えだ。賃金要件はこれまで、年金や医療の社会保険料を払うため手取りが減ることから、就業時間を短くするなど労働者の働き控えにつながるとの指摘がされていた。ただ、社会保険に加入することで、労働者は将来受け取る年金を増やすことができるほか、医療保険の保障として、傷病手当金など手当が手厚くなるメリットがある。改正の背景には近年の最低賃金の上昇がある。24年度の最低賃金の全国加重平均は1055円で、23年度から51円上昇した。週20時間働くと月額賃金が8万8000円を上回る地域が増えており、厚労省は将来的に賃金要件が事実上不要になると判断した。今回の改正で週所定労働時間は維持される見通しだ。学生除外要件も残す。企業規模要件と賃金要件はなくなり、さらに5人以上の個人事業所は全ての業種が対象になる方向だ。現行制度では、配偶者の扶養内で働くパート労働者は、従業員51人以上の企業で週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生ではないといった要件を満たすと、厚生年金に入る必要がある。厚生年金に加入することで老後の低年金リスクを軽減できるほか、加入者が増えれば将来世代の年金の受給水準を改善する効果も期待できる。 ＊5－3－1：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241113-OYT1T50280/?utm_source=webpush&utm_medium=pushone　（読売新聞　2024/11/14）　「夫婦別姓」で揺さぶりかける立憲民主、自民・公明の一部取り込み図る…衆院法務委員長ポスト獲得で議論主導 　立憲民主党が、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論で自民党に揺さぶりをかけている。議論の場となる衆院法務委員会の委員長ポストを獲得したことで国会での議論を主導し、導入に賛成する公明党や自民内の一部議員を取り込みたい考えだ。立民の辻元清美代表代行は１３日、党ジェンダー平等推進本部の会合で、選択的夫婦別姓を導入する法案の早期提出を目指す考えを示し、「公明や自民の一部の人にも呼びかけて、国民運動として実現に向け進めていきたい」と意欲を示した。立民の野田代表は選択的夫婦別姓導入の布石として、衆院法務委員長に立民の西村智奈美衆院議員を就けた。委員長は委員会開催や議事進行などで大きな権限を持つ。野田氏は８日に党のＸ（旧ツイッター）に投稿した動画で、法務委員長ポストを「どうしても取りたかった」と説明。選択的夫婦別姓について、「野党は全部、一致・協力できると思うし、公明も多分賛成で、非常に効果的な委員会だ」と期待感を示した。選択的夫婦別姓を巡り、自民内では、保守派を中心に反対論が根強いものの、９月の党総裁選に立候補した小泉進次郎・前選挙対策委員長や河野太郎・元デジタル相が肯定的な姿勢を示すなど、賛否は割れている。公明は衆院選公約で「導入を推進」と明記しているほか、野党では国民民主党や共産党などが導入に賛成の立場だ。野田氏は与野党の賛成派をまとめれば、衆院で過半数を確保し、導入のための法案を可決することも可能だとみている。１１日のテレビ番組では「少なくとも来年の通常国会の冒頭には（法案を）出せるよう環境整備をしたい」と語った。立民内には、自民に参院での法案可決、成立を迫るため、「来年度予算への賛成を交換条件とすることも可能だ」（ベテラン）との意見も出ている。ただ、夫婦同姓を見直すことは家族観や社会のあり方に大きな影響を与えるため、立民中堅は「丁寧な合意形成を図るべきで、与党との取引材料に利用していいテーマではない」と指摘した。 ＊5－3－2：https://ippjapan.org/archives/7266　（　2022年9月6日）　日本における「氏」の役割と今後の方向性 —選択的夫婦別氏制の検討— ※IPP-Youth政策情報レポートは、若手研究者および学生等の政策研究グループである「IPP-Youth政策研究会」がまとめたレポートです。 第一章　はじめに 　近年、わが国の「家族」の在り方が大きく変わってきている。例えば、過去30年で世帯構造の構成は大きく変わった。いわゆる「標準家族」とされていた「夫婦と未婚の子のみの世帯」は39.3％（1989年）から29.1％（2018年）に減少している（厚労省2018）。他方で「単独世帯」は20.0％から27.7％に、「夫婦のみの世帯」も16.0％から24.1％に上昇している。その背後には、晩婚化・非婚化、少子化、離婚の増加、世代分離など、様々な要因がある。また1997年以降、「共働き世帯」数が「男性雇用者と無業の妻」世帯数を上回り、その後も増加を続けている。高度経済成長期に大衆化した「夫は仕事、妻は家庭」という家族モデルも過去のものとなりつつある。それに伴い、夫婦の氏の在り方を含む家族に関わる様々な制度・政策について、改革を望む声が多くのメディアに取り上げられるようになった。私たちは改めて、それらの課題を見つめなおす重要な時を迎えている。本稿では、昨今活発化している選択的夫婦別氏制を巡る議論に着目し、日本社会において「氏」の果たす役割と重要性を考察することを通して、今後の「氏」の在り方に関する方向性について検討したい。以下では、まず第二章においてわが国における「氏」をめぐる歴史的経緯を紹介し、第三章で日本において「氏」が夫婦・家族関係に与える影響について考察し、第四章で日本における「氏」の特徴と役割について検討する。そして以上の議論を踏まえて、第五章において具体的な制度の方向性について検討していきたい。 第二章　「氏」に関する歴史的経緯と現状 第一節　歴史的経緯と法制度の現状 　まず、日本における「氏」の歴史をさかのぼってみる。江戸時代、氏を持つことは武士の特権であり、庶民は公には氏をもっていなかった。しかし、「屋号」という形で「家」を示す名称は広く使用されていた。それが、明治3年の太政官布告にて庶民にも氏の使用が許され、明治8年には氏の使用が義務化された。当初、妻の氏は実家の氏を用いること（夫婦別氏制）とされたが、既に夫婦同氏の意識や慣行が庶民の間で広まっており、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われている（『明日への選択』編集部 2021、法務省HP）。明治31年の民法成立時、江戸時代に発達した「家制度1」が民法の中で規定され、家を同じくすることにより、同じ氏を称すること（夫婦同氏制）とされた。戦後の民法改正に伴い、「家制度」は廃止され、夫婦は、夫または妻の氏を称すること（夫婦同氏制）とされた。改正民法は、旧民法以来の夫婦同氏制の原則を維持しつつ、男女平等の理念に沿って、夫婦は、その合意により、夫または妻のいずれかの氏を称することができるとした（法務省HP）。2022年現在、下記の通り夫婦は婚姻の際に同一の姓を称し（民法第750条）、子は親の氏を称することとされている（同法第791条）。 　■ 民法（明治二十九年法律第八十九号）抄 　（夫婦の氏） 　第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 　（子の氏） 　第七百九十一条　嫡出である子は父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚した 　　　　　　　　　ときは、離婚の際における父母の氏を称する。 　　　　　　　２　嫡出でない子は、母の氏を称する。 第二節　選択的夫婦別氏制をめぐる経緯 　「選択的夫婦別氏制」についての議論は、女性の労働参加率の上昇に代表される女性の社会進出や、男女平等を推進する社会的気運の中で起こってきた。1979年に国連総会において女子差別撤廃条約が採択され、1985年に日本が当該条約に批准した。翌年には労働基準法の改正とともに男女雇用機会均等法が制定された。このような法制度の改革を背景として、1991年の法制審議会民法部会（身分法小委員会、以下単に「民法部会」）において夫婦別姓についての審議が開始された。1994年から1996年にかけて議論が重ねられ、1996年に選択的夫婦別氏制が明記された「民法の一部を改正する法律案要綱2」が答申された。しかし、その後、国民各層からの反対を受けて本法律案の国会提出は断念された。その後、表立って目立った動きはなかったが、2015年に最高裁大法廷にて夫婦同姓を定めた民法規定は合憲であるという判決が出て以降、各所で議論が再燃している。2021年には自民党内において選択的夫婦別氏制の賛成派と反対派の議論が活発化し、関連する議員連盟が成立した。同年10月には最高裁大法廷にて、夫婦同姓を定めた民法規定は合憲であるという判決が再度出されたが、その制度の在り方については、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であることも明言された。10月末日に行われた衆院選においても、各党が氏のあり方についての公約を掲げ、国民が注目する論点の一つとなった。 第三章　選択的夫婦別氏制度が家族に与える影響 　我が国における選択的夫婦別氏制の導入に関する議論は、主に個人の権利と法律の観点から行われることが多く、家族への具体的な影響を扱った論考はあまりない。本章では、夫婦と子供のアイデンティティの観点から、選択的夫婦別氏制の影響を論じる。 第一節　「夫婦アイデンティティ」への影響 　まず、「夫婦アイデンティティ」に着目して考えてみる。夫婦アイデンティティとは、「私たちはこのような夫婦である」という感覚を指す（Emery et al. 2021）。夫婦は、結婚前は別々の個人であったが、結婚後は生活様式や外部との関わり方にある程度の共通性が生じてくる。そうした共通性に対する自覚と、それが一貫して続いているという認識が夫婦アイデンティティの要素である。夫婦アイデンティティが安定している時、夫と妻が共に「わたしたち」として物事を判断しやすく、夫婦の関係へのコミットメントが高まりやすい。一方で、何らかの事情により、共有していた価値観や信念、優先事項に疑問が生まれると、夫と妻が物事の判断基準を個人の内に求めるようなる。そうすると、「わたしたち」感が揺らぎ、関係を維持する力が弱まるという。安定した夫婦アイデンティティを形成するためには、夫婦が互いに適応していくことが必要となる。夫婦としての家庭生活と友人関係や仕事のバランス、日常生活や性生活の取り決め、互いの実家との関わり方、子供を産む時期や人数などに関して話し合い、ルール作りをしていくことが適応につながる（野末 2015）。しかし、夫婦の互いへの適応は、決して容易なことではない。互いに適応するためには、夫婦が互いの生活や考え方をすり合わせる必要があるが、元々夫婦はそれぞれ別々の考え・習慣をもった家庭で育った他人である。そのため、日本人同士の夫婦でも「異文化結婚」と言ってよいほど、夫婦や親としての役割観、男女の性質に関するイメージ、家事や子育ての仕方、人間関係のパターンなどあらゆることが異なっている（野末2019）。一方で、夫婦という関係は特別視されるため、他の関係以上に相手への期待が高い。その期待と現実の間に生まれた葛藤を解決できない場合、失望や怒りを覚えたり、結婚自体を後悔したりすることもある（野末2015）。夫婦アイデンティティの形成とは、夫婦の違いを前提に互いの立場をすり合わせ、夫婦という連体として物事の進め方とその根底にある考え方、情緒的な支え合いの在り方を調整していくことだと言えよう。このように見ると、夫婦アイデンティティは結婚後即座に安定するものではなく、少なくとも新婚期をかけて、葛藤をはらみながら徐々に醸成されるものだと言える。そうだとすれば、夫婦同氏は夫婦アイデンティティ安定にとって、重要な役割を果たしている可能性が高い。内閣府が2021年に実施した世論調査によれば、「婚姻によって、ご自分の名字・姓があいての名字・姓に変わったとした場合、どのような感じを持つと思いますか。（〇はいくつでも）」という質問に対し、54.1％が「名字・姓が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」と回答しており、39.7％が「相手と一体となったような喜びを感じると思う」と回答した（図1、内閣府2022）。この調査結果からは、結婚にともなう改姓が、「新たな人生」の始まりと夫婦の「一体感」の象徴として認識されていることがわかる。すなわち、夫婦同氏は、新しく夫婦アイデンティティを形成せねばならない新婚期の夫婦にとって、葛藤があっても自分たちは結びついているという感覚を与えるセーフティネットの役割を果たしている可能性があるのである。他方で、選択的夫婦別氏制を導入した場合、婚姻時に全ての夫婦が同氏か別氏かの選択をする必要が生じる。また、制度的には「家族名としての氏」が消失することになる。仮説的にではあるが、選択的夫婦別氏の導入は、日本の夫婦が安定した夫婦アイデンティティを形成することを困難にする一因となる可能性が提起される。 第二節　子供への影響 　次に、子供への影響を考えてみる。選択的夫婦別氏制の導入を検討する際に、避けて通れないのが「子供の氏」の検討である。多くの場合、子供は両親の結婚時には生まれていないか声をあげられるほど成熟していない。そのため、夫婦にとっての「個人の尊厳」を優先するあまり、子供の利益は軽んじられる可能性が高く、配慮が必要である。子供が両親と同氏であることは、子供に家族への帰属意識を育み、安心感を持たせる効果がある。他方で、夫婦が別氏を選択することで、子供の氏の選択という新たな課題が生じることが指摘されている（篠原 2021、『明日への選択』編集部2021）。篠原（2021）は、夫婦同氏制の改正を目指す場合、子の氏の決定の仕組みについての検討が必須となると指摘している。氏が個人のアイデンティティの基盤を成すとすれば、子供のアイデンティティの基盤となる氏を決定する仕組みの整備は、「子供の利益」の観点から求められる。いかなる仕組みとなるとしても、子供の氏を「早期かつ安定的に決定する」ことが子供の利益となる。子供の氏の決定が、夫婦アイデンティティの不安定化を招くことのないよう、慎重な制度設計が必要となるだろう。世論も夫婦別氏が子供に与える影響については懸念を抱いている。内閣府(2022)の世論調査において、「夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無について」、約7割（69％）の人が「子供にとって好ましくない影響あると思う」と回答している。家庭内で父母が子供に対して情緒的安定を保障することは重要な家族機能であるが、夫婦が別氏であること（片方の親と氏が異なること）や、子供の氏の決定に関する事柄が、子供の情緒的安定を損ねるようなことは防ぐべきである。夫婦アイデンティティの形成、そして子供を含めた家族アイデンティティの形成に対して、選択的であろうと夫婦別氏が与える負の影響についての考慮はあってしかるべきである。国際結婚した家族など、同氏でない家族でも十分な夫婦・家族アイデンティティを形成しているという意見もあるが、次章で扱うように、氏のはたらきは各国の文化によって異なる。国際結婚など特異な文化的前提を持つ例外をもって、夫婦同氏のはたらきを軽視するのは拙速である。その影響範囲が正確に想定できない事柄については、できるだけ小さな変更で対応することが望ましい。 第四章　日本における「氏」の特徴と機能 　我が国では、各国と比較して、選択的夫婦別氏制を導入していないことが時代遅れのように語られることがある。しかし、各国の文化によって「氏」の意味合いは異なる。したがって、選択的夫婦別氏制度の導入を検討するにあたり、「氏」や家族に関わる文化の影響を考察しておく必要がある。本章では、日本における「氏」が示す内容と、その機能について論じる。 第一節　文化による「氏」の意味の違い 　各国の夫婦の氏に関する制度を見てみると、イギリス・アメリカは氏の変更は基本的に自由であり、オーストラリア・フランスは同氏、別氏、結合氏（双方の氏をつなげた氏）のいずれも可、ドイツは同氏が原則で別氏・結合氏も可、中国は別氏が原則で同氏・結合氏も可、イタリアは夫が自分の氏で妻は自分の氏または結合氏、韓国は別氏が原則となっている。夫婦別氏が可能な国もあるが、氏のあり方は国の文化によって異なる点に着目する必要がある。まず、氏が意味するものにおいて違いがある。名前に関する人類学の議論によれば、名前には①「身分規定の認識としての名前」と②「自由な創造物としての名前」の二種類がある（上野 1999）。上述した中では、少なくとも中国・韓国の氏は氏族名・家族名を表し、①の「身分規定の認識としての名前」に相当する。対して、英米は氏の変更が自由であることから、②の創造物としての性質を持つと考えられる。日本の氏も世代を超えて受け継がれること、家族全員が同じ氏を名乗ることから、①の「身分規定の認識としての名前」に相当するといえる。ただし、同じ「身分規定の認識としての名前」としての氏を持っていても、中国・韓国と日本の氏が表す集団の性格は異なる。隣国の韓国や中国は原則別氏だが、それは血統を重要視しており、歴史的にも生家の氏を名乗り続けることが当然とされているためである。特に、韓国の場合は、誰がどの先祖を祀るのかという祖先祭祀の秩序が重視され、家族より広く始祖を同じくする父系親族組織への所属を表すという意味が氏にはある（仲川 2016、上野 1999）。一方、日本の氏も古くは「家（イエ）」を表し、代々継承されるものではあるが、「家」は祖先祭祀の単位ではない。上野（2003）によれば、日本では韓国のような縦の親族組織（単系親族組織）は部分的にしか存在せず、祖先祭祀の単位は「家族」である（上野 2003）。日本の「家」の性格は、財産の共有範囲や経営共同体のまとまりであるとされる。百姓身分においてすら、そのような「家」が戦国時代（16世紀）に成立し、武士の前以外では「苗字」に相当するものが使用されていた（坂田 2016）。それが、明治民法の成立を契機に、「家」に所属していた家産の所有権が家長に移されたことで（宇野 2016）、氏の表す範囲が現在の「世帯」に相当する家族へと変化したと考えられる。つまり、日本の氏は、明治以前はその氏が示す「家」への、明治以降は主に世帯としての家族への帰属を表す身分関係を表示する役割を持っていたのである。ただし、韓国のように完全な縦の親族関係を示すものではなく、生活を共にする共同体としての「家」「家族」を指示していたと考えられる。このように、氏に関係する制度は、各国の異なる歴史的背景や文化を反映している。そのため、他国の状況は日本に夫婦別氏を導入する理由にはならない。 第二節　日本における氏の身分関係表示機能 　では、氏のはたらきに関わる日本の文化的特質とはどのようなものか。それは、日本人に特徴的な「うち」と「そと」の区別である。日本人は、「うち」と「そと」の中間にいる人々から氏で呼ばれることにより、その人々が持つ結婚・家族に関わる規範・期待を自分の行動に反映してきた。多くの関係する研究において、日本人の人間関係のあり方は、人々の親密さの距離に応じて三層に分類されている。その三層とは、①「内」である親しい身内や仲間の世界、②「中間」である遠慮や義理や体面がからむ知人の世界、③「外」である遠慮も義理も働かない無縁の他人の世界の三層である（岩田 1982）。このうち、①の親しい身内や仲間の世界は明確に「うち」であり、互いに無理を言っても許され、私的に立ち入ったことをうちあけても許される。一方、③の無縁の他人の世界は明確に「そと」であり、互いに期待を持っておらず、裏切られることもないので、遠慮することなく粗野な行動を取ることもできるという。注目したいのは、②の知人の世界である。②の関係は、互いに名前や地位を知り、個人的な接触によってある程度人柄を知っている顔見知りのような関係である（岩田1982）。あるいは直接には知らなくとも何らかの既存のネットワークで支えられた範囲の人間関係といわれる（中根1972）。そこではある種の「道義的期待」が相互に形成され、この期待を裏切らないであろうという相手に対する一種の信頼感が形成される。そして、こうした「道義的期待」が、義理や遠慮として表れる日本人の「責任意識」の中核をなすという（岩田1982）。ここで重要なのは、この②の知人関係では、氏で呼びあうことが一般的だということである。橘（2010）は、誰に対してもファーストネームで呼びかける文化のある英語圏等と比較して、「日本人のコミュニケーションは良くも悪くもお互いが一定の心の距離を保ち、相手から離れた遠いところにおいて行われる」と述べている。つまり、日本人は氏で呼び合うことによって互いの距離を測り、「うち」と「そと」を区別しているのである。日本人の人間関係における以上のような特徴は、日本において氏が果たす「身分関係表示機能」の重要性を浮き彫りにする。②の知人関係にある人々は互いに氏で呼び合い、その人間関係は日本人の責任意識の元となっている。つまり、日本人は②の知人関係にある人々に、家族への帰属を示す氏で名乗ったり呼ばれたりするとき、家族または夫婦に関する規範の遵守を期待されていると感じ、その期待を行動の基準とする可能性が高い。具体的には、夫婦間の貞操や家族の生活保障に関する権利義務などについての規範の遵守が期待されると考えられる3。選択的夫婦別氏制の導入により、氏から家族名としての性質が失われる場合、家族に関わる規範の遵守を期待される機会が減る。まず、別氏を選択する夫婦は、共通の氏という、②の知人関係にある人から見て、婚姻関係にあるか否かを判別する最もわかりやすい要素をはじめから持たないことになる。また、同氏を選択する夫婦も、同一の氏で名乗り呼ばれたとしても、その氏が家族名として扱われる機会は減る。例えば、結婚式や葬儀などの冠婚葬祭において、従来は「○○家・△△家式場」「◆◆家斎場」などのように案内されたが、選択的夫婦別氏制度の導入により個人名に置き換えられていくだろう。それに応じて、参席者も冠婚葬祭を家族というより個人の行事として受け取ることが考えられる。このように、別氏でも同氏でも、選択的夫婦別氏制度により全ての夫婦は規範遵守を期待される機会が減りうる。それにより、日本人の家族に関する規範意識や行動は大きく左右されるだろう。以上のように、夫婦の氏が持つ意味は各国の文化によって異なり、氏に関係する制度は単純に国家間で比較することができない。また、人々が氏で呼び合うことが一般的な日本社会においては、氏が家族への所属を表すかどうかは、人々が家族に関する規範の遵守を期待されたと感じる機会の多さと関係している。そして、選択的夫婦別氏制度の導入はその機会を減らす可能性が高い。選択的夫婦別氏制度を検討するにあたり、これらの点を考慮に入れる必要がある。 第五章　具体的な政策の方向性—旧姓の通称使用の法制化— 　第三章及び第四章で考察した氏の果たす役割を踏まえて、日本においては夫婦同氏制を原則とすべきであると考える。ただし、日常生活における不利益は解消されるべきであり、家族名としての氏を残したまま、氏を変更する個人の尊厳を最大限尊重する方法を検討すべきである。家族にかかる法制度は人々の生活のあり方、国家のあり方に影響し得る重要な事柄であるため、中長期的な影響が定かでない中においては、できるだけ小さな変更で現実にある課題を解決することが望ましい。具体的な方向性としては、旧姓の通称使用の拡大、さらには法制化を支持する。参考までに、旧姓の通称使用を拡大する場合と、選択的夫婦別氏制を取り入れる場合の差異について整理する。表2の通り、旧姓の通称使用を拡大する場合、旧姓を通称使用する人は実質的に二つの氏を使い分けることになる。ただし、家族名としての共通の氏は保持されるので、家族としての身分表示機能は保たれる。当然、子供も家族共通の氏を持つこととなる。選択的夫婦別氏制を導入する場合、個人の氏は一つであり、家族で見れば別氏家族は家庭内に氏が二つ存在することとなる。また、子供の氏についても検討が必要となる。旧姓の通称使用拡大と選択的夫婦別氏制導入の主な違いは、氏が家族名としての役割を持つかどうか、という点である。以下では、選択的夫婦別氏制に関する主な論点に対して、旧姓の通称使用の拡大を支持する立場から考察する。 ①個人のアイデンティティの喪失について 　夫婦同氏制は、改氏によって個人のアイデンティティを喪失させる場合があると指摘されている。氏名は人格の重要な一部であり、選択的夫婦別姓を取り入れることにより人格権を保護することが可能となるという（太田・石野 2010）。先述した通り、内閣府（2022）の世論調査によると、「（結婚に伴い）名前が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」と答えた人の割合は54.1%、「相手と一体となった喜びを感じると思う」と答えた人は39.7％である。他方で、「今までの自分が失われてしまったような感じを持つと思う」と回答した人は9.7％、「名字・姓が変わったことに違和感を持つと思う」と答えた人は25.6%である（図1）。この結果から、5割以上の人は結婚時に氏が変わることを肯定的に捉えていることがわかる。ただし、少数であれアイデンティティの喪失を感じる人が存在しているのも事実である。太田・石野（2010）によれば、結婚による改姓が人格面で個人のアイデンティティの感覚と強く関連するのは、「自己の同一性を形成しにくい女性」とされている。自己の同一性の安定には、主に青年期までの親子・家族関係が重要である。人格面のアイデンティティについては、夫婦別氏制度による補完機能を強調するよりも、家族支援の課題として考える方が、該当する人のウェルビーイングに資するのではないかと考える。もちろん、個人のアイデンティティを尊重することは重要であるが、社会制度の変更を伴う場合は、社会として守っていくべき家庭や子供の福祉との比較衡量を慎重に行うべきである。個人のアイデンティティの尊重を過度に重視した結果、家庭が軽視されたり、子供の福祉が損なわれたり、ひいては社会の混乱が引き起こされることがあってはならない。既に実施されている旧姓の通称使用拡大によって大半の課題が解決するのであれば、それで十分ではないだろうか。 ②社会生活上の不便・不利益について 　婚姻時の改氏によって、社会生活上の不便・不利益が生じることは明らかであり、この点についてはできる限り解決する必要がある。従来、女性は職業活動を行うことが少なかったため、あまり問題として認識されてこなかったが、女性の社会進出に伴い、その課題が浮き彫りとなった。男女を問わず、婚姻して氏を改める人が不便・不利益を被らないようにすることは、当然必要なことである。こうした改氏による不便・不利益は、旧姓使用の拡大・法制化により対応可能である。現在、旧姓使用可能な領域は拡大を続けており、パスポートや運転免許証、マイナンバーカード・住民票では旧姓併記が可能となった。各種国家資格や免許についても、令和4年6月現在、大半の国家資格や免許で旧姓使用が可能となっている4（内閣府男女共同参画局 2021）。確かに、従来の法制化を伴わない旧姓使用の拡大については、効果に疑問が呈されてきた。主に、①旧姓使用を許可する企業や団体により、旧姓を使用できる範囲が異なること、②社会保険や年金、納税など、戸籍名が必要な場合は旧姓を通称として使用できないこと、の2点が懸念されている（鈴木2016、富田2020）。しかし、これらの懸念は旧姓使用の法制化により解消しうる。①の各企業や団体による旧姓使用を認める範囲の違いは、法制化によって旧姓使用の適用範囲を定めることにより、基準を明確にできる。また、②に関して、戸籍名が必要となる法的手続きの問題は、旧姓使用の法制化に旧姓の戸籍への併記を含めることで対応できるという議論もある。以上のことから、旧姓使用を法制化することで、家族名を保持したまま、社会生活上の不便・不利益を最大限解消することができるのではないかと考える。 ③男女不平等の解決策となるか 　婚姻に際し氏を変える人の大半は女性であるため、選択的夫婦別氏制の導入により、男女の実質的不平等を解消することができるという意見がある。現行の同氏制は、制度だけ見れば夫婦の同意によって夫または妻の氏を選択するという男女平等の発想に基づくものになっている。内閣府の世論調査（2022）では5割以上の人が婚姻時の改氏に対して肯定的な意見を持っている。つまり、必ずしも強制的に改氏しているわけではなく、両者が納得したうえで肯定的に氏を改めている人も多くいるということである。そして、選択的夫婦別氏制の導入は必ずしも氏に関する男女不平等の是正にはならないという点を強調したい。例えば、仮に選択的夫婦別氏制が導入され、意に沿わない改氏をしなくて済むようになるとしよう。しかし今度は、子供の氏をどうするかという問題が生じる。子供の氏を決める際に、男女間の不平等が形を変えて現れる可能性は十分にあるだろう。実質的不平等を解決するためには、社会生活上の不便・不利益の解消が重要である。旧姓の通称使用法制化によって、氏を改める者とそうでない者との不平等感も薄まることが期待される。 第六章　おわりに 　内閣府は「家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場でもある」（内閣府2004）としている。冒頭で述べた通り、世帯構造の構成は近年大きく変わってきているが、家庭が社会の安定と発展に果たす役割が重要であることに変わりない。家族に関わる制度は、人々の日々の生活に直結するものであると同時に、社会のあり方にも大きく影響を及ぼすものである。そのため、日本の社会にとってどのような選択が最善なのか、国会はもちろんのこと、国民の間でも丁寧に議論を重ねて方向性を見出す必要があるだろう。夫婦の氏に関わる制度の在り方については、既に旧姓の通称使用拡大が積極的に行われている。日本の文化や社会風土を踏まえれば、さらなる不便・不利益の解消にむけては旧姓使用の法制化など、夫婦同氏を原則とした対策を検討すべきではないか、というのが本稿の立場である。本稿が、日本における氏制度の在り方を検討する際の一助となれば幸いである。 ＊5－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241117&ng=DGKKZO84854750X11C24A1MM8000　（日経新聞　2024.11.17）　エンゲル係数 日本圧迫、G7で首位　時短優先、割高でも中食 　消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」（総合2面きょうのことば）が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まる。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も係数急伸の背景だ。生活の質の劣化が懸念される。「スーパーの買い物でレジに立つのが怖い」。東京都の40代女性はこぼす。表示される値段は「肌感覚で数年前の2倍」。最近はコメも大幅に値上がりした。「計算すると、食費の割合が30%を超えている」。家計調査（総世帯）によると、日本のエンゲル係数は2022年で26%。経済協力開発機構（OECD）のデータから計算した米英独仏の同時点の水準を上回る。24年7～9月期は28.7%まで上昇するなど傾向は変わらない。係数が20%を下回る米国は、医療費などの負担が極端に重く、相対的に食費の割合が低くみえる面もある。外食機会の多さ、なかでもファストフードの利用頻度が高いかなど各国の食生活にも左右され、単純比較はしにくい。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「エンゲル係数には各国の食文化も影響する。最高水準だから日本が貧しいとは言えない。ただ、『上がり方』に日本の課題がにじむ」とみる。日本のエンゲル係数は他国より上昇が急ピッチだ。「所得が伸び悩む一方、高齢化の進展も早い」（上野氏）のも要因だ。OECDによると、日本は可処分所得の伸び率がほかの先進国に比べて低迷しているうえ、65歳以上の高齢者の割合はトップで、24年は29.3%を記録した。エンゲル係数が高くなりやすい土台があるなか、物価高が直撃。値上がりの率でみると、「庶民の味」とされる食材ほど上昇が激しい。総務省の消費者物価指数（20年=100）で23年の数値を5年前と比べると、上昇率は鶏肉12%、イワシ20%、サンマにいたっては1.9倍だ。24年前半も同様の傾向が続いた。大和総研の矢作大祐主任研究員は「女性の社会進出の加速も食費の負担増の一因になったのでは」とみる。20代後半や30代前半女性の正規雇用率はこの10年間で約14ポイント上昇した。正社員同士の共働き世帯にとっても、仕事と家事の両立が改めて課題となる一方、働き方改革は道半ばだ。その結果、「割高でも総菜といった中食などに依存せざるを得ない世帯は増える」（矢作氏）。実際、家計調査（総世帯）では食費に占める中食（調理食品）の割合は上昇基調で、23年は15.8%と10年前より3ポイント高い。こうした現状についてシンクタンクのSOMPOインスティチュート・プラスの小池理人上級研究員は「事情が異なる米国のような水準を目指す必要はない」としながらも、「係数の上昇自体は生活レベルの低下の示唆だということも直視すべきだ」と話す。生活の質を保つ策はあるのか。小池氏は企業や政府も含めた「実質賃金の継続的な上昇と生産性向上の取り組み」の必要性を指摘する。矢作氏は「生産性の真の意味合いの整理から始めるべきだ」と訴える。効率よく働くことで長時間労働を是正すれは、短い時間で今と同じかそれ以上の所得が得られる。時間的な余裕が増えれば割高な中食に頼らなくてもすむ。自炊を楽しむこともできる。エンゲル係数の急伸は食にとどまらず、働き方を含めた日本人のライフスタイルのあり方を問いかけている。 | 経済・雇用::2023.3～ | 10:44 PM | comments (x) | trackback (x) |

2024,07,06, Saturday 2024.7.5～8.27　技術革新が産業と経済発展のKeyである ← どの方向の技術革新が求められるのか　(2024年9月1、7日追加) author : hirotsu-motoko 　このところ多忙だったため2ヶ月近くもかかりましたが、やっと工事完了となりました。 （1）経済におけるイノベーション（技術革新）の重要性 2022.7.25東洋経済　2023.12.25読売新聞　キャノン・グローバル研　2024.6.13日経新聞 （図の説明：1番左の図は、主要国の1990～2021年までの名目1人当たりGDPの推移で、左から2番目の図は、2022年の主要国名目1人当たりGDPだが、この2つから、日本は名目でも著しく順位を下げたことがわかる。また、右から2番目の図は、購買力平価による1人当たりGDPの推移で、購買力平価による日本の伸びも他国と比較して緩やかだ。1番右の図は、人口増加率とイノベーションの関係で、OECD諸国ではこの2つに相関関係のないことがわかる） 　＊1－1は、①経済停滞の原因はイノベーションの欠如　②技術革新はミクロで、人口動態とは無関係　③民間企業が主役だが金融や国も役割重要　として、具体的に、④2023年にドイツ（人口は日本の2/3）とGDPが逆転し、日本経済の凋落が続いている　⑤2025年にはインドにも抜かれて日本のGDPは世界5位となる見通し　⑥生活水準と密接な関係を持つ名目GDP/人は、2000年は世界2位、2010年18位、2021年28位まで転落した　⑦購買力平価ベースでは世界38位で、アジアの中でもシンガポール（2位）、台湾（12位）、韓国（30位）に及ばない　⑧GDP/人の水準を決めるのは、人口や人口の変化率ではなく、「資本・労働比率」と全要素生産性（TFP）　⑨全要素生産性上昇はイノベーション（技術革新）に依る　⑩日本経済の停滞はイノベーションの欠如が原因である　⑪OECD諸国のグローバル・イノベーション・インデックス（GII）と各国の人口増加率は相関関係がなく、途上国ではむしろ負の相関関係がある　⑫日本経済の将来を考えると、人口減少を言い訳にせず、民間企業がミクロレベルでイノベーションを行うことが重要　⑬日本で生じている人口減少は省力化イノベーションを促す　⑭高齢者増加は高齢者特有の財・サービス提供や介護のハイテク技術活用等を必要とする　⑮日本が抱える人口減少や高齢化の課題は、イノベーションを生みだす素地である　⑯経済の新陳代謝を促しイノベーションを推進していくため金融機関の果たす役割も重要　⑰政府が時代の変化に対応できなければイノベーションを阻害して国力低下を招く　と記載している。 　上の①～⑰は、全くそのとおりで賛成だ。つまり、国内で誤りを100万回述べても、結果として統計上に表される事実は変わらないため、これまで人口減少を経済停滞の原因として語ってきた無能な政治家・官僚・メディア関係者・経済学者は、誤った情報を無批判に垂れ流し、国民をミスリードして貧しくさせた責任をとって、意志決定する第一線から退くべきである。 　特に、⑥のように、1人当たりの名目GDPは2000年の世界第2位から2021年には世界第28位まで転落し、⑦のように、購買力平価ベースでは、世界38位となってシンガポール（2位）、台湾（12位）、韓国（30位）にも及ばなくなったのだ。 　その理由は、政府の無駄使いによって、日本の国債残高の対GDP比が251.9％と世界第2位のイタリア143.2％を大きく引き離して世界第1位となり、財務省はじめ日本政府は「国民全体が貧しくなれば文句は出ないだろう」と考えて金融緩和を続け、これに他国への制裁返しも加わって、著しい物価上昇を引き起こすことによるステルス増税を行なってきたからで、ここに国民の生活や福利の向上という理念は全く見られないのである。 　また、⑧⑨⑩のように、GDP/人の水準を決めるのは、全要素生産性（TFP）であり、全要素生産性上昇はイノベーションに依るのに、（後で詳しく述べるが）日本政府は現状維持に汲々としてイノベーションを阻害する政策をとり、経済を停滞させる政策が多かったのだ。何故か？ 　その上、⑪のように、人口増加率の高さは先進国ではイノベーションとは相関関係がなく、途上国ではむしろ負の相関関係があるのに、各国の人口動態や日本の食料自給率・地球の食料生産力を考えることもなく、「人口減少が問題だ」と叫んできたリーダーは、無知というより故意であろう。何のために、そういうことをしたのだろうか？ （2）イノベーションの具体的事例 1）環境は、イノベーションの宝庫だったこと 　 　 　2023.7.3、2023.8.25日経新聞　　　　　　　　　　　　2024.7.5日経新聞 (図の説明：1番左の図のように、既に再エネ技術はあるのに、新規再エネ導入容量で日本は停滞し、炭素価格《＝環境意識》はアジア各国より見劣りする。また、左から2番目の図のように、建物の断熱・設備の省エネ・再エネ・EV利用によって安全で環境にも財布にもやさしいエネルギー政策ができるのに、これらの技術進歩は遅遅としている。そして、右から2番目と1番右の図のように、再エネと比較して危険性が高く、2050年頃にやっと発電の実証実験ができるとされている核融合発電に膨大な国費を投入しているのだ) 　＊1－2－1は、①政府が環境政策の長期的な指針である第6次環境基本計画（以下“計画”）を閣議決定　②現代社会は気候変動・生物多様性の損失・プラスチック汚染の三つの危機に直面と指摘　③人類活動の環境影響は地球の許容力を超えつつある　④計画は天然資源の浪費や地球環境を破壊しつつ「豊か」になる現在の経済成長の限界を指摘　⑤経済や社会の活動を地球環境の許容範囲内に収めつつ「新たな成長」を実現する考え　⑥GDP等の限られた指標で測る現在の浪費的「経済成長」に代わって計画が打ち出したのは、現在と将来の国民の「ウェルビーイング」を最上位に置いた成長　⑦計画は森林等の自然を「資本」と考える重要性や地下資源文明から再エネ等に基づく「地上資源文明」への転換の必要性を強調　⑧これを社会変革の契機としたいが、根本的な変革の実現は容易でない　⑨最初の計画ができて30年、この間の経済停滞も深刻だが、日本の環境政策も欧米に比べて大きな後れ　⑩長い間に築かれた既得権益にしがみつく勢力が大きな政治的発言力を持ち、変革を阻んできた　⑪計画の実現には環境省の真価が問われるが、現実は極めてお寒い状況　⑫計画は「環境・経済・社会すべてにおいて勝負の2030年」と、今後、数年間の取り組みの重要性を指摘　⑬首相をはじめ政策決定者や企業のトップが悪化する地球環境への危機感を共有し、限られた時間の中で社会の根本的な変革に勇気を持って取り組むことが必要　等と記載している。 　今頃になってではあるが、①③⑦のように、政府が人類の活動の環境への影響が地球の許容力を超えることを認め、環境政策の第6次環境基本計画を閣議決定して、森林等の自然を「資本」と考える重要性や地下資源文明から再エネ等に基づく「地上資源文明」への転換の必要性を強調したのはよかった。しかし、⑨⑩のように、経産省をリーダーとする既得権益に変革を阻まれ、既に最初の計画から30年も経過した結果、日本は停滞の30年を過ごした上、トップランナーだった筈の環境政策も世界に大きな後れをとったのである。 　ただし、②の「気候変動・生物多様性の損失・プラスチック汚染の三つの危機に直面としている」というのは、生物は絶滅と進化を繰り返すものであるため現状維持が何より重要とは限らないし、プラスチック汚染は、環境を汚していないものまで過度に禁止して国民に不便を強いるより、ゴミの分別回収を（いつまでも複雑怪奇で不便なままにしておかず）簡単にして、再利用を進めればよいと思われる。 　なお、日本政府が、人間に直接被害を与える放射性物質や化学物質による環境汚染には無頓着で、気候変動については30年前から指摘しているのに、未だ中途半端な対応しかしていないのは何故だろうか。 　さらに、④⑤⑥が、新たな成長かと言えば、GDPを増やす方法は、需要者のニーズにあった製品やサービスを提供することであるため、環境や国民の年齢層を無視した製品やサービスしか提供しなければ、需要が減ってGDPも落ちるのが当然である。また、浪費したものは蓄積されないため、いつまでも進歩のない貧しいままの生活が続くのだ。 　つまり、国民の「ウェルビーイング」の1要素である国民1人あたりGDPを増やして国民を豊かにするためにも、ニーズに合った技術革新が必要で、無理に化石燃料を浪費して地球環境を破壊しても、国民を豊かにすることはできないのである。 　その上、日本の場合は、化石燃料を輸入に頼って国富を外国に流し、国民を貧しくしているため、エネルギーを再エネに変更すれば、国産エネルギーに替わって国富が流出しないという大きなメリットがある。さらに、東京大と日本財団の調査チームが、＊1－2－2のように、南鳥島沖のEEZ内等に、レアメタルを含む「マンガンノジュール」が大量に存在することを発表したが、日本政府の動きは鈍く、未だ国内用にも輸出用にも採取していない状態なのだ。 　この調子では、⑧のような社会変革はいつまで経ってもできず、⑪⑫⑬のように、環境省だけではなく、首相はじめ政策決定者・企業のトップ等の今後の数年間の取り組みが重要なのだが、省エネや再エネへの資金投入はケチケチしながら、＊1－2－3のように、危険な上に大量の熱を発生する核融合に多額の資金を投入するようなことが、日本政府の大きな無駄使いなのである。 2）ＥＶ・再エネ・バイオは特にイノベーションのKey技術だったこと 　＊1－3－1のように、経産省も、①失われた30年の状態が今後も続けば、2040年頃に新興国に追いつかれる　②特に半導体・蓄電池・再エネ・バイオへの積極投資が成長のカギ　③日本経済停滞の理由は企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたから　④このままでは賃金も伸び悩み、ＧＤＰも成長しない　⑤今後、ＧＤＰで世界５位に後退するとの試算もある　⑥停滞から脱するには、国内投資の拡大とイノベーションが重要　⑦スタートアップや大学、研究所を連携させる必要もある　⑧政府も一歩前に出て大規模・長期・計画的に投資を行う具体策を検討　等としているそうだ。 　このうち③は事実で正しいが、現在は、④のように、生産性の向上よりも高い賃上げを連呼して労働コストを上げ、円安と物価上昇により原材料費・エネルギー・不動産のコストも上げているため、問題意識とその解決策が逆である。そのため、このような状態が今後も続けば、①⑤のように、名目GDPでもインドに抜かれて世界5位となり、実質ＧＤＰはますます減少して、2040年頃には新興国に追いつき追い越されるというのが正しい展望だろう。 　そのような中、経産省は、②⑥のように、「停滞から脱するには、国内投資の拡大とイノベーションが重要」とし、「特に半導体・蓄電池・再エネ・バイオへの積極投資が成長のカギ」としているそうだ。しかし、エネルギー分野では、日本がトップランナーだったＥＶ・再エネで経産省がバックラッシュを行なってイノベーションを妨げ、バイオ分野でも、日本がトップランナーだった再生医療と免疫療法で厚労省が高すぎる（有害無益な）ハードルを作って進捗を妨げたため、イノベーションを進めてきた先端企業の方が淘汰される結果となったわけである。 　これらの総合的結果として、＊1－3－3のように、抗生物質も、原料物質はコストが見合わないとして国内からの撤退が進み、現在では抗生物質原料のほぼ全量を中国等の国外に依存している状況で、国産化するのに、またまた、政府が補助金や国産品を買い取る支援制度を新たに設けなくてはならばいそうだが、その原資は国民の税金なのである。 　さらに、イノベーションの源泉は研究開発であるため、⑦のように、スタートアップ・大学・研究所が連携することも重要だが、大企業もイノベーションに繋がる技術開発をせずに、旧来型の技術を護る意志決定だけをしていればよいわけでは決してない筈だ。 　そのため、＊1－4のように、「教育環境の改善は待ったなしだが、国からの運営費交付金が減って財務状況が厳しい」等として、東京大学が学部学生で現在は入学料282,000円・授業料年間535,800円の授業料を2割上げる検討をしているそうだが、⑧のように、政府が時代遅れだったり的外れだったりする大規模・長期・計画的な投資を行うより、大学への進学率を上げてイノベーションを担える母集団を増やし、イノベーションの基礎となる教育・研究を充実する方が重要なので、充実した教育・研究を行なうに十分な交付金や研究費を大学に支給すべきなのである。 　なお、東京大学は授業料全額免除の対象を世帯収入年600万円以下の学部生と大学院生に対象を広げるとしているそうだが、世帯収入が600万円であっても、535,800円の授業料は夫婦と子1人で自宅通学の場合以外は負担が重すぎる上、親と学生の進路希望が異なるケースでは、世帯収入は学生にとっては何の意味もなく、学生の方が親よりも次の時代を見ている場合も少なくない。そのため、国公立大学の授業料は、下げたり無償化したりすることはあっても、上げるのは論外なのである。 3）技術革新の効果と研究者の処遇 　＊1－3－2のように、小野薬品工業の売上高は、2014年に癌治療薬「オプジーボ」を発売してから、2023年度までに3.7倍に伸びたそうだ。オプジーボをはじめとする免疫療法は、自己の免疫に働きかけて癌を攻撃させる治療法であるため、標準治療と呼ばれる従来型の癌治療法（薬物療法・手術療法・放射線療法）と異なり、治療を受ける人への副作用が著しく少なく、身体的負担も少なくてすむのが特徴だ。 　これが技術革新の効果であり、現在はオプジーボが当初の1/5の薬価になったため、小野薬品が困ったと書かれている。しかし、免疫に働きかける治療法なら理論的にはどの癌にも効く筈であるため、対象となる癌の種類を増やす研究をすれば、皆にとってハッピーな結果になる。そのため、国は、このような技術革新を推進すべきなのであり、間違っても免疫療法を“標準治療”の下位に位置づけるべきではない。 　また、このような技術革新を促す研究は容易ではないため、研究者に特許料を支払うことを惜しんではならないし、そういうことをすれば、日本で、もしくは日本企業と研究開発をしたい研究者はいなくなるという覚悟をすべきである。 （3）観光への投資について 1）国立公園の魅力向上について 　岸田首相は、＊1－5－1のように、①2031年までに全国に35カ所ある国立公園で民間を活用した魅力向上に取り組む　②環境保全を前提に高級リゾートホテルも含めて誘致し、訪日消費の拡大に繋げる　③地方空港の就航拡大に向け、週150便相当の航空燃料の確保を含む緊急対策を講じるよう指示　④インバウンドは2024年に過去最高を大きく更新して3500万人、旅行消費額も8兆円が視野に入る　⑤2030年に訪日客数6000万人・消費額15兆円が政府目標　⑥地方への誘客促進とオーバーツーリズム対策を重点的に取り組む　⑦オーバーツーリズム対策として観光庁が補助金を出す「先駆モデル地域」に小豆島・高山・那覇等の6地域を加える　等とされた。 　私は、これまで大切に維持してきた日本の国立公園を観光に活かすのに賛成だが、適正な入場料を徴収して環境を保全し、大自然を美しく保たなければ、観光地としての魅力もなくなる。そのため、①②はセットであり、高級リゾートホテルだけでなく、長期間滞在できるようなホテルや民宿も必要だと思う。 　また、③の地方空港の就航拡大も重要だが、「地方空港に降り立てば、空港に新幹線が乗り入れており、地域内を容易に移動できる」というような利便性も重要な付加価値だ。日本の空港は、何故か、国際空港と国内空港が分かれていたり、空港と鉄道が接続していなかったりして、移動に労力を使わせ、旅行者やビジネスマンに不便な思いをさせているのが現状なのだ。 　それでも、④のように、インバウンドは2024年に過去最高を大きく更新して3500万人、旅行消費額も8兆円が視野に入るそうだ。しかし、山国で面積は九州よりも小さく、人口は約897万人と日本の1/14のスイスは、年間平均観光客数が2500万人、のべ宿泊客数は5500万人で、観光産業収入は2021年に170億スイスフラン（177.07円/スイスフランx170億スイスフラン≒3兆円）であるため、⑤の日本の目標は、スイスと比較すればまだ低い。 　私も、＊1－5－2の観光列車ユングフラウ鉄道に乗ってユングフラウヨッホに行ったことがあるが、日本人の利用客数が年間10万人以上もいるだけあって、列車の乗換駅にカタカナで「←ユングフラウヨッホ」と書かれていたのには参ったほどだ。 　ユングフラウ鉄道の終点ユングフラウヨッホは、3,454ｍに位置する欧州で最も標高の高い鉄道駅で、麓のクライネシャイデック駅から、スイスの美しい景色を眺め、山の中を繰り抜いたトンネルを通過すると、登山家が数十時間掛けるところを50分超で登りきり、頂上では欧州最大というアレッチ氷河を目の当たりにできる。私が最初に地球温暖化を意識したのは、鉄道で登ってきた地元の老夫婦が「この氷河はどんどん短くなっているのですよ」と言った時だった。なお、帰りは、ハイキングコースを降りることもでき、高齢者や障害者でも観光を楽しむことができるようになっていて、観光地としての配慮が行き届いている。 　また、私は、＊1－5－3の標高4,478ｍのマッターホルンにも1990年代に行ったが、ツェルマット（その時からガソリン車禁止だった）からゴルナーグラート鉄道（ツェルマットの街とゴルナーグラート山頂を結ぶスイスの登山鉄道）で展望台まで上り、帰りはハイキングを楽しむこともできるようになっている。スキーリゾートとして有名になる前のツェルマットは、数百年間、焦げ茶色の納屋が点在するのどかな楽園で、納屋は穀物の保存や乾燥肉の製造、家畜の飼育に使用されていたが、最近の科学で「ヨーロッパ最古」の納屋が発見されたのだそうだ。 　一方、日本では、＊1－5－4のように、「富士山の麓の観光地でオーバーツーリズムが深刻化している」等として、山梨県富士河口湖町では富士山を隠す黒い幕を設置したり、富士吉田市ではマナー悪化の解決策として人気スポットの有料化を検討していたり、通りの商店から「観光客が店でトイレを借りるばかりで買い物をしてくれない」という苦情が出たり、市街地以外の場所でも駐車場やトイレ不足のほか、ごみのポイ捨てや民家の敷地への立ち入り等の観光客のマナーの悪さが問題となっているそうだ。 　しかし、これらは、観光地としての準備不足に依るところが大きいため、地元の議員や観光協会・商工会議所の会員が、スイスのユングフラウヨッホやマッターホルン等に視察に行き、周囲はどのような整備をしているか等を調査研究して、観光地として長期的に地元の立地を活かす方法を考えた方が良いと思う。 　⑥⑦の地方への誘客促進とオーバーツーリズム対策については、山だけでなく海や川もあり、火山・断層・温泉にも事欠かず、食材が豊富な日本であれば、全国の地域がその特色を活かして観光客を分散受け入れすることができるだろう。そうすれば、スイス並みなら単純計算で42兆円（≒3兆円ｘ14）の観光収入があってよい筈なのだ。それには、オーバーツーリズム対策としての補助金よりも、観光客を分散誘致できる交通体系と地域作りが重要だろう。 2）訪日外国人旅行者向け「二重価格」について 　＊1－5－5は、①地方自治体で訪日外国人旅行者向けのモノやサービスの価格を高く設定する「二重価格」検討の動き　②観光資源維持のための財源確保が狙い　③実際に導入する場合は本人確認に手間やコスト　④清元姫路市長は「市民と訪日外国人旅行者との2種類の料金設定があっていいのではないか」とした　⑤大阪市の横山市長も「有効な手の一つ」と語り、大阪城で価格差をつけることに前向き　⑥京都市の松井市長は、地元住民の公共交通料金を観光客より低くする市民優先価格の導入を公約に掲げて当選　⑦二重価格や外国人からの金銭徴収制度は外国人に対して不公平な印象や歓迎していない印象を与える　と記載している。 　私も、①について、市民の税金で賄っている施設であれば、市民の入場料を安くしたり、無料にしたりする合理性はあるが、訪日外国人旅行者というだけで日本人との間に二重価格を設定する合理性はないと考える。そのため、②の観光資源維持の財源確保は、全員から入場料を取り、維持管理費を支払っている日本人集団の入場料を割引するのが筋であろう。それなら、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートの提示で、住所を確認すれば③は解決する。 　なお、④については、姫路城は姫路市の所有にはなっているが、修復費は国が出しているため、姫路市民だけを割引するのも変である。⑤⑥についても、所有者が誰か、管理費・修繕費を出しているのは誰かによって、その財源となっている集団に入場料の割引をするのは合理性があるのだ。しかし、⑦のように、外国人と日本人に二重価格を設定したり、外国人からのみ金銭を徴収したりするのは、確かに、外国人に対して不公平であり、訪日外国人を歓迎していない印象を与える。 （4）日本の農業について 　　 　　　　農業白書　　　　　　　　　ミノラス　　　　　　　　　　　農水省 （図の説明：左図は少し古い資料だが、日本では今でも小麦の消費量に対して生産量が著しく少ないため、消費量の多くを輸入している。また、中央の図のように、米と麦の国民1人あたり年間消費量は、「小麦は一定」「米は著しく減少」だが、その理由は、栄養指導の効果と他の食品から栄養をとることが可能な現在の経済状況がある。そして、右図は、米・小麦・肉類の生産量だが、米は減ったと言っても余り気味、小麦や肉類はその多くを輸入依存という状況だ） 2022.9.26日経新聞　　2023.7.27読売新聞　　　　　　　　　　　　農水省 （図の説明：左図のように、2020年の小麦の自給率は15％程度にすぎない。また、これらの結果、中央の図のように、日本のカロリーベースの食料自給率は、他の先進国と比べても低迷し続けており、右図のように、2022年度では、生産額ベースの食料自給率は58％あるものの、カロリーベースの食料自給率は38％にすぎないのである） 1）「食料・農業・農村基本計画」の2024年度内改定について 　令和6年改正後の食料・農業・農村基本法（以下、「同法」）は、第１条で「食料・農業・農村に関する施策について、食料安全保障確保等の基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする」と述べている（https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/attach/pdf/index-12.pdf 参照）。 　また、同法第２条は「食料は、人間の生命維持に欠かせないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって、食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態）の確保が図られなければならない」としている。 　価格に関しては、同法第23条で「国は、食料価格形成に当たり、食料の持続的供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、食料システムの関係者による理解の増進、合理的費用の明確化促進、その他必要な施策を講ずる」とし、第39条で「国は、農産物の価格形成について、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう、必要な施策を講ずる。国は、農産物価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる」としている。 　そして、政府は、＊2－1－1のように、「食料・農業・農村基本計画」を2024年度内に改定して食品・農産品の価格転嫁を促すための法制化を進めることを決めたそうだが、食料の需要者である国民は、物価上昇で実質賃金が下がり、年金も“マクロ経済スライド”によって所得代替率が下がり続けてエンゲル係数が上がっているため、これ以上値上げすれば、いくら合理的費用を明確化しても国民が良質な食料を合理的な価格で入手することはできないと思われる。 　一方、エネルギーや農業資材も輸入に頼って円安・戦争による価格高騰の打撃を受けているため、同法第42条の「国は農業資材の安定的な供給を確保するため、輸入に依存する農業資材及びその原料について、国内で生産できる良質な代替物への転換の推進、備蓄への支援その他必要な施策を講ずる。国は、農業経営における農業資材費の低減に資するため、農業資材の生産及び流通の合理化の促進その他必要な施策を講ずる。国は、農業資材価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする」は重要だ。 　これらの要請を同時に満たすイノベーションの例が、同法第45条「国は、農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため、これらの事業活動の促進その他必要な施策を講ずるものとする」という地域資源を活用した事業活動の促進で、農地への風力発電設置、小水力発電設置、ハウスへの太陽光発電設置によるエネルギーの自給や地域資源を使った飼料・肥料の生産等である。 　なお、＊2－1－1は、人口減少に対応した農業用インフラの保全管理の見直しが必要としているが、同法第22条は「国は、農業者・食品産業事業者の収益性向上に資するよう海外需要に応じた農産物の輸出を促進するため、輸出を行う産地の育成、農産物の生産から販売に至る各段階の関係者が組織する団体による輸出のための取組の促進等により農産物の競争力を強化するとともに、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化等の輸出の相手国における需要の開拓を包括的に支援する体制の整備、輸出する農産物に係る知的財産権の保護、輸出の相手国とのその相手国が定める輸入についての動植物の検疫その他の事項についての条件に関する協議その他必要な施策を講ずるものとする」と定めており、食料自給率を上げたり、農林水産物の輸出を促進したりすれば、人口が減少しても生産インフラを縮小する必要はない筈である。 　また、農業を担う人材の育成や確保については、同法第33条で「国は、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、農業者の農業の技術及び経営管理能力の向上、新たに就農しようとする者に対する農業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な施策を講ずるものとする」と定め、第34条で女性の参画促進、第35条で高齢農業者の活動促進も定めているが、これだけで十分ではないだろう。 　＊2－1－2は、①東京都の出生率が１を割り、都知事選では子育て支援・少子化対策が大きな争点の一つになっているが、住宅費が極めて高い東京で多くの子を育てられる広い家を持つのは普通の人には無理で出生率が他地域より低いのは当然　②人口減少対策は国全体の形のデザインの中で議論しなければ無意味　③生活環境の良い地方で働いて家族を形成する選択肢の提供が必要　④有力候補者の政策が、水・食料・エネルギーという生存に不可欠な資源は金さえ出せばいつでも買える前提　⑤国政選挙の争点は都知事選挙の争点とは異なるべき　⑥日本は高度成長期以来積み上げてきた貯金を食いつぶし、衰弱の局面にある　⑦食料・エネルギーの海外依存を続ければ富の国外流出も大きく、これらを自給する体制を立て直すこと・地域における雇用機会の創出・人口再生力の回復は一体である　⑧国の形のグランドデザインを問う論争が必要で、日本に残された時間は長くない　と記載しており、完全に賛成である。 　つまり、農業・食品・エネルギー関係の人材は、都市からの移住や外国人の移住でも賄うべきなのだ。 2）穀物を燃料にすれば、世界の栄養不良と地球温暖化が解決するというのか 　＊2－2－1は、①国際社会のフードセキュリティーは「飢餓0」　②具体的にはi)飢餓の終了　ii)食料安全保障達成と栄養状態改善　iii）持続可能な農業促進　③その結果、i)全ての人が食料を得られる　ii)誰も栄養不良に苦しまない　iii)小規模農家の生産性向上・所得向上で食料安全保障と栄養状態改善　iv)フードシステムが持続可能　④改正基本法は輸出による食料供給能力の維持、食料の合理的な価格形成、環境と調和のとれた食料システムの確立を新たに追加　⑤日本は、1951年には全就業者数の46%が第1次産業に従事、2022年は3%に減少し、必要な食料は食品の生産性向上と輸入によって調達し、餓死者・栄養不良人口は少ない　⑥問題はiv)の持続可能性　⑦少数の生産者と大量輸入で今後の食料安全保障は確保されるか　⑧食料安全保障上最大の問題となる農作物はコメ　⑨コメの国内生産を守るため、コメをエタノールの原料としてはどうか　⑩米国はトウモロコシ、ブラジルはサトウキビからエタノールを作り、ガソリンに添加して使用している　等と記載している。 　このうち、①～③の国際社会のフードセキュリティーには賛成だ。しかし、④のうちの「輸出で食料供給能力を維持すれば、国内の自給力が維持される」という説はあまりに甘いと思った。何故なら、栽培品目を変えれば、必要な圃場の形・灌漑方法・農機の種類・施肥の方法等が変わるため、慣れないことをすれば生産性が著しく落ちるからである。 　また、⑤⑥⑦のように、現在の日本は、少数の生産者の生産性向上と大量輸入によって必要な食料を調達でき、栄養不良の人口は少なくてすんでいるが、工業化はどこの国でも進むものの、食料生産できる農地には限りがあるため、世界人口が増加している中、このままでは日本も今後の食料安全保障を約束することはできないし、世界の「飢餓0」も達成できないと思われる。 　そのような中、突然、⑧のように、「食料安全保障上最大の問題となる農作物はコメだ」というのは、コメだけ食べて栄養バランスが保てるわけではないため、結論がおかしい。その上、⑨のように、食品であるコメを、酒ではなくエタノールの原料としたり、⑩のように、同じく食品であるトウモロコシ・サトウキビからエタノールを作ってガソリンに添加して使用するなど、世界の「飢餓0」に貢献するどころか逆のことをしつつ、さらに地球温暖化防止にも資さない提案をするのは、何を考えているのかと思う。 3）農地規制を撤廃すれば、食料自給率が向上するのか 　＊2－2－2は、①食料安全保障を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民1人1人が入手できる状態」という国連食糧農業機関（FAO）の定義では、食料の存在と安定供給、食料への物理的・社会的・経済的アクセス、食料の利用・摂取までサプライチェーンの全てが確保されることで、それぞれの国・社会はその供給網のどこにボトルネックがあり、食料の安全保障が脅かされるのかを分析しなければならない　としており、これには完全に賛成だ。 　また、＊2－2－2は、②国内では食料安全保障の指標として食料自給率が取り上げられ、低さが問題とされてきたが、自給率は食料安全保障への評価を表さない　③食料自給率は市場で手に入る食品の中から消費者が選んだ食品の組み合わせの結果で、消費者に選ばれた国産品の割合が現在の38%ということ　④これを無視して食料自給率を高めようとすれば、消費者の選好を損なうだけでなく、国民の負担増を伴う　とも記載している。 　しかし、③の「現在の食料自給率38%は消費者が選んだ食品の組み合わせの結果」というのは正しいが、製造業はどの国でも20～30年の時間差で近代化でき、世界人口は増え続けているため、日本も食料輸入力をいつまでも高く保ち続けることはできず、食料の62％を輸入に頼っていれば、日本人は良質な食料を合理的な価格で安定的に入手することもできなくなり、結果として、②の食料安全保障も保たれなくなるであろう。 　また、④についても、これまで述べてきたとおり、消費者ニーズのあるものを生産性を高くして生産すれば国民負担増にならないが、問題は、何が何でもコメコメと言い、何かやろうとする度に補助金をばら撒く農業政策にある。 　さらに、＊2－2－2は、⑤国境を閉ざす国の食料自給率は高いが、その食は貧しく、食料自給率向上が目的化して豊かさが犠牲になるのでは本末転倒　⑥食料自給率はあくまで経済活動の結果で、分析対象ではあるが、それ自体を目標とすべきでない　⑦平時と異なる有事の際の食料供給体制を整えることは重要で、「食料供給困難事態対策法」は政府が重要とする食料や必要物資を指定して、世界的な不作などで供給が大きく不足する場合、生産者に増産を求める　とも記載している。 　このうち、⑤⑥については、日本は開発途上国でないため、先進国同士の食料自給率を比較すると、カナダ・オーストラリア・米国・フランスはカロリーベースで100％以上、ドイツも84％を自給しており、日本の38％は著しく低い。もちろん、国境を閉ざさなくても、国内生産の食料が輸入食料に質と価格の総合で勝てばよいわけだが、現在は国内生産は価格が高いため生産額ベースの自給率は高いが、経済活動の結果は価格で世界に負けているのである。 　なお、⑦については、（4）2）で述べたとおり、有事の際にあわてて“政府が重要とする食料”を“必要物資”と指定して生産者に増産を求めても、大したものを供給できるわけがないため、これは絵に描いたモチ、つまり安全神話にすぎない。 　これに加えて、＊2－2－2は、⑧食料安全保障は農業政策のみで解決できる問題ではなく、エネルギーはじめ国家安全保障の一環として総合的な法体系の中で議論すべき　⑨有事に備える食料安全保障体制の確立に欠かせないのは農業生産力の維持・確保　⑩農業を担う労働力は高齢化が進んで農業労働人口は急速に減少し、農業従事者1人当たりの農業付加価値額でみた農業の労働生産性も、2020年の61万8千円と比べて2022年の58万3千円は低下　⑪農業従事者の減少と高齢化は農地の荒廃に繋がり、2022年で約430万haある耕地面積の利用率は91%で1割近い農地が利用されず　⑫日本農業の持続的発展には、農地の維持・保全と効率的利用が最優先の課題　⑬高齢化で耕作されない農地は一部の担い手に集積されており、100haを超える規模の経営も珍しくないが、その多くは分散した農地を合わせての100haで、多くが借地であるため区画整理等の基盤整備を自由に行えない　とも記載している。 　⑧については、全く賛成だが、⑨の有事に備える農業生産力が平時は別のものを作っていても維持・確保できるというのは、上に書いたとおり、安全神話にすぎない。 　また、⑩⑪⑫⑬は事実だが、小規模でも自分の土地を持って現在農業を行なっている人から無理に農地を取り上げて農地の大規模化を進めることは、資本主義国の日本ではできない。そのため、農業の労働生産性を上げることを目的として、高齢化して離農する人から次第に農地を集め、現在は「分散した農地を合わせて」ではあるが、次第に大規模化してきたわけである。もちろん、今後、区画整理等の基盤整備を行なって大規模な農業機械を導入し、生産性を上げる必要があることは言うまでも無い。 　さらに、＊2－2－2は、⑭農地の効率的利用を妨げているのは農地法で、農地を耕作する農業者か農地所有適格法人でなければ農地を取得できない　⑮一般の株式会社は、賃借は可能だが農地取得はできず、基盤整備などの長期投資が困難　㉒経営形態にかかわらず農地所有を認め、貴重な農地の効率的利用を図るべき　⑯農地の確保・保全は有事に国民を飢えさせないための必要条件なので、農地所有を自由化し、平時には効率的な農地利用を行い、有事には栄養効率を重視した生産体制に移行する法的整備とともに、農地所有者には農地保全を義務づける等の新たな制度が必要　とも記載している。 　このうち⑭⑮については、本当に農業をする気のある株式会社なら、子会社か関連会社として農地所有適格法人（https://www.pref.kagoshima.jp/ag02/sangyo-rodo/nogyo/keiei/06002005.html　参照）を作ればよいため、それも行なわずに農地を取得したいというのは、農地取得後に土地の使用目的を変換することを意図しているのではないかと思われる。そして、それでは、⑯の「有事にも国民を飢えさせない」という食料安全保障は達成されないのだ。 　例を挙げれば、一般株式会社であるICT会社・農機会社・食品会社・建設会社・銀行等が、子会社か関連会社として農地所有適格法人を作り、従業員を交代で農業に従事させることによって、もとの事業との間にシナジー効果を出すこともできるだろう。 　最後に、＊2－2－2は、⑰質の高い国内農産物と世界から食材が届く環境を守ることが平時の食料安全保障　⑱肥料・飼料など、多くの生産資材も輸入に依存するため、国内生産とともに安定的な輸入を確保することも、食料安全保障の大きな柱　⑲国際市場の動向を詳しく分析し、貿易相手国との友好関係の維持や輸送・情報インフラの充実を図らなければならない。そして何より自由貿易体制の維持だ。世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥って久しいが、日本はWTOをはじめとした国際機関や貿易交渉でリーダーシップを発揮することが求められる　⑳シュンペーターの高弟でもあった農業経済学者の東畑精一は「食料が不足して国が危うくなるのではない。国が危ういときに食料も不足してくるのである」と、農業政策にのみ食料の安全保障を求めることを戒めている　㉑最も重要なのは言うまでもなく平和の維持だ。地政学的リスク軽減のため何をすべきか。外交努力と日本のプレゼンス向上、国際的な開発支援などに最大限の努力をすることが、すべての安全保障の基本となる　とも記載している。 　しかし、⑰は今後も続けられるとは限らず、⑱については、あまりに輸入に頼りすぎているため、これらも考慮すれば食料自給率38％も怪しくなる。もちろん、⑲⑳㉑のように、国際市場の動向を詳しく分析したり、貿易相手国と友好関係を維持したりすることは重要だが、おんぶにだっこされてばかりではまともな交渉はできず、“平和維持のため”と称して相手の言いなりになり、国民には我慢を強いるしかなくなることを忘れてはならない。 4）武蔵野銀行の試み 　 　　　耕作放棄地でのスマート放牧　　　　　　耕作放棄地のオリーブ園化　　オリーブ (図の説明：左図は《耕作放棄地に限る必要はないが》放牧して餌代と人手を節約しつつ、健康な牛を育てる方法。中央の図は、耕作放棄地をオリーブ園に変えたケース。右図はオリーブ) 　＊2－3は、①武蔵野銀行の新入行員が、同行アグリイノベーションファームで田植えをした　②農業は埼玉県経済の柱の1つで、同行は農業関連の融資も手掛ける　③同行は新たな産業の創造・高齢化をはじめとした農業の課題解決の一環として、2015年から小麦・23年から米の栽培や加工品製造に取り組んでいる　④同行は、田の面積を9500㎡に増やし、その2割を新入行員が田植えして、残りは実証実験としてドローンで種まきする　⑤農業の大変さを身をもって体験することで、農業の課題に当事者意識を持って向き合う人材を育成できる　等と記載している。 　農業は、②のとおり、埼玉県の経済で重要な位置を占めるので、銀行が農業関連の融資も手掛けてイノベーションを進めることは重要だが、従来の不動産担保による融資では農業への融資金額は限られる。そのため、①③④⑤のように、行員が農業に参加することで身をもって農業の課題と可能性を知り、融資や企業とのマッチング等の側面から解決策を考え実行していくことは、銀行にとっても地域にとっても有益である。従って、研修の終わりには、新人に農業や農業融資に関するレポートを書かせ、できの良いものは取り入れることがあって良いだろう。 　このほか、他業種の従業員が農業に関わると有益な事例は、（4）3）にも述べたとおりで、ICT企業や農機企業の従業員の場合なら、屋内で緻密な作業ばかりしていると心身の健康に悪いが、時々、農業に従事することで日の光を浴びながら力仕事をして心身の健康を回復しつつ、農業の課題である省力化・スマート化の方法等について具体的に考えることによって、事業間のシナジー効果が生まれる。 　また、食品会社の従業員が農業に関わると、農業に従事することによって外で仕事をして心身の健康を保ちつつ、原料である農産物の改良や原料の使い方の無駄を省く方法を考えるなど、事業上の課題解決にも結びつけられる。 　さらに、建設会社の場合であれば、農業体験することによって心身の健康を保ちながら、農業の省力化やスマート化に対応する農業施設や農業の基盤整備について考えることができる。 5）ふるさと納税反対論への反論 ← 地方の視点から 　2024.7.26佐賀新聞　　　　　2024.7.26佐賀新聞　　　　　　　22年度受入順 （図の説明：左図はふるさと納税寄付額の推移で、順調に伸びているのは良いことだと思う。中央の図の右側に、ふるさと納税の課題として「好みの返礼品やポイント還元率で返礼品を選ぶ」と書かれているが、公平なルールの下で競争原理が働いて自治体・生産者・仲介業者の努力が反映されているため、批判には当たらない。また、「寄付が一部の自治体に集中する」という批判も、住民税を徴収しにくい第一次産業地帯に集中しているのだから、自治体の努力に応じて住民税の偏りの是正が行なわれているのであり、良いことだ。その結果として、右図のような受入額の順位になっているのであり、下位に位置する都道府県は良識ある工夫をすれば良いだろう） 　＊2－4－1・＊2－4－2・＊2－4－3によれば、ふるさと納税に関する主な反対論は、①返礼品やポイント還元率を比較しながらお得感の強い自治体を選ぶ傾向がある　②ネットショッピング感覚で、人気の特産物などがある一部の自治体に寄付が集中し、地方を活性化する理念と乖離している　③魅力的な返礼品のあるなしで、自治体間に格差が出る　④手数料の寄付額に占める割合が47%に達する　⑤都市部の自治体は住民税の減収額が寄付額を上回る傾向で不満がある　⑥仲介サイトで各地の返礼品を見比べることができ、サイトは寄付に応じたポイント付与を競う　⑦自治体がサイト事業者に支払う手数料の一部がポイントの原資である　などである。 　このうち、⑤の都市部の自治体の不満は、住民税の徴収方法を知っていれば、本末転倒であることがわかる筈である。 　住民税には、企業等が負担する「法人住民税」と個人が負担する「個人住民税」があり、それぞれに「道府県民税」と「区市町村民税」がある。計算方法は、所得割（前年の所得に税率を掛けて計算）と均等割（一定の所得がある人全員が均等に負担）の合計で、税率は地方税法で全国一律10％（道府県民税2％、市民税8％）と定められているが、自治体の条例によって増減もできる（https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/49732/　参照）。 　また、住民税の使途は、福祉（子育て、医療、高齢者福祉、障がい者福祉等）、教育（小・中学校、図書館等）、土木（道路、公園、下水道事業等）、消防（消防、救急、防災等）、衛生（保健、ごみ処理、病院事業、水道事業等）等の主として住民に身近な行政サービスである。 イ）住民税が多く集まる地方自治体は何処か 　住民税は、課税所得の多い個人や利益の多い企業が集まる地域で豊富に集まる。 　そのため、住民税が多く集まる地域は、「集積の外部経済」を効かせて生産性を上げるために、インフラ・技術・労働・情報を優先的に集めた地域になる。日本は、国策として集中を進め、優先的にインフラを整備して労働・技術・情報を集めて製造業関係の企業を立地させたため、そこに生産年齢人口にあたる労働者が集まり、その他のサービスも整ったという経緯があるのだ。ただし、現在は、集めすぎによる外部不経済も起こっている。 　従って、利益の多い企業や課税所得の多い個人は、現在は、これらの優先的に開発された地域に多く流入しており、そうでない地方自治体や農林漁業中心の地方自治体からは、生産年齢人口の労働力が流出しているのである。そして、これは、個々の地方自治体の努力の結果ではない。 　それでは、「農業は不要な産業なのか」と言えば、世界人口の増加、新興国や開発途上国における製造業の発展、食料安全保障を考えれば、上に述べてきたように、不要どころか重要な産業なのである。 ロ）住民税の使途の偏在 　住民税の使途は、以下のとおりだ。 i) 福祉（子育て、医療、高齢者福祉、障がい者福祉等） 　 より多く福祉を必要とする人は、元気に働いて多くの住民税を支払っている健康な生産年齢人口の大人ではなく、子ども・高齢者・病気で所得のない人などである。そして、その割合が高いのは、国策で優先的にインフラを整備し、労働・技術・情報を集めた地域以外の地域なのだ。 ii) 教育（小・中学校、図書館等） 　小・中・高の公教育を受けている生徒も、地方自治体がその資金を出しているが、所得がないため住民税は支払っていない。 iii) 土木（道路、公園、下水道事業等） 　優先的にインフラを整備した地域は既に整っているが、そうでない地域は現在も整備されておらず、整備中である。 iv) 消防（消防、救急、防災等） 　消防や防災のニーズは何処でもあるが、救急の出番は高齢者の割合が高い地域で多そうだ。 v) 衛生（保健、ごみ処理、病院事業、水道事業等） 　ごみの分量は、飲食店は多くなるなど個人によって異なるため、ごみ処理が無料である必要はなく、無料であることより、さっと取りに来る利便性の方が好ましいと、私は思う。しかし、保健・病院・水道事業は、優先的にインフラを整備されなかった地域でも必要であるため、その地域の住民の負担は重くなる。 　そのため、ふるさと納税は、地方出身で都会で働いていた私が、税理士として申告書を書きながら住民税の偏在に気づき、提案してできたものである。それに対し、②のように、「農林漁業を中心とした返礼品が人気の一部自治体に寄付が集中する」とか、⑤の「都市部の自治体は住民税の減収額が寄付額を上回る傾向で不満」などというのは、背景を無視した利己的な反論である。つまり、それは、国策によってもともと住民税には偏在が生じているという背景を無視した主張なのだ。 　また、③の「魅力的な返礼品のあるなしで、自治体間に格差が出ることがいけない」というのも、努力もせず棚からぼた餅を期待することをよしとするもので、それでは日本の衰退は必然である。さらに、①のように、比較可能でお得感の強い自治体を選べるからこそ、返礼品やその展示の仕方に工夫が促され、通販でも十分に売れる商品も出て地方を活性化させるのである。 　確かに、私も、④の手数料の寄付額に占める割合が47%というのは高い割合だとは思うが、商品開発費・広告宣伝費・販売費まで含んでいると考えれば、その支出は地方自治体の判断であり、高すぎるとも言えないだろう。 　なお、仲介サイトで返礼品を比較できるのは、寄付者にとってだけでなく、出品者にとってもよいことだと、私は思う。そのため、⑥⑦のように、「サイトが寄付に応じたポイント付与を競い、自治体がサイト事業者に支払う手数料の一部がポイントの原資になっている」として、総務省が「特典ポイントは、本来の趣旨とずれている」と指摘し、事業者側は全社がポイント原資は「自社負担だ」と主張していることに関し、私は、総務省が箸の上げ下ろしにまで口を出すと、護送船団方式という最低の速度でしか進まないシロモノができあがるため、出品する自治体の判断に任せた方が良いのではないかと思う次第である。 6）業務用野菜の国産増について 　＊2－5は、①農水省は輸入依存の加工・業務用野菜国産シェア奪還に向け、９月から品目別商談イベントを開く　②国産への切り替えが期待できる野菜で、産地・流通業者・実需者の橋渡しをする　③国内で消費される野菜の６割を占める加工・業務用は、輸入が３割　④同省は、タマネギ・ニンジン・ネギ・カボチャ・エダマメ・ブロッコリー・ホウレンソウの７品目を「重点品目」に指定　⑤プロジェクトに参加する会員向けに、冷凍技術などに関する勉強会を開く　としている。 　上の④は典型的な日本の野菜であるため、①～③のように、農水省が「重点品目」に指定して音頭をとらなければ輸入品が選択されるというのがむしろショッキングだが、日本産は高いので業務用では特に輸入依存になるのだろう。 　そのため、⑤の冷凍技術や安価な栽培方法など、質だけではなく価格も含めて競争力をつけるしかないと思う。 （5）金融緩和と物価高 1）赤字財政と金融緩和政策 　　　社会実績データ　　　　　　　2024.4.20佐賀新聞　　　　　2024.7.21西日本新聞 （図の説明：左図のように、2023年の消費者物価指数は、1970年と比較すれば37％、2012年と比較すれば13％程度の上昇をしているが、この割合は体感より低い。また、中央の図のように、よく言われる前年や2～3年前との物価比較は、預金・債権などの資産の目減りを無視しているため、大きな意味がない。そのため、右図のように、消費者物価指数は実質GDPより低いが、これは実質所得と実質資産の目減りを反映して、国民が消費を抑えているからである） 2024.5.9日経新聞　　　　2023.1.20毎日新聞　　　　　　　2024.7.5日経新聞 （図の説明：左図のように、実質賃金はマイナスが続いているが、その理由は生産性が向上していないからである。また、中央の図のように、物価上昇にもかかわらず公的年金は一定である上、介護保険料の負担が著しく増えたため、高齢者の実質可処分所得は著しく減少した。そのため、右図のように、実質消費支出は減っており、その代わりに増えたのが公的支出なのだが、これは生産性を向上させるものではなくバラマキが多いのである） 　＊3－1－4は、①総務省発表の6月の消費者物価指数（2020年=100）は、生鮮食品を除く総合指数は107.8で前年同月と比べて2.6%、生鮮食品を含む総合指数は2.8%上昇　②政府が電気代・ガス代等の負担軽減策を縮小したことで電気代・ガス代が値上がり　③日銀の物価安定目標である2%を超える上昇が続いている　④エネルギー上昇率は7.7%と前月の7.2%から拡大した　⑤電気代13.4%と大幅上昇・都市ガス代3.7%上昇で、生鮮食品を除く消費者物価指数の伸びを0.47ポイント押し上げた　⑥電気代は5月に再エネ普及賦課金の上昇で16カ月ぶりにプラス　等と記載している。 　また、＊3－1－2は、⑦財務省が発表した税収は72兆761億円と4年連続過去最高　⑧インフレ環境の継続で名目GDP成長率のプラスが定着し、税収の増加傾向は続く　⑨金利ある世界が現実となり利払い費の増加が迫る中、税収の上振れによる財政改善は一時的　⑩歳出構造の改革を進めて財政の規律を回復させる必要　⑪内閣府による2023年度名目国内総生産（GDP）は前年度比5.0%プラスで2022年度の2.5%プラスから上振れ　⑫円安で企業の海外事業の利益が膨らんだことも寄与して法人税収は15兆8606億円で前年度から6.2%伸び、所得税収は22兆529億円で2.1%減少し、消費税収は23兆922億円で0.1%増加　⑬日銀の金融政策修正等の影響で長期金利が1%を超える水準まで上昇し、国債利払費の増加が財政圧迫の可能性　⑭新型コロナ禍で膨張した危機対応予算を圧縮する「平時化」が求められる　等と記載している。 　このうち①は、2024年6月の消費者物価指数は2020年と比べれば生鮮食品を除く総合指数は107.8で7.8%の上昇だが、上の段の左図のように、アベノミクス開始時点（2012年末）と比較すれば12.8％程度、バブル崩壊前の1988年と比較すれば22.8％程度の物価上昇をしており、その分、国民の購買力が下がって、資産と所得が政府・企業にステルス移転したのである。 　その結果、⑦⑧⑫のように、税収が上振れし、国が赤字国債を発行して無駄遣いしてきた穴埋めがなされた。そして、この間に、バブルの反省をし、本物の改革を断行するために、景気対策として再エネの普及等に役立つインフラ整備をしてきたのなら、その後の生産性が上がるため我慢もできるが、そうではなく、⑪のように、名目国内総生産が上振れしただけなのだ。 　それにもかかわらず、⑥のような馬鹿を言い、“景気対策”と称してバラマキしつつ、⑩の歳出構造は改革していないため、今後の生産性向上も財政再建もおぼつかないのである。 　これに加えて、ロシアに対する制裁返しで輸入に頼りきりの燃料価格が上昇したため、②③④⑤のような燃料費上昇による物価上昇が加わったのだが、この偶発的な事件を、③のように、あたかも「日銀の物価安定目標2%を超える上昇」と言っている点も呆れる。何故なら、中央銀行の役割は、物価を安定させ、通貨の価値を維持して国民の財産を護ることであって、物価上昇目標をたてて、国民からのステルス増税に加担することではないからだ。 　経済学では、「ジョンブル（典型的に真面目なイギリス人の名前）も2％の利子率には満足できない」と言うように、2％以上の実質金利があるのは当然なのだが、日本は、⑨⑬のように、いつまでも「金利ある世界が現実となれば国債利払費の増加が財政圧迫の可能性」などと言わざるを得ず、⑭をはじめとして無駄使いばかりが多いため、将来性に欠けるのである。 2）国の歳出改革について 　　　　　 2023.2.16日経新聞　2022.12.23読売新聞　2023.11.11北海道新聞　2023.12.22日経新聞　　 （図の説明：1番左の図は、日本の財政状況で主要国最悪になった。左から2番目の図は、2023年度当初予算で114兆3,812億円だが、これに右から2番目の補正予算13兆1,992億円が加わり、合計127兆5,804億円となった。1番右の図は、2024年度当初予算で112兆717億円だが、これに補正予算が加わるかどうかは現在のところ未定だ） 　上の左図のように、日本における政府債務の対GDP比は258.2％であり、これはイタリアを優に超えて主要国最悪になっており、その5割を日銀が保有している。こうなった理由は、日銀が公開市場操作（貸出金利の引き下げ）や「買いオペ」等の手段で政策金利を引き下げ、金融緩和を行なって資金の供給量を増やし、景気を良くして物価を上昇させようとしてきたからである。 　しかし、金融緩和はカンフル剤にすぎないため、経済構造改革をして生産性を上げることなく金融緩和を長期間続けたことによって、政府債務は増え、円の価値が下がって、円安や悪い物価上昇、株価の上昇などが起こっているわけだ。 　それでは、「借金だらけの政府支出は、どういうところになされたのか？」と言えば、2023年度は中央の2つの図のように、社会保障費（36兆8,996億円）が最も大きい。しかし、これは憲法に規定されていたり、国民との契約に基づいて支払われたりするもので、高齢化に伴って増えることはあっても、減らしてよいようなものではない。 　次に大きな支出は、国債費（当初予算25兆2,503億円）と国債元利払い（補正予算1兆3,147億円）の計26兆5,650億円で、2023年度末には普通国債の累積残高が1,068兆円に上る国債の償還分と利払い費の合計である。元本の返済と利払い費を合計して表示する公会計基準はわかりにくくて良くないが、国債残高が少なければ元本の返済と利払い費の合計も少ないことは明らかだ。なお、金利が上がれば国債の利支払い費も増えるが、特殊な事情でもない限り、安い金利の資産を持ち続けたい人はいないのである。 　3番目に大きな支出は、地方交付税（当初予算16兆3,992億円）である。これは、地方自治体が再エネ発電をしたり、産業振興をしたりして、国への依存度を下げれば下がるものだ。 　4番目に大きな支出は、防衛費と防衛力強化資金（11兆2,415億円＝当初予算6兆8,219億円＋3兆,3806円+補正予算1兆390億円）である。防衛費は細かく分けて1つ1つの項目を小さく見せているが、総額では2023年度に11兆2,415億円を支出している。そのため、11兆円以上の支出の費用対効果を検証すべきだが、私は、原発等の危険施設を残したまま、食料も燃料も殆ど輸入に頼りつつ、どんな理由があろうと決して戦争などできるわけがないため、日本における防衛費の費用対効果は著しく低いと考えている。 　5番目に大きな支出は、公共事業費（7兆3,622億円＝当初予算6兆600億円＋補正予算1兆3,022億円）だが、古くなった設備の更新や再エネ電力の送電線等のニーズを満たし、インフラという観点から生産性の向上に資しているのかは大いに疑問だ。 　右から2番目の補正予算で、2023年度には、そのほか、i)低所得者世帯への7万円給付1兆592億円　ii)ガソリン・電気・ガスの補助延長7,948億円　iii)次世代半導体研究開発基金6,175億円などが支出されており、ii)の7,948億円はロシア・ウクライナ戦争に加担したことによる費用（＝防衛費の一部？）に入るだろう。 　1番右の2024年度当初予算における歳出・歳入の内訳は、2023年度に36兆8,996億円だった社会保障費が37兆7,193億円に増え、26兆5,650億円だった国債費も27兆90億円に増加している。地方交付税交付金は、16兆3,992億円から17兆7,863億円に、防衛費は11兆2,415億円から7兆9172億円に減少しているが、補正予算を組めば、2024年度の歳出はさらに増加する。 　しかし、2024年度当初予算の中には、教育・研究開発費及び公共事業費は現れないくらい小さな割合だ。教育や研究開発がイノベーションの基となり、公共事業改革がインフラの面で生産性を上げる必要条件であることを考えれば、生産性を上げるための本質的なことはせず、金をバラマキ続けてきたことが、イノベーションを妨げ、日本の停滞を招いたのだと言えるだろう。 　ところで、今日（8月14日）、岸田首相は来月の総裁選立候補を見送ると発表された。私は、岸田首相の原発推進には全く賛成できない（これは首相を変えれば変わる問題ではない）が、NISAを制限でがんじがらめの制度から、非課税期間無期限化・非課税上限額拡大を行なって、より投資しやすい新NISAに変換されたことは、長銀出身の首相らしいと思って評価している。 　しかし、メディアは、この間、政治資金規正法違反報道や首相の進退・衆議院解散など、誰かを貶めて首を切ることばかりを興じて報道し、視聴率の高い時間帯に野球・馬鹿笑いの番組を長時間配置するなど、まともな政策論議をして見せることによって国民（子供を含む）に深く考えさせることができなかった。これは、教育の問題に端を発しながら、民主主義を担うべき国民の劣化を促している。 3）メディアの主張する歳出改革について 　＊3－1－1は、①政府が6月に公表した骨太の方針案は、財政拡張路線からの転換　②自民党の積極財政派に配慮して2022年以降は避けていた国・地方の2025年度のPB黒字化目標を3年ぶりに明記　③内閣府試算では2025年度PBは1.1兆円の赤字で、社会保障費の伸びを高齢化の範囲に収める等の歳出改革を続ければ黒字化可能　④2025～30年度予算編成方針は「PB黒字化を後戻りさせず、債務残高のGDP比を安定的に引き下げる」　⑤2030年度の国の利払い費は名目長期金利が2.4%の場合は14.8兆円と、金利1.0%のケースに比べて2.5兆円膨らみ、元本償還も含む国債費は2024年度では一般会計の2割超　⑥利払い費が膨らめば社会保障や成長投資など政策経費の余地が狭まる　⑦金利上昇しても、インフレで名目成長率が底上げされれば税収も増え、財政健全化に繋がる　⑧経団連の十倉会長は経済財政諮問会議で「PB目標は単年度で考えるのではなく、複数年度で安定的に黒字基調となるような水準を目指すべき」とした　⑨小泉政権で策定した2006年骨太方針は社会保障費を毎年2200億円圧縮する等の数値目標を明記し、2011年度黒字化を打ち出した　等としている。 　また、＊3－1－3は、⑩政策の優先度を見極め、歳出構造の見直しに真剣に取り組む必要　⑪PBは税収増で上ぶれし、大型補正予算を組まなければ2025年度には小幅なプラス　⑫金利が上昇すれば国債利払いも増加　⑬無駄な支出と赤字抑制に最大限努めるべき　⑭閣議了解された概算要求基準は「施策の優先順位を洗い直し予算を大胆に重点化」とする　⑮物価や人件費上昇で歳出拡大圧力が強い　⑯少子高齢化対応はじめ、重要な政策課題も多い　⑰防衛費は、政権が決めた大幅増額の計画に沿って別枠扱い　⑱「重要政策」を優遇する特別枠と金額を明示しない「事項要求」対象が広い　⑲賃上げ促進・官民投資拡大・物価高対策などが例示されている　⑳物価高で苦しむ家計や事業者を支えると言うが、対象を広げれば財政悪化　㉑各省庁は予算要求の段階で費用対効果を十分精査し、必要性の見極めを徹底すべき　㉒安定財源の確保は先送りされたままで、他分野へのしわ寄せや財政健全化の遅れを招く構図　等としている。 　このうち①は、賛成だが、②④については、補正予算を組めば実現できない。また、⑩⑬⑭㉑を本当の意味で行なうためには、日頃から費用対効果の高い賢い支出を選び続けていく行政評価可能な複式簿記による公会計制度を採用しておくべきで、現在それをやっていないのは、＊3－4に書かれているとおり、主として日本とアフリカだけなのだ。これについては、⑧のように、経団連の十倉会長が経済財政諮問会議で少し触れられているが、民間企業は、当然のこととして、月次でそれを行なっているのである。 　また、③⑨のように、歳出改革と言えば「高齢者の社会保障費の伸びを抑える」案しか出ないのは、実際の高齢者の生活を見ておらず、観念的な政策決定をしているからである。 　さらに、⑤⑥については、いつまでも0金利政策を続けるわけにいかないことは明らかで、これまで0金利政策をとっていた間に必要な改革をし、国債残高は減らしていなければならなかったのであり、既に過去の蓄積を使い果たして時間切れになったということだ。しかし、未だに⑦⑪のように、「インフレで名目成長率が底上げされれば税収が増えて財政健全化に繋がる」と言っているのは、国民の生活については全く考えていないということだ。 　なお、⑫の「金利が上昇すれば国債利払いも増加する」や⑮の「物価や人件費上昇で歳出が拡大する」というのは当然であるため、⑲の賃上げ促進政策と官民投資拡大、⑳の物価高対策と日銀のインフレ目標は矛盾した政策なのである。 　確かに重要な政策課題は、⑯の少子高齢化対応だけではないのに、⑰の防衛費増額は、日本の財政状態から見て大幅すぎる。また、㉒のように、無駄使いとバラマキを繰り返した挙げ句、「足りなくなったら安定財源の確保として消費税を上げれば良い」と考えるのも、国民の生活について全く考慮しておらず、どういう人にこういう発想が浮かぶのか、むしろ疑問である。 4）金利正常化と円高について 　　 家づくりコンサルティング　　　　　　2022.6.21トウシル　　　　　2022.6.22SMBC　　 （図の説明：左図は長期金利《名目》の推移で2016年から0近傍が続いているが、実質金利はここから物価上昇率を差し引いたものであるため、さらに低く、消費者が節約せざるを得ないのは当然なのだ。また、中央の図は、主要国の金利だが、日本は突出して低いため投資が外国に出るのも当然なのである。右図は、日本人がどこに投資するかを考えている様子だ） 　　 　2024.6.25日経新聞　　　　　2022.10.21三井住友アセットマネージメント （図の説明：左図は1900年からの対ドル為替レートと日本・米国の物価の推移で、第2次世界大戦敗戦後の著しいインフレとその後のインフレ停止は、物資不足による物価高から預金の引き出しが集中したこと等により、幣原内閣がインフレ抑制と資産差し押さえの目的で旧円から新円への切替えを行い、旧紙幣は一部を除いて無効にしたからで、国民から見ればひどいことをしたものだ。右図は、1971年以降のドル円相場であり、1973年に変動相場制に移行した後、日本の貿易黒字拡大に伴って次第に円高となり、1995年4月19日の79.75円/$と2011年10月31日の75円32銭/$が円の対ドル高値であり、これを受けてアベノミクスが始まったのである） 　＊3－1－5は、①円相場は2024年4月29日に1ドル160円24銭、2024年6月22日に再度1ドル159円80銭台の円安になり、米金利上昇とドル買いを誘った　②政府・日銀の円買い為替介入を受けて、円は151円台まで上昇した　③その後、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが進み、輸入企業のドル調達もあって円の下落基調が続く　と記載している。 　また、＊3－2－1は、④低い政策金利が円安・インフレの弊害を招き　⑤日銀は、金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を0・25%程度へ引き上げた　⑥金利全般が上昇して住宅ローンや企業の借入金利に影響が出るが、2%台半ばにある物価上昇率を勘案すれば実質的金利は依然マイナス　⑦目標とする2%以上のインフレが27カ月続く　⑧石油など原材料の多くを輸入に頼るわが国は、円安が輸入コスト増に直結して物価上昇の引き金になる　⑨GDPの5割超を占める個人消費が昨年4～6月期以降ずっとマイナスなのは物価高による節約志向が原因　等としている。 　さらに、＊3－2－2は、⑩日銀は7月末の金融政策決定会合で「追加利上げ」と「量的引き締め」を決めた　⑪国も企業も家計も、これから金利の規律と向き合う　⑫インフレ率が2%で推移するなら、政策金利も2%程度まで戻すのが自然　⑬日本は1995年以降、政策金利が1%を超えたことはなく、日銀関係者は利上げのゴールを2%程度と見込む　⑭公表翌日の1日に円相場は1ドル=148円台まで買い戻された　⑮日経平均株価は2日に史上2番目の下落　⑯日本国債発行残高は1082兆円で日銀が53%を保有するが、巨大な買い手がいなくなれば金利は急騰する　⑰財務当局は「大量の預金を抱える国内銀行がその空白を埋める」と切望し、ある大手銀行は「長期金利が1.2%になれば国債買いに動くが、現在は1%を切っており動く地合いではない」とする　等と記載している。 　このうち、①②③は、1ドル160円前後から151円前後まで動いたから円高になったとは思わないが、1ドル75～80円/$の時に円売りドル買い介入して得ていたドルを、150～160円/$の時に円買いドル売り介入して売れば、財務省は膨大な為替差益を実現することができて税外収入を得られる。しかし、これは過去の蓄積の食い潰しにすぎないため、そう威張れるものではない。 　また、④のように、低い政策金利が円安・インフレの弊害を招いたことは事実だが、⑤のように、日銀が金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を0・25%程度に引き上げても、⑥⑦のように、物価上昇率が2%なら実質金利は-1.75%程度になるため、住宅ローンの借り手・企業の借入・公的債務への国民からの所得移転は続いているのである。つまり、一般消費者の生活への配慮なき主張だ。 　なお、円の為替相場が下がれば、⑧のように、エネルギー・食料・原材料の多くを輸入に頼っている日本では、「円安＝輸入コスト増」となり、さらなる物価上昇に繋がるため、これらを総合した結果、⑨のように、GDPの5割超を占める個人消費は、物価高によって節約せざるを得ず、消費は不本意ながらマイナスが続いているのである。 　つまり、低金利政策を長くとって貨幣価値を下げれば弊害の方が多くなるのであり、日本は、⑫⑬のように、1995年以降政策金利が1%を超えたことがなく、日銀関係者は利上げのゴールを2%程度と見込んでいるそうだが、インフレ率が2%で推移するのなら政策金利は少なくとも4%程度まで上げなければ実質金利2％は実現しないのである。 　そのため、名目2%程度の金利では、⑩⑪の「追加利上げ」と「量的引き締め」を行なったことにはならず、国・企業・家計が金利の規律と向き合うことにもならない。従って、⑭のように、公表翌日に円相場は148円/$台までしか上がらず、⑮のように、日経平均株価が「史上2番目の下落」をしたのは、これまで円の価値が下がっていたため、円で計られる株価は上がっていたが、それが円の価値の回復に伴ってその分だけ修正されたにすぎない。 　なお、⑯のように、「日本国債発行残高1082兆円のうちの53%を、日銀が保有している」というのもすごいが、その日銀が引けば債権価格が下がって金利は急騰するだろう。しかし、⑰のように、長期金利が1.2%でも実質金利がマイナスである以上、民間にとって日本国債は持ち損になるのである。 5）金利正常化と株安について 　＊3－2－3は、①内外の株価や円相場の不安定な動きが続くが、日銀と市場との対話が不十分　②日銀がさらなる利上げ姿勢を示したことが円の急伸を招いた　③世界で日本株の下落が際立ったのは、ハイテク株への売り圧力や経済指標の下振れ等の米国要因に円の急伸が重なったから　④日銀が7月末金融政策決定会合で利上げを決めた直後、FRBが9月利下げの可能性を示唆し日米金融政策の方向性の違いが強く意識された　⑤日銀の内田副総裁は「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と火消しした　⑥経済・物価が想定通りに推移して円安を背景に物価の上振れリスクに注意する必要性が判断材料となったが、説明が首尾一貫していない　⑦日銀は今回の市場急変の混乱を教訓に市場との対話を見直してほしい　等としている。 　日経新聞は、①②⑦のように、「株価下落は日銀の市場との対話不足にある」と主張しているが、「（配当＋譲渡損益）/株価」は債権の金利と株式のリスクを加味した値に落ちつくため、金利を上げれば株価が下がるのは当然のことだ。そして、投資家は、それも織り込み済でファンドにするなどしているため、日銀と市場の対話が不十分だったとは、私は思わない。 　しかし、メディアの指摘を受けて、⑤のように、日銀の内田副総裁が火消しを行なったため、⑥のように、首尾一貫性がなくなった。なお、日本の経済と物価は、米国とは違ってディマンドプル・インフレになっているのではなく、ウクライナ戦争と円安を背景として輸入物価の値上がりで起こるコストプッシュ・インフレになっているため、④のように、日銀が利上げを決め、FRBが利下げの可能性を示唆するという方向性の違いがあっても、おかしくはない。 　つまり、これまで日本政府が行なってきた政策と、その結果として起こっている経済状況が株価下落の原因であるため、日本株の下落原因を、③のように「米国要因」に求めるのは、米国への責任転嫁になると思う。 　また、＊3－2－4は、⑧日本株のボラティリティーが高まり、急激な下げへの警戒が残る　⑨避難先銘柄は食品や小売り、住宅関連等の業種　⑩総菜製造のフジッコや製粉会社のニップン等はベータ値が0.05程度で、市場全体の値動きに対する感応度は極めて小さい　⑪内需中心で業績が安定している企業や財務レバレッジの低い企業のボラティリティーが小さくなる　⑫食品メーカーや外食への液卵販売を主力とするイフジ産業は前期まで10期連続の営業増益　⑬営業地盤を地方に置く銘柄も、業績がグローバル景気に左右されにくいため、世界的なリスクオフ局面では有望な投資先　⑭大規模ホームセンターのジョイフル本田はベータ値がマイナスで、市場全体が下落した時にむしろ株価上昇　⑮外国人持ち株比率が高いとボラティリティーは高い　⑯日本株と比較して株価変動の小さい米国株市場でもディフェンシブ性の高い銘柄が物色されている　⑰ディフェンシブ性の高い銘柄は市場シェア拡大が期待できるとしてヘルスケアや投資指標面での堅実な公益株　としている。 　私は、⑧のように、日本株のボラティリティーが急に高まったとは思わないが、⑨⑩⑫⑭のように、避難先銘柄が、食品・小売り・総菜製造・製粉・ホームセンターであることには、消費者の行動から納得できるし、面白いと思った。何故なら、食品の節約には限度があるが、節約する場合には惣菜・小麦粉・液卵を使ったり、ホームセンターで買い物したりというように、これらは節約時にむしろ需要が増す業種だからである。 　また、⑪⑬⑮のように、内需中心だったり、借入金の割合が低かったり、営業地盤が地方にあったり、外国人持ち株比率が低かったりして、為替・金利・グローバルな景気に左右されにくければ、企業のボラティリティーが小さいのも納得できる。 　⑯のように、日本株と比較して株価変動の小さい米国株市場でもディフェンシブ性の高い銘柄が物色されているというのは、利率が高くてリスクは低い方が良いに決まっているが、興味深い。ここで、⑰のように、ディフェンシブ性の高い銘柄が、市場シェアの拡大が期待できるヘルスケアと堅実な公益株というのも尤もだが、日本政府は、高齢化や女性の社会進出で需要が伸びるヘルスケアの業種や地球環境を護りながらエネルギー・食料の自給率を高める業種を軽んじている点が合理的でない。　 6）家計と日本経済 　＊3－2－5は、①内閣府発表の2024年4～6月期GDPは、前期比の年率換算で実質3．1%増だが、前期からの反動要因が大きい　②景気の弱さは主にインフレの長期化による家計圧迫に原因があるため、大規模財政出動や日銀の追加利上げ牽制は打開策にならない　③政策対応は物価抑制・低所得世帯等への家計支援に力を入れる時期　④4～6月期プラス成長の最大要因はGDPの約半分を占め、景気のエンジン役である個人消費が5四半期ぶりに増加へ転じたためだが、前期の自動車認証不正問題の悪影響の反動で4～6月期の消費が大きめに出た　⑤総務省の家計調査から長引く物価高に節約で対抗し、食品等の必要なものに絞って金を使う家計の実情が浮かび上がる　⑥定額減税と大企業を中心にした高水準の賃上げから先行きの消費改善を予想する声があるが、減税は一時的で、全世帯の3割を占める高齢世帯に賃上げは無縁　⑦円安が是正され物価が落ち着くまで消費は低空飛行　⑧他のGDP主要項目は、企業の設備投資が2四半期ぶりに増加して全体のプラスに貢献　⑨円安による輸出企業の好業績や認証不正問題からの回復が投資増に　⑩今後は日銀の政策変更による金利上昇や株価・円相場の影響が避けられないが、相場の荒い変動は投資手控えに繋がる　⑪輸出から輸入を差し引いた外需は、2四半期連続のマイナスでGDPの足を引っ張る要因　⑫訪日客需要は堅調だったが、中国の成長減速等から輸出の伸びは輸入の伸びを下回った　⑬この先の日本の景気を大きく左右しかねないのが、米国経済の行方　⑭米景気や利下げの行方が株価の波乱要因で円相場にも影響　⑮その場しのぎの減税や電気・ガス代の補助ではなく、家計の購買力を回復させるインフレ抑制と分配強化が経済政策の正道　としている。 　上の①②④⑤⑥⑦は全くそのとおりで、久々に正確な記事に出会ったような気がするが、特殊な理由でGDPが前期より増加した四半期の数値を4倍して年率に換算するのは粉飾に近い。 　また、③については、物価抑制・低所得世帯等への家計支援のうち物価抑制は必要だが、低所得世帯等への家計支援は、i)“低所得世帯”の範囲が狭く、金額も小さいため殆ど意味がない　ii) 所得税・住民税・社会保険で既に所得の再配分は終わっている　iii)“低所得世帯”の定義を広くしてさらに配分すると二重・三重の不正確な配分となり、バラマキになる　と思う。 　そのため、⑮も含め、分配を考えるなら負担力主義で正確に計算する所得税を利用し、所得税制に不完全な部分があれば、それを改正するのが正攻法だ。さらに、電気・ガス代の補助よりも、再エネを利用しやすくする補助の方が、単に国の債務を増やすのではなく、地球温暖化防止に資しながら、日本のエネルギー自給率向上にも役だつ。 　そのため、政府が迅速にEV・再エネに舵をきる方向性を示していれば、⑧の企業は設備投資の方向性を早い時期に決めることができ、設備投資を増やして景気回復と生産性向上の両方を達成できた筈だ。そうすれば、ガソリン車を合格させるための⑨のような認証不正問題を起こす必要も無く、日本が景気対策の膨大なバラマキで世界1の債務国になる必要もなかったのである。 　⑩については、今後は日銀による政策金利の上昇が株価や円相場に影響することもあるだろうが、投資するからには、投資信託等を使って専門家に任せるか、自分自身が勉強してリスク管理を行なう必要がある。 　また、⑪⑫のように、「輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス（貿易赤字）で、訪日客需要だけが堅調だった」というのは、日本のグローバルな製造業は円高とコスト高で既に中国はじめ新興国に出てしまい、日本国内で製造した製品を輸出する“加工貿易”には比較優位性がなくなってしまったということだ。しかし、製造業が衰退して良いわけはないため、飛躍的に付加価値や生産性を高くする研究を行ない、できた製品は速やかに社会実装して、さらに進歩させる仕組みが必要なのである。 　つまり、⑫⑬⑭のように、いつまでも「日本の景気が米国や中国に大きく左右される」などという責任転嫁の姿勢はよくないし、それを卒業するには、足下ばかり見てその場しのぎの政策を積み重ねても、無駄が多すぎてマイナスにしかならないということだ。 （6）国民生活を考慮しない政策がまかり通る理由 　　　　　　　　　　　　　　　　　←　男女の教育格差と女性の社会的地位の低さ 2024.8.23朝日新聞　　　2022.8.1MarkeTRUNK　　　　　2023.11.2日経新聞 （図の説明：左図は、全国にある公立の男女別学高校数で、2024年4月には42校に減っているものの、その3/4が関東に集中している。そして、教育格差とアンコンシャスバイアスによって、中央の図のように、男女雇用機会均等法の存在にもかかわらず、民間企業の管理職に占める女性の割合は著しく低い。そして、これが、右図のように、欧米と比較して日本の男女間賃金格差が大きくなっている理由だ） 　　　　　　　　　　　　2022.8.1MarkeTRUNK　　　　　　　　　2023.6.21日経新聞　　 （図の説明：左図は、民間企業の雇用者の各役職に占める女性割合についての目標と現状を示したものだが、もともとは2020年までにすべて30％にするという「202030」というのが目標だった。しかし、目標をたてても実践しなかったため、日本の男女平等度ランキングは、右図のように、世界で125位という先進国だけでなく、アジアでも低い方になったのである） 1）未だに男女別学を主張する人々 　＊3－3－3は、①かつて東日本中心に多くあった公立の男女別学高校は共学化が進んだ　②2023年8月30日、埼玉県の第三者機関「男女共同参画苦情処理委員」が県内に１２校ある別学校を早期に共学化するよう県教委に迫った　③元高校教諭らの市民グループ「共学ネット・さいたま」は、今年４月に記者会見して「公立高校が性別による募集をするのは合理的な理由がない」「社会的なリーダーになるには、高校で男女の格差を体験する機会を積み重ねて調整する力が必要」と強調　④共学化に反対する浦和、浦和第一女子、春日部、川越女子の別学４校の同窓会長らも「公立の別学校も選択肢の一つとすべき」と反論　⑤７月下旬、別学12校と共学2校の高校生約５０人が県庁を訪れ、別学の維持を求める約3万4千人分の署名や意見交換の要望書を提出　⑥浦和一女で「討論会」を開いて「男女別学高校の共学化」を議題にすると「電車の中で怖い思いをした。異性がいると不安」「女子校に入って、良さに気づいた」「異性と一緒に人間関係を学びたい人は共学校に行けばいい」等、共学化反対一色になった　⑦埼玉県内の中高生と保護者を対象にアンケートを実施したところ、別学校の生徒3割を含む高校生の回答は「共学化しない方がよい」が6割、中学生の回答は「どちらでもよい」が6割　⑧1947年に男女共学等を定めた教育基本法が施行され、多くの公立高校で共学化が進められた　⑨全国的には公立の男女別学高校は減っているが、北関東や東北などで別学校が残り、2024年4月現在、別学校があるのは宮城・埼玉・群馬・栃木・千葉・島根・福岡・鹿児島の8県42校で、埼玉と群馬に各12校、栃木に8校と北関東に3/4が集中している　⑩共学の場合でも男子の方が発言機会が多いとの米国の研究もある　⑪法の下の平等を定めた憲法14条は性別による差別を禁止しているため男女共学が原則で、自宅から最も近い公立高校を受験できない生徒が訴訟を起こせば違憲判断が出るかもしれない　等としている。 　このうち①は、⑧⑪の教育基本法や憲法に基づいて、本来なら1947年に行なわれなければならなかったことであるにもかかわらず、⑨のように、公立の別学校が宮城・埼玉・群馬・栃木・千葉・島根・福岡・鹿児島で42校も残っており、埼玉・群馬・栃木に32校とその3/4が集中しているのである。そして、これは、この地域におけるジェンダー平等の遅れを物語っている。 　このような中、②のように、2023年8月、埼玉県の第三者機関「男女共同参画苦情処理委員」が県内に１２校ある別学校を早期に共学化するよう県教委に迫ったのは評価できる。しかし、③で市民グループ「共学ネット・さいたま」が「公立高校が性別による募集をするのは合理的な理由がない」としたのには賛成だが、元高校教諭らが「社会的なリーダーになるには、高校で男女の格差を体験する機会を積み重ねて調整する力が必要」と強調したのは失望だ。何故なら、男女格差はそのような考え方の教諭によって教育によって社会的に作られるものが多く、本当は、社会のリーダーになるためには、男女にかかわらず男性優位を前提としない感性を持って働くことが必要だからである。 　日本でも、⑩のように、確かに「男子の方が、共学校でも発言機会が多い」という場面はある。しかし、社会に出れば男女別にリーダーになる昇進競争をするのではないため、女子生徒も、共学校の中で実力を発揮する訓練をし、堂々と発言する練習もして、職場では男女別ではない競争に静かに勝たなければならない。 　従って、④⑥⑧のように、浦和第一女子・川越女子の同窓会長が公立の別学校を支持し、浦和一女の生徒が討論会で「電車の中で怖い思いをした」「異性がいると不安」「異性と一緒に人間関係を学びたい人は共学校に行けばいい」などと言っているのでは、「浦和一女の“伝統”とは、どういう伝統か」とむしろ聞きたくなるのであり、ジェンダー平等に大きく立ち後れていると言わざるを得ないのだ。 　しかし、男女別学高校の討論会で「男女共学の方に賛成だ」と言うのは、男女共学高校に通った経験が無く、異性に変な関心を持っているとの誤解を受けかねず、学校の方針に逆らって内申書の評価を下げることにもなりかねないため、実質的に不可能だろう。そのため、⑦のように、埼玉県内の中高生と保護者のアンケートでは、高校生の回答は「共学化しない方がよい」が6割、中学生の回答は「どちらでもよい」が6割になっているのだと思われる。 　なお、男女別学を嫌う親は埼玉県内の公立高校に子どもを通わせておらず、高い学費を支払って東京都の私立中高一貫校に通わせたり、そもそも埼玉県に住んでいなかったりするため、アンケートの母集団に入らない重要な集団がいることを忘れてはならない。そのため、高校生やその保護者にアンケートをとったり、⑤のように、広い世界を知らない高校生が県庁を訪れて男女別学の維持を求める要望書を提出したりするのは無意味であり、「高校生は、そんなことをする暇があったら周囲に異性がいようといまい集中して勉強した方が良く、それも修養の1つだ」と、私は思うわけである。 　 　また、＊3－3－4は、⑫県立の男女別学高校の共学化をめぐる大きな論点のひとつが「公教育」に関する考え方　⑬公費で賄う公立高校が性別を理由に入学を拒否するのは不公平　⑭進学実績で県内トップとされる浦和高校が男子校で男女の教育機会に格差を生んでいる　⑮東大の2024年の合格者数は、埼玉県内の公立高校では男子高の浦和が最多44人、続いて共学の大宮が19人、女子校の最多は浦和第一女子と川越女子で2人ずつ　⑯別学維持を求める署名を7月下旬に県教委に提出した浦和高校3年の男子生徒は「私学のほうが学費が高い。公立で別学を確保できる方が選択肢は広がる」　等としている。 　私は、⑫⑬⑭⑯に、全く賛成である。⑮については、どういう“伝統”ある学校かは知らないが、首都圏にあって人口の多い県でありながら、浦和第一女子高校は2名（理1：1名、理2：1名）、川越女子高校は2名（文学部：1名、法学部：1名）と、男子高の浦和高校、共学校の大宮高校と比較して東大への合格者数が著しく少ない。この男女格差は、教育格差によって形成された部分が大きい上に、男女別学を嫌う親は埼玉県に住まないため、遺伝格差も出ているかも知れない。埼玉県は、それでいいのか？ 　さらに、＊3－3－5は、⑰埼玉県教委は「主体的に共学化を推進していく」とする報告書を公表したが、共学化の方法や時期・校名は明記せず具体的な進め方を先送りした　⑱県教委は、「男女共同参画の推進や急速なグローバル化の進展等の社会の変化に応じた学校教育の変革が求められる」「高校の3年間を男女が互いに協力して学校生活を送ることには意義がある」とした　⑲日吉教育長は、「結果的に別学校を存続させる可能性を含めて総合的に考える」「推進と言っている以上、１２校の共学化をゴールとしてイメージして考える必要はあると思っている」とした　⑳曖昧さが残る報告書に、賛否両派から不満の声が漏れた　等としている。 　私は、⑰は「主体的に共学化を推進する」と言いながら、⑳のように、先送りしてうやむやにしようとする消極性があると思う。しかし、青少年期の教育は1年1年が重要な位置を占めるため、親は裁判に訴えるのではなく、他の地域に引っ越すか、子の数を制限して私立や塾に通わせざるを得ず、この教育インフラの差は企業誘致や不動産価格に響いていると思う。 　また、⑱のうち、学校教育の変革は「外圧によって仕方なく」ではなく自ら率先して行なって欲しいし、私は、高校の3年間、男女が協力するだけでなく、同じ教育を受けた場合の女性の実力を男性が身をもって知ることは、社会に出た後に男性が女性を上から目線で見る男性優位のアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）をなくすのに最も効果的だと思っている。そのため、⑲の公立高校の共学化は、一刻の猶予もなく速やかに行なうべきなのだ。 2）日本における男女間賃金格差の原因 　　　　← 日本には「ガラスの天井」以前に「壊れたはしご」すらない女性が多いこと 　＊3－3－1は、①ガラスの天井＝十分な能力があるにもかかわらず、性別・人種等の要因で昇進が妨げられること　②壊れたはしご＝女性が昇進するために上るはしごが元々壊れており、1段目から男女格差が生じていること　③はしごの1段目はグループ長・主任などファーストレベルの管理職　④第一段階の地位に就く女性割合の低い構造が女性の昇進を阻むハードル　⑤男女の昇進格差をなくすには壊れたはしごを生み出す構造を見直すべき　⑥日本政府は2003年に「あらゆる分野の指導的地位の女性割合が2020年までに30％程度に到達することを目指す『202030』目標」を発表した　⑦役職に就く女性割合は、現在、目標の30％に届かない　⑧EUはジェンダー平等推進に取り組んできたが、管理職に就く女性比率に関して加盟国間で大きな差があり、2022年6月に上場企業の役員比率男女均衡を義務付けることに合意　⑨EU域内の上場企業は、2026年6月末までに、社外取締役の40％以上又は全取締役の33％以上に女性登用が必要で、基準を達成できない企業は場合によって罰則対象　⑩男女共同参画局の調査で、日本の女性役員割合は12.6％　⑪2021年のジェンダー・ギャップ指数は156ヶ国中120位で先進国中最低、アジア諸国中でも韓国・中国・ASEAN諸国より低順位　⑫2022年3月にエコノミストが発表したガラスの天井指数で日本は29ヶ国中28位　⑬OECD調査で日本の男女間賃金格差は38か国中ワースト3位　⑭ガラスの天井が生まれる要因にアンコンシャスバイアス（「女性は仕事より育児をすべき」「女性に力仕事は任せられない」等の無意識の偏見・思い込み・根拠なき決めつけ）がある　⑮女性に対する偏見・思い込みが組織に根付いていると、女性の昇進が妨げられる　⑯アンコンシャスバイアス解消には自分に無意識の偏見があることを自覚する必要　⑰物事を判断する際に偏見が働いていないか検証することが、アンコンシャスバイアスを取り除く第一歩　等としている。 　＊3－3－1の記述は、①②③④のように、「ガラスの天井」と「壊れたはしご」を明確に定義し、⑤のように、「壊れたはしご」を生み出す構造を見直すことが、男女の昇進格差をなくすのに不可欠だとしている点が優れているが、日本には、非正規社員や限定正社員など、壊れたはしごすら見えない働き方をしている女性が多い。 　そして、⑮⑯⑰のように、正社員であっても、女性に対する偏見や思い込みが組織に根付いていると昇進が妨げられるため、そのアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を解消するには、自分に無意識の偏見があることを自覚し、物事を判断する際に偏見が働いていないかを検証することが必要であるとしている点も正しい。 　しかし、⑭のように、アンコンシャスバイアスとは「無意識のうちに持っている偏見・思い込み・決めつけである」という定義には賛成だが、その事例の中に「女性に力仕事は任せられない」とあるのは説明不足だと思う。何故なら、オリンピック競技でも、例えばウエイトリフティングの記録は男子の方が重いバーベルを持ち上げ、女子でもトランスジェンダーが記録を出し、100ｍ競争をしても同様だからだが、それでは女性に力仕事はできないのかと言えば、現在では、機械を使ったり、工夫したりして、力任せではなく頭を使って、効率的に同じ以上の結果を出すこともできるからである。 　なお、「仕事より育児をすべき」というのは、日本では子どものいる男性には言わないにもかかわらず、独身や子どものいない女性にまで言う人が少なくない。しかし、これは仕事の能力とは関係のない場合が多いため、女性に対する単なるハードルだったり、セクシャルハラスメントだったりするのである。そして、このような女性の昇進を妨げるためのバイアスは挙げればキリが無いが、これらが意識的又は無意識的に女性の昇進を妨げ、その結果として、日本では、⑥⑦のように、日本政府が2003年に「202030」を目標にしたにもかかわらず、役職に就いている女性割合は30％にも届かず、これがさらなるバイアスを生んでいるのである。 　また、⑩⑪⑫⑬のように、日本の女性役員割合は12.6％にすぎず、2021年のジェンダー・ギャップ指数は156ヶ国中120位で先進国中最低、アジア諸国でも韓国・中国・ASEAN諸国より低く、ガラスの天井指数は日本は29ヶ国中28位で、日本の男女間賃金格差は38ヶ国中ワースト3位だが、どうしてそういうことになるのかは、こちらが聞きたいくらいだ。 　一方、EUは、⑧⑨のように、ジェンダー平等推進に取り組んできたが、加盟国間で管理職に就く女性比率に大きな差があるため、2022年6月に上場企業の役員比率男女均衡を義務付けることに合意し、域内上場企業は2026年6月末までに社外取締役の40％以上又は全取締役の33％以上に女性登用が必要で、基準を達成しなければ場合によっては罰則対象になるそうだ。加盟国のESG経営を通して経済にプラスになることでもあるため、TPPもEUに合わせたら良いと思う。　 　また、＊3－3－2は、⑱日経新聞の集計で女性役員のいない東証プライム上場企業は69社で全体の4.2%　⑲政府は2023年6月に「2030年までに女性役員比率30%以上」「2025年までに女性役員比率19%」を目標に設定　⑳現状の役員規模で「女性役員30%」を実現するには男性が務める2500以上のポストに女性が就かなければならず、役員の数自体を増やして女性を登用するには、3800近いポストの新設が必要　㉑就業者の半分近くが女性なのに、管理的職業従事者の女性比率は14.6%　㉒政府目標達成には女性社員の育成も必要　㉓「社外役員はガバナンスの面から必要だが、企業文化を変え業績を上げるのは社内人材　等としている。 　日本政府は、⑲のように、2023年6月に「2030年までに女性役員比率30%以上」「2025年までに女性役員比率19%」を目標に設定しており、現在は、⑱⑳のように、女性役員のいない東証プライム上場企業が69社・全体4.2%あり、現状の役員規模で「女性役員30%」を実現するには男性が務めている2500以上のポストを女性のために空けなければならず、役員の数を増やして女性を登用するには3800近いポストの新設が必要なのだそうだ。しかし、本来なら、空けて2020年までにやっておくのが筋である。 　さらに、㉑のように、管理的職業従事者の女性比率が14.6%しかいないそうだが、男女雇用機会均等法は1999年の改正で「採用・配置・研修・退職で男女差別をしてはならない」と男女差別禁止を義務化している。そのため、それから25年後（四半世紀後）の現在になっても、㉒のように、「政府目標達成には女性社員の育成も必要」などと言っているのは、この間、様々な手練手管を使って均等法違反をしてきたということにほかならない。 　なお、㉓は、「社外役員はガバナンスの面から必要だが、企業文化を変え業績を上げるのは社内人材」としているが、見せかけの女性役員割合の増加ではなく、本当に企業文化を改革して業績を上げるには、現在の上司が想像できる範囲外の社内人材である必要があると、私は思う。 　＊3－3－6は、㉔男女間賃金格差は労働市場の公平性や社会の持続可能性に大きな影響がある　㉕問題解消には、職業選択における男女の違いを理解することが不可欠　㉖男女共に給与や昇進機会を重視するのは当然だが、女性は特に働き方の柔軟性や通勤時間といった非金銭的な要素を重視する傾向　㉗育児・介護などの家庭内責任を担う女性が多いことが影響　㉘複数の研究が女性は競争が少なくリスクの小さい仕事を好む傾向があることを明らかにしており、これも職業選択の男女差に繋がる　㉙世界47ヵ国・11万人を対象とした調査で、女性は仕事の社会的意義をより重視する傾向　㉚アメリカのMBA学生を対象とした研究では社会的意義が高いと感じられる仕事なら女性は15%低い賃金を受け入れ、男性は11%低い賃金までしか受け入れない　㉛この選好の違いが、女性が公共部門に多く従事し、男性が金融部門に進む傾向を生む一因　㉜選好理由は、女性は他人を助けるべき、男性は経済力を持つべきという社会的規範が影響しているのか　㉝この研究結果は企業が能力の高い女性をどのように採用するかを考える上で重要な示唆　㉞女性の少ない金融業界は、業務が持つ社会的意義を強調することが、女性の関心を引き付ける効果的な手段となりうる　等と記載している。 　このうち㉔には賛成だが、㉕については、日本では、i)男女差別のない雇用機会（採用）があるか　ii)給与や昇進機会の実質的男女平等があるか　iii)結婚・子育てが不可能なほど、転勤・残業が多くないか　iv)長く働くことができ、老後生活の安定が保てるか　などが、女性の職業選択の条件になっていると思う。 　これらの条件に照らせば、㉞の「女性が少ない」という日本の金融業界は、総合職なら過度の転勤があり、そうでなければ昇進機会が著しく限られて給与も上がらないため、能力の高い女性の選択肢には入りにくいのである。しかし、日本の金融機関が女性を補助職としてしか採用していなかった時代でも、私が監査で行っていた外資系の金融機関は、1980年代から日本企業に行けなかった優秀な女性を多く採用しており、管理職の女性も多かった。 　また、㉖の「男女共に給与や昇進機会を重視するのは当然」というのはそのとおりだが、「女性は特に働き方の柔軟性や通勤時間といった非金銭的な要素を重視する」というのは、「女性は仕事より家事を重視する」というアンコンシャスバイアスに基づいている。 　具体例として、「公認会計士」という同業種で比較すれば、男女とも本人の同意なき転勤はない。また、通勤時間が長過ぎれば、それに時間と体力を奪われて十分な仕事ができないため、仕事で競争に敗れるのは男女とも同じなのだが、家事分担の多い女性の方が余計に効く。また、柔軟性ばかり気にする人は、仕事の能力で競争に敗れて昇進しないものの、MBA取得目的の留学や出産目的の休職も認められており、監査法人が語学留学させてくれることも多い。 　そして、㉗の「育児・介護などの家庭内責任を担う女性が多い」については、そのために（私が経産省と）1990年代後半に介護保険制度を作り始めて2000年には介護保険制度が創設され、現在は40歳以上の人が介護保険料を払っているため、家族が介護しなくても十分な介護を受けられるようにしてもらいたいのだ。本当は、働く人全員に介護保険料を払って貰いたいのだが、現在は40歳以上の人のみであるため、介護保険料は高いのに必要な介護や生活支援の1/4～1/2くらいしかなされていないのは論外で、さらに保育や学童保育も税金を使って整備してきたにもかかわらず、未だ不十分なのは何をやっているのかと思う。 　また、2002年に香港で行なわれた世界会計士会議に出た時、シンガポールの女性会計士が世界会計士会議に来ていて「子どもが2人いて、フルに働いており、現在マネージャーです」と言っていたので、「子どもが2人もいて、どうやってフルに働いているのですか」と聞いたところ、「フィリピン人の家事労働者を2交代で回して家事を全部やってもらっている」という答えだった。日本の場合は、「女性間の差別だ」と言うおかしな論調があったり、家事労働に従事する外国人労働者を制限したりしており、働く女性が子を育てるには犠牲が多すぎるのである。 　さらに、㉘の「女性は競争が少なくリスクの小さい仕事を好む傾向がある」というのは、ハイリスク・ハイリターンかローリスク・ローリターンでなければ採算が合わないのは男女とも同じだが、現在の日本では、女性が仕事で昇進しようとすると、さまざまな嫌がらせや間接差別のため、男性よりハイリスクになることが多いようである。　 　なお、㉙㉚の「女性は仕事の社会的意義をより重視する」「社会的意義が高いと感じられる仕事なら女性は15%低い賃金を受け入れ、男性は11%低い賃金までしか受け入れない」というのは女性に対して失礼であり、男女とも「儲かりさえすれば公害を出して社会に外部不経済を与えても、何をしても良い」という発想は、教育を通じて止めさせて欲しい。また、給与は能力の反映であるべきで、「社会的意義の高い仕事だから、給与は低くて良い」などということは全くなく、むしろ社会的意義の高い仕事ほど給与は高くなければならない筈である。 　以上から、㉛の「女性が公共部門に多く従事し、男性が金融部門に進む」という男女の選好の違いは、現在の日本では、公共部門は採用されれば男女差別が少なく、金融部門はガラスの天井・壊れたはしごが存在する上、中には壊れたはしごすら見えない女性も多くいるという現実があるからだと言える。そして、㉝のように、選択肢の多い能力の高い女性は合理的な職業選択をするが、その選好理由は、㉜の「女性は他人を助けるべき、男性は経済力を持つべきという社会的規範が影響している」のではない。 ・・参考資料・・ ＜経済における技術革新の重要性＞ ＊1－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240613&ng=DGKKZO81334460S4A610C2KE8000　（日経新聞　2024.6.13）　日本経済復活の条件(上)　人口より技術革新、将来左右、山口広秀・日興リサーチセンター理事長（1951年生まれ。東京大経済学部卒。元日銀副総裁。13年から現職）、吉川洋・東京大学名誉教授（1951年生まれ。エール大博士（経済学）。専門はマクロ経済学） ＜ポイント＞ ○経済停滞の原因はイノベーションの欠如 ○技術革新はミクロで、人口動態と無関係 ○民間企業が主役だが金融や国も役割重要 　日本経済の凋落（ちょうらく）が続いている。2023年には人口が日本の3分の2のドイツと55年ぶりに国内総生産（GDP）が逆転した。25年にはインドにも抜かれ、日本経済は世界5位となる見通しだ。私たちの生活水準に密接な関係を持つ1人あたりGDPの順位低下はさらに劇的だ。00年には名目ベースでルクセンブルクに次ぎ世界2位だったが、10年に18位、21年には28位まで転落した。購買力平価ベースでは世界38位だ。アジアでもシンガポール（2位）、台湾（12位）、韓国（30位）に遠く及ばない。1人あたりGDPの水準を決めるのは、人口や人口の変化率ではない。労働者一人ひとりにどれだけの資本ストックが装備されているかを表す「資本・労働比率」と全要素生産性（TFP）だ。資本・労働比率の高低は、工事現場でクレーンやブルドーザーを使い働いているか、それとも1人1本のシャベルやツルハシで働いているかの違いに相当する。全要素生産性の上昇は、ハード・ソフト両面を含む広い意味での技術進歩によりもたらされるが、イノベーション（技術革新）と言い換えてもよい。資本ストックの増強も多くの場合、新しい製品や品質改良、あるいは生産工程における生産性向上を伴うから、全要素生産性の上昇と同様にイノベーションの成果といえる。結局1人あたりGDPの上昇をもたらすのはイノベーションだ。失われた30年といわれる日本経済の停滞はイノベーションの欠如が原因である。日本でイノベーションが振るわなかったのは人口の減少が原因であり仕方がないとの指摘があるが、イノベーションの本質を理解しない誤った考え方だ。イノベーションというコンセプトを経済学の中に定着させたシュンペーターは、それがどこまでも「ミクロ」であることを強調した。イノベーションの担い手は、マスとしての人口を相手にしていないのだ。例えば新しい時代を切り開いた米国のハイテク企業4社（GAFA）の時価総額は12年から22年にかけて385%上昇したが、この間の米国の人口増加はわずか6.2%だ。人口とイノベーションは別物である。経済協力開発機構（OECD）諸国についてみると、世界知的所有権機関（WIPO）が公表するグローバル・イノベーション・インデックス（GII）と各国の人口増加率との間には相関関係がない（図参照）。OECDに加盟していない途上国の場合にはむしろ明確な負の関係、すなわち人口増加率が低い、あるいは減少している国の方がイノベーションが活発であるという傾向がみられる。イノベーションはどこまでもミクロで、マクロの人口動態と直接の関係はない。日本経済の将来を考えるとき、人口減少を言い訳にしてはいけない。民間企業がミクロレベルでイノベーションを行うことが重要だ。「もう買うものがなくなった」との声も聞かれる。既成のプロダクトへの需要が飽和点に達したということだが、それは飽和点を打ち破るための新しいプロダクトの創造の夜明け前ということだ。実際、多くの企業で新しいプロダクトの開発が進められている。こうした成果が1人あたりGDPの向上につながるのだ。1707年創業で、伊勢神宮土産の定番として名高い「赤福餅」を手掛ける老舗和菓子店は、数年前から消費者の嗜好の変化に対応すべく新しい洋菓子を開発している。これはまさにイノベーションだが、その背景には人口の減少とは別の「時代の変化」がある。ある漁網メーカーでは需要が落ち込むなか、サッカーのゴールネットの品質向上に力を注ぎ、漁網づくりの技術を使い六角形のネットを開発した。ゴールの瞬間、ボールが一瞬止まったように見える効果を劇的に演出することに成功した。あるアルコール飲料メーカーは、缶ビールの蓋を開けた瞬間にキメ細かい泡が吹き出て、ジョッキで飲む生ビールのような風味を味わえる製品を開発した。「泡を出さない」缶ビールから「泡を出す」缶ビールへと発想が転換され、缶内側の加工方法の変更など新しい工夫が集積された結果だ。日本で生じている人口減少はそれ自体が省力化のイノベーションを促すことは間違いないし、そうした例は数多くみられる。今後人口減少が加速するなか、こうした省力化のためのイノベーションの必要性は一層高まると考えられる。さらに高齢者の増加に対しては、高齢者特有の財・サービスの提供のほかに、介護のためのハイテク技術の活用などが求められる。現にそうした活用は広がっているし今後利用の余地は広がっていく。1つや2つのイノベーションでは済まない。日本が抱える人口減少や高齢化という課題は、イノベーションを生みだす素地になっている。経済の新陳代謝を促しイノベーションを推進していくために、金融機関の果たすべき役割も重要だ。企業がいわゆる「死の谷」を乗り越えてイノベーションを事業化するには、金融面での支援が欠かせない。これまでは新陳代謝促進に向けて、リスクテイクとリスク回避の適切な使い分けも十分でなかった。金利のある経済の到来で、金融機関のリスクテイク能力の果たす役割は大きくなっている。イノベーションの主役は民間企業だが、国も無縁ではない。政府が時代の変化に対応できずに国力の低下を招いた例としては、04年度に始まったスーパー中枢港湾政策がある。コンテナ取扱個数でみた世界の港湾ランキングで、1980年にはトップ20に4位の神戸をはじめ3港がランクインしていた。しかし21年にはトップ40にランクインする港はない。日本はハブ（中核）機能を失った。一方、成功例もある。例えば00年代に入ってから急増した海外からのインバウンド（訪日外国人）だ。ビザ（査証）免除や発給要件の緩和、観光庁の設立、統計整備、ICT（情報通信技術）を利用したインバウンド消費の把握など、政府による必要な施策を積み上げた成果だ。国費の投入はそれほど大きくはない。「ワイズスペンディング（賢い支出）」ならぬ「ワイズアクション」が奏功した。もちろん国の施策だけではなく、外国人向け高級ホテルの建設、外国人のニーズに対応した新たな商品やサービスの提供、外国人との対話に対応できるスマホによる翻訳機能の開発といった様々な革新的なアイデアが功を奏した結果でもある。まさに官民が協力し、ツーリズムにおけるイノベーションが起きた。人口減少が続くなか、今後のイノベーションの発展については、とかく悲観的な見方が多い。しかし実際には、ミクロレベルのプロダクトイノベーションを含めたイノベーションの動きはすでに始まっている。 ＊1－2－1：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1274461　（佐賀新聞　2024/7/5）　新しい環境基本計画　社会の根本変革への契機に 　政府が環境政策に取り組む際の長期的な指針となる第6次の環境基本計画が閣議決定された。 現代社会は、気候変動、生物多様性の損失、プラスチックに代表される汚染の三つの危機に直面していると指摘。人類の活動が環境に与える影響について、地球の許容力を超えつつあるとした。 「目指すべき文明・経済社会の在り方を提示」するというのが計画の触れ込みである。この点に関し計画は、天然資源を浪費し、地球環境を破壊しながら「豊か」になる現在の経済成長の限界を指摘。経済や社会の活動を地球環境の許容範囲内に収めながら「新たな成長」を実現するとの考えを打ち出した。国内総生産（GDP）など限られた指標で測る現在の浪費的な「経済成長」に代わるものとして計画が打ち出したのは、現在と将来の国民の「ウェルビーイング（高い生活の質）」を最上位に置いた新たな成長だ。計画は、森林などの自然を「資本」と考えることの重要性や、地下資源文明から、再生可能エネルギーなどに基づく「地上資源文明」への転換の必要性を強調した。今のような経済成長を無限に続けることはできず、人類は地球の限界の中で活動を行うべきだとした点は、これまでにないものとして評価できる。これを社会変革への契機としたい。だが、根本的な変革の実現は容易ではない。最初の基本計画ができてから今年で30年。この間の経済の停滞も深刻だが、同時に日本の環境政策も欧米に比べて大きな後れを取った。長い間に築かれた既得権益にしがみつく勢力が大きな政治的発言力を持ち、変革を阻んできたからだ。計画の実現には環境省の真価が問われるのだが、現実は極めてお寒い状況だ。水俣病患者団体などとの懇談の場で、職員が団体メンバーの発言中にマイクを切断して厳しい批判にさらされた。環境省が登録に多大な努力を傾けた世界自然遺産、北海道・知床半島の中核地域では、携帯電話基地局の設置工事を不透明な手続きで認可した。気候危機対策上、重要なエネルギー政策やGX（グリーントランスフォーメーション）政策は経済産業省主導で進み、環境省の声が十分に反映されているとは言い難い。こんな状況では市民の信頼を得た環境政策によって、社会変革をリードすることはできない。環境政策はもはや、環境省だけの仕事ではない。変革実現のためには、岸田文雄首相のリーダーシップと勇気が不可欠なのだが、この点でも期待薄だ。首相の日常の言動からは、深刻化する環境問題への関心も危機感もまったく感じられない。基本計画は「環境・経済・社会すべてにおいて勝負の2030年」だと、今後、数年間の取り組みの重要性を指摘した。首相をはじめとする政策決定者や企業のトップが、悪化する地球環境への危機感を共有し、限られた時間の中で社会の根本的な変革に勇気を持って取り組むことが求められる。それなしには基本計画が打ち出した新たな経済も社会も実現せず、計画は単なる紙切れに終わるだろう。その結果、われわれは劣化した環境と貧困や食料難などの社会問題が深刻化し、安全や安心とはほど遠い社会を、次世代に引き渡すことになってしまう。 ＊1－2－2：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1266377　（佐賀新聞　2024/6/21）　レアメタル含む岩石２億トン、南鳥島沖、２５年採取目指す 　小笠原諸島・南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の深海底に、レアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール」が２億トン以上あることが確認されたと、東京大と日本財団の調査チームが２１日発表した。２０２５年以降、民間企業などと共に商用化を目指した試験採取を始める計画だという。２１日に記者会見した加藤泰浩東京大教授は「経済安全保障上、重要な資源だ。年間３００万トンの引き上げを目標にしている。海洋環境に負荷をかけないようにしつつ開発を進めたい」と話した。チームは今年４～６月、水深５２００～５７００メートルの海底を１００カ所以上調査。遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）で、約１万平方キロメートルに高密度に分布しているのを確認した。計約２億３千万トンあると推計される。一部を採取して分析したところ、レアメタルのコバルトは、国内消費量の約７５年分に相当する約６１万トン、ニッケルは約１１年分の約７４万トンあると試算された。２５年以降、海外の採鉱船などを使い１日数千トンの引き上げを目指す実験をするとともに、民間企業などと商用化に向けた体制構築に取り組む。マンガンノジュールは、岩石の破片などを核とし、海水などの金属成分が沈着してできる。海底鉱物資源として期待されており、東京大や海洋研究開発機構などが１６年に、同じ海域に密集していることを明らかにしていた。今回の調査では古代の大型ザメ「メガロドン」の歯を核としたマンガンノジュールも複数見つかった。 ＊1－2－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240705&ng=DGKKZO81872280U4A700C2EA2000　（日経新聞　2024.7.5）　核融合、多国間協力に壁　実験炉ITER 完成8年先送り、米中、独自開発進める　日本は2国間を強化 　日本、米国、中国、ロシアなど「7極」が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）の完成が、当初の2025年から早くても33年に先送りとなった。多国間協力が順調に続くかは見通せない。米国や中国は独自開発も進めており、核融合発電（きょうのことば）の実現に向けた戦略が日本にとって重要になる。核融合は太陽と同じ反応を地上で再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。理論上は1グラムの燃料から石油8トン分のエネルギーを生み出せる。ただ、技術的なハードルが高く、膨大な開発資金が必要なことから、国際協力を軸に開発が進んできた。 ●部品不具合響く 　それが日本、欧州連合（EU）、米国、ロシア、韓国、中国、インドが参加するITERだ。ITERは核融合で生じるエネルギーを発電に利用できるかどうかを確かめる研究施設で07年にフランスで建設が始まった。投入量の10倍のエネルギーを取り出す成果を目指す。当初は18年の完成を目指していたが、25年に切り替えた。しかし、25年の完成についても、新型コロナウイルスの感染拡大による作業の遅れや部品の不具合で遅延する可能性がここ数年報じられてきた。3日、ITERは部品の不具合などを理由に完成の遅れは8年になると発表した。仏紙によると、総事業費は遅延などを受けて250億ユーロ（4兆3000億円）近くに達する見通しだ。これまでの想定より50億ユーロほど増える。開発の遅れの背景には多国間協力の複雑さがある。ITERでは各国が担当している部品を製造し、「物納」してフランスで組み立てる方式をとる。今回、不具合があったのは核融合を起こす中心部である真空容器だ。真空容器の外側に取り付けられるサーマルシールドと呼ばれる熱を遮蔽する板の冷却用配管に亀裂が見つかったという。部品の製造を担った韓国が納入した時点で、設計との誤差があった。ITERは溶接で誤差を補えるとみていたが、フランスの規制当局は認めなかった。ほかにも真空容器の壁の素材を作業員の安全のために変更する方針で、組み立て作業をやり直す。バラバスキ機構長は3日の記者会見で「プロジェクト全体の遅れを最小限に抑える」と説明した。 ●国際連携の象徴 　東西冷戦終結の前後に構想が固まったITERは国際宇宙ステーション（ISS）などと同様に、壮大な科学プロジェクトを国際連携で進める象徴だった。ITERには米国などと急速に関係が悪化する中国やロシアも参加しており、今後、協力が続くかは不透明な面もある。ITERの遅れは各国の核融合開発の戦略に影響を与える。ITERは当初50年代の核融合発電の実現を見据えたプロジェクトだったが、海外を中心に早期の実用化を見据えた動きが活発になっている。米国や中国は40年代に発電する炉の建設を目指している。中国は発電能力を備えた試験炉の建設にすでに着手している。米国はITERとは別の方式で核融合を起こす実験装置を国立研究所が持ち、22年に世界で初めて投入量を上回るエネルギーの「純増」に成功している。日本などはITERの成果をもとに原型炉を建設して、50年代の発電を目指してきた。今もITERとの協力を開発の中心に据えているものの、2国間協力にもかじを切り始めている。日米両政府は4月の首脳会談に合わせて、核融合に関する共同声明をまとめた。両国の企業や研究機関の人材の交流や研究施設の相互利用などを盛り込んだ。核融合施設に部品を納入する企業を中心に国が産業界と連携し、世界的なサプライチェーン（供給網）の構築を目指すことも盛り込まれた。日本は米国との協力強化に先立ち、23年12月にEUとも核融合の推進に関する声明を出している。米国や欧州など西側諸国との協力を強化することで実用化にこれ以上の遅れが生じないようにする狙いがある。 ＊1－3－1：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15920162.html　（朝日新聞　2024年4月25日）　２０４０年、日本は新興国並み　半導体やバイオ投資、成長のカギ　経産省見通し 　「失われた３０年」の状態が今後も続くと、２０４０年ごろに新興国に追いつかれ、海外より豊かでなくなる――。経済産業省が２４日、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという。今後の経済産業政策の指針とするため、経産省が課題や展望をまとめた。経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）も成長しないとみる。今後、ＧＤＰで世界５位に後退するとの試算もある。停滞から脱するには、国内投資の拡大とイノベーションが重要だとする。とくに半導体や蓄電池、再生可能エネルギー、バイオ産業への積極投資が成長のカギを握る。スタートアップや大学、研究所を連携させる必要もあると指摘。それに伴って、所得を伸ばしてゆくという筋書きだ。経産省は「政府も一歩前に出て、大規模・長期・計画的に投資を行う」とし、具体策を検討する。岸田政権が６月にもとりまとめる「骨太の方針」に反映し、具体策を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。これまでも経産省は半導体産業への巨額の支援を実行してきた。２１～２３年度は計約３・９兆円の予算を計上。今回示した見通しは、政策の正当性を主張し、今後も続けさせる目的もあるようだ。今月９日に開かれた財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では、経産省が主導する半導体支援などの産業政策について、「財政的に持続可能なものではない」などとの意見も出た。増田寛也分科会会長代理は「強力な財政的出動の効果は、厳密に検証しなければいけない」と話す。今後、経産省と財政再建をめざす財務省で綱引きがありそうだ。 ＊1－3－2：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15958978.html　（朝日新聞　2024年6月15日）　オプジーボの先へ：下　「特許の壁」乗り越え、挑む海外展開 　小野薬品工業の売上高は、２０１４年にがん治療薬「オプジーボ」を発売してから、２３年度までで３・７倍に伸びた。一方でその間、オプジーボによる二つの壁に直面した。ひとつは、価格が高いとの批判だ。いまは、さまざまながんの治療薬として認められているが、日本では当初、患者が少ない皮膚がんの一種（メラノーマ）の治療薬として売り出した。投じた研究開発費なども考慮して採算が取れるよう、国が決めた薬価は１００ミリグラム約７３万円だった。ところが、翌１５年に患者が多い肺がんに使えるようになると、１人当たり年３５００万円かかり、米英の２～５倍などとして批判にさらされた。「公的医療保険制度を崩壊させかねない」などとして、国は１６年、当時は２年おきだった薬価改定を待たず、半額にする緊急値下げを決めた。その後も引き下げが続き、今は当初の５分の１だ。当時社長の相良暁は「自分の体を切られるぐらいのつらさがあった」。だが、こうも考えたという。「自分でコントロールできることと、できないことがある。コントロールできないことにいくら思い悩んでたって変わらない。だから、できることに専念する」。もうひとつは、共同研究をした京都大学特別教授の本庶佑との訴訟だ。本庶は１８年、オプジーボにつながる研究でノーベル生理学・医学賞を受賞。その後の２０年６月、契約通りの特許使用料を得られなかったなどとして、約２６２億円を払うよう小野薬品を訴えた。「対応を間違ったら、小野薬品のレピュテーション（評判）が悪くなってしまう。社員やその家族にも迷惑をかける」。相良はリスクを感じ、２１年に和解に応じた。本庶に解決金などで５０億円を支払い、若手の研究者を支援するための基金として２３０億円を京大に寄付することにした。だが、本庶と結んだ特許料の契約の内容を変えることには応じなかった。製薬会社に限らず、企業は大学などと組み、さまざまな研究や開発に取り組んでいる。成功すれば目立つが、失敗することも多い。企業はそのリスクを負って資金を出している。「研究が大きな成功につながったら、もともとの契約を変更して上乗せしてしまうと、産学連携に禍根を残すのではないか」。この裁判は自分たちだけの問題ではないと考えていた。この先に待ち構えるのは、製薬業界にはつきものの「特許の壁（パテントクリフ）」だ。オプジーボの特許は、国内では７年後の３１年に切れる。ほかの薬の特許切れも迫り、価格の安い後発薬（ジェネリック）が出れば、会社の売り上げは大幅に落ち込む可能性がある。この４月に社長の座を滝野十一（５６）に譲り、会長になったのは、オプジーボのその先を考えてのことだ。海外での経験が豊かな滝野とともに海外展開に本腰を入れる。手始めに米国のバイオ医薬品ベンチャーを約２４億ドル（約３７６５億円）で買収することを決めた。２年後には自社開発したリンパ腫の薬を米国で売り出す計画だ。この会社が持つ欧米での販路を生かす。相良が社長に就く前後の２０００年代、国内外で製薬会社の合併が相次いだ。「変わり者」の小野薬品にも声はかかったが、乗る気はなかった。１７年に３００年を迎えた会社の歴史の重みを感じ、「未来に引き継いでいかなあかん、名前をなくしちゃあかん」。思いは強い。人体の仕組みの解明や人工知能の高度化といった技術の進展で、薬の作り方は変わり続ける。「真のグローバルファーマになることに、真剣に本気になって取り組む」。特許の壁も乗り越え、自前で生き残るため、海外に挑む。＝敬称略 ＊1－3－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240705&ng=DGKKZO81874780V00C24A7MM8000　（日経新聞　2024.7.5）　抗生物質も脱中国　薬の安定供給へ国産化 明治や塩野義、政府が支援 　抗生物質の原料のほぼ全量を中国など国外に依存している状況を変えようと官民が国産化に動く。輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが難しくなるためだ。政府が補助金や国産品を買い取る支援制度を2024年度にも新たにつくる。抗生物質は抗菌薬ともいい、細菌や体内の寄生虫を殺したり、増えるのを抑えたりする薬。抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術ができない。院内感染が増える恐れもある。世界保健機関（WHO）は各国に十分な量の抗生物質を確保するように呼びかけている。抗生物質の市場規模は400億～500億ドル（6.4兆～8兆円）とされる。WHOは「地球規模の公共財」と呼ぶ。抗生物質の最終製品は日本国内でも製造するが、原料物質である「原薬」はコストが見合わないとして国内からの撤退が進み、現在はほぼ全量を国外に依存する。手術などでよく使う「ベータラクタム系」の抗生物質の原薬はほぼ100%を中国から輸入する。19年には中国の工場の操業が停止した影響で、国内で抗生物質が品薄になり、手術を延期した例もあった。政府は22年、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定した。現在は複数のメーカーが国内で原薬製造の設備投資を進める。厚労省は明治ホールディングス系のMeiji Seikaファルマと、塩野義製薬系のシオノギファーマが率いる2つの事業を支援し、設備投資を2件合計で約550億円補助することを決めた。本格的な供給開始は25年度以降だが、現状では大規模なロットで効率生産する中国産には価格面で対抗できない可能性が高い。採算が合わないと判断したメーカーが再び撤退する恐れがあるため、厚労省は国産原薬が継続的に使われるための制度を整備する。具体的には原薬メーカーや供給先の製薬会社への補助や、国が製品を買い取る形で原薬メーカーに一定額を支払う制度などを検討する。抗生物質の原薬の輸入単価は5年間で数倍になり、安定供給へのニーズは高い。各国も確保に取り組んでいる。米国は23年、国防生産法を活用して重要な医薬品の国内生産に向けた投資拡大を表明した。英国は抗生物質の開発を促すため、メーカーに固定報酬を支払う「サブスクリプションモデル」を24年に本格導入した。 ＊1－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240622&ng=DGKKZO81579030R20C24A6CM0000　（日経新聞　2024年6月22日）　東大、授業料2割上げ提案、学長「教育改善待ったなし」 「進学機会に格差」の声も 　東京大の藤井輝夫学長は21日、学生との意見交換の場である「総長対話」を開き、授業料を2割上げる検討案を示した。世帯収入に応じた経済的支援の拡充も併せて検討中だとしたが、一部の学生や教員は「進学機会の格差拡大につながる」と反対している。20年間据え置いてきた授業料の値上げに踏み切れるのか。財務状況が厳しい地方国立大はトップ大の動向を注視している。「国からの運営費交付金が減る中、設備の老朽化や物価、光熱費、人件費の増大などに対応しなくてはならない」「教育環境の改善は待ったなしだ」。藤井学長は同日夜、オンラインで開催された総長対話で、画面越しに学生にこう訴えた。授業料収入はグローバル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に充てると説明した。文部科学省の省令は国立大の授業料の標準額を年53万5800円とし、最大で20%まで引き上げられると定めている。関係者によると、藤井学長が示した検討案は、現在標準額としている授業料を上限である年約10万円増の64万2960円とする内容。「経済的に困難な学生の支援を厚くするのは必須」とした上で、授業料全額免除の対象について、現在は世帯収入年400万円以下の学部生としているところ、同600万円以下の学部生と大学院生に対象を広げることなども話したという。同600万～同900万円の学生についても、状況を勘案して一部免除とするとも述べた。導入時期については「学生の皆さんの意見も踏まえてさらに検討を進めたい」と明言しなかったという。値上げには賛否がある。ある東大教授は「充実した教育や研究には費用がかかる。現状では全く足りていない」と理解を示す。一方で学生や教員の一部は「格差の拡大につながる」「大学院への進学に影響を及ぼす」などと反対する。学生らは14日、国からの運営費交付金の増額などを求める要望書を文科省に提出した。総長対話に臨んだ学生も「値上げされれば、首都圏出身者が多いといった学生の偏りが助長されかねない」と主張。別の学生は経済支援について「状況を勘案するというが、支援が適用されるかどうか判別がつかない場合は進学を諦める層がいるのではないか」と疑問を投げかけた。約2時間続いた対話は値上げ反対の声が大半だった。教養学部学生自治会が5月下旬に実施した学生アンケートでは、回答した2000人超の学生のうち、9割が値上げに反対だった。東大の2021年度の調査で、学部生の保護者の世帯年収は1050万円超が4割を占めた。関東出身は55%と半数を超える。授業料が上がれば、地方の学生などのアクセスがますます困難になるとの懸念は根強い。地方国立大も東大の判断を固唾をのんで見守る。近畿地方のある国立大学長は「地方大は東大より厳しい経営環境にある。授業料を上げられるなら上げたい」と漏らす。一方で九州地方のある国立大幹部は「地方は都市部と比べて家庭の平均収入が低く、授業料を上げれば、門戸を狭めてしまう恐れがある。値上げを決めて『悪目立ちしたくない』という思いもあり、すぐには難しい」と複雑な胸の内を明かす。標準額からの引き上げは19年に東京工業大が初めて実施。同省によると、現在標準額を超える授業料を設定しているのは東京芸術大や一橋大、千葉大など計7大学で、すべて首都圏にある。この幹部は「京都大や大阪大、東北大などの旧帝大が追随するかどうかが、国立大に値上げの波が広がるポイントではないか」と予想する。国立大を取り巻く環境は厳しさを増している。物価高などで研究や教育のコストが高まる一方、基盤的経費である国からの運営費交付金は減少傾向にあるためだ。国立大学協会は7日、国立大の財務状況が「もう限界だ」とする声明を出し、運営費交付金の増額に向けた社会の後押しを求めた。同協会の永田恭介会長（筑波大学長）は「（20%の）上限までの引き上げについては、各大学の裁量に任せるほかない」としつつ国立大一律での値上げは難しいとの見解を示している。文科省幹部は標準額や上限の変更について「現時点では検討していない」と述べるにとどめた。 ＊1－5－1：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192VJ0Z10C24A7000000/　（日経新聞　2024年7月19日）　首相「国立公園35カ所の魅力を向上」 高級ホテル誘致へ 　岸田文雄首相は19日に首相官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で、2031年までに全国に35カ所ある国立公園で、民間を活用した魅力の向上に取り組むと言及した。環境保全を前提に高級リゾートホテルも含めて誘致し、訪日消費の拡大につなげる。地方空港の就航拡大に向け週150便相当の航空燃料の確保を含む緊急対策を講じるよう指示した。「秋に予定する経済対策を念頭に取り組みを加速してほしい」と述べた。首相はインバウンド（訪日客）について「2024年は過去最高を大きく更新して3500万人、旅行消費額も8兆円が視野に入る勢いだ」と明らかにした。政府は30年に訪日客数6000万人、消費額15兆円の目標を掲げる。首相は、地方への誘客促進と、訪日客の急増に対応するオーバーツーリズム対策に重点的に取り組む方針を示した。地方の空港では航空便の燃料不足により新規の就航や増便ができない問題が表面化している。オーバーツーリズム対策として、観光庁が補助金を出す「先駆モデル地域」に小豆島（香川県）や高山（岐阜県）、那覇（沖縄県）など6つの地域を加えると表明した。成果を踏まえ対策の参考となる指針を年内にまとめるよう求めた。日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した訪日客数によると1〜6月は1777万人ほどで、同期として過去最高だった19年の1663万人ほどを上回った。 ＊1－5－2：https://www.jiji.com/jc/v4?id=swiss14070005　（時事　2024年7月21日）　イノベーション立国スイス～山と湖とハイテクと～ ●伝統の観光地にも革新 　日本とスイスは２０１４年、国交樹立１５０周年を迎えた。幕末に日・スイス通商条約を締結して以来の関係だが、観光面での結び付きの強さで知られる。アルプス有数の観光列車ユングフラウ鉄道は利用客数で日本人は年間１０万人以上と１、２位を争う。ユングフラウ鉄道の終点ユングフラウヨッホは、３４５４メートルに位置する欧州で最も標高の高い鉄道駅として、「欧州の頂上」と呼ばれる。ふもとのクライネシャイデック駅から、登山者に難攻不落と恐れられた断崖絶壁の「アイガー北壁」を眺めたり、山の中を繰り抜いたトンネルを通過したりしながら、登山家が数十時間掛けるところを５０分超で登っていくが、空気が薄くなり徐々に息苦しくなる。３０００メートルを越えた辺りからは、頭がぼんやりし、めまいも覚える。隣に座っていた男性の「酸素を多めに取り込んだ方がいいですよ」とのアドバイスに従い、深呼吸を繰り返すと少し楽になった。ほうほうの体で頂上駅に到着すると、頂上には晴れ間が広がり、雪に覆われた峰々の間に形成された欧州最大というアレッチ氷河を目の当たりにできた。　頂上駅には、日・スイスの友好関係の象徴として、富士山五合目簡易郵便局から寄贈された日本の赤い郵便ポストが置かれ、公式のポストとして現役という。１９１２年にユングフラウ鉄道が開通した伝統観光地にも競争力を維持するために「革新」が求められているという。同鉄道マーケティング担当者のシュテファン・フィスターさんは「新しい要素があれば、再訪してもらう理由になる」とリピーター開拓の必要性を訴える。鉄道工事の様子などを再現したアトラクション施設を開設したり、急増するインド人観光客に合わせてインド料理レストランをオープンしたりと営業努力に余念がない。さらに、日帰り観光を望むアジアからの観光客のニーズを見据え、「開業以来の１００年で最大のイノベーション」という、観光拠点グリンデルワルトから頂上までの所要時間８７分を４５分に大幅短縮するロープウェー建設の計画も進んでいる。 ＊1－5－3：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOLM120N70S2A211C2000000/　（日経新聞　2023年1月12日）　スイスの人気観光地　アルプス最古の集落で驚きの歴史 　1865年、英国人のエドワード・ウィンパーが、ヨーロッパのアルプスを象徴するマッターホルンを制覇した。標高4478メートル、独特な形状を持つ険しい頂きは、スイス南部でイタリア国境に接するヴァレー州ツェルマットの背後にそびえている。マッターホルン登頂という画期的な成功によって、ヨーロッパ全域で登山が盛んになった。ただ、その快挙も、このスイスの村にとっては長い歴史の1ページにすぎない。「クルトゥーアヴェーゲ」（文化の道）と名づけられた新しいハイキングトレイルでは、この名高いリゾートの"別の顔"に出会うことができる。このトレイルの整備は10年計画で進められており、今後6年間で、6つの集落を通るおよそ20キロメートルのルートがつながる予定だ。かつてツェルマットの農村地帯に欠かせなかった、牧歌的な牧草地にたたずむ数百年前のカラマツ材の納屋は、トレイルの見どころになっている。「ツェルマットは、毎年、何百万人もの旅行者でにぎわいますが、町の中心から15分ほど歩けば、500年前の暮らしに触れることができます」。ヴァレー州のツム・ゼーを目指して歩きながら、トレイルの共同設立者である民俗学者のヴェルナー・ベルワルド氏は話す。現在、トレイルの5つの区間のうち2つの区間がハイカーに開放されている。ツム・ゼーは、この開放された区間にあり、居住者がほとんどいない集落のひとつだ。世界屈指のスキーリゾートとして有名になる前のツェルマットは、数百年の間、焦げ茶色の納屋が点在するのどかな楽園だった。納屋は穀物の保存や乾燥肉の製造、家畜の飼育に使用されており、人々がこの地方特有の気候を生き抜くために不可欠な建物だった。この地方はアルプスを越える主要な塩の交易路の中継地点であったにもかかわらず、中世後期（1300～1500年ごろ）の生活を記録した文書はほとんど残っていない。名高いマッターホルンの山頂からわずか10キロメートル弱の地点にある、トレイルの設立者たちは、科学技術と数世代にわたる地元の知識を駆使して、この歴史の空白を埋めようと取り組んでいる。 ●ツェルマットの昔に思いをはせる 　クルトゥーアヴェーゲとして案内標識のある最初のトレイルが開通したのは2019年だった。ツェルマットの中心部からツムットまで標高差約300メートルを登る、距離にして3.2キロメートル強の道のりだ。その途中には、注目スポットとして説明看板が設置された14の「ステーション」が設けられている。そのひとつは、数百年前の羊小屋で、この地方の方言では家畜小屋を意味する「ガディ」と呼ばれている。岩壁の張り出し部分にへばりつくように建つカラマツ材の納屋には、複数の中世の住宅の梁（はり）と窓が再利用されている。中間地点の雑木林を抜けると、石が積まれた場所がある。これは、古い牛小屋の跡だ。トレイルで最もぞっとするようなコース（現在は安全のためロープが張られている）の最後にあるのは、オオヤマネコを捕獲するために作られた250年前の石造りのわなだ。ツェルマット地域では、2つしか発見されていない。2021年に開通したクルトゥーアヴェーゲの第2区間は、登山道というより、のんびりとした村の散策路に近い。このトレイルは、1300～1600年ごろに建てられたツムットの家畜小屋、住居、納屋（きのこ型の支柱がある穀物用の納屋）の間を縫うように続いている。ある家畜小屋は、ツェルマットの農業社会を支えた女性たちに関する展示スペースに転用されている。地元在住のオトマール・ペレン氏が監督した展示では、昔の写真に、ヴァレー州の主要穀物であるライ麦の束や牛の飼料などを「ツチフラ」と呼ばれる籐（トウ）で編んだ背負いかごで運ぶ女性の姿がある。「ツェルマットの人々は、1950年代まで穀物と牛で生計を立てていました」と、トレイルの創案者であるルネ・バイナー氏は話す。彼は、地元の歴史協会である「アルツ・ツェルマット協会」の会長で、ツェルマットの発足に関わった旧家の子孫でもある。 ●ほぼ自給自足の暮らしだった集落 　2023年夏に開通予定の第3区間では、ハイカーは4つの集落（フーリ、フレッシェン、ツム・ゼー、ブラッテン）を通る4.8キロメートルの道を下り、ツェルマットの起源となった土地を歩くことができる。まとめてアロレイトと称されるこうした集落は、独立を放棄して、ウィンクルマッテン、ツムット、イム・ホフ（今日のツェルマットの旧市街）に加わった。1791年、これらの集落は、古い方言で「牧草地のそば、または上」を意味する「Zer Matt（ツェル・マット）」というひとつの共同体に統合された。1891年にフィスプ～ツェルマット間の鉄道が通るまで、ツェルマットの集落は、ほぼ自給自足で暮らしていた。だが、この鉄道によって観光業が盛んになると、納屋の多くが放棄された。拡大する氷河を避けるため「レゴのように」解体された納屋もあったことを、フレッシェン近くの家畜小屋を調査している際に、ベルワルド氏が話してくれた。この家畜小屋には、近くのイム・ボーデンにあった住居の資材が再利用されている、とトレイル整備チームは確信している。イム・ボーデンは、14～19世紀のヨーロッパの小氷河期に、ゴルナー氷河に飲みこまれてしまった集落だ。この区間の最後は、香り高い松林を歩き、20世紀初頭のティーハウスに到着する。教師の職を引退後にアマチュア歴史家に転向したクラウス・ユーレン氏によれば、このティーハウスは英国人観光客向けに建てられた多くの店のひとつだという。女性たちが経営するこうした店は、1927年までツェルマット観光のピークシーズンだった夏に、土産物や軽食、高山植物の花束などを販売し、ツェルマットの山岳高級レストランの先駆けとなった。 ●「ヨーロッパ最古」の納屋を発見 　クルトゥーアヴェーゲの実現には、科学が重要な役割を果たしてきた。バイナー氏は長い間、ツェルマットの集落は納屋や住居に刻まれた年代よりも古い、と推測していた。だが、それを証明するには、動かぬ証拠が必要だ。そこで、"樹木の探偵"、マルティン・シュミッドハルター氏の助けを借りた。年輪年代学者のシュミッドハルター氏は、スイスアルプスの非常に辺ぴな集落で、木造建造物が建設された年代を特定する調査に20年間携わってきた。「通常、樹木は冬に伐採し、翌年の夏に家屋の建設に使用します」と、シュミッドハルター氏は説明する。シュミッドハルター氏は、2012年からクルトゥーアヴェーゲの現場調査を本格的に開始した。現在のツェルマット～ツムット間のトレイルにある複数の建物から、鉛筆ほどの木材サンプルを採取し、分析作業に取りかかった。顕微鏡下で木材の年輪を算出したデータに対してコンピュータープログラムを実行すると、心電図に似たグラフが大量に出力される。これらの結果から、樹木の誕生と死の時期を特定できる。この調査では、2つの驚くべき発見がもたらされた。まず、ツェルマットの町を見下ろす見晴らしのよい高原に残る納屋が、700年以上前のヨーロッパ最古の納屋であることが、2019年に判明した。クルトゥーアヴェーゲ最初のトレイルにあるヘルブリッグ・シュターデルという納屋のデータから、この集落の誕生は1261年にさかのぼると確認されたのだ。ヨーロッパの年輪年代学の研究者たちは、「ツムットはアルプス最古の集落である」というシュミッドハルター氏の2つ目の主張にも同意した。それまでは、同じヴァレー州にあるゴムス谷のミュンスターがアルプス最古の集落とされていた。第3区間は完成間近で、あと2つの区間の整備が残っている。このため、クルトゥーアヴェーゲ沿いでは、もっと多くの発見が期待される。地域の歴史がさらに明らかになる可能性が、トレイルの設立者たちを後押ししている。「まだ、すべてが解明されたわけではありません」とベルワルド氏は話す。「だからこそ、興味津々なのです」 ＊1－5－4：https://digital.asahi.com/articles/ASS7M2VZ9S7MUZOB004M.html　（朝日新聞　2024年7月21日）　富士山と五重塔の名所、大混雑で入場料徴収も？　観光公害で市が検討 　富士山のふもとの観光地でオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。富士山を隠す黒い幕が設置された山梨県富士河口湖町だけでなく、隣接する富士吉田市でもマナー悪化の問題に直面し、人気スポットの有料化などの対策が検討されている。連日、多くの外国人観光客が詰めかける市中心部の「本町通り」（国道139号）。両脇に延びるレトロな商店街と、その先の富士山を写真に収められることで人気の「映えスポット」だ。だが、本町通りは片側1車線。周辺の路地では、団体客を降ろすワゴン車が頻繁に一時停止し、車の通行を妨げていた。通りの商店からは「観光客が店でトイレを借りるばかりで買い物をしてくれない」との苦情も出ていた。 ●訪日客急増、市街地のほかの場所でも問題に 　そこで市は6月1日、通りに面した土地に有料駐車場をオープンした。事業費は1億8千万円。敷地内にトイレも設け、車の乗降場所としても周知を図る。コロナ禍を経て急増した外国人観光客によって市内は活気づく一方、市街地のほかの場所でも駐車場やトイレの不足のほか、ごみのポイ捨てや民家の敷地への立ち入りなど、観光客のマナーの悪さが問題となっている。市は5月下旬に会議を開き、課題を洗い出して対策を講じることを確認した。中でも対応が急がれているのが、新倉山浅間公園だ。園内のデッキからは富士山を背に「五重塔」と呼ばれる園内の忠霊塔が一緒に撮影でき、桜の名所としても人気だ。ここで訪日客が急増している。市によると、コロナ禍前の2019年度の入園者は約54万人だったが、23年度は約2・4倍の約130万人となった。園内のトイレはごみやペーパーで便器が詰まる被害が頻発し、ペットボトルのポイ捨ても散見された。市の担当者は「当面は観光客の流れを抑制し、清掃やごみ処理をさらに徹底しなければならない」と指摘する。 ●混雑緩和へ、公園とデッキつなぐ乗り物も検討 　そこで浮上するのが、公園で入場料を徴収する構想だ。市幹部は「強制ではなく任意の『協力金』という形も考えられる。いずれにしても前向きに検討したい」と明かす。園内のデッキにつながる398段の階段が混雑し、高齢者や障害者がたどり着くのが困難だったとの声も上がっている。市は、観光客をデッキに誘導する乗り物を新設して混雑緩和を目指す検討も始めた。現在、エレベーター、エスカレーター、スロープカーの3種類が候補に挙がっている。小林登・経済環境部長は「観光客と市民の共存を第一に考えたい。実現したいが、市民に負担をかけるのは避けたい」とし、財源や効果を考慮して判断する。 ＊1－5－5：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA216960R20C24A6000000/　（日経新聞　2024年7月17日）　訪日客向け二重価格、関西自治体が検討　納得感カギに 　地方自治体でインバウンド（訪日外国人）旅行者向けのモノやサービスの価格を高く設定する「二重価格」を検討する動きが広がってきた。観光資源を維持するための財源を確保する狙いがある。実際に導入する場合は本人確認に手間やコストがかかる課題がある。外国人を歓迎していないとも受け取られかねないため、丁寧な制度設計が欠かせない。「市民と外国から訪れる人と2種類の料金設定があっていいのではないか」。兵庫県姫路市の清元秀泰市長は6月中旬、世界遺産で国宝の姫路城（姫路市）の外国人入場料を引き上げる案に言及した。外国人を30ドル（約4760円）、市民を5ドルにする構想を披露した。現在の18歳以上の入場料は国籍問わず千円で、いまの為替水準なら外国人は4倍超になる計算だ。清元市長は文化財として保護していくための費用に充てる必要性を指摘する。これを受けて大阪市の横山英幸市長も記者団に「有効な手の一つだ」と語り、大阪城で価格差をつけることに前向きな考えを示した。京都市の松井孝治市長は地元住民の公共交通料金を観光客より低くするという市民優先価格の導入を公約に掲げて当選した。国籍によって区別する二重価格については「差別する合理性がどこまであるのか」と疑問を呈する。海外では二重価格を採用している国も多い。たとえばエジプトのピラミッドは地元やアラブ諸国の観光客と、そのほかの観光客の価格差は9倍だ。インドやネパールでも導入されている。二重価格以外でも、対策の財源を確保しようとする動きがある。大阪府の吉村洋文知事は府内を訪れる訪日客から数百円程度を徴収する制度を導入する意向を示す。二重価格や外国人から別途お金を徴収する制度には課題がある。一つは外国人に与える印象や不公平さの問題だ。日本人と差をつければ訪日客を歓迎していないと受け取られる可能性がある。横山市長は「2025年に万博があるから、海外の方に後ろ向きにとられないメッセージの出し方をしなければいけない」と語る。博覧会国際事務局（BIE、本部パリ）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は4月に来日した際、大阪府が検討する徴収金について「潜在的な来場者は歓迎されていないと感じる」と懸念を示した。府が設置した有識者会議でも「なぜ外国人のみに負担を求めるのか、租税条約や（法の下の平等を定めた）憲法14条を踏まえて整理してほしい」との声が出た。負担を重くすればネガティブに受け止められて訪日客増加の流れに水を差す可能性もある。今は円安を背景に日本で割安に消費できることが訪日客の増加につながっている面があるが、円高に振れれば訪日客の負担感は重くなる。運用面のハードルもある。二重価格を導入する場合、日本に住む外国人と訪日客を見分ける仕組みが欠かせない。人員の負担が増えたり、新たなシステムを導入したりする必要も出てくる。観光産業では足元の人手不足が深刻で、追加で人員を雇うのは容易ではない。立教大学の西川亮准教授は「導入する場合は外国人を差別しているように受け止められ、日本の良さが伝わらなくなってしまうのは避けなければいけない」と指摘する。「『日本文化を知ってもらうためのガイドツアーを提供する』とか『普段公開していないエリアを見ることができる』など、体験の質を上げるために価格に差があるという説明がきちんとできるかどうかが重要だ」と指摘する。 ＜日本の農業と食料安全保障＞ ＊2－1－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240613&ng=DGKKZO81345960S4A610C2EP0000　（日経新聞　2024.6.13）　農業基本計画、年度内に改定 政府、価格転嫁へ法制化も 　政府は12日、「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を首相官邸で開いた。今後の農政の中長期の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の2024年度内の改定、食品・農産品の価格転嫁を促すための法制化を進めることを決めた。岸田文雄首相は価格転嫁に加えて、人口減少に対応した農業用インフラの保全管理の見直し、森林組合や伐採業者といった林業経営体の集約の促進について、それぞれ25年の通常国会で法制化を目指すよう指示した。基本計画は改定に向けて今夏にも議論を始める。従来の計画では自給率の目標のみを掲げていた。改正食料・農業・農村基本法が5月に成立したのを受け、自給率に加えて目標に据える「その他の食料安全保障の確保に関する事項」の具体案を検討する。価格転嫁を巡っては、生産者や加工業者、小売業者間での価格交渉をしやすくするため、価格に占める肥料や燃料、輸送費などサプライチェーン（供給網）全体のコスト構造を整理し、費用が上がった場合に交渉を促すような仕組みを想定している。政府は今後の農林水産業の政策の全体像を示した。今国会での成立を目指す「食料供給困難事態対策法案」について、食料供給が困難な事態の定義などを定める基本指針を25年中に策定することも盛り込んだ。 ＊2－1－2：https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/244147　（日本農業新聞　2024年7月8日）　［論点］東京都知事選に思う　国の政策論議とは別物　法政大学教授　山口二郎 　本稿の執筆時点で、東京都知事選挙の選挙戦は終盤を迎えている。自治体の首長の選挙なので、東京の税金をいかにして東京都民の福祉のために使うかが政策のテーマである。それはあまりにも当然のことなのだが、豊かな大都市で住民のためのサービスを競うという形の政策論議に、これからの国全体の政策論争が引きずられることには、危うさを感じる。 ●特殊な東京の事情 　東京都における出生率が１を割り、子育て支援、少子化対策が大きな争点の一つになっている。もちろん、これらの政策を拡充することは必要だが、東京の出生率が他の地域より低いのは当然である。住宅費が極めて高い東京で、たくさんの子どもを育てるための広い家を持つことは、普通の人には無理である。人口減少対策は国全体の形のデザインの中で議論しなければ、無意味である。東京に住みたい人の自由は尊重するが、雇用機会のためにやむを得ず東京に集まる若い人々に対し、生活環境の良い地方で働き、家族を形成するという選択肢を提供することが必要となる。もう一つ気になることがある。有力な候補者の政策が、平穏無事な自然環境と経済状況を前提としていることである。都知事候補者に農業や食料のことを考えろというのは、ないものねだりである。それにしても、水、食料、エネルギーという人間の生存に不可欠な資源はお金さえ出せばいつでも必要なだけ買えるという前提がこれからも続くと楽観すべきではない。日本がシンガポールのような都市国家であれば、都知事選挙の政策論争はそのまま国政のそれに重なるだろう。しかし、日本は大都市だけでなく、山地、農地、離島などを抱えた多様な国土を持っており、さまざまな職業を持つ人が各地に定住して、社会を構成している。それが日本という国の魅力でもある。 ●〝土台〟を守るには 　従って、国政選挙の争点は都知事選挙の争点とは異なるはずである。今の日本は、高度成長期以来積み上げたさまざまな貯金を食いつぶし、衰弱の局面に入っている。最近の円安はその象徴である。食料とエネルギーの海外依存を続ければ、富の国外流出も大きくなる。これらを自給する体制を立て直すことと、地域における雇用機会の創出、人口再生力の回復は、一体の課題である。国政では、岸田文雄政権が迷走を続け、自民党内からも退陣を求める声が出てきて、政局は混迷を深めている。岸田氏あるいは次の首相の下で、遠からず解散、総選挙が行われるに違いない。その時には、国の形のグランドデザインを問う論争が必要である。日本に残された時間は、そう長くない。 ＊2－2－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240704&ng=DGKKZO81826740T00C24A7KE8000　（日経新聞　2024.7.4）　食料安全保障の論点(中)　コメの工業利用で生産守れ、三石誠司・宮城大学教授（60年生まれ。神戸大博士（経営学）。専門は経営戦略、アグリビジネス経営。宮城大副学長） ＜ポイント＞ ○国内農業は従事者減で持続可能性が課題 ○米国などは穀物をエタノール原料に活用 ○コメの食用以外の用途開拓し官民支援を 　肥料・飼料や生産資材の高騰で、食料安全保障への関心が高まっている。その確保を理念に位置づけた改正食料・農業・農村基本法も5月に成立したが、取り組みが問われるのはこれからだ。そこで食料安全保障をめぐる国内外の状況を俯瞰（ふかん）してみたい。食料安全保障は通常「フードセキュリティー」と訳されるが、厳密には同じではない。国際社会におけるフードセキュリティー概念は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく。17のゴールを定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」のゴール2「飢餓をゼロに」に、フードセキュリティーが含まれている。具体的には第1に飢餓を終わらせること、第2に食料安全保障の達成と栄養状態の改善、第3が持続可能な農業の促進――である。これら3つが達成された場合に想定される成果として、世界食糧計画（WFP）が定めた内容は4つある。(1)全ての人々が食料を得られ(2)誰も栄養不良に苦しまず(3)小規模農家が生産性と所得向上により食料安全保障と栄養状態を改善し(4)フードシステムが持続可能であること――である。これは1996年の世界食糧サミットで、フードセキュリティー成立のための4要件（食料の入手可能性・アクセス・活用・安定性）として示されていたものを精緻化している。この目標の達成に向けた対策の対象となるのは、通常なら途上国、それも食料の供給不安が高い国や、自国だけでは食料調達に困難を生じる国、栄養不良人口が多い国などである。当該国政府と協力しながら、国際機関・国際社会がどう支援するかが中心となる。したがって、世界の多くの国は日本にフードセキュリティーの問題など存在しないと認識しているのが現実であろう。しかし、決してそのようなことはない。途上国とは異なる、日本のような先進国型のフードセキュリティーについて議論することも重要である。さて、日本にとっての食料安全保障とは「日本人が必要とする食料の安定供給を確保すること」だ。改正前の基本法では「将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない」（第2条）と定められていた。今回の改正により、この部分は「将来にわたって、食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう）の確保が図られなければならない」という形に修正されている。食料に限らず世界的に、安全保障の概念自体が国家から個人レベルに拡大していることを受けたものだ。さらに改正基本法では、輸出による食料供給能力の維持、食料の合理的な価格の形成、環境と調和のとれた食料システムの確立などが新たに追加されている。また多面的機能の発揮では「環境への負荷の低減」を追加。農業の持続的な発展および農村の振興は「農村の人口の減少その他の農村をめぐる情勢の変化」や「地域社会の維持」を踏まえた形に修正されている。全体として、1999年制定の旧基本法の構成を維持しつつ、その後の四半世紀の環境変化を反映した表現が各所で追加された形と理解してよいだろう。食料安全保障をめぐる物理的・社会的・心理的環境は各国で異なり、一律の物差しでの判断は難しい。それでも、栄養不良人口の増減などの大きな変化を見ながら、一定の流れをとらえることは可能である。日本における切り口のひとつは、産業別就業者数の推移が示している。1951年当時、全就業者数の46%が第1次産業に従事していた。これが2022年にはわずか3%へと減少。今や日本は完全に第3次産業中心の国になった。過去70年以上の間に、全体の就業者数が1.9倍に増加し、第1次産業従事者は8分の1に減少したにもかかわらず、餓死者や栄養不良人口は途上国と比較すれば極めて少ない。必要な食料は国内関連分野の生産性向上と、購買力を背景とした輸入により調達してきた。これは、先述したWFPの(1)～(3)に相当する。問題は(4)の持続可能性である。総人口約1億2500万人で食料自給率が38%（22年度）なら、単純計算で4750万人分の食料を自給できる。1次産業従事者が205万人なので、生産者1人で23人の人口を支える構図だ。圧倒的少数の生産者と大量輸入で、今後の食料安全保障は確保されるのか。これこそが目を背けてはいけない点である。ウクライナ危機以降、これまでの食料システムを支えてきた暗黙の前提が顕在化した。それは「世界が安定し、貿易に支障がない限り」である。人々は何となく意識していたが、ようやく国内生産の本当の重要性を肌で感じ始めている。日本の場合、食料安全保障上の最大の問題となる農作物はコメである。減少を続けるコメの国内生産を守るために取り得る選択肢は「流れに任せる」か「個別対応を積み重ねる」か、「少し異なる視点からコメを捉えなおす」かである。現状は個別対応の積み重ねだ。国・地方自治体・民間企業・JA・地域共同体などが、生産を守るために苦労して対応しているのが実情であろう。しかし農家の高齢化が進む一方、新たな就農者も増えていない。こうした現実も直視すべきである。流れを変えるには一定の仕掛けが必要だ。一案だが、コメの国内生産を守るために食用以外の用途をもう一度、真剣に考えてみたらどうか。工業用原料としてのコメ、より具体的にはエタノール原料としての可能性である。例えば米国はトウモロコシ、ブラジルはサトウキビからエタノールを作り、ガソリンに添加して使用している。かつて米国のトウモロコシは需要の9割が国内飼料用であったが、現在は需要の約半分が工業用需要、その8割がエタノール需要である。米国もブラジルも、自分たちの土地に最適な作物を作り、食用以外にも徹底活用している。これに対して日本では、まだコメの活用は食用と飼料用中心である。日本では年間700万トン以上のコメを生産可能だ。食用に限らず、工業用利用を徹底的に検討した方がよい。道が開ければ、インフラとしての水田を生かして農家は思い切りコメを作り、国内需要に振り向けられる。それを官民あげて支援することが、国内で完結した食料安全保障の確保につながる。バイオエタノールに限らず、コメを原材料としたバイオマスプラスチックなど、新産業の構築までを視野に入れて工業利用を検討すべきである。それができて日本はコメの潜在力をすべて活用したことになる。 改正基本法は輸出による食料供給能力の維持を掲げる。しかし輸出はあくまで有利な価格の時や「パック米」など付加価値を付けた製品を中心とすべきであり、安値での原材料輸出競争に自ら参入する必要などないといえる。 ＊2－2－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240705&ng=DGKKZO81854730U4A700C2KE8000　（日経新聞　2024.7.5）　食料安全保障の論点(下)　農地規制撤廃で効率向上へ、本間正義・アジア成長研究所特別教授（51年生まれ。アイオワ州立大博士。専門は農業経済学。東大名誉教授） ＜ポイント＞ ○食料自給率向上、目的化なら国民負担増 ○農地法の所有規制は長期的投資の妨げに ○輸入確保へ自由貿易や平和維持に努力を 　ウクライナ戦争や中東紛争で地政学的な不安定さが増すなか、食料安全保障への関心が高まっている。5月に改正された食料・農業・農村基本法も食料安全保障を前面に押し出した。改正法では、食料安全保障を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人が入手できる状態」と定義している。これは国連食糧農業機関（FAO）の定義に沿ったものだ。FAOが言う食料安全保障は食料の存在と安定供給、食料への物理的・社会的・経済的アクセス、さらには食料の利用・摂取にいたるまで、マクロからミクロに及ぶ食料のサプライチェーン（供給網）のすべてが確保されることだ。したがって、それぞれの国・社会はその供給網のどこにボトルネックがあり、食料の安全保障がおびやかされるのかを分析しなければならない。現在の日本の食料安全保障体制に対する国際的な評価は悪くない。英エコノミスト誌の関連組織であるEconomist Impactが、世界113カ国を対象に世界食料安全保障指数（GFSI）を公表している。「手頃な価格」「入手可能性」「品質と安全性」「持続可能性と適応」という4つのカテゴリーで、68項目の要因に基づいて計測したものだ。日本はこの指数で113カ国中の第6位（2022年）。図1に12～22年の指数の推移を中国・韓国との比較で示したが、一貫して日本が上位にある。国内では食料安全保障の指標として食料自給率が取り上げられ、低さが問題とされてきた。だが本来、自給率は食料安全保障への評価を表すものではない。食料自給率は、市場で手に入る食品の中から消費者が選んだ食品の組み合わせの結果だ。消費者に選ばれた国産品の割合が、現在の38%という自給率だ。これを無視して食料自給率を高めようとすれば、消費者の選好を損なうだけでなく、国民の負担増を伴う。国家の安全保障で軍備拡張を基本とすれば、防衛費が増えて国民生活が犠牲となることに似ている。国境を閉ざす国の食料自給率は高いが、その食は貧しい。食料自給率の向上が目的化し、豊かさが犠牲になるのでは本末転倒だ。従来の基本法では、約5年ごとに農政の指針を示す食料・農業・農村基本計画で、食料自給率の目標を設定していた。改正基本法でも自給率が目標の中心であることに変わりはない。しかし食料自給率はあくまで経済活動の結果で、分析対象ではあるが、それ自体を目標とすべきではない。一方で、平時とは異なる有事の際の食料供給体制を整えることは重要だ。改正基本法に合わせて6月に成立した「食料供給困難事態対策法」は政府が重要とする食料や必要物資を指定し、世界的な不作などで供給が大きく不足する場合、生産者にも増産を求める。しかし、それだけで不測時に対応できる体制になるとはいいがたい。そもそも食料の安全保障は農業政策のみで解決できる問題ではなく、エネルギーをはじめとする国家安全保障の一環として、総合的な法体系の中で議論すべき問題だ。有事に備える食料安全保障体制の確立に欠かせないのは農業生産力の維持・確保だが、農業を担う労働力の減少と高齢化が著しい。図2に示すように、2000年に240万人いた基幹的農業従事者（ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、23年に116万人まで減少した。数だけでなく、その中身が問題だ。75歳以上の割合は2000年では13%だったが、23年には36%を占める。65歳以上では70%を超える。一方、50歳未満の従事者は11%でしかない。また新規就農者は22年で4万6千人ほどいるが、多くが定年帰農などの高齢者であり、50歳未満は1万7千人に満たない。なかでも土地や資金を独自に調達して営農を始めた新規参入者は全体で4千人以下だ。農業労働力の弱体化は労働生産性の向上を遅らせ、他産業との格差を拡大する。農業従事者1人当たりの農業付加価値額でみた農業の労働生産性は、22年で58万3千円にとどまる。農業労働人口が急速に減少しているにもかかわらず、20年の61万8千円と比べても低下した（23年度「食料・農業・農村白書」）。農業従事者の減少と高齢化は、農地の荒廃につながる。22年で約430万ヘクタールある耕地面積の利用率は91%で、1割近い農地が利用されていない。日本農業の持続的発展のためには、農地の維持・保全と効率的利用は最優先すべき課題だ。高齢化で耕作されない農地は一部の担い手に集積されているといわれ、100ヘクタールを超える規模の経営も珍しくない。しかし、その多くは分散した農地を合わせての100ヘクタールだ。また多くが借地であり、区画整理など、自由に基盤整備を行えるわけではない。農地の効率的利用を妨げているのが農地法だ。農地を耕作する農業者か、一定の要件を満たした法人（農地所有適格法人）でなければ農地を取得できない。賃借は可能だが、一般の株式会社は農地が取得できず、基盤整備などの長期投資が困難になっている。原則耕作する人しか農地を所有できないということは、例えれば、サッカー競技場の所有権がそこでプレーするサッカー選手にしかないのと同じだ。このような規制は撤廃し、経営形態にかかわらず農地所有を認め、貴重な農地の効率的利用を図るべきだ。農地の確保・保全は有事に国民を飢えさせないための必要条件だ。農地所有を自由化し、平時には効率的な農地利用を行い、有事には栄養効率を重視した生産体制に移行する法的整備とともに、農地所有者には農地保全を義務づけるなどの新たな制度が必要だ。現在、日本の食卓は多彩で、それを支えるのは国内生産と輸入だ。質の高い国内農産物と、世界から食材が届く環境を守ることが平時の食料安全保障だ。肥料や飼料など、多くの生産資材も輸入に依存する。国内生産とともに安定的な輸入を確保することも、食料安全保障の大きな柱だ。国際市場の動向を詳しく分析し、貿易相手国との友好関係の維持や輸送・情報インフラの充実を図らなければならない。そして何より自由貿易体制の維持だ。世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥って久しいが、日本はWTOをはじめとした国際機関や貿易交渉でリーダーシップを発揮することが求められる。かつて、シュンペーターの高弟でもあった農業経済学者の東畑精一は「食料が不足して国が危うくなるのではない。国が危ういときに食料も不足してくるのである」と、農業政策にのみ食料の安全保障を求めることを戒めている。最も重要なのは言うまでもなく平和の維持だ。地政学的リスク軽減のため何をすべきか。外交努力と日本のプレゼンス向上、国際的な開発支援などに最大限の努力をすることが、すべての安全保障の基本となる。 ＊2－3：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1086Y0Q4A610C2000000/　（日経新聞　2024.6.12）武蔵野銀行、新入行員が田植え　生産者目線で課題を理解 武蔵野銀行はこのほど、さいたま市内の田んぼで新入行員による田植えを実施した。農業は埼玉県経済の柱の一つで、同行は農業関連の融資も手掛けている。自ら田んぼに入って農業の苦労や楽しさを知ることで、顧客の目線に立ったきめ細やかな課題解決策を提案できる可能性がある。 新入行員96名が6日、同行の武蔵野銀行アグリイノベーションファーム（さいたま市）で田植えを行った。田んぼに足を取られながらもペアで協力し、1苗ずつ丁寧に植えていった。長堀和正頭取も田植えの作業に汗を流した。同行は新たな産業の創造、高齢化をはじめとした農業の課題解決の一環として、2015年から小麦、23年から米の栽培や加工品製造に取り組んでいる。田んぼの面積を昨年比約3倍の9500平方メートルに増やし、そのうち約2割を新入行員が田植えした。残りは実証実験としてドローンで種まきをした。収穫量は合計で3700キログラムを見込み、販売も行う予定だ。人材育成も体験の目的の一つ。長堀頭取は「農業の大変さを身をもって体験することで、担い手不足などの課題にも当事者意識を持って向き合える。今後携わる仕事にも役立つ」と期待を込める。実地で知った課題を地域経済の活性化に結びつける。 ＊2－4－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240704&ng=DGKKZO81837430T00C24A7TB1000　（日経新聞　2024.7.4）　ふるさと納税新方針で波紋　さとふる、楽天で賛否割れる 仲介サイトでポイント付与禁止 　ふるさと納税の仲介サイトでポイント付与を禁止する総務省の方針について、サイト運営大手のさとふる（東京・中央）など2社は日本経済新聞の取材で賛成する方針を示した。競合の楽天グループはすでに反対意見を表明しており、大手の反応が分かれた格好だ。消費者の関心が高いふるさと納税を巡る制度変更に事業者が揺れている。仲介サイトは多くの自治体の情報をまとめて載せ、希望する返礼品を手軽に探せる手段として定着している。ポイントがつく点も人気の理由だ。だが、総務省は6月25日、ポイントを付与する仲介サイトを通じ、自治体がふるさと納税を募ることを2025年10月から禁止すると発表した。いち早く反応したのが楽天Gだ。6月28日、仲介サイト「楽天ふるさと納税」上に方針撤回を求める声明を出し、賛同者を集めるオンライン署名も始めた。三木谷浩史会長兼社長はX（旧ツイッター）に「地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する」と投稿した。ほかの大手に聞き取り取材したところ、さとふるは「今後の健全な発展につながる整備と考えている」と賛成する意向を示した。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・品川）はポイント付与を終了しており、制度変更にも賛成した。「ふるなび」を運営するアイモバイルは賛否を明らかにしなかった。総務省が制度変更を決めたのは、自治体がサイト事業者に支払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみるためだ。松本剛明総務相は7月2日の記者会見で「ポイント付与による競争が過熱している。ふるさと納税の本旨にかなった適正化をめざす」と理解を求めた。同手数料は寄付額の1割前後とされる。総務省によると、22年度は全国で4517億円の経費がかかり、寄付額に占める割合は47%に達する。ポイント付与を禁じ、自治体に残る寄付額を増やす狙いがある。一方、事業者側は全社がポイント原資は「自社負担だ」と主張した。お金に色をつけることは難しく、原資に関する双方の言い分は平行線をたどる様相を強めている。ふるさと納税は地域活性化などを目的に08年度に始まった。名称は「納税」だが、税制上は寄付として扱う。22年度は9654億円と3年連続で過去最高を更新し、08～22年度の累計では約4兆3000億円に上る。楽天Gなどは成長領域とみて経営資源を注いできた。ポイント還元による集客ができなくなれば、サイトの利便性向上や掲載情報の充実など、別の付加価値を競う必要性が高まる。さとふるは手続きの簡素化や配送体制強化を検討している。 ＊2－4－2：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1287476　（佐賀新聞　2024/7/25）　ふるさと納税、初の１兆円超え、利用者、過去最多１千万人規模に 　ふるさと納税制度による寄付総額が２０２３年度に初めて１兆円を超えたことが２５日、分かった。寄付で居住自治体の住民税が軽減される。利用者も増加し、過去最多の１千万人規模に達する見通し。返礼品の品目充実や、仲介サイトによる特典ポイントが寄付を後押しする形となっている。物価高騰下の節約志向も追い風となった。総務省が来週にも自治体別の寄付額を含めて集計を公表する。特典ポイントに関して総務省は「本来の趣旨とずれ、過熱している」と指摘。来年１０月からポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる方針で、寄付の動向に影響する可能性もある。返礼品は和牛や海産物、果物などが人気で、自治体も寄付獲得を目指して品目を拡充している。仲介サイトの運営業者によると、物価高が続く中、近年は日用品を選ぶ利用者も増えている。ふるさと納税制度が始まった０８年度の寄付総額は８１億円だったが、寄付上限の引き上げなどで人気が集まり、１８年度に５千億円を突破。返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に規制した影響で一時減少したが、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要もあって再び増加に転じ、２２年度は９６５４億円だった。一方、総務省は自治体間の過度な競争を抑止する見直しを重ねており、２３年度は年度途中で返礼品の調達や経費に関するルールを厳格化した。ふるさと納税は、自治体を選んで寄付すると、上限内であれば寄付額から２千円を差し引いた分、住民税と所得税が軽減される。都市部の自治体は住民税の減収額が寄付額を上回る傾向にあり、不満が出ている。 ＊ふるさと納税　生まれ故郷など地方を活性化するため２００８年度に始まった。自己負担分の２千円を除いた額が住民税、所得税から差し引かれる。控除額には上限があり、所得や世帯構成などに応じて変わる。豪華な返礼品を呼び水とした自治体の寄付獲得競争が過熱。１９年６月からは返礼品は「寄付額の３０％以下の地場産品」とし、ルールを守る自治体だけが参加できる制度に移行した。返礼品を含む経費は寄付額の５０％以下に抑える必要がある。 ＊2－4－3：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1288102　（佐賀新聞　2024/7/26）　ふるさと納税１兆円】買い物感覚、被災地応援も、自治体間の格差解消課題 　ふるさと納税の２０２３年度の寄付総額が１兆円を突破した。地域を応援するという趣旨で０８年度に始まり、好みの返礼品を選べる仲介サイトの普及もあって寄付が急増。被災地を応援するといった使い方もある。ただネットショッピング感覚での利用により、人気の特産物などがある一部の自治体に寄付が集中。自治体間の格差解消が課題となっている。 ▽理念 　「ここまで利用が広がるとは思っていなかった」。総務省幹部は１兆円突破に驚きを隠さない。政府の理念は、納税者が故郷やお世話になった地域などを寄付先に選んでその使われ方に関心を持ち、自治体では選ばれるまちづくりの意識醸成を通じて地域活性化につなげる―というものだ。大手仲介業者トラストバンクが今月実施した調査によると、寄付を通じ「知らなかった自治体を知った経験」が「ある」と答えた人は７２・２％に上った。「特定の地域のファンになった経験」が「ある」は５２・７％だった。能登半島地震では、被災地を支援しようと、返礼品を受け取らない寄付も広がった。仲介サイトでは、被災者を励まそうとする寄付者のコメントも掲載。返礼品なしで、前年度の約１０倍に当たる約１４億７千万円が集まった石川県珠洲市の担当者は「非常にありがたい。復旧復興に役立てたい」と話す。 ▽不満 　利用が拡大する中で、理念との乖離も目立つようになった。仲介サイトでは各地の返礼品を見比べることができ、サイトは寄付に応じたポイント付与を競っており、返礼品やポイント還元率を比較しながらお得感の強い自治体を選ぶ傾向が強まっている。総務省は、来年１０月からは自治体に対し、ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる。別の総務省幹部は「仲介業者の節度を期待していたが、見過ごせなくなった」と打ち明ける。制度は、地方に寄付が回っていくことで、都市部との税収格差を是正する目的もあった。実際、横浜市、名古屋市など大都市の税収減は大きく、不満が高まっている。ただ、地方に恩恵が広く行き渡ったわけでもない。２２年度の寄付額全体の６割が上位１割の自治体に集中。和牛や海産物といった人気の返礼品の有無が左右する。多額の寄付を集める自治体が、子育て支援などを充実させて周囲から移住者を吸い寄せているとも指摘される。政府関係者は「地方の自治体間でも勝ち負けが鮮明になっている。不満をため込む地域は少なくない」と説明。格差是正の役割は果たし切れていないと認める。 ＊2－5：https://www.agrinews.co.jp/news/index/248722　（日本農業新聞　2024年7月28日）　［シェア奪還］業務用野菜の国産増へ　９月、品目別商談会　農水省 　輸入に依存する加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向けて、農水省は９月から品目別の商談イベントを開く。国産への切り替えが期待できるタマネギやカボチャ、ブロッコリーなどで、産地と流通業者、実需者の橋渡しをし、国産野菜の利用拡大を後押しする。国内で消費される野菜の６割を占める加工・業務用は、輸入が３割を占める。国産への切り替えを進めるため、同省は４月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げた。イベントは、同プロジェクトの一貫で開く。生産者や流通事業者、加工・冷凍メーカー、小売りなどの参加を想定。事業者間のマッチングを促す。同省は、国産への切り替えが期待できる品目として、タマネギ、ニンジン、ネギ、カボチャ、エダマメ、ブロッコリー、ホウレンソウの７品目を「重点品目」に指定。イベントは重点７品目から始め、ニーズに応じて品目を増やしていく。他にも、同プロジェクトに参加する会員向けに、冷凍技術などに関する勉強会を開く。加工・業務用野菜の国産利用を増やすには、産地間の端境期に収量をどう確保するのかが課題だ。同省は「冷凍保存などで、年間を通じて安定的に供給する体制づくりが重要」（園芸流通加工対策室）とみる。 ＜物価高を進めた日本の金融緩和＞ ＊3－1－1：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20240728&be=NDSKDBDGKKZO81327・・ue=DMM8000　（日経新聞　2024/6/12）　財政、拡張路線に転機　骨太方針、「基礎収支25年度黒字化」復活　金利ある世界意識 　政府が11日に公表した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案は財政拡張路線からの転換がにじむ内容となった。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の2025年度黒字化目標を3年ぶりに明記し、「金利のある世界」を見据えて財政健全化に目配りした。成長投資と歳出改革の両立を探る。原案はPBについて「25年度の国・地方を合わせた黒字化を目指す」と盛り込んだ。もともと18年の骨太方針で打ち出した方針であるものの、自民党の積極財政派に配慮して22年以降は明示を避けていた。政府は目標自体は堅持しているとの立場をとりつつ、昨年の骨太方針も「これまでの財政健全化目標に取り組む」という曖昧な書きぶりにとどめていた。目標年度の提示は財政健全化への姿勢を従来より踏み込んで示すことになる。25年度の黒字化を目標としてきた現行計画は達成が視野に入りつつある。内閣府が1月に発表した試算によると25年度のPBは1.1兆円の赤字で、社会保障費の伸びを高齢化の範囲に収めるなどの歳出改革を続ければ今のところ黒字化が可能な範囲にあるという。原案は後継計画として6年間の「経済・財政新生計画」を示した。25～30年度の予算編成の基本方針とする。PB黒字化への前進を「後戻りさせることなく」、債務残高のGDP（国内総生産）比を安定的に引き下げると記した。 ●成長と両立必須 　背景にあるのは、日銀によるマイナス金利政策の解除だ。骨太原案は「金利のある世界への移行」をにらみ、利上げによる国債の利払い費増加に「懸念」を訴えた。内閣府は30年度の国の利払い費は名目長期金利が2.4%の場合は14.8兆円と、金利が1.0%のケースに比べて2.5兆円膨らむと見積もる。元本償還も含む国債費は24年度は一般会計の2割を超す。利払い費が膨らめば、社会保障や成長投資など政策経費の余地が狭まる。第2次以降の安倍晋三政権による「アベノミクス」は超低金利政策を背景に高成長を求める財政運営だったといえる。金利が成長率よりも低いため利払い費は軽く、財政規律が緩む一因になったとの指摘がある。一方で、金利が上昇してもインフレによって名目成長率が底上げされれば税収も増えるため、財政健全化につながるとの見方もある。「賢い支出」を徹底したうえで成長につながる投資は必要になる。利払い費の増加を警戒した今回の書きぶりは財政再建を進めるために、成長率などの経済前提に慎重な立場をとったことがうかがえる。原案が言及した実質成長率は1%だった。向こう6年間の計画期間や人口減が加速する30年代以降について「実質1%を安定的に上回る成長を確保する必要がある」と強調した。その上で「さらに高い成長の実現をめざす」とも書き込んだ。目標設定の土台となったのは内閣府が4月に初めてまとめた社会保障や財政に関する60年度までの長期推計だ。長期金利が名目成長率を0.6ポイントほど上回る財政面に厳しい設定で将来推計をはじいたところ、実質成長率が平均1.2%でも社会保障費が膨らむと57年度ごろにPBが赤字に陥るという試算となった。国と地方のGDP比の債務残高も40年度ごろに下げ止まり、60年度に180%ほどまで再上昇する絵姿を示した。金利が成長率を上回る状況が常態化すれば、安定成長を続けるだけでは財政健全化はおぼつかないことになる。PBの一定の黒字幅を確保し続けるには、実質1%成長の持続と歳出改革の両方に取り組まなければならない。財政規律に傾斜した今回の骨太原案には不安要素もある。次世代半導体の量産に向けて「必要な法制上の措置」を検討するとした点だ。企業の投資計画の予見可能性を高めるために「必要な財源を確保しながら」複数年度の支援を実施する方針だが、財源確保の具体策は定まっていない。 ●米でも利払い増 　新たな経済・財政計画にも解釈の余地が残る。経団連の十倉雅和会長は4日、民間議員を務める経済財政諮問会議でPB目標は「単年度で考えるのではなくて、複数年度で安定的に黒字基調となるような水準を目指すべきだ」と語った。景気変動があれば、単年度の赤字は許容するとの考えがのぞく。原案の調整過程では単年度赤字の含みをもつ「黒字基調」の使用に前向きだった内閣府と慎重な財務省との間でさやあてがあった。結果として「黒字基調」は使わなかったものの、単年度赤字でPBが遠のく可能性はある。財政健全化の計画は頓挫の歴史を繰り返してきた。小泉純一郎政権で策定した06年の骨太方針では社会保障費を毎年2200億円圧縮するなどの数値目標を明記し、11年度に黒字化すると打ち出した。その後の麻生太郎政権はリーマン危機への対応などで数値目標を棚上げした。民主党政権ではPB黒字化の実現を「遅くとも20年度までに」とずらした。18年に策定した現行目標「25年度黒字化」も大型の補正予算を組めば達成は難しくなる。利払い費の負担増は日本だけの問題ではない。米政府の対GDP比の財政赤字は23年度に6.3%と22年度から0.9ポイント悪化した。米連邦準備理事会（FRB）の利上げで利払い費が増えたことが背景にある。財政赤字は中長期で拡大する見通しだ。中東情勢の緊迫が続き、台湾有事を心配する声も強まっている。「金利ある世界」に向けて財政余力を確保しておくことは地政学リスクや首都直下型地震のような大災害に対応するためにも急務となる。 ＊3－1－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240704&ng=DGKKZO81839890T00C24A7EP0000　（日経新聞　2024.7.4）　税収最高もかりそめの改善　昨年度72兆円、物価高が押し上げ、予算不用額は高止まり　歳出構造の改革不可避 　財務省は3日、2023年度の国の一般会計の決算概要を発表した。企業の好業績やインフレを背景に税収は72兆761億円と4年連続で過去最高となった。金利ある世界が現実となり利払い費の増加が迫る中、税収の上振れによる財政改善は一時的ともいえる。いまのうちに歳出構造の改革を進めて財政の規律を回復させる必要がある。税収は22年度の71兆1373億円を上回り、2年連続で70兆円を突破した。インフレは名目成長率を押し上げて税収にもプラスに働く。内閣府によると23年度の名目国内総生産（GDP）は前年度比5.0%プラスだった。22年度の2.5%プラスから上振れした。23年度補正予算段階では69兆6110億円と22年度実績を下回ると見込んでいた。法人税の納税制度が変わった影響で還付が増えたことなどから年度前半の伸びは鈍かった。23年4月～24年4月の累計の税収は59兆5193億円と前年同期を2兆円程度下回っていたが、5月分の法人税収が伸び、大幅に上回る結果となった。法人税収は15兆8606億円で、前年度から6.2%伸びた。想定よりもおよそ1.2兆円上振れした。1991年度（16.5兆円）以来の高水準で、5月分は7兆4867億円と過去最高だった。円安で企業の海外事業の利益が膨らんだことも寄与した。所得税収は22兆529億円で、2.1%減少したが、想定をおよそ0.8兆円上回った。企業の賃上げの動きの広がりで給与所得が増えた。消費税収は23兆922億円で0.1%増加し、過去最高となった。年度前半に還付金が増えたことなどが減収要因となったが、国内消費は堅調に推移した。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは「24年度は定額減税が減収要因になるが、インフレ環境の継続とともに名目GDP成長率のプラスが定着する中で、税収の増加傾向は続くだろう」と分析する。ただ足元では日銀の金融政策修正などの影響で長期金利が1%を超える水準まで上昇している。今後は国債の利払い費の増加が財政を圧迫する可能性がある。税収が伸びているうちに歳出構造改革を進める必要がある。現状は心もとない。予算計上したが結果として使う必要のなくなった不用額は6兆8910億円だった。赤字国債発行を取りやめたが、過去最大だった22年度の11.3兆円に次ぐ規模だ。不用額の大きさは予算の見積もりが精緻になされたかや、無駄な支出を計上していなかったかの目安になる。新型コロナウイルスの感染が広がる前まではおおむね1兆～2兆円台で推移してきたが、コロナ禍を機に大規模な補正予算が組まれるようになり金額も拡大した。その年度に使われなかったお金としては次年度への繰越金もある。不用額は繰り越しても使われる見込みがないお金とも言える。そもそも無駄な予算計上だった可能性を否定できない。新型コロナ禍で膨張した危機対応予算を圧縮する「平時化」が求められる。岸田文雄首相は年金受給世帯などへの給付金を計画しており、財源として24年度補正予算の編成を念頭に置いている。政府は高成長の実現や歳出改革の継続によって25年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化が視野に入っているとする。税収の上振れが次の経済財政試算にどの程度反映されるかに左右されるが、黒字化がより近づく可能性もある。税収の上振れは与党などからの経済対策を求める声につながりやすい。大規模な補正予算を編成すればPB黒字化は困難になる。予算の平時化に向けては「今回の補正予算が試金石になる」（財務省幹部）。規模ありきで不要な支出を積み増す慣行から脱却できるかが問われる。 ＊3－1－3：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15998370.html　（朝日新聞社説　2024年7月31日）　国の予算編成　手を緩めず歳出改革を 　政府が来年度予算編成にあたっての要求基準を決め、各省庁の作業が始まった。財政健全化の目標が来年度で達成できるとの試算も示したが、楽観できる状況ではない。政策の優先度を厳しく見極め、歳出構造の見直しに真剣に取り組む必要がある。歴代政権は２０年ほど前から、国・地方の「基礎的財政収支」の黒字化をめざしてきた。政策経費を新しい借金なしでまかなえることを意味する。財政再建に向けた「最初の一歩」の目標だ。新しい試算は、基礎的収支が税収増で上ぶれし、今の目標の２５年度には小幅なプラスになるとした。ただ、近年恒例の大型補正予算を年度途中に組まないのが前提で、実現性は依然不透明だ。 財政全体をみれば、金利の上昇で国債の利払いも増える見込みだ。気を緩めず、無駄な支出と赤字の抑制に最大限努めなければならない。足元では物価や人件費の上昇が続き、歳出拡大の圧力が強まっている。少子高齢化への対応をはじめ、重要な政策課題も多い。各省庁は予算要求の段階で、費用対効果を十分精査し、必要性の見極めを徹底すべきだ。閣議了解された概算要求基準も、「施策の優先順位を洗い直し、予算を大胆に重点化する」とうたう。各省庁の要求額に制限をかける仕組みだが、昨年同様、「例外」や抜け穴が多く、かけ声で終わる懸念がぬぐえない。防衛費は、政権が決めた大幅増額の計画に沿って別枠扱いにした。安定財源の確保は先送りされたままで、他分野へのしわ寄せや財政健全化の遅れを招く構図が強まる。「重要政策」を優遇する特別枠と、金額を明示しない「事項要求」の対象も広い。賃上げ促進や官民投資拡大、物価高対策などが例示されているが、歳出膨張に十分歯止めをかけられなかった昨年の繰り返しになる恐れがある。政府が昨年から掲げる「歳出の平時化」がどこまで本気なのか。まず試されるのが、岸田首相が先月唐突に打ち出した今秋の経済対策だ。物価高で苦しむ家計や事業者を支えるというが、政治的アピールを優先し、対象をいたずらに広げれば、規模が水膨れし財政悪化を招くだろう。そもそも今の予算編成の手法は、中長期で財政の持続性を保つ視点が薄い。概算要求基準の対象は当初予算だけで、継続的な事業を補正予算に回すことが常態化している。補正も含めた通年や数年単位で歳出に一定のたがをはめ、その中で配分を適切に見直す仕組みを考えるべきだ。 ＊3－1－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240719&ng=DGKKZO82181150Z10C24A7MM0000　（日経新聞　2024.7.19）　消費者物価6月2.6%上昇 電気・ガス代押し上げ 　総務省が19日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。前月の2.5%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年10カ月連続で前年同月を上回った。依然として日銀の物価安定目標である2%を超える上昇が続いている。エネルギーの上昇率は7.7%と前月の7.2%から拡大した。電気代が13.4%と大幅に上昇し、生鮮食品を除く指数の伸びを0.47ポイント押し上げた。都市ガス代も3.7%上昇した。電気代は23年1月に始めた補助金の影響でマイナスの推移が続いたものの、5月に再生可能エネルギー普及にかかる賦課金が上昇し16カ月ぶりにプラスに転じていた。政府補助は5月使用分で半減となり、6月のCPIから押し下げ効果が縮小した。電気代の上昇は2カ月連続。6月の政府補助による電気代の押し下げ効果はマイナス0.22ポイントだった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.2%上昇した。生鮮食品を含む総合指数は2.8%上がった。食料は3.6%の上昇だった。オレンジの原産国での天候不良が不作を招いた影響で果実ジュースが32.1%上昇した。さくらんぼも15.7%上がった。昨年夏や今季の収穫期における猛暑が影響した。食料の上昇幅は前月の4.1%からは縮小した。猛暑による影響でルームエアコンの需要が拡大し、家庭用耐久財は3.9%上昇した。宿泊料も19.9%伸び、前月の14.7%から上昇幅が広がった。全品目をモノとサービスに分けたうち、サービスは1.7%上昇だった。前月は1.6%で上昇幅は拡大した。外食は2.8%上昇して、前月から横ばいだった。 ＊3－1－5：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240622&ng=DGKKZO81585450S4A620C2MM0000　（日経新聞　2024.6.22）　円一段安、159円後半 米景況感上振れでドル買い 　21日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=159円80銭台とおよそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。同日発表の米企業の景況感が市場予想を上回り、米金利上昇（債券価格の下落）とドル買いを誘った。米S&Pグローバルが21日発表した米国の6月の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合が54.6と前月から0.1ポイント上昇し、2022年4月以来2年2カ月ぶりの高さになった。米景気が好調を維持し、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換に時間がかかるとの見方から、米金融市場ではPMI公表後に米金利上昇とドル高が進んだ。円相場は4月29日に34年ぶり円安水準となる1ドル=160円24銭を付けたあと、政府・日銀の円買い為替介入を受けて151円台まで上昇した。ただ、その後は日米金利差に着目した円売り・ドル買いが進んでいるほか輸入企業によるドル調達もあり、円の下落基調が続いている。PMIの調査期間は6月12～20日。総合指数は好不況の分かれ目となる50を1年5カ月続けて上回る水準で推移している。21日発表の6月のユーロ圏のPMIは総合指数が前月から低下しており、米景気が他国・地域よりも底堅い様子を映した。米PMIの内訳をみると、サービス業の指数は55.1と0.3ポイント上昇し、2年2カ月ぶりの高水準だった。53.7への低下を見込んでいた市場予想を上回った。個人消費がなお堅調で、サービス業の新規受注が拡大している。 ＊3－2－1：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1292925　（佐賀新聞　2024/8/2）　日銀が追加利上げ、金利正常化を明確にせよ 　日銀は、政策金利の追加利上げと国債買い入れの減額計画を決定した。後者は予告通りだが、利上げを予想した市場関係者は直前まで多くなかった。異次元緩和を終えながら、日銀が金利正常化の意図をあいまいにしてきたためだ。依然低い政策金利が円安とインフレの弊害を招いている。金利修正を明確にすべきだ。日銀は金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0・25%程度へ引き上げることを決めた。異次元緩和を3月にやめ、マイナス金利を解除して以来の利上げとなる。一方、長期国債の買い入れは現状の月6兆円程度から、2025年度末をめどに3兆円程度へ半減することを決めた。前回6月の会合で減額方針を決定していた。国債購入による長期金利抑制は異次元緩和のもう一つの柱であり、買い入れ減額は国債保有を減らす「量的引き締め」となる。追加利上げと相まって金利全般が上昇し、住宅ローンや企業の借入金利に影響が出てこよう。しかし、2%台半ばにある足元の物価上昇率を勘案すれば、実質的な金利水準は依然マイナスであり極めて低い。金利上昇による経済への影響を、過度に警戒する局面ではあるまい。むしろ懸念すべきは、植田和男総裁をはじめ日銀の姿勢と情報発信だ。賃上げを伴った好循環を理由に異次元緩和を終え、目標とする2%以上のインフレは27カ月続く。それでもまだ望ましい物価上昇ではないと、正常化への金利見直しに慎重姿勢を崩していないからだ。市場参加者はもとより、物価高の苦境にある国民には理解し難い。日銀は今回、当面2%前後の物価上昇が続くとの見通しを公表。その度合いに応じて政策金利を上げていく考えを明らかにしたのは、一歩前進と言えるだろう。最近の円安は、米国の金利高止まりだけが原因ではない。低金利修正に腰の引けた日銀の姿勢に、正常化は遅れると市場参加者が見込んだ点が為替相場に反映している。石油など原材料の多くを輸入に頼るわが国では、円安が輸入コスト増に直結し、物価上昇の引き金となる。帝国データバンクの食品メーカー調査によると、春からの急激な円安を受けて、秋に再び値上げラッシュが襲う見通しという。国内総生産（GDP）の5割超を占める個人消費が昨年4～6月期以降ずっとマイナスなのは、物価高による節約志向が原因だ。金融政策が円安を通じて、かえって消費と景気の足を引っ張っている「逆効果」を日銀は直視すべきである。日銀の金融政策を分かりにくくしている原因が、2%目標の硬直的な運用にあるのは明らかだ。13年に政府との共同声明に明記されて以来、日銀の政策運営を縛ってきた。柔軟で機動的な政策運営を可能とするため、政府と日銀で見直しに着手する時だろう。日銀は今回の利上げを物価の上振れリスクなどに対応するためと説明するが、額面通りに受け取る市場関係者は少なかろう。それよりも円安と物価懸念から金利修正を暗に求めた政府・与党関係者の発言が影響した、との見方に説得力がある。緩和要求が常だった政府・与党から利上げ発言が出てくること自体、異例である。それだけ日銀の政策運営がずれている証拠と理解したい。 ＊3－2－2：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB096MG0Z00C24A8000000/　（日経新聞　2024年8月4日）　脱・日銀依存で戻る規律　日本経済は変わるか、金利が動く世界へ 　日銀が7月末の金融政策決定会合で追加利上げと「量的引き締め」への具体策を決めました。日本経済は脱・日銀依存へとさらに一歩踏み出します。連載企画「金利が動く世界へ」は、戻ってくる金利の規律が政府、企業、家計にどんな変化をもたらそうとしているのかに迫りました。日銀が追加利上げを決断し、同時に国債保有を圧縮する「量的引き締め」も開始した。日本経済は中央銀行による金利コントロールから、市場原理による「金利が動く世界」に戻る。国も企業も家計も、これからは金利の規律と向き合うことになる。「インフレ率が2%で推移するなら、政策金利も2%程度まで戻すのが自然だ」。7月末に追加利上げに踏み切った日銀。日本は1995年以降、政策金利が1%を超えたことがないが、日銀関係者は利上げのゴールを2%程度と見込む。超低金利が続くとみていた市場にはサプライズとなり、公表翌日の1日に円相場は1ドル=148円台まで買い戻された。一方で日経平均株価は2日に史上2番目の下落幅を記録。市場は揺れながら「金利が動く世界」へ向かう。早期安定の試金石は、まさに中銀の統制を解く債券市場にある。日本国債の発行残高は1082兆円。日銀はその53%を保有する「池の中の鯨」だ。巨大な買い手がいなくなれば、金利は急騰リスクを抱える。財務当局は「大量の預金を抱える国内銀行がその空白を埋める」と切望する。民間銀行などは日本国債の9%を現在保有するが、約10年前は39%（317兆円）と最大のプレーヤーだった。「国内銀行だけで200兆円は国債を買える。ただ、長期金利の最終水準がみえてこないと買いに行けない」。あるメガバンク首脳はそう思案する。確かに民間銀行に国債を買い入れる余力はある。ただ、金利が上昇し続ければ保有国債に含み損が発生する。ある大手銀行は長期金利が1.2%になれば本格的な国債買いに動く腹づもりだが、現在は1%を切っており「動く地合いではない」。最大の問題は国債取引の人の厚みもノウハウも薄れていることだ。ある大手銀は日本国債の取引担当がわずか2人。30年前は10人超いたものの、金利が動かなくなってチームを縮小した。国債取引で中核的な役割を果たす「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」も、三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）が資格を返上したほか、欧州系のアール・ビー・エス証券（当時）なども撤収した。1998年の資金運用部ショック、2003年のVaRショックと、かつて国債市場は金利急騰で大混乱したことがあった。当時と異なるのは、国債のトレーダーも運用機関も層が薄くなり、金利急変動の耐性がないことだ。長期金利は経済の好不調に合わせて上下動するのが自然な姿だ。日銀が国債の大量購入で長期金利を人為的に抑えつけると、世界のマネーフローは為替相場でしか調整できなくなった。極端に開いた日米金利差で発生したのが歴史的な円安だった。「円売りが連鎖してキャピタル・フライト（海外への資本逃避）になれば、1ドル=300円も冗談でなくなる」。ある自民党議員は海外投資家に真顔でそう脅された。円売り連鎖という目先の苦境は遠のいた。とはいえ、秩序だった市場を取り戻さなければ、次なるリスクを抱え込む。S&Pグローバル・レーティングなど主要格付け機関は、財政悪化にもかかわらず日本国債の格付け見通しを「安定的」と据え置いている。その理由は、皮肉にも日銀による巨額の国債買い入れ策があったからだ。民間主体で国債相場を支えきれないなら、財政悪化はそのまま国債格下げリスクとなる。邦銀の格下げにも直結し、日本企業のドル調達難という新たな危機となる。中央銀行頼みのツケはすぐにはなくならない。市場のプレーヤーの厚みを取り戻す必要がある。 ＊3－2－3：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0979Q0Z00C24A8000000/　（日経新聞社説　2024年8月9日）　日銀の市場との対話は十分だったか 　内外の株価や円相場の不安定な動きが続いている。様々な要因が絡み合うなかで、日銀がさらなる利上げに積極的な姿勢を示したことが「予想外」との反応を生み、円の急伸を招いた。日銀と市場との対話は本当に十分だったといえるのか。市場の安定を確保するためにも問題がなかったかを改めて点検し、丁寧な意思疎通を心がけてほしい。世界で日本株の下落が際立ったのはハイテク株への売り圧力や経済指標の下振れといった米国の要因に円の急伸が重なったためだ。日銀が7月末の金融政策決定会合で利上げを決めた直後、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げに動く可能性を示唆し、日米金融政策の方向性の違いが強く意識されたことも大きい。日銀の内田真一副総裁は7日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と火消しに動いた。市場の動向とともに企業や消費者の心理に変化がないか細心の注意を払うのは当然としても、説明が首尾一貫していないように聞こえる。日銀は8日、利上げを決めた会合での「主な意見」を公表した。経済や物価がおおむね想定通りに推移しているとの見方に加え、円安を背景に「物価の上振れリスクには注意する必要」との認識が判断材料となったことがわかる。正副総裁らが会合前に情報を発信する機会が限られたこともあり、日銀が円安のリスクへの懸念をより強めていることは市場には十分に伝わっていなかった。事前に市場にすべてを伝える必要はないものの、結果をみれば、市場との対話が円滑だったとはとても言えまい。日銀は今回の市場急変の混乱を教訓に、市場との対話を見直してほしい。一方、市場の落ち着きを前提にすれば、金融政策の正常化を封印するのは適切な判断ではない。主要国で日本だけが金融緩和を長く続けた。そのことが円売り取引の膨張を許し、円急伸の遠因となった側面は否めない。投機資金の動きや影響を注視しつつ、望ましい政策のあり方を探ってほしい。経済や物価の動きに応じて金融緩和の度合いを調整していく試みは、長い目でみた経済成長と市場の安定のためにも欠かせない。だからこそ日銀には、入念な市場との対話と精緻な情勢分析を通じ、適切な政策運営につなげる不断の努力を強く求めたい。 ＊3－2－4：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB058TK0V00C24A8000000/　（日経新聞　2024年8月12日）　日本株激動、｢避難先｣銘柄は　相場低連動・還元策に注目 　日本株のボラティリティー（変動率）が高まり、急激な下げへの警戒は残る。荒れ相場の駆け込み寺となる銘柄は何か。相場全体の値動きに対する感応度や配当利回りなどの指標でスクリーニングしたところ、食品や小売り、住宅関連などの業種が浮かび上がった。QUICKのデータを使い、東証株価指数（TOPIX）採用で時価総額100億円以上、予想配当利回りが2.5%以上などの条件を満たす銘柄を抽出し、対TOPIXのベータ値（60カ月）が低い順に並べた。新型コロナウイルス禍の影響を考慮し、短期（180日）のベータ値が平均より低いことも条件とした。ベータは個別株と相場全体の動きの相関を表す値。TOPIXなどの指数と同じ動きなら「1」となる。1より小さくなるほど感応度が小さく、相場の調整局面で下値抵抗力を発揮する。内需中心で業績が安定している企業のほか、財務レバレッジの低い場合などに小さくなりやすい。投資家からの関心を表す指標とも解釈できるため、外国人持ち株比率と一定程度の負の相関があるとされる。「世界が本格的なリセッションに向かうのであれば、低ベータ銘柄への投資が有効になる」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）。リストで目立つのが食品銘柄だ。総菜製造のフジッコや製粉会社のニップンなどはベータ値が0.05程度。市場全体の値動きに対する感応度が極めて小さい銘柄群といえ、日経平均が連日で大幅下落した8月1日からの3営業日も株価下落率は日経平均（20%）より10ポイント以上小さかった。業績の安定性も注目される。食品メーカーや外食への液卵販売を主力とするイフジ産業は前期（2024年3月期）まで10期連続の営業増益だった。液卵事業は「今年に入って販売数量が前年を上回り回復傾向にある」（同社）といい、25年3月期の営業利益は前期比12%増と過去最高を計画する。営業地盤を地方に置く銘柄にも注目だ。業績がグローバル景気に左右されにくいため、世界的なリスクオフ局面では有望な投資先になる。茨城県や千葉県などの関東圏で大規模ホームセンターを展開するジョイフル本田はベータ値がマイナスで、市場全体が下落したときにむしろ株価が上昇しやすいという珍しい特徴を持つ。ジョイ本田株は8月5日までの3営業日で6%安にとどまった。このほか栃木県に本社を置くドラッグストアチェーンのカワチ薬品、北関東を中心にスーパーマーケットを展開するエコスといった小売銘柄もベータ値が低い。 リスクオフ局面では投資家の関心が配当に集まりやすいため、還元実績や財務体質に注目することも重要だ。福岡県などを地盤に住宅建材・設備をてがけるOCHIホールディングスは、24年3月期まで13期連続で増配中だ。今期から「連結配当性向30%以上」との目標を新たに導入し、積極的な還元姿勢を打ち出している。化粧品のノエビアホールディングスも23年9月期まで12期連続で増配している。株主還元を含めたキャッシュマネジメントに注力し、自己資本利益率（ROE）は過去5期平均で13.2%と、同業他社に比べて高い。足元の配当利回りは4%台と、東証プライム市場の平均（約2.6%）を上回っている。 ●米国株、公益・ヘルスケアに資金シフト 「ディフェンシブ株をポートフォリオに加えるのは今からでも遅くない」。米モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は8月初めの相場急変を受けて投資家向けリポートにこう記した。ディフェンシブ株に対する景気敏感株のリターン優位は4月頃にピークをつけたと指摘。過去のリスクオフ局面に照らし合わせれば、ディフェンシブ株への資金シフトはここからある程度時間をかけて進むとみる。日本株に比べ株価の振幅が小さい米国株市場でも物色はディフェンシブ性の高い銘柄に向かっている。S&P500種株価指数が直近の高値をつけた7月16日からの騰落率をみると、上位にはヘルスケアや公益株が多く並ぶ。業績の変動が小さく、相対的に配当利回りが高いことなどがリスクを回避したい投資家からの関心を集めている。ヘルスケアでは医療施設運営のHCAヘルスケアやユニバーサル・ヘルス・サービシズ、産業用品大手スリーエムのヘルスケア部門として4月に分離上場したソルベンタムなどに買いが集まっている。英バークレイズが7月下旬、「市場シェア拡大が期待できる」などとしてHCAヘルスケアの目標株価を376ドルから396ドルに引き上げるなど、4〜6月期決算発表を経て好業績を再評価する動きも出ている。 公益ではエジソン・インターナショナル、エバーソース・エナジーなど電力会社が高い。予想配当利回りが4%前後、予想PER（株価収益率）が14〜16倍台と、割高感のあるテック株などに比べた投資指標面での堅実さに注目が集まっているようだ。市場全体の値動きに対する感応度であるベータ値が低い銘柄が物色されていることも特徴だ。米国防総省を主要顧客とする防衛企業のノースロップ・グラマン、ニューヨーク市に電気やガスなどのインフラを供給するコンソリデーテッド・エジソンは、対S&P500のベータ値（60カ月）が0.3程度と小さい。その中で米国では日本と異なり消費株が敬遠されていることには注意が必要だ。「労働市場が軟化し、米国の投資家は消費株をリスク視している」（米ゴールドマン・サックスのチーフ米国株ストラテジスト、デイビッド・コスティン氏）。失業率の上昇や賃金上昇の鈍化によって消費意欲の減退が予想され、スナック食品のケラノバなど一部の銘柄を除けば軟調な消費株が目立つ。ヨガウエアなどスポーツ用品のルルレモン、美容小売りのアルタ・ビューティーの株価は3週間で約2割下落した。 ＊3－2－5：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1301927　（佐賀新聞　2024/8/16）　力強さ欠く景気　物価抑え家計を支援せよ 　内閣府が発表した4～6月期の国内総生産（GDP）は、前期比の年率換算で実質3・1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長だが落ち込んだ前期からの反動要因が大きく、景気は依然力強さに欠けると言えよう。不安定な株価や円相場、海外経済への懸念から先行きの不透明感も拭えない。このため経済対策による大規模な財政出動を求めたり、政策正常化へ向けた日銀の追加利上げをけん制したりする声が出てくると見込まれる。だが、景気の弱さは主にインフレ長期化による家計の圧迫に原因があり、これらは打開策とならない。政策対応としては物価抑制と、低所得世帯などへの家計支援に力を入れるタイミングだ。4～6月期がプラス成長となった最大の要因は、GDPの約半分を占め景気のエンジン役である個人消費が、5四半期ぶりに増加へ転じたためだ。しかし内容を見ると楽観できる状況にはない。前期の1～3月期は自動車の認証不正問題の悪影響が濃く表れ、その反動で4～6月期の消費が大きめに出たとみられるからだ。総務省の家計調査などからは、長引く物価高に節約で対抗し、食品など必要なものに絞ってお金を使う家計の実情が浮かび上がる。定額減税と大企業を中心にした高水準の賃上げから、先行きの消費改善を予想する声はある。だが減税は一時的に過ぎず、全世帯の3割を占める高齢世帯は賃上げにほとんど無縁である。円安が是正され、物価が落ち着くまでは消費の低空飛行が続くと見ておいてよいのではないか。ほかのGDP主要項目では、企業の設備投資が2四半期ぶりに増加し全体のプラスに貢献した。円安による輸出企業の好業績や、認証不正問題からの回復が投資増につながったとみられる。だが今後は日銀の政策変更による金利上昇に加え、株価や円相場の影響が避けられまい。相場の荒い変動は投資手控えにつながる点を警戒したい。一方で、輸出から輸入を差し引いた外需は2四半期連続のマイナスとなり、GDPの足を引っ張る要因に働いた。統計上の輸出に当たるインバウンド（訪日客）需要は堅調だったとみられるが、中国の成長減速などから輸出全体の伸びは鈍く、輸入の伸びを下回った。中国は不動産不況が引き続き景気に影を落とす見通しだ。その上で、この先の日本の景気を大きく左右しかねないのが、米国経済の行方と言えるだろう。インフレ退治の金融引き締めにもかかわらず底堅く成長してきたが、最近の統計は雇用の冷え込みを示唆。連邦準備制度理事会（FRB）は9月にも利下げへ転じる見通しで、米国経済は軟着陸できるかどうかの分水嶺（れい）にあるためだ。米景気や利下げの行方が株価の波乱要因となり得るだけでなく、円相場に影響する点は改めて言うまでもあるまい。岸田文雄首相の退陣表明により、秋に予定される経済対策をはじめ政策運営の先行きは見通しにくい状況となった。しかし力強さを欠く景気の現状を見れば、その場しのぎの減税や電気・ガス代補助ではなく、家計の購買力を回復させるインフレ抑制と分配強化が経済政策の正道であることは明らかだろう。次期政権には、その点に正面から取り組んでもらいたい。 ＊3－3－1：https://www.profuture.co.jp/mk/recruit/strategy/40122　（MarkeTRUNK　2022.8.1）　ガラスの天井の意味は。壊れたはしごとは違う？女性やマイノリティのキャリアアップの障壁 　ガラスの天井とは、十分な能力を持つ女性やマイノリティが、不当に昇進を制限されることだ。日本は女性の社会進出に関して諸外国に遅れを取っており、多様化する社会においては早急な課題解決が求められる。ガラスの天井の意味や壊れたはしごとの違い、解決のためのキーワードなどを見ていこう。 ●ガラスの天井、壊れたはしごの意味 　ガラスの天井とは、女性の社会進出における問題を喩えた言葉である。男女が平等に働ける社会を実現するうえで、ガラスの天井は大きな課題とされている。 また、壊れたはしごも女性の働き方に関わるキーワードだ。ここでは、ガラスの天井や壊れたはしごの意味、日本政府が掲げる目標、諸外国における男女の働き方について解説する。 ○ガラスの天井とは 　ガラスの天井（＝グラスシーリング）とは、十分な能力があるのにもかかわらず、性別や人種などの要因によって昇進が妨げられる状態を表す。目には見えない障壁をガラスに喩えた言葉で、特に女性やマイノリティが不当な扱いを受ける場合に用いられる。ガラスの天井を初めて使用したのは、企業コンサルタントのマリリン・ローデンだ。のちにウォールストリート・ジャーナル紙の紙面でも用いられ、ガラスの天井の概念が世間に広く浸透した。1991年には、アメリカ連邦政府労働省が公的な場面でガラスの天井を使用している。また、2020年のアメリカ大統領選で史上初の女性副大統領が誕生し、ガラスの天井が破られたと話題になったニュースは記憶に新しいだろう。 ○壊れたはしごとは 　壊れたはしごとは、女性が昇進するために上る階段（はしご）は元々壊れており、1段目から男女格差が生じていることを意味する。ここでの1段目とは、グループ長や主任のようなファーストレベルの管理職を指す。壊れたはしごの概念が提唱されるまで、女性の社会進出を阻む要因はガラスの天井であると考えられていた。しかし近年の調査では、そもそも第一段階の地位に就く女性の割合が少ない構造となっていることが、女性の昇進を阻むハードルだと結論づけられている。上級職レベルで女性の昇進を改善しても、上級職に到達できる女性の数が少ないため、根本的な解決にはつながらない。昇進における男女格差をなくすためには、壊れたはしごを生み出す構造自体を見直す必要があるのだ。 ○政府は「女性管理職比率30％」を掲げているが・・ 　女性の社会進出における課題を問題視し、政府は2003年に「『2020年30％』の目標」を発表した。これは、あらゆる分野の指導的地位に就く女性の割合が、2020年までに30％程度に到達することを目指すものである。目標達成のためにさまざまな施策が実施されているが、その成果は期待を上回るほどではない。役職に就く女性の割合を確認すると、1989年から徐々に上昇してはいるものの、現状は目標の30％に届いていないことが読み取れる。2020年には女性の参画拡大に関する成果目標が見直され、「第5次男女共同参画基本計画」において以下の基準が定められた。現状値を2025年の目標値まで引き上げるために、今後も女性の活躍を促す施策の実施が検討されている。 ■「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）における成果目標 グラフ：「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）における成果目標 参考：内閣府男女共同参画局「諸外国における企業役員の女性登用について」 ○EUでは上場企業の役員の男女均衡義務化 　2022年6月、EUは上場企業における役員比率の男女均衡を義務付けることに合意した。EUはこれまでにもジェンダー平等の推進に取り組んでいたが、管理職に就く女性の比率に関しては加盟国の間で大きな差があった。新たに合意されたルールでは、取締役に登用する男女の最低割合が定められている。域内の上場企業は、2026年6月末までに社外取締役の40％以上、または全取締役の33％以上に女性を登用しなければならない。基準を達成できない企業には理由や対策の報告が求められ、場合によっては罰則の対象となりうる。 ●調査でわかる日本の現状 　実際のところ、日本における男女の社会進出にはどれくらいの格差があるのだろうか。各種調査を参考にして、日本の現状を把握しよう。 ○女性管理職の比率、日本は10％台 　男女共同参画局の調査によると、日本の女性役員割合は12.6％となっている。過去数年間における女性役員数は増加傾向にあるが、諸外国に比べるとまだまだ低いことがわかるだろう。 　　　諸外国の女性役員割合（2021年の値） 　　　　フランス　　　　45.3％ 　　　　イタリア　　　　38.8％ 　　　　スウェーデン　　37.9％ 　　　　イギリス　　　　37.8％ 　　　　ドイツ　　　　　36.0％ 　　　　カナダ　　　　　32.9％ 　　　　アメリカ　　　　29.7％ 　　　　中国　　　　　　13.8％ 　　　　日本　　　　　　12.6％ 　　　　韓国　　　　　　8.7％ 参考：内閣府男女共同参画局「諸外国における企業役員の女性登用について」 　諸外国の女性役員割合が高くなっている背景には、クオータ制の導入が影響している。クオータ制とは、女性の登用割合を役職ごとに規定し、基準を満たすことを義務化するものだ。発祥であるノルウェーをはじめ、クオータ制は各国における女性役員割合の増加に大きく貢献した。 ○ジェンダー・ギャップ指数は156か国中120位 　世界経済フォーラム（WEF）は、男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数を毎年発表している。2021年は156か国を対象に調査が行われ、日本の総合スコアは0.656、順位は120位であった。これは先進国の中でも最低レベルの結果である。アジア諸国の中では、韓国や中国、ASEAN諸国よりも順位が低く、ジェンダー平等に関して日本が遅れを取っていることが読み取れる。 参考：内閣府男女共同参画局「共同参画」2021年5月号 ○ガラスの天井指数では29か国中28位 　2022年3月に経済週刊誌エコノミストが発表したガラスの天井指数において、日本は29か国中28位であった。ガラスの天井指数はエコノミストが2013年から毎年発表しているもので、男女間の賃金格差や育休取得状況などの10項目を元に順位が決められる。日本以外には、スイスやトルコ、韓国が下位を占めており、これらの4か国の順位は10年間変動していない。エコノミストは、「女性が家族と仕事の選択を迫られる日本と韓国が下位にとどまっている」と指摘している。 参考：The Economist「The Economist’s glass-ceiling index」 ○男女間賃金格差、38か国中ワースト3位 　経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本の男女間賃金格差は38か国中ワースト3位であった。具体的には、男性の賃金の中央値を100とした場合、女性の賃金の中央値は77.5となっており、22.5ポイントの差が開いている。以下の表は、主要各国の男女間賃金格差をまとめたものだ。各国の値を見ると、日本における男女間の賃金差が大きいことがわかるだろう。 　　　　国名　 女性賃金の中央値　　男女賃金格差 　　OECD加盟国平均　88.4　　　　11.6ポイント　 　　イタリア　　　　　92.4　　　　7.6ポイント 　　フランス　　　　　88.2　　　　11.8ポイント 　　英国　　　　　　　87.7　　　　12.3ポイント 　　ドイツ　　　　　　86.1　　　　13.9ポイント 　　カナダ　　　　　　83.9　　　　16.1ポイント 　　米国　　　　　　　82.3　　　　17.7ポイント 　　日本　　　　　　　77.5　　　　22.5ポイント 　参考：東京新聞「男女の賃金格差、開示を義務化へ　主要国でも格差大きい日本、女性の働きにくさ要因」 ●解決のためのキーワード 　ガラスの天井を解決するためのキーワードとして、「アンコンシャスバイアス」や「ESG経営」が挙げられる。多様化が進む現代で企業が生き残るためには、ガラスの天井を取り払い、女性の社会進出を支援する取り組みが不可欠だろう。ガラスの天井を取り除くためには、アンコンシャスバイアスに気づくこと、そしてESG経営を行うことが有効である。女性やマイノリティが働きやすい社会を作るために、ガラスの天井の解決につながるヒントを確認しておこう。 ○アンコンシャスバイアスの気づき 　ガラスの天井が生まれる要因として、アンコンシャスバイアスの存在が指摘されている。アンコンシャスバイアスとは、無意識のうちに生じる偏見や思い込み、根拠のない決めつけなどを意味する。たとえば「女性は仕事よりも育児をすべきだ」、「女性に力仕事は任せられない」などは、アンコンシャスバイアスの代表例だ。女性に対する偏見や思い込みが組織に根付いていると、ガラスの天井の発生につながり、女性の昇進が妨げられてしまうだろう。アンコンシャスバイアスを解消するためには、自分の中に無意識の偏見があることを自覚しなければいけない。自分の言動に対する相手の反応を観察し、無意識のうちに他者を傷つけていないかどうかをチェックしよう。物事を判断する際に偏見が働いていないかを検証することが、アンコンシャスバイアスを取り除くための第一歩である。 関連記事：アンコンシャスバイアスの具体例は？仕事上で気をつけたい対策 ○ESG経営の取り組み 　ESG経営とは、以下の3つの領域を考慮して経営を行うことを意味する。 ・ Environment：環境 ・ Social：社会 ・ Governance：企業統治 　昨今は、ESGを投資の基準にするESG投資が注目を集めており、ESG投資額は世界中で増加傾向にある。ESG経営を理解するために、キーワードである「ESG」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」について見ていこう。 ■ESG 　ESGとは、投資家が企業投資を行う際の判断基準のひとつである。近年は環境や社会の持続可能性が懸念されており、ESGへの取り組みが企業の長期的な成長につながるという見方が強い。 関連記事：ESGとSDGsとの違いとは？意味や背景、人事として取り組めることを解説 ESGには世界共通の基準や定義が存在しないが、一般的には以下の3つで構成される。 　　・ E：自然環境に配慮すること 　　・ S：自社が社会に与える影響を考えること 　　・ G：企業における管理体制が整っていること 　内閣府男女共同参画局の資料では、半数以上の投資家が企業の女性活躍情報を投資判断に活用していることが明らかになった。女性活躍情報には女性役員比率や女性管理職比率などが含まれており、女性の昇進とESG経営の関係性の深さがうかがえる。 参考：内閣府男女共同参画局「女性活躍情報がESG投資にますます活用されています～すべての女性が輝く令和の社会へ～」 ■ダイバーシティ＆インクルージョン 　ダイバーシティ＆インクルージョンとは、組織において多様性が認められ、個々が強みを発揮できていると実感できる状態を指す。企業イメージの向上につながることや、ライフワークバランスに対する意識の高まりなどの理由から、企業ではダイバーシティ＆インクルージョンの実現が求められている。また、組織として多様性を認め合う環境整備を推進することは、ESG経営の一環としても重視されている。ESG経営に取り組むのであれば、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づいた企業運営が不可欠なのだ。 関連記事：インクルージョンとは？ダイバーシティとの関係や推進のためのポイント ●まとめ 　ガラスの天井とは、性別や人種などの見えない障壁によって、女性やマイノリティの昇進が妨げられることである。さまざまな調査からもわかるとおり、日本では女性の社会進出に関して諸外国から遅れを取っている。また、壊れたはしごも女性の昇進に関するキーワードだ。壊れたはしごとは、ファーストレベルの管理職に就く女性が少ない構造こそが女性の昇進を阻んでいる、という考え方を意味する。女性にとって働きやすい社会を実現させるためには、ガラスの天井や壊れたはしごの解決が不可欠だ。女性の昇進の妨げとなりうるアンコンシャス・バイアスの解消、女性の活躍につながるESG経営などに取り組み、ガラスの天井のない組織づくりを始めよう。 ＊3－3－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240820&ng=DGKKZO82880910Q4A820C2EA1000　（日経新聞　2024.8.20）　女性役員ゼロなお69社　プライムの4% 政府目標期限、来年に　前年度からは半減 　女性役員がいない東証プライム上場企業は69社で、全体の4.2%であることが日本経済新聞社の集計でわかった。政府が女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）で掲げた「女性役員ゼロ企業0%」の目標期限は2025年に迫っている。24年3月末と23年3月末時点で東証プライムに上場する1628社を対象に、23年度（23年4月期から24年3月期）の有価証券報告書「役員の状況」記載の男女別役員数から算出した。最も数の多い3月期決算企業は、6月末の株主総会での役員選任を反映している。女性役員ゼロの企業は前年度の146社（9.0%）から半減。ドラッグストア運営のGenky DrugStoresで3人が社外取締役に就くなど81社が新たに「ゼロ状態」を解消した。政府は23年6月にまとめた女性版骨太の方針で「30年までに女性役員比率30%以上」の目標を掲げた。同年12月の閣議決定では「25年までに女性役員比率19%」を中間目標に設定している。女性役員の数自体は3083人で全体の16.2%と前年度比で2.6ポイント増えたが、企業単位では「19%」の達成企業は540社（33.2%）、「30%以上」は122社（7.5%）にとどまる。現状の役員規模で「女性役員30%」を実現するには、今は男性が務める2500以上のポストに女性が就かなければならない。役員の数自体を増やして女性を登用するには、3800近いポストの新設が必要になる。ただ就業者の半分近くが女性にもかかわらず、管理的職業従事者の女性比率は14.6%（24年版男女共同参画白書）。政府目標の達成には女性社員の育成も求められる。女性役員比率が最も高い（9人中5人）人材サービスのディップの女性役員は全員が社外だ。女性社外役員候補の研修などを担うOnBoardの越直美最高経営責任者（CEO）は「社外役員はガバナンスの面から必要だが、企業文化を変え業績を上げるのは社内の人材」と話す。アステラス製薬は1991年入社の広田里香氏が取締役に就任、サンゲツは97年入社の高木史緒執行役員が取締役に選任された。 ＊3－3－3：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15998419.html　（朝日新聞　2024年7月31日）　男女別学　公立共学化、どうする埼玉　２０年ぶり再燃、生徒から存続訴えも 　かつて東日本中心に多くあった公立の男女別学高校は共学化が進み、今では主に残るのは埼玉、群馬、栃木の３県だけになった。そんな埼玉県で、共学化を求める勧告を受けた議論が大詰めを迎えている。約２０年前は「存続」と結論づけたが、男女共同参画が進む中で再度対応を迫られた県教育委員会は、８月末までに結論を出す。発端は２０２３年８月３０日、埼玉県の第三者機関「男女共同参画苦情処理委員」が、県内に１２校ある別学校を早期に共学化するよう県教委に迫る勧告だった。同様の勧告は０２年に続いて２度目だが、県内では賛否の表明が相次ぐ。元高校教諭らの市民グループ「共学ネット・さいたま」は今年４月に記者会見し、「公立高校が性別による募集をするのは合理的な理由がない」と説明。「社会的なリーダーになるためには、高校生活の中で、男女の格差を体験する機会を積み重ねて調整する力が必要だ」と強調する。トランスジェンダーの生徒が、将来、履歴書の学校名で性的マイノリティーであることが明かされてしまう懸念も指摘する。これに対し、共学化に反対する浦和、浦和第一女子、春日部、川越女子の別学４校の同窓会長らも直後に会見し、「公立の別学校も選択肢の一つとすべきだ」と反論した。ジェンダーによって傷ついた体験を抱え、安心できる環境を求めて別学を選んだ人もいることや「女子校の方が女子のリーダーを育てやすい」などと指摘し、別学の維持を訴えた。７月下旬には、別学１２校と共学２校の高校生約５０人が県庁を訪れ、別学の維持を求める約３万４千人分の署名や意見交換の要望書を提出した。女子校２年の生徒（１６）は「対話を重ねることで私たちの考え方を知ってもらい、共学化を止めたい」と話した。浦和一女では昨秋、全校生徒が参加する恒例の「討論会」を開き、「男女別学高校の共学化」を議題にすると、発言は反対一色となった。「電車の中で怖い思いをした。異性がいると不安」「女子校に入って、良さに気づいた」。３年生の一人（１７）は議論を振り返り、「埼玉では別学も共学も選択できる（のがいい）。異性と一緒に人間関係を学びたい人は共学校に行けばいい」と語る。ただ、ジェンダーをめぐる社会の意識が多様化する中、０２年の勧告時とは状況が変わったとの見方もある。前回は、別学校のＰＴＡらでつくるグループが約２７万人の反対署名を知事に提出し、県議会では別学維持派が超党派の議員連盟を結成するなど、高校の内外に波紋は広がった。だが、今回はそこまでの大がかりな動きはない。ある県議は「約２０年前は県民を巻き込んで盛り上がったが、いまはジェンダー平等などが叫ばれ、社会の空気が明らかに変わった」と話す。 県教委は今年１～３月、別学１２校の同窓会や保護者から意見を聞いた。４月１９日からは、県内の中高生とその保護者を対象にアンケートを実施し、約７万５００件の回答が寄せられた。別学校の生徒３割を含む高校生の回答では「共学化しない方がよい」が６割だった一方、中学生の回答は「どちらでもよい」が６割で最多だった。県教委は、アンケートはあくまでも「参考資料の一つ」と説明する。各高校の生徒や保護者らの意見を踏まえ、８月中に別学校のあり方をまとめた報告書を公表する。 ■共学化、背景に共同参画・少子化 　全国的には、公立の男女別学高校は減っている。戦前は男女別の教育が基本だったが、１９４７年に男女共学などを定めた教育基本法が施行。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導の教育改革により、多くの公立高校で共学化が進められた。一方で、北関東や東北などでは別学校が残った。ＧＨＱの担当者によって地域ごとに温度差があったためで、埼玉では当時、同じ地区に男子校と女子校がある場合は共学化しなくてもいい方針になったとされる。文部科学省の学校基本調査によると、男子のみ、女子のみが通う別学の公立高校は６４年度は全体の１３％にあたる３８２校（男子のみ２１０、女子のみ１７２）あった。その後は、男女共同参画意識の高まりや、少子化の影響で共学化や統廃合が進んだことなどで、２０２３年度には全体の１％の４５校（男子のみ１５、女子のみ３０）まで減った。福島県では別学校が約２０校あった１９９３年、県の有識者会議が「男女共同社会が進行するなか、共学化を逐次進めていく必要がある」と答申。０３年までにすべて共学化された。０１年度に２２校の別学校があった宮城県も、１０年度までに県立高校をすべて共学化した。県教委によると、「多感な高校時代には男女が共に学び理解し合う環境が望ましい」などとして、当時の知事が主導したという。最近も、少子化に伴う定員割れなどを理由に、和歌山県内唯一の公立女子高が２３年度末に閉校。５校の別学があった鹿児島県でも、男子校１校が４月に共学化し、別の男子校１校も２６年度から段階的に共学になる予定だ。朝日新聞の調べでは、２４年４月現在、別学校があるのは宮城、埼玉、群馬、栃木、千葉、島根、福岡、鹿児島の８県で４２校。埼玉と群馬に各１２校、栃木に８校と北関東に４分の３が集中する。男女別学高校について、盛山正仁文科相は３月の会見で「男女別学を一律に否定するものではない。それぞれの学校の特色、歴史的経緯等に応じて、設置者において適切に判断されるべきだ」との見解を示している。 ■教育内容が大事、別学にも利点 　昭和女子大の友野清文特別招聘研究員（ジェンダー教育学）の話　共学化すれば、男女共同参画社会が進むという単純なものではない。大事なのは、ジェンダー問題に向き合う各学校の教育方針であり、教育の内容だ。志望する生徒がいるのであれば、公立でも別学を選択できる環境を残すことは一定の意味がある。共学の場合でも、男子の方が発言機会が多いとの米国の研究もある。共学の方が「性差」を意識する機会が多く、別学の方がより自分らしく過ごし、学べる面もある。今、文部科学省は公立の普通科高校の個性化・多様化を進めている。別学の議論は、高校のあり方を考えるいい機会だ。埼玉の別学校は伝統を基盤により新しい教育を探れる可能性がある。これから進学する生徒やその保護者の意見を踏まえ、検討する必要がある。 ■憲法は性差別禁止、共学が原則 　明治大の斎藤一久教授（憲法学）の話　法の下の平等を定めた憲法１４条は、性別による差別を禁止している。憲法に従えば、男女共学が原則だ。性別によって入学を制限する別学校は、憲法違反の疑いがある。一方で、別学が必要だと結論づけるとすると、十分に合理的な理由があるかが論点になる。別学維持を主張する理由として、よく「伝統」が挙げられるが、行事の違いなどは根拠にならない。女子校はリーダーシップを育成できるという意見もあるが、内申書などで、もともとリーダーの資質がある女子を入学させているに過ぎない。公立高校で別学という選択肢が必要な合理的な理由があるなら、小中学校にも必要になってしまう。自宅から最も近い高校を受験できない生徒が訴訟を起こせば、違憲判断が出るかもしれない。 ＊3－3－4：https://digital.asahi.com/articles/ASS8C3HP6S8CUTNB00RM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom　（朝日新聞　2024年8月13日）　公立の男女別学は選択肢?不公平?　割れる意見　危機感持つ卒業生も 　2023年8月、埼玉県の第三者機関である男女共同参画苦情処理委員が、浦和や浦和第一女子など12校ある県立の男女別高校の共学化を求める勧告を出した。県教委は8月末までに、苦情処理委員への報告をまとめる。共学化か、別学維持か――。報告を前に、共学化をめぐる議論を追った。県立の男女別学高校の共学化をめぐる大きな論点のひとつが、「公教育」についての考え方だ。「公費で賄う公立高校が性別を理由に入学を拒否するのは不公平だ」。共学派推進の市民団体などは昨年8月の勧告以降、会見などで活発に意見を表明してきた。別学校の多くは地域の伝統校で偏差値も高めのため、「選択できるのは学力の高い一部の生徒に過ぎず、そもそも公平性に欠ける」との声が上がる。また、逆に「地域の進学トップ校に行こうとしても、共学という選択肢がない」（県北部の中学3年生）との声もある。なかでも、進学実績で「県内トップ」とされる浦和高校が男子校であることが、男女の教育機会に差を生んでいるという批判は根強い。国内最難関とされる東大の2024年の合格者数をみると、県内の公立高校では浦和が最多の44人。続く共学の大宮の19人と2倍以上の開きがあった。女子校で最も多いのは浦和第一女子と川越女子で2人ずつだった。一方、別学維持を求める署名を7月下旬に県教育委員会へ提出した浦和高校3年の男子生徒（17）は「私学のほうが学費が高い。公立で別学を確保できている方が選択肢が広がる」と語る。別学が私学だけになると、金銭面で余裕がない人の選択肢が狭まるのではないかとの懸念だ。県によると、県内の高校生に占める私立の生徒の割合は約3割。授業料は県立の全日制が年11万8800円、私立の平均は年約40万3千円だ。文部科学省の調査（21年度）によると、授業料、修学旅行費、学校納付金などにかかる「学校教育費」は、公立高30万9千円、私立高75万円でさらに差が大きかった。一部の私立高生は、国の就学支援金に埼玉県の助成を上乗せすれば授業料平均額相当（年40万3千円）の補助を受けられるが、所得制限で補助を受けられない家庭もあり、物価高騰などで負担が重くなっているという。県教委による男女共学校の保護者らへの意見聴取でも「男女別学は特色ある学校という観点からも意義がある」「地理的に（公立の）男子校しかないのであれば問題だが、そういった状況ではない」などと別学維持を求める意見も挙がる。別学校の同窓会長らは「公立の別学校も選択肢の一つとすべきだ」と訴えている。ただ、少子化の影響もあり、地域によっては別学校が選ばれなくなっている状況もある。昨年度の県立の別学校（全日制）の入試倍率をみると、春日部1・50倍、川越1・47倍、浦和1・38倍、浦和一女1・37倍など県南部周辺が高かった。一方で、熊谷1・11倍、松山女子1・04倍、松山1・02倍、熊谷女子0・99倍、鴻巣女子0・92倍など、県北部では1倍を割る高校もあった。熊谷女子の卒業生という中学3年の保護者（47）は現状への危機感を口にする。「倍率が1倍を切ったのには驚いた。少子化が進むなか、地域によっては別学校も男女共学化で、より魅力的な学校像を探る時期なのかもしれない」。 高等学校（全日制）の学校教育費の内訳 　　　　　　　　　　＜公立＞　　　　＜私立＞ 　　入学金　　　　　1万6千円　　　　7万1千円 　　授業料　　　　　5万2千円　　　　28万8千円 　　修学旅行費等　　1万9千円　　　　2万6千円 　　学校納付金等　　3万2千円　　　　11万5千円 　　図書・学用品等　5万3千円　　　　6万4千円 　　教科外活動費　　3万9千円　　　　4万7千円 　　通学関係費　　　9万1千円　　　　12万9千円 　　その他　　　　　　4千円　　　　　　　7千円 　　合計　　　　　30万9千円　　　　　　75万円 ※文部科学省の22年度「子供の学習費調査」より ＊3－3－5：https://digital.asahi.com/articles/DA3S16016631.html　（朝日新聞　2024年8月23日）　公立高共学化「主体的に推進」　埼玉県教委、別学１２校の方法・時期先送り 　埼玉県で伝統校を中心に１２校ある県立の男女別学高校の共学化をめぐり、埼玉県教育委員会は２２日、「主体的に共学化を推進していく」とする報告書を公表した。ただ、共学化の方法や時期、校名などは明記せず、具体的な進め方は先送りした。昨年８月、県の第三者機関の男女共同参画苦情処理委員から「早期の共学化」を勧告され、１年以内の報告を求められていた。同様の勧告を受け、県教委が２００２年度にまとめた報告書では「当面維持」としていた。今回の報告書では、「男女共同参画の推進や急速なグローバル化の進展」など社会の変化に応じた学校教育の変革が求められると指摘。「高校の３年間を男女が互いに協力して学校生活を送ることには意義がある」と述べ、「今後の県立高校の在り方について総合的に検討する中で、主体的に共学化を推進していく」と結論づけた。一方、別学校の共学化に当たっては、「県民の意見を丁寧に把握する必要があるため、アンケートや地域別での意見交換、有識者からの意見聴取などを実施していく」とし、具体的な時期などは示さなかった。日吉亨教育長は２２日の記者会見で、結果的に別学校を存続させる可能性を含めて「総合的に考える」としつつ、「推進と言っている以上、１２校の共学化をゴールとしてイメージして考える必要はあると思っている」と話した。（杉原里美） ■賛否両派から不満 　今回の勧告は「県立の男子高校が女子の入学を拒んでいるのは、女性差別撤廃条約に違反する」という県民の苦情が発端だった。県教委は別学校や共学校の保護者、生徒、市民団体などから意見を聴取。県内の中高生とその保護者を対象に記名式のアンケートも実施した。この間、共学化賛成派と反対派が鋭く対立。賛成派の市民団体「共学ネット・さいたま」が４月に記者会見を開くと、その１週間後に浦和、浦和第一女子など別学４校の同窓会長らが会見を開いて反論した。激しい対立を背景に、報告書は共学化への道筋を明確に示さなかった。勧告は、県立高校の「公共性」の観点から別学校を問題視したが、報告書は別学校に「一定のニーズ」を認め、共学校も選択できることを踏まえ、「男女の教育の機会均等を確保している」と評した。あいまいさが残る報告書に対し、賛否両派から不満の声が漏れた。共学ネット・さいたまの清水はるみ世話人代表（７２）は「県教委が主体的に推進するという（報告書の）意義はあるが、具体的な計画が何もない。共学化を進める検討会議を立ち上げてほしい」と注文。男子校の浦和高校同窓会の野辺博会長（７１）は「県民の意見を無視した報告書。共学化推進が明記され残念だ。すぐに共学化しないとも受け取れるが、また数年後に同じことを繰り返すのではないか」と反発した。 ＊3－3－6：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240826&ng=DGKKZO83007160V20C24A8TYA000　（日経新聞　2024.8.26）　〈多様性　私の視点〉男女賃金差、職業選択が影響 東京大教授　山口慎太郎氏 　男女間賃金格差は依然として課題であり、労働市場の公平性や社会の持続可能性に大きな影響を及ぼしている。この問題を解消するためには、職業選択における男女の違いを理解することが不可欠だ。男女の異なる職業選択の背景には、仕事に求める要件の違いが大きくかかわっている。男女ともに給与や昇進機会を重視するのは当然として、女性は特に働き方の柔軟性や通勤時間といった非金銭的な要素を重視する傾向が強い。これには、育児や介護といった家庭内の責任を担う女性が多いことが影響していると考えられる。また、複数の研究は、女性は競争が少なく、リスクの小さい仕事を好む傾向があることを明らかにしており、これも職業選択の男女差につながっている。さらに、最新の研究によると、仕事の持つ社会的意義を重視する度合いにも男女間で大きな差があることが明らかになっている。世界47ヵ国、11万人を対象とした調査では、女性が仕事の社会的意義をより重視する傾向が強いことが分かっている。アメリカのMBAプログラムに通う学生を対象とした研究によると、社会的意義が非常に高いと感じられる仕事であれば、女性は15%低い賃金を受け入れるが、男性は11%低い賃金までしか受け入れない。このような選好の違いが、女性が公共部門に多く従事し、男性が金融部門に進む傾向を生む一因となっている。こうした選好がどこから生じるのかについては明確な答えは出ていないが、女性は他人を助けるべき、男性は経済力を持つべきという社会的規範が影響しているのかもしれない。この研究結果は、企業が能力の高い女性をどのように採用するかを考える上で重要な示唆を与える。例えば、女性の少ない金融業界においては、業務が持つ社会的意義を強調することが、女性の関心を引き付ける効果的な手段となりうる。また、政府が公共調達や税制などを通じて、企業の社会的責任（CSR）に対する努力を優遇することで、企業の取り組みを後押しすることができるだろう。 ＊3－4：http://www.newstokyo.jp/index.php?id=299　（都政新聞　2011年4月20日号）　局長に聞く、会計事務の専門集団、会計管理局長　新田　洋平氏 　東京都の各局が行っている事業の内容を、局長自身によって紹介してもらう「局長に聞く」。３１回目の今回は会計管理局の新田洋平氏にご登場いただいた。出納事務以外にも、石原知事自身が自らの最大の功績と自負する新公会計制度改革を推進するなど、目立たないながらも重要な業務を担っている。 ●出納事務を通じ都政運営に貢献 ―会計管理局は、その仕事の中身が都民にわかりにくいと思われています。 　我々は都民向けの具体的な施策を持つ他局と違い、都民からは見えにくい組織の典型だと思います。各局が施策を実施するのに伴って、例えば工事請負代金などいろいろな支払が生じますが、我々は、そうした支払の実務を担っています。支払事務以外では、都民の皆さんからいただく税金や使用料、あるいは国庫補助金や都債収入などの、収入面での実務も取り扱っています。間接的ではありますが、都民や企業との関わりが深い仕事です。地味で見えにくいのですが重い責任を担っており、各局とペアを組んで円滑な都政運営に努めています。 ―出納事務の責任の重さはわかりますが、それ以外ではどのような仕事を行っていますか。 　東京都は、将来に備えて必要な資金を基金として積み立てており、手元資金約３兆８千億円のうち、２兆８千億円が基金となっています。これを遊ばせておくわけにはいかないので、支払までの間に効果的な運用を図っています。２１年度実績では３兆８千億円の資金を運用した結果、低金利時代にも関わらず１８８億円の運用収益をあげています。我々は、交通局、水道局、下水道局などの公営企業を除いた各局のほか、警視庁や東京消防庁も含めた収入支出や資金管理も行っています。一例として、東日本大震災を受けて警視庁や東京消防庁の出番が増えており、緊急な資金対応の必要性も生じています。東京消防庁がハイパーレスキューを福島などの被災地に派遣した際にも、急遽、資金が必要になったということで、深夜に用意しました。 ●公会計制度改革を全国でリード ―新公会計制度の導入は石原都政の大きな目玉ですね。 　石原知事自身、３期１２年の最大の実績は、「会計制度改革だ」と述べていますが、知事のリーダーシップによって導入した複式簿記・発生主義会計は、貸借対照表などを見れば、官庁会計の専門知識のない一般都民の方でも東京都の財政状況がわかるすぐれものです。例えば、２１年度一般会計決算で見ると、都の資産は２９兆円で、負債は８兆円です。つまり都の正味財産は差し引き２１兆円あり、非常に健全だということがわかります。一方、国は２１年度の一般会計決算で、資産は２６０兆円ありますが、負債は６５０兆円にも達しており、３９０兆円もの債務超過の状態にあることがわかります。国家財政は非常に厳しい状況にありますね。 ―行政のトップである首長の理解はどうですか。 　各自治体の首長さんとお話しすることがありますが、特に大阪府の橋下知事や町田市の石阪市長は非常に理解が深いですね。橋下知事が就任して、大阪府には膨大な隠れ借金があることが明らかになりましたが、実態をわかってもらうためには従来の官庁会計ではダメだということで、石原知事に協力要請があり、我々もそれに応えてきました。その結果、大阪府では今年度から、東京都の方式に準じた会計制度の試験運用を行っています。都内では町田市が来年度から新公会計制度の導入を目指しています。一方で、各自治体の職員が導入に前向きであっても、首長さんの理解がなければ前に進まないのも事実です。首長さんの認識を変えてもらう必要があることから、昨年、知事から指示を受け、首長向けのパンフレットを作成しました。その中に「置いてきぼりの日本」ということで、世界各国の中で複式簿記を導入している国とそうでない国を色分けした世界地図を掲載したのですが、日本が世界の大きな潮流から取り残されていることがひと目でわかります。知事もこの点を取り上げて、「日本の周辺で複式簿記を導入していないのは、北朝鮮とパプアニューギニアくらいだ」と、機会あるごとに発言しています。 ―公会計制度改革の重要性は、これからも増してきますね。 　都民・国民に対する説明責任などを考えれば、抽象的な言葉で語るよりも具体的な数字でわかりやすく伝えることが今後ますます重要になってきます。複式簿記・発生主義会計の導入は、いまや「必要」を超えて「必然」だと思います。もちろん当局の基本的な業務は、最初にお話ししたように出納業務です。先ほどの東京消防庁の例のように毎日、多くの職員が汗をかいているということを是非、都民の皆さんにもおわかりいただければと思います。 ＊3－5：https://digital.asahi.com/articles/DA3S16018363.html　（朝日新聞　2024年8月26日）　越境入学、元議長が再三要求　担当者の上司らに　千代田区 　東京都千代田区立小中学校へ区外から通う越境入学で不正な申請があった問題で、仲介した元区議会議長が保護者から金品を得た２０２１年度入学のケースでは、区教育委員会側が越境入学を制限していた中で、元議長が再三にわたり区教委幹部らに要求していたことが関係者への取材でわかった。その後、審査を通っていた。このケースを含めた５件で、保護者の勤務地が千代田区内にあるよう装う虚偽の書類などが作成され、申請されたことが判明しているが、区教委は取材に、いずれも「虚偽の認識はなかった」と説明。元議長の働きかけは「審査に影響していない」としている。元議長は嶋崎秀彦氏（６４）＝区発注工事を巡る汚職事件で有罪判決。複数の関係者によると、元議長は２０年秋ごろ、東京都江東区の女性から、子どもが千代田区立中へ越境入学できるよう要望を受けた。自身の支援者である千代田区内の店舗に、女性が店で勤務しているよう装った就労証明書の作成を依頼した。元議長は申請の直前、区教委に申請を許可するよう要求。担当者は、受け入れを制限していることなどを理由にすぐには受け入れなかったが、元議長はその後も上司らに電話するなどし、許可するように求めたという。区教委によると、この区立中では２１年度入学で、「保護者の勤務地が区内」という基準での受け入れは運用として取りやめていた。女性は虚偽の証明書を申請資料として提出し、区教委の審査を経て、２１年度の入学が許可された。元議長は女性側から銀ダラや最中（もなか）を受け取ったという。千代田区教委によると、同区への越境入学では基準が１１項目あるといい、満たす項目があれば審査の対象になる。江東区の女性のケースについては、就労証明書について「虚偽だという認識はなく、その認識の上で適切な事務処理を行った」と説明。就労要件だけではなく「特別な事情」もあったとしたが、どの項目にあたるかは明らかにしなかった。 ■千代田区、受け入れ減少傾向 　千代田区にある公立校は小学校が８校、中学校が２校（中等教育学校を除く）。区教委によると、越境入学の受け入れは減少傾向にある。小学校で２０１２年度に入学が認められたのは８６件あったが、２３年度には１４件と２割弱まで減少。中学校では１２年度は６４件で、２３年度は２５件と４割弱になった。千代田区の越境入学の審査基準は１１項目あり、どの項目を審査で採用するかは学校ごとに異なるという。１１のうち、保護者の勤務先が学区内にあり、共働きなどで放課後の保護などの配慮を必要とする「就労要件」にあてはまるケースが以前は８割以上だったが、就労要件のみでの受け入れを認める学校は減少。２０年度は小中合わせて６校あったが、２３年度は３小学校になった。中学校は２１年度から原則として就労要件のみでの受け入れをしていない。背景には、区立校の人気に加え、区内にマンションなどが建設されて子どもの数が増え、区外を受け入れる余裕が無くなったことがあるという。 ＜日本のエネルギー基本計画について＞ PS(2024.9.1追加):＊4－1－1・＊4－1－2は、①東電HDは2027年度までに送電網の増強に4700億円を投じて大型変電所を新増設　②AI普及をにらんだ電力インフラの整備が課題でデータセンターが集まる首都圏に変電所新増設計画の半数集中　③2030年までに全国で18カ所の大型変電所新増設が計画、うち約半数は首都圏　④工場等の新設時は電力会社に使用量を伝えるが、供給量が足りなければ建設できない　⑤九電はTSMCの新工場建設に合わせて熊本県内2カ所の変電所増強を決定　⑥北電もラピダスの新工場のため、2027年に南千歳で変電所を新設　⑦日本の電力消費は省エネ機器の浸透や人口減少で段階的に減少したが、2023年度を底に増加に転じる見通し　⑧データセンターは膨大な計算が必要な生成AI普及でサーバー1台当たり消費電力が10倍近くに増える　⑨日本政府は再エネ豊富な地方にデータセンターを新設する事業者に補助金を出すなどして地方分散を進めている　⑩河野氏は自民党総裁選を前に脱原発を修正し、「電力需要の急増に対応するため、原発再稼働を含めて様々な技術を活用する必要がある」「EVの急速な普及で、再エネをこれまでの2倍のペースで入れたとしても2050年のカーボンニュートラルに間に合わない」とした　⑪自民党の国会議員は原発推進派が多数を占める　等としている。 　しかし、日本は「首都直下型地震や富士山の噴火がいつ起こっても不思議ではない」と言われている地震火山国で地熱も豊富なため、データセンターは、⑨の日本政府のように、再エネが豊富な地方に分散させるのが、リスク管理まで含めて合理的である。にもかかわらず、①②③のように、首都圏にデータセンターを増やすため送電網を増強し、④⑤⑥⑦⑧⑩のように、データセンター・半導体生産・EVの普及を口実に原発再稼働や原発新増設を主張するのは、原発推進のための理由の後付けにほかならない。そして、下の図のように、世界では再エネ拡大とともに再エネの価格も下がっており、技術進歩とともにさらに再エネ設置可能面積は増えるのであるから、「エネルギー・ミックス」と称してあらかじめ電源構成を定めそれに固執する馬鹿な日本では、技術進歩しても再エネを増やせず、再エネ価格も下落しないのである。さらに、自民等総裁選に出るという河野氏は、⑪の理由から脱原発を修正されたそうだが、これが選挙時には大手電力会社の応援を受け、多額の寄付金をもらっている自民党の限界だと思われた。 　そもそも、＊4－2－1のように、巨大IT企業の米アップルは、再エネ100%の取り組みを行なっており、2030年までにサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出を「実質0」にすると宣言して、実際にサプライチェーン全体で使用した再エネは前年から倍増したのだ。これに対し、日経新聞等は「コストが課題」などと主張するが、コストなら原発ほど高いものはなく、再エネの方がずっと安い。そのため、1500社以上の半導体・IT企業が集中するシリコンバレー（米国カリフォルニア州サンフランシスコ、サンマテオ、サンホセ、サンタクララ付近の渓谷地帯）には、日本が「原発は安全な安定電源だ」と言って原発に執着していた1990年代始めから、現在と同じ型の風力発電機が並んでいた。私は飛行機からそれを見て通産省（当時）に太陽光発電機器の開発・普及を提案したのだが、「女性の言うことなんか、（どうせ大したこと無いから）聞かなくて良い」と考えた馬鹿が再エネ普及を妨害して日本を遅れさせた事実があるのだ。 　さらに、＊4－2－2は、⑫全国的にバスや鉄道の廃線が増える中、自治体が交通網の維持・確保に知恵を絞っている　⑬地方は急速な人口減少等で路線バスの9割以上が赤字で、運転手の確保も容易ではなく、公共交通網の維持が厳しい　⑭大分県玖珠町は、人口減少が続き、高齢化率も約40%と大分県の平均を上回り、郊外ほど移動手段がなく、町民が住み慣れた場所に住み続けられない　⑮そのため、コミュニティーバスの運賃を下げ、自宅前まで迎えに行くデマンド交通への転換を始めて、高齢者の外出を促す　等としている。 　このうち⑫⑬については、バスの小型化・EV化・自動運転化を行い、道路や駐車場の屋根に太陽光発電機を設置して発電し、安価に給電するシステム（https://www.shindengen.co.jp/products/eco_energy/ev_wireless/　、 https://www.audi.jp/e-tron/charging/ach/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_content=_21278479597_160526617325_698993347831_kwd-317363273911&utm_campaign=02NN_SCH_F01%28AudiChargingHub%7CYSA%7CSEA%29&utm_term=p_%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%20%E5%85%85%E9%9B%BB　参照）にすれば、バス運行の損益分岐点が著しく下がるため、再エネの豊富な地方から始めて事例を見せればよいと思う。また、⑭⑮のように、バスが自宅前まで迎えに行けば高齢者の外出が促されるのは確かだが、他の乗客もいるため、EVを完全自動運転化して高齢になっても自家用車に乗れるようにするのがBestだ。さらに、農林漁業は人口密度の低い地域で行なう産業であるため、その従事者の利便性を無視して「赤字路線は廃止してコンパクトシティーにすれば良い」という主張は、全体を見ていないのである。 　　 　　2024.2.8Sustech　　　　2023.2.27日経新聞　2022.12.23朝日　2024.5.15日経 （図の説明：1番左の図のように、G7各国は脱炭素電源への転換を推進し、2035年までの電力部門の完全又は概ね脱炭素化に合意しているが、原子力を20～22％も使う不合理な電源ミックス目標を設定しているのは日本だけである。何故なら、左から2番目の図のように、技術が進歩すれば太陽光発電できる場所も広がるため、あらかじめ電源ミックスを定めることなどできないからで、米国の「内訳なし」かドイツ・イタリアの原子力0が正解なのだ。にもかかわらず、右から2番目の図のように、日本は原発に関する諸問題が何一つ解決できず、原発は金食い虫であるのに、原発の運転延長を決め、建て替えや新増設まで検討している。1番右の図は、2040年度の電源構成の見通しを決めるエネルギー基本計画だそうだが、合理性のあるリーダーシップは見られず、未だに費用対効果の悪いバラマキや国富の国外流出が散見されるのだ） 　　　　　Kepco　　　　　　　　　　　　　　Asuene　　　　　　2024.8.30日経新聞　 （図の説明：左図のように、日本のエネルギー自給率は著しく低いが、これは再エネを増やせばすぐに解決できる。また、中央の図のように、再エネは真剣に普及させれば価格が下がるのは当然なので、「再エネは高い」というのは原発再稼働・新増設の言い訳にすぎない。また、右図の「データセンターへの電力供給のため原発再稼働・新増設が必要」というのも、データセンターは地方の再エネの豊富な地域に分散させるのが地方の活性化と危機管理の上で合理的であるため、原発再稼働・新増設の言い訳であろう） ＊4－1－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240830&ng=DGKKZO83119170Q4A830C2MM8000　（日経新聞　2024.8.30）　送電網、首都圏で集中投資　データ拠点需要増、東電4700億円、AI普及へ安定供給 　電力会社がデータセンターや半導体工場の増加に対応して送電網（総合2面きょうのことば）を増強する。東京電力ホールディングスは2027年度までに送電網の増強に4700億円を投じ、大型変電所を新増設する。データセンターが集まる首都圏に変電所の新増設計画の半数が集中しており、安定供給に向けて人工知能（AI）の普及をにらんだ電力インフラ整備が課題となってきた。電力広域的運営推進機関が3月にまとめた各社の開発計画をもとに、日本経済新聞社が電力需要の拡大に対応した大型変電所の新設と増強分をまとめた。30年までに全国で18カ所の新増設が計画されており、そのうち約半数となる8カ所が首都圏となる。容量ベースでも約4割を占める。東京電力パワーグリッド（PG）は27年度までの5年間で産業向けを含む送電設備の増強に約4700億円を投じる。直近5年間と比べ3倍に増やす。6月には24年ぶりとなる大型変電所を千葉県印西市に新設した。東電PG管内では多摩や相模原などでもデータセンターの開発計画が相次ぐ。金子禎則社長は「印西と同規模の集積地が5～6カ所あり、消費需要は33年度までに700万キロワット増える」とみており、エリア内での変電所の増強を進める。発電所で作られた電力は効率良く運ぶために電圧を高めて送電する。変電所は段階的に電圧を下げて顧客に供給する役割を担う。変電所の能力はエリア内の電力需要を基に決めている。工場などの新設時には電力会社に使用量について伝えるが、供給量が足りなければ建設できない。電力会社は需要の増加に合わせて、変圧器や送電線を増強する。半導体工場の誘致を進める九州や北海道でも変電所が不足している。九州電力は台湾積体電路製造（TSMC）が新工場を建設するのに合わせ、熊本県内の2カ所の変電所の増強を決めた。投資額は100億円超となる見通し。北海道電力もラピダスの新工場を見据えて、27年に南千歳で変電所を新設する。日本の電力消費は省エネ機器の浸透や人口減少で段階的に減少が続いてきたが、23年度を底に増加に転じる見通し。電力広域的運営推進機関の試算では33年度までの10年間で消費電力が4%増える。データセンターは膨大な計算が必要な生成AIの普及でサーバー1台当たりの消費電力が10倍近くに増えることもある。変電所の新増設だけでなく、老朽化した設備の更新や再生可能エネルギーへの対応に向けての投資も増えている。消費者の負担を抑えるには電力需要の分散が課題となる。日本政府は再生可能エネルギーが豊富な地方にデータセンターを新設する事業者に補助金を出すなどして地方分散を進めている。 ＊4－1－2：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA305AX0Q4A730C2000000/　（日経新聞　2024年7月31日）　河野太郎氏､脱原発を修正　AIで電力需要増え｢活用必要｣ 　河野太郎デジタル相は31日、茨城県で東海第2原子力発電所（東海村）や高速実験炉「常陽」（大洗町）を視察した。記者団に「電力需要の急増に対応するために原発の再稼働を含めて、様々な技術を活用する必要がある」と述べた。自民党総裁選を前に「脱原発」色を修正した。「生成AI（人工知能）が急速に発展し、データセンターのニーズが増えている」と指摘した。電気自動車（EV）の急速な普及に言及した。「再生可能エネルギーをこれまでの10年間の2倍のペースで入れられたとしても2050年のカーボンニュートラルに間に合わない」と話した。「原発再稼働、再エネから核融合に至るまで、色々な幅の中で何ができるようになるか」を検討する必要性があるとの見解を示した。31日にはX（旧ツイッター）でも一連の視察を報告した。日本の電力需要が増加に転ずる予測があることに触れた。河野氏はもともと脱原発を訴え、原発ゼロへの道筋を明確にするよう訴える立場だった。再エネを最優先し、最大限導入することを主張してきた。2021年の前回総裁選に出馬した際は将来の脱原発を目指しつつ「安全性が確認できた原発は再稼働するのが現実的」との姿勢をとった。今回はさらに原発活用の必要性を前面に出した。エネルギーは河野氏が「ライフワーク」と位置づける政策のひとつだ。祖父の一郎氏は当時の経済企画庁長官として1957年の日本原子力発電の設立にかかわった。今回視察した東海第2原発は日本原電が運営している。2011年の東日本大震災で停止して以降、安全対策工事を進めているものの再稼働に至っていない。国際エネルギー機関（IEA）が7月に公表した報告書は「安定した低排出電源の必要性などから、原子力発電が地熱発電とならんで魅力的な存在になりつつある」と指摘する。河野氏も31日の発言で「再生可能エネルギー、それから原発というゼロエミッションの電源で必要な電力需要をまかなうのは日本だけじゃなく、各国がやらなければいけないことだと思う」との認識を表明した。経済成長やEVの浸透などで電力需要は世界的に伸びている。報告書は23年に2.5%だった世界の電力需要の成長率が24年は4%ほどと過去20年で最高水準になる見通しを示している。こうした環境変化も河野氏の発言の背後にあるとみられる。国が基本方針とする「核燃料サイクル」については「予算を投じる以上、効果をきっちり見る必要がある」と語った。岸田文雄首相の自民党総裁の任期は9月末までだ。その前にある総裁選に向け、河野氏は有力な「ポスト岸田」候補のひとりとして名前が挙がる。7月26〜28日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で次の総裁にふさわしい人を聞いたところ5%が河野氏と回答した。最も多かった石破茂元幹事長の24%、小泉進次郎元環境相の15%と差がついている。河野氏は21年の総裁選の党員・党友票で当選した首相を上回った。一方で国会議員票で差をつけられて1回目の投票も決選投票も敗れた。自民党の国会議員は原発推進派が多数を占める。21年の総裁選は脱原発への懸念から賛同を得られなかった側面がある。原発推進の立場を打ち出すことはエネルギー政策で距離を縮めて、議員の支持を広げることにつながりうる。河野氏は31日、量子科学技術研究開発機構(QST)の那珂フュージョン科学技術研究所（茨城県那珂市）にも足を運んだ。核融合エネルギーの早期実現のために日本と欧州が共同で実施するプロジェクトの進捗を確認した。河野氏は「世界に打って出ていける技術開発は温暖化対策という意味でも、日本経済の未来にとっても大事なことだ」と言明した。 ＊4－2－1：https://digital.asahi.com/articles/ASQ4G72C7Q4GUHBI016.html　（朝日新聞　2022年4月15日）　アップル、再エネ100%の供給元倍増　「外圧」うけ日本は20社増 　米アップルは14日、同社向けの製品をつくるのに100%再生可能エネルギーを使うサプライヤー（供給元）が213社となり、1年前からほぼ倍増したと発表した。日本企業は9社から29社となった。日本は欧米よりも再エネの普及が遅れているとされる。巨大IT企業という「外圧」が日本企業の環境戦略に変化を与えている。同社の再エネ100%の取り組みに参加する企業は25カ国に及び、主要取引先の大半が含まれる。日本企業では、シャープやキオクシアなどが新たに参加した。欧州の参加企業は11社増えて25社となった。中国でも23社が新たに加わった。年間2億台以上のiPhone（アイフォーン）を売るとされるアップルの存在感は大きく、参加企業は年々増えている。アップルは2030年までにサプライチェーン（部品供給網）全体で温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると宣言している。昨年同社が供給網全体で使用した再エネは前年から倍増した。現在の取り組みは、年間で300万台近いガソリン車を削減するだけの効果があるという。同社は日本や中国で太陽光発電プロジェクトに投資をしたり、供給元に助言をしたりして、再エネ導入を支援する。アップル担当者は昨年、日本などでの課題として、「コスト効率が良く信頼できる再エネにサプライヤーがアクセスするうえで、世界の多くの地域で政策が障壁になっている」と話していた。同社は日本について今回、企業が発電事業者と直接契約して電気の供給を受ける「電力購入協定（PPA）」と呼ばれるしくみが広がるなど、「クリーン電力の新たな選択肢が増えている」と指摘した。 ●コストが課題　それでも「対応している企業が選ばれる」 電子部品大手の村田製作所（京都府長岡京市）は、2050年度までに会社で使うすべての電力を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げている。しかし、米アップルとの取引にかかわる事業については、30年度までに前倒しで達成できるよう、優先して取り組んでいる。同社の生産子会社の金津村田製作所（福井県あわら市）では、昨年11月、同社の工場として初めて再エネ使用率100%に踏み切った。使う電力のうち自社の発電で13%をまかない、残る87%は再エネ由来の電力を外部から買っている。いずれは自社発電を50%まで高める計画だ。工場内の駐車場の屋根などに太陽光発電パネルを敷き詰め、独自に蓄電システムも開発した。天気や気温などの気象条件と工場の稼働状況を過去のデータとも照らし合わせて分析。翌日に発電できる量と使う電力量を予測して、無駄なく再エネを使っているという。いま工場で発電できる再エネは年間74万キロワット時。二酸化炭素排出量を年間368トン削減できるという。同社の工場は北陸地方に多く立地している。豪雪地帯だと冬場は天候が悪くて太陽光発電が思うように使えない。それでも、再エネ100%にこぎ着けた金津村田製作所のしくみを、ほかの工場にも広げる考えだ。日本では再エネの購入費用が比較的高く、規制なども多いため、調達が難しい傾向にあるとされる。費用面だけでみれば再エネ100%は割に合わない面もある。しかし、同社は売上高に占める海外比率は9割に達している。取引先だけでなく、消費者の環境意識にも目配りが必要だという。担当者は「今後はますます、きちんと対応している企業が選ばれるだろう」と話している。2020年からアップルの再エネの取り組みに参加している素材メーカーの恵和（本社東京）では、グローバル企業の取引先から再エネ利用に取り組んでいるかどうかの調査が増えているという。同社の広報担当者は、「自信を持って『はい』と答えられる」と話す。仕入れ先に対しても、環境や人権関連についての調査をしているという。同社は、アップル向けにディスプレーの光学フィルムを納入している。和歌山県にある工場では、三重県の風力発電所から再エネを購入。アップル向けの製品では再エネ100%を実現しているという。ただ、世界的に資源価格が高騰するなか、「再エネの需要も高まっており、奪い合いになりつつある」といい、コスト面が一番の課題だという。 ●再エネ100%に参加する主な日本の供給元 （かっこ内は供給している主な製品） ・村田製作所（電子部品） ・アルプスアルパイン（同上） ・ヒロセ電機（同上） ・TDK（同上） ・ジャパンディスプレイ（液晶パネル） ・シャープ（同上） ・キオクシア（半導体） ・ソニーセミコンダクタソリューションズ（同上） ・恵和（フィルム） ＊4－2－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240831&ng=DGKKZO83154270R30C24A8MM8000　（日経新聞　2024.8.31）　交通網再生へ計画1000超　自治体、事業者・住民と連携、大分・玖珠町 バス運賃下げ利用者増 　全国的にバスや鉄道の廃線が増えるなか、自治体が交通網の維持・確保に知恵を絞っている。事業者や住民と連携して今後のあるべき姿を示す「地域公共交通計画」の作成数は4月末で1052まで増えた。自治体あたりの作成数が最多の大分県では、計画に基づいたバス運賃の引き下げなどで利用者を増やす動きも出てきた。地方圏では急速な人口減少などで路線バスの9割以上が赤字に陥っている。運転手の確保なども容易ではなく公共交通網の維持は厳しさを増す。国は2020年の法改正で、運営体制や路線網などの再構築に向けたグランドデザインとなる地域計画の作成を自治体の努力義務とした。地域計画は県や市町村のほか、複数の自治体が共同で作成するケースもある。自治体あたりの計画数を都道府県別に見ると大分県が1.11と自治体数を上回って最多となり、広島県、富山県が続いた。大分県は県が主導して東部や中部など6圏域別に計画を作ったほか、多くの自治体が単独でも作成している。県地域交通・物流対策室は「市町村合併もあって広い面積に人口が分散している自治体が多く、交通網の維持への危機感が強い」と説明する。同県玖珠町は21年3月に県と共同で西部圏（日田市・九重町・玖珠町）の計画を作った。同町は人口減少が続くうえ、高齢化率も約40%と県平均を上回る。宿利政和町長は「何とか利用者を増やして公共交通を守りたい。このままでは郊外になるほど移動手段がなくなり、町民が住み慣れた場所に住み続けられなくなる」と話す。地域計画に沿って今年4月には「ゾーン制運賃」を導入した。従来、町のコミュニティーバスと民間の路線バスは、目的地が同じでも運賃が異なるなどの弊害があった。新運賃はJR豊後森駅など中心区域は大人が150円で、区域外は300円とした。大分交通グループの玖珠観光バスは長距離区間で600円を超えることもあったが半額以下になった。コミュニティーバスの運賃も距離に応じて最大200円だったが一律150円となり、4～7月の利用者は前年同期を上回った。宿利町長は「バス会社の減収分は町が補填するうえ、利用者を一定数確保できれば地域計画に基づいた国の補助もある」と強調。「分かりやすい運賃は増加する訪日客の呼び水にもなる」と期待する。玖珠町と同じ西部圏の九重町は、3月に町単独の地域計画も作った。路線バスの幹線から延びる枝線の改善が大きな柱で、10月にはコミュニティーバスのデマンド交通への転換を始める。日野康志町長は「バス停まで歩くのもつらいという高齢者が増えた。自宅前まで迎えに行くデマンド交通で高齢者の外出を促したい」と話す。広島県福山市は県境を接する岡山県笠岡市と共同で3月に地域計画を作った。両市内はバスやタクシーの運転手不足が深刻化しており、交通空白地が広がりかねない。福山市は計画に基づいて交通事業者などと「バス共創プラットフォーム」を設立。ライドシェアなど新たな交通サービス導入の検討を始めた。国は24年度末に1200の地域計画作成を目標とする。東京大学の中村文彦特任教授は「住民の理解を得てこそ持続可能な公共交通を実現できる」と指摘。「遠回りのように見えるかもしれないが、実証運行や体験乗車会などを通じて住民の意見を聞く機会を重ねていくことが実効性のある計画作りにつながる」としている。 ＜漁業と環境＞ PS(2024年9月7日):＊5－1は、①日本は海藻・海草由来のブルーカーボン創出で先行　②日立等の産官学連合が下水処理技術を用いた藻場造りの技術開発に乗り出した　③関連技術開発の裾野が広がれば海外での事業拡大に繋がる　④生育中のワカメの全長は約2.5ｍまで育ち、栄養素を適切に追加供給すればさらに成長がよくなる　⑤下水処理した後に海に放流するきれいな水に含まれる栄養価を高めて周辺の海藻を茂らせる　⑥ブルーカーボンはワカメ・コンブ等の海藻、アマモ等の海草が水中のCO₂を吸収した後に、ちぎれたり枯れたりして海底に長期貯留される仕組み　⑦世界の陸域のCO₂吸収量は年77億トン、海域の吸収量は同102億トン（国土交通省）　⑧場所や季節によっては、栄養が足りず痩せすぎた海となり、海藻がウニなどに食べ尽くされる磯焼けや漁獲量減の要因にもなるため、日立は下水処理の水質制御技術を活用し、処理工程の微生物濃度や送り込む酸素の量などを調節して栄養塩濃度を適切に制御する技術を開発する　⑨水中カメラを使って水中の画像データなどから藻場の生育状況を精度高く計測できるシステムの活用も進める　⑩実際に下水処理場で栄養塩濃度を高めて放流するのは自然界への影響が大きいため、自治体や漁業関係者などとの調整も必要で実現のハードルが高い　等としている。 　このうち、①②③④⑤⑦⑨は、始めたのが遅すぎたくらいだが（何故なら、有明海の海苔は既にそれをやっているから）、⑩の「下水処理場で栄養塩濃度を高めて放流するのは自治体や漁業関係者などとの調整で実現のハードルが高い」は、⑧の「海藻がウニ等に食べ尽くされ、磯焼けや漁獲量減の要因にもなっている」ことの解決策にもなる。その理由は、磯焼けの原因となっているウニ等を捕獲してブルーカーボンで育つワカメを自由に食べられる形のケージに入れたり、育ったワカメを収穫して捕獲したウニに餌として与えたりすれば、⑥のように、育ったワカメ・コンブ・アマモなどを海底に放置するのではなく有効に使えるからで、それを思いつかないのは、国交省と水産庁が全く別の組織で相互に連絡すること無くやっているからだろう。 　また、動物と植物の両方の性質を持ち、鞭毛を使って動くことができ、CO₂を吸って酸素を吐き出しながら光合成によって成長する、ワカメや昆布と同じ藻類のユーグレナ（和名：ミドリムシ）は、59 種類もの栄養素をバランスよく含むため（https://www.euglena.jp/whatiseuglena/　参照）、下水処理後の栄養塩を含む水でユーグレナを育てれば、＊5－2－1のように、餌代がネックになっている魚介類の養殖で、わざわざ「昆虫」を育てて粉にしなくても低魚粉の飼料作りに役立つ。 　さらに、＊5－2－2のように、人口増加で拡大する世界の胃袋を満たし、持続可能な食材供給と両立させるため、三井物産がインド・南米・アフリカ等で鶏肉・エビの現地大手企業へ出資して生産段階でCO₂排出が少ないたんぱく資源の供給網を構築しているのはよいが、それを日本国内ではできないというのが情けない。「鶏は牛・豚を使う料理に、美味しくて高脂血症を起こさない優れた代替材料として使える」と思うので、私も最近は鶏肉を多用しているが、その鶏や養殖エビの配合飼料にもユーグレナは使える。つまり、ユーグレナは、59種類の豊富な栄養素を持つため、飼料に使うことで味や品質が向上することが研究によって明らかになっており、食糧と競合しないため持続可能な国産飼料として有効なのだ。従って、「農林水産物やその加工品は輸入しなければならない」という固定観念を捨て去り、日本の資源を余さず使うことで食糧を安価に作り、環境に貢献しつつ食料自給率を高めて輸出もできる体制をつくる必要がある。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　すべて、2024.9.5日経新聞 （図の説明：1番左と左から2番目の図のように、下水処理場から出る窒素・リンを含む処理水と大気中のCO₂を使って海藻がすくすく育ち、同時に海水も浄化される研究が進んでいる。また、右から2番目は、世界で動物性タンパク質のニーズが高まるが、三井物産は、1番右の図のように、鶏とエビに焦点を定めて海外で出資しているそうだ。そして、日経新聞は、同じ日にこれらの記事を掲載しておきながら、育った海藻等を餌にして日本で魚介類の養殖や養鶏を行なうことは思いつかないのが不思議だが、都市出身の人ばかりが記者になっているのだろうか？） ＊5－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240905&ng=DGKKZO83243160U4A900C2TB3000　（日経新聞　2024.9.5）　日立、ワカメ育てCO2吸収　下水処理技術で藻場再生、「ブルーカーボン」日本の産官学が主導 　海洋生物に二酸化炭素（CO2）を吸収させる「ブルーカーボン」が日本で進んでいる。日立製作所など産官学連合が、下水処理技術を用いた藻場造りの技術開発に乗り出した。日本は海藻・海草由来のブルーカーボン創出で先行している。関連する技術開発の裾野が広がれば、企業の海外での事業拡大にもつながる。大阪府阪南市の沿岸部から約100～400メートルの沖合。等間隔に並ぶブイの間で、試験生育中のワカメが海中で揺れる様子が船上からはっきり見える。日立や月島JFEアクアソリューション、大阪公立大など18の企業や団体、自治体の産官学連合が進める大阪湾でのブルーカーボン創出の実証だ。日立の研究者らが3月に沖合に出て生育中のワカメの全長を測ると約2.5メートルまで育っていた。海水中の栄養素などを変化させない状態の生育状況で「栄養素を適切に追加供給すればさらに成長がよくなる可能性は十分ある」。船上ではこんな声があがった。ブルーカーボンはワカメやコンブなどの海藻やアマモなどの海草が水中のCO2を吸収した後に、ちぎれたり枯れたりして海底に長期貯留される仕組みだ。海藻・海草由来のブルーカーボンの貯留期間は数千年と言われる。国土交通省所管の港湾空港技術研究所によれば世界での陸域のCO2吸収量は年77億トンに対し、海域での吸収量は同102億トンと陸より多い。浅海域だけでも同40億トンある。日本は国土は小さいが、海岸線の長さと海洋面積はともに世界6位とブルーカーボンを手掛ける余地は大きい。これまで海藻の育成手法の開発など海での技術開発が主だったが、舞台が陸にも広がり始めた。今回の産官学の実証では下水処理場を活用する。下水を処理した後に海に放流されるきれいな水に含まれる栄養価を高めることで、周辺域の海藻を茂らせる。ワカメの生育実証をするのは阪南市沖で同市近隣の下水処理施設の放流域だ。通常、下水処理後の放流水は栄養塩と呼ばれる窒素とリンの濃度が低水準で厳格に管理されている。だが、管理が行き過ぎる場合があるという。プロジェクトを統括している日立研究所の脱炭素エネルギーイノベーションセンタの圓佛伊智朗氏は「場所や季節によって、栄養が足りずにやせすぎた海となり、海藻がウニなどに食べ尽くされる磯焼けや漁獲量減の要因にもなっている。栄養塩の適切な制御で豊かな海を実現したい」と話す。産官学連合の技術を結集して実証する。日立は下水処理の水質制御技術を活用。処理工程の微生物濃度や送り込む酸素の量などを調節して、栄養塩濃度を適切に制御する技術を開発する。月島JFEアクアは下水処理水由来の栄養塩類を必要な箇所に届ける放流方式を開発する。KDDIはこれまで水上ドローン技術をブルーカーボン計測に活用してきた。漁船などの船上で海に潜ることなく、水中カメラを使って水中の画像データなどから藻場の生育状況を精度高く計測できるシステムの活用を進める。ただ実際に下水処理場で栄養塩濃度を高めて放流するのは自然界への影響が大きい。自治体や漁業関係者などとの調整も必要で、実現のハードルは高い。現状の海の栄養塩の濃度でワカメがどれほど生育するかを把握し、今後試験場などで栄養塩を増やしてワカメがどれほど育つかなどの基礎実証を進める。ブルーカーボンに関連した製品開発が日本で相次いでいる。東洋製缶グループホールディングスは海藻の養分となる鉄がゆっくりと水中に溶け出すガラスを開発した。これまでに全国60カ所以上の漁港や防波堤に採用された。養殖の難しい沖合でブルーカーボンを創出する開発も始まった。海洋向け建築資材を手掛ける岡部は、深さ30メートル以上でも海藻を育てられる多段式の養殖設備を作った。深度に合わせて海藻の種類を変えられる。産官学で40年までに年100万トン超の吸収量創出を目指すENEOSも、沿岸や沖合での養殖技術の開発を進める。ブルーカーボンを巡っては、環境省が国連に報告する温暖化ガスのインベントリ（排出・吸収量）に海藻・海草由来のブルーカーボンを世界に先駆けて反映した。脱炭素対策の有効な手として注目が集まるなか、ブルーカーボンで削減したCO2量をクレジットとして販売する動きも日本で進んでいる。ブルーカーボンクレジットの認証団体である、国交相の認可法人ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE、神奈川県横須賀市）の発行実績は23年度で2000トン超と、海外と比べて突出している。他のクレジットと比べると規模はまだ小さいが、生物多様性確保などの環境価値が評価され、森林クレジットなどに比べて5倍以上高値で取引されている。上下水道コンサルの東京設計事務所（東京・千代田）は今回の産官学プロジェクトに関係する自治体支援や、ブルーカーボンをクレジット化するためのノウハウづくりを検討する。クレジット化できれば、下水道事業者や沿岸部の漁業者などの参入を後押しできるとみている。JBEの桑江朝比呂理事長は「クレジット創出ノウハウなどに対して海外からの問いあわせが増えている」と語る。実際にJパワーはオーストラリアで現地の大学と組み、実証を進めている。日本として様々なノウハウが確立できれば、関連技術や機器の輸出拡大につながる。 ＊5－2－1：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20240905&be=NDSKDBDGKKZO8113507003062024QM8000%5CDM1&bf=0&c=DM1&d=・・DTB2000　（日経新聞　2024/6/4）　魚養殖、「昆虫」エサに　価格変動大きい魚粉を代替 安定供給で生産拡大狙う 　これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾のマダイ「えひめ鯛」が出荷される見込みだ。愛媛大学と企業の連携による取り組みで、カブトムシなどの仲間にあたる甲虫の一種の幼虫「ミールワーム」を粉末状にして混ぜた飼料を与えてマダイを育てている。通常の養殖のエサはカタクチイワシなどを原料にした魚粉の割合が半分程度とされる。愛媛大の三浦猛教授（水族繁殖生理学）が開発した飼料は昆虫由来などを混ぜることで魚粉を30%程度、将来は20%まで抑えるという。23年には第1弾となる「えひめ鯛」を8000尾出荷し、連携先企業の社員食堂などで提供された。ミールワームの油分の調整やコストを下げるなどの工夫を重ねながら、26年には数十トンの飼料を生産できるテストプラントの設置を計画しているという。三浦教授は「4～5年後には市場への出荷を目指す」と意気込む。矢野経済研究所（東京・中野）が23年にまとめた推計によると、昆虫たんぱく質飼料の国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）の見通しは27年度に4億9200万円。まだ普及し始める段階とみられるが、22年度の40倍弱に増える。魚粉の量を少なくした低魚粉飼料は27年度に22年度比7割ほど多い664億1200万円との予測だ。養殖の現場で現在中心的な飼料である魚粉にはカタクチイワシなどが使われるが、カタクチイワシはペルー沖などからの供給が不安定になりやすく、需給によっては価格が高騰する。安定した量の供給と低コストを実現できる代替原料が望まれている。鳥などの残りかすや大豆ミールといった原料が使われているが、近年はたんぱく質が豊富な昆虫に注目が集まる。将来を見越し、企業の動きも活発になってきた。住友商事は昆虫飼料を手がけるシンガポールのスタートアップ、ニュートリションテクノロジーズに出資し、日本の独占販売権を取得した。昆虫飼料はアメリカミズアブ（BSF）の幼虫を粉末状に加工している。現在は観賞魚のエサとして出荷されているが、今後はマダイの海上養殖での活用を検討しているという。30年までに3万トンの輸入販売を目指す。住友商事アニマルヘルス事業ユニットの李建川チームリーダーは「昆虫を使った飼料はサステナブルな取り組み」と話す。世界の人口増加で水産物の需要が高まるなか、養殖は拡大傾向が続く。国際食糧農業機関（FAO）によると、世界の水産物で養殖が占める割合は21年時点で57.7%だった。日本は農林水産省の調べでは21年時点で22.8%。養殖の拡大余地が大きい中で、昆虫由来や低魚粉の飼料の役割は増す。東京海洋大学の中原尚知教授（水産経済学）は「飼料の新たな選択肢が増えていくことは望ましい。今後、輸出できるまで成長した際には原材料の持続可能性や安全性なども求められる」と話す。 ＊5－2－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240905&ng=DGKKZO83239810U4A900C2TB2000　（日経新聞　2024.9.5）　三井物産、鶏・エビで供給網、インド・南米など3社に出資　持続可能な食材に重点 　三井物産が動物性たんぱく質の確保を急いでいる。インドや南米、アフリカなどで鶏肉やエビの現地大手企業へ相次ぎ出資し、生産段階で二酸化炭素（CO2）排出が比較的少ないたんぱく資源の供給網を構築する。人口増加で拡大する世界の胃袋を満たすことと、持続可能な食材供給の両立に商機があると見込み、成長の活路を見いだす。 ●事業利益2倍 　「自然資本と調和し、健康に資する食の選択肢を増やす」。堀健一社長は、エビと鶏が経済性と環境対応の両方を満たすたんぱく源と定める。食と農に関する事業の本部長を務めた経験から、「2021年の社長就任時からたんぱく質分野は伸ばしたいと思っていた」とする肝煎り事業だ。26年3月期に動物性たんぱく質事業の純利益を23年3月期比で2倍以上となる300億円超に引き上げる方針だ。市場の成長性は申し分ない。経済協力開発機構（OECD）の調査では33年の鶏肉生産量は1億6000万トンと21～23年の平均と比較して1.4%増加する。牛肉（1.1%増）や豚肉（0.5%増）より高い成長率だ。インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによると世界のエビ市場は32年に742億ドルと23年比で8割伸びる。鶏や養殖エビは牛や豚よりも飼料効率が良く、1キログラムのたんぱく質の生産で排出される温暖化ガスは牛肉の2分の1～5分の1程度とされ環境負荷が比較的小さい。環境に配慮しながら、増加する人口を支えられることが市場成長を期待できる背景だ。伊藤ハム米久ホールディングスに4割出資する三菱商事やプリマハムに45%出資する伊藤忠商事、畜産に強い丸紅といった同業他社が牛や豚といった食肉で先行する。相対的に存在感の小さい三井物産でも鶏やエビでは入り込める余地があるとの思惑もある。三井物産は26年3月期までに1400億円を動物性たんぱく質事業に投じる計画。既に24年4月までに計1000億円超を投じて鶏肉とエビで3社への出資を決めた。堀社長は「パイプライン（投資候補）はまだまだある」とし、残り400億円を既存案件の出資比率向上や東欧やアフリカなどで交渉が進む新規案件の取得などに振り向ける構えだ。各出資先企業の地産地消を基本としつつ、国際的な供給網構築の足がかりとしてそれぞれを活用していくのが三井物産の事業戦略だ。鶏肉では400億円弱を出資して25年3月期中に持ち分法適用会社にする予定のスネハ・ファームズ（インド）がグローバル展開をけん引する。同社は飼料調達から育成、加工、販売まで鶏肉供給を一貫して手掛け、インドの鶏肉消費の1割に相当する年間2億羽を供給する。三井物産は鶏肉処理機械で国内シェア8割を持つ子会社のプライフーズ（青森県八戸市）などグループ各社と連携し、低温物流や鮮度維持、加工品開発で知見を取り入れ輸出に向けた供給力拡大の下地をつくる。佐野豊執行役員（食料本部長）は「ブラジル、タイといった鶏肉輸出大国に伍する安い鶏肉が出来る」とにらみ、ブロイラー生産量を29年までに現在の2倍の約50万トンまで拡大する計画だ。エビでは24年3月期に20%出資した世界最大のエビ養殖事業者インダストリアル・ペスケラ・サンタ・プリシラ（IPSP、エクアドル）を供給網の核にする。同社の年間輸出量は23万トン超。22年は世界のエビ貿易量の6%を占めた。現在は冷凍状態で米国や日本などに輸出している。今後は同じく35%超出資する世界最大のエビ加工業者ミンフー・シーフード（ベトナム）でエビフライなどに加工して世界に流通させる戦略だ。ファンドを通じて出資するオランダの畜水産種苗事業者とも連携し、より育成効率の高いエビの品種や飼料を開発し、エビ養殖に一貫して取り組む体制の構築も視野に入れる。 ●争奪戦過熱も 堀社長は動物性たんぱく質事業強化の進捗状況について「いいペースで実現しているが、5合目だ」とする。順調に成長しても、26年3月期時点の連結純利益見通し全体の3%を占める事業に過ぎないが、27年3月期以降の次期中期計画でも引き続き注力分野に据える見込みだ。たんぱく質確保は世界中の課題だけに、投資案件の争奪戦が今後過熱する可能性があるのは懸念材料だ。エクアドルは交渉に6年、インドは3年かけたことで他社が入り込む余地がない関係を築けたという。競争が厳しい中で、有望企業を早期に見つける目利き力を磨く。商社ビジネスの基本の徹底が、三井物産の今後の動物性たんぱく質事業の持続可能性を左右する。 | 経済・雇用::2023.3～ | 04:05 PM | comments (x) | trackback (x) |

2023,12,11, Monday 2023.12.11～2024.1.3　日銀の金融緩和は円の価値下落を通して、円安・物価上昇・実質賃金の減少を引き起こしているだけである ← 本当の処方箋は・・　(2024年1月4日に追加あり) author : hirotsu-motoko （1）日銀の金融緩和・物価上昇・円安政策が引き起こしたこと 　 　　　2023.6.16TDB EconomicOnline　　　　　　2023.8.19、2023.8.25日経新聞 （図の説明：左図は、2008～2023年のドル円相場で150円/$前後と円安だ。また、中央の図のように、欧米の中央銀行は物価安定のために公定歩合を引き上げたので、コロナと戦争による物価上昇が一段落しつつあるが、日本は好景気でないにもかかわらず、日銀のインフレ政策によってコストプッシュインフレによる物価上昇が続いている。そして、右図のように、輸入依存である上に購入頻度の高いエネルギー・食料の値上がり率が高いため、日本の消費者の物価実感は前年のみとの比較でさえ14.7%の上昇と著しい） 　　 2022.11.11WeeklyEconomist　　　2023.7.22東京新聞　　　2023.11.15日経新聞 （図の説明：左図のように、携帯電話料金が下がったのは可処分所得を上げることに“寄与”したが、円安とロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと食料の物価指数は著しく上がって可処分所得を下げることに“寄与”した。そして、輸入価格の上昇を通して国富が海外に流れたため、中央の図のように、消費者物価指数が上がると同時に実質賃金は下がった。それでも「賃金は物価以上に上げられる」と言っている人は、マクロ経済もミクロ経済もその繋がりも理解していない人である。そして、右図のように、物価上昇に伴って消費需要とそれに伴う民間投資が減り、効率の悪い公的需要でそれを埋めることはできないため、ますますGDP成長率が下がっているが、これは政策を見ればやってみなくても明らかなことである） 　　 　2022.6.7Diamond　　　　2022.5.8読売新聞　　　　　2022.5.30Economist （図の説明：左図は、1995年を100とした主要国の実質GDPの推移で、2021年時点でアメリカは180超だが、日本は120程度でイタリアといい勝負だ。また、中央の図は、2022年までの日本の実質GDPの推移で、2020年にコロナで異常な変動をした以外は0近傍にいる。何故こうなったかを分析するため、右図の名目GDPの見ると、政府消費と帰属家賃が伸びて民間消費と総投資が減っている。つまり、政府消費ばかりが増え、民間の可処分所得が減ったため、経済が落ち込んだことを意味している） 1）円の価値の下落 　＊1－1－1のように、2023年12月11日午前の東京外国為替市場円相場は145円/$だ。これは、＊1－1－2の150円台/$より少しは円高になったものの小さな変動で、趨勢は一番上の段の左図のように、2012年の70円台/$を最高の円高として、円安方向へ移行している。 　もちろん、2012年の70円台/$は日本いじめとも思われる円高で、日本企業は海外移転を迫られ、（政府が為替相場を操作することはできないため）100～120円台/$に至るまでの日銀の金融緩和は必要だったと思うし、それが当時の日本の実力だっただろう。しかし、この間に政府がなすべきだったことは、産業構造改革のための歳出であって景気対策のバラマキではなかったため、景気対策のバラマキを大合唱していた人々は全て、経済敗戦の戦犯である。 　そして、日銀は、「2％のインフレ目標を達成していない」などとして大規模な金融緩和を続けたため円の価値が下落して円安が進み、ロシア・ウクライナ戦争でエネルギー・食料の供給が減ったことも影響して、日本では、輸入依存でかつ購入頻度が高く、生活必需品でもあるエネルギーと食料の物価が著しく上がった。そのため、一番上の段の右図のように、2023年の物価実感は前年同月比でさえ14.7％の上昇となったのである。 　確かに、円安は自動車等輸出企業の利益増やそれに伴う賃上げ効果も一部にはあるが、日本の製造業は1990年代に始まった世界の大競争時代（生産コストの安い共産主義諸国が市場参入して起こったもの）に、為替レートが100円/$以下だったため、既に生産コストの安い東欧・中国・東南アジアなどに移ってしまっている。 　その上、今では、人口構成は退職した高齢者の割合が高く、新製品の研究開発を疎かにしたため輸出競争力のある製品が生まれにくくなっており、国内の製造業の競争力や稼ぐ力は弱くなっているのだ。そのため、食料・エネルギー・原材料の輸入コスト増による物価上昇のディメリットの方が大きくなっている。 　このような中、根本的解決をせずに政府・日銀が「円買いドル売り介入」をしても、円安の動向を変える力にはなり得ない。また、＊1－1－2も「国内の消費者物価（生鮮食品を除く）」と記載しているが、生鮮食品を除いた消費者物価上昇率は、実際に消費者が直面している物価上昇率とはかけ離れているため、数字のトリック以上の意味は無い。 　従って、エネルギーは、いつまでも輸入依存の原油に頼らず、食料は、その生産過程まで含めて自給率を向上させる方向での歳出改革を行なう必要があり、地球温暖化対策と合わせてこれらの課題を同時に解決する方法が、農林漁業地帯や地方で再エネ発電を行なってエネルギー自給率を上げ、電力料収入を農林漁業地帯や地方に入れることによって人口の地方分散と食料自給率向上を行なうことなのである。しかし、理系音痴が政策作成をしているため、未だ高い化石燃料への郷愁が止まらず、その輸入が減らないのである。 　なお、植田日銀総裁は、「賃上げを伴う安定的な物価上昇ではない」などとして大規模緩和を続けておられるが、日本のインフレは、有望産業を潰したり減らしたりし、教育や研究開発を疎かにして競争力のある製品を生まれにくくしているため、物価高に賃上げが追い付くわけがないのである。その結果として、（1）2）の実質所得と消費支出の減少が起こっているのであるため、その説明は2）で行なう。 2）実質所得と実質消費支出の減少 　＊1－2－1のように、厚労省が11月7日に発表した9月の毎月勤労統計調査速報で、1人当たり実質賃金は前年同月比2.4%減少し、18ヶ月連続のマイナスだそうだ。ここでも、「物価高に賃金上昇が追いつかない」と書かれているが、それなら、そのうち賃金上昇が物価上昇を超える筈であるため、今は超えない理由を書くべきである。 　しかし、第二次産業（製造業）の多くは既にコストの安い海外に移転しており、第一次産業（食料・エネルギー・鉱物）は輸入が殆どだ。その上、アメリカのように、生産性が上がったわけではなく、付加価値の高い製品を開発して市場投入したわけでもないため、私は賃金が長期的に物価上昇を超えて上がる要因はないと思っている。さらに、現在の日本は、高齢や女性であることを理由に働けない人の割合が高いため、可処分所得の少ない世帯が増えているのだ。 　また、第三次産業のうち高齢者や働く女性が増えれば有望産業になる筈の家事支援・介護・医療については、政府は開発するどころか抑えることばかり考えている。しかし、本当のニーズを無視した官製の産業政策を無理に進めても、金がかかるばかりで成功がおぼつかないため、実質賃金のマイナスは続くだろう。 　そして、実質可処分所得が減れば、＊1－2－2のように、（泥棒でもしない限り）実質消費支出も減少させざるを得ない。特に物価上昇の激しい食料等の生活関連や住宅支出が減って消費を押し下げ、つまりは国民を貧しくして政府支出を増やしているということだが、それは実質GDP成長率が上がらない良い事例なのであり、悪循環に陥っていると言える。 3）実質GDPの減少 　＊1－3－１は、2023年7～9月速報値では、実質GDPが年率換算で2.1%減少し、その理由は、①物価高を受けて国内総生産（GDP）全体の5 割超を占める個人消費の不振　②企業の設備投資の落ち込み　③住宅投資や公共投資もマイナスで、国内需要は総崩れ　④輸出は自動車は増えたが、インバウンド（訪日客）消費が振るわず　⑤新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかった　と記載している。 　外需（輸出）を伸ばしたければ、国内の生産コストが世界の大競争に勝てるだけの低さでなければならないが、現在の日本は、価格転嫁による物価上昇をすすめ、さらに賃金上昇・働き方改革・外国人労働者の締め出し等で、それとは逆の政策を採っている。 　「それなら付加価値を上げればよいではないか」という意見も出るが、新型コロナワクチンや治療薬の開発・速やかな製造の例のように、付加価値の高い新製品を製品化して市場投入するための教育・研究開発・迅速な市場投入体制ができておらず、これは再生医療・EV・再エネ等の他の技術についても同じことが言えるのだ。一方、四半世紀で実質GDPが1.8倍になったアメリカは、これができているのである。 　それらの結果、内閣府が2023年12月8日に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値では、＊1－3－2のように、GDPが年2.9%減に下方修正され、内需の柱である個人消費が節約のため下方修正された。 4）実質賃金低下による節約で生じるエンゲル係数の上昇 　「エンゲル係数」とは「家計の消費支出にしめる食費の割合（%）」で、食費など必需品の節約には限度があることから、実質可処分所得が低ければ低いほどエンゲル係数は高くなる（女子生徒は、これを中学校の家庭科で習った）。 　そのような中、＊1－4－2は、①我が国のエンゲル係数は2022年６月に26.0％まで低下して2023年７月に28.2％に上昇　②エンゲル係数上昇は食料品を中心とした物価上昇による実質収入減が主因　③高齢者の多い無職世帯は化石燃料等の資源高が支出を押し上げ、（食費の割合である）エンゲル係数の上昇を抑制　④食料・エネルギー価格上昇は低所得者層を中心に購入価格の上昇を通じて購買力を低下させた　⑤我が国は低所得者世帯の割合が上がり、高所得者世帯の割合が下がって家計全体が貧しくなった　⑥実質賃金の低下に加え、高い食料品価格上昇による家計の節約志向がエンゲル係数を上げた　⑦食料・エネルギーなど国内で十分に供給できない輸入品の価格上昇による物価上昇は「悪い物価上昇」　⑧国内需要の拡大によって物価が上昇し、企業収益の増加を通じて賃金が上昇し、国内需要が更に拡大する好循環が「良い物価上昇」　⑨輸入原材料の価格高騰を原因とした食料・エネルギー価格の値上げによる物価上昇は、国内需要の拡大を伴わず、家計の節約を通じて国内需要を委縮させる　⑩世界の食料・エネルギー需給は、中長期的には人口増加・所得水準向上による需要拡大・脱炭素化や都市化による農地減少で逼迫　⑪日銀は2%の物価目標を設定し、名目賃金上昇率+3%、実質賃金上昇率+1%の姿が理想的であるとする　⑫そのため実質賃金が17カ月連続マイナスの現在、インフレ率が2%を超えても日銀が理想とする「2%物価目標」には程遠い　等としている。 　このうち、①②④はそのとおりだが、③の高齢者は、年金給付減をはじめとして社会保険料・税金・医療・介護費の増加により名目可処分所得が減少し、その上で化石燃料等の資源高が支出を押し上げたため、食費を増やすこともできずエンゲル係数の上昇が抑えられたのだと思う。無職の生活保護世帯も、同様に購買力低下が著しいだろう。 　また、物価高騰によって実質預金残高も目減りしたため、⑤のように、低所得者世帯の割合が上がって家計全体が貧しくなった。そして、⑥のように、実質賃金低下と食料品価格上昇により、家計は節約せざるを得ず、食費を増やせる世帯はエンゲル係数を上げたが、食費も増やせない世帯はエンゲル係数を上げることさえできずに、食事を減らして対応したということである。 　さらに、＊1－4－2は、⑦⑧⑨のように、現在の日本で起こっている物価上昇は、「悪い物価上昇」であって「良い物価上昇」ではなく、むしろ家計の節約を通して国内需要を委縮させていることがわかっていながら、⑪⑫のように、日銀の「2%の物価目標」は妥当で、実質賃金上昇率+1%になるまで金融緩和を続けなければならないとしている。 　しかし、米欧の中銀で掲げている「2%の物価目標」は、インフレ率が6～7%など高い時期に長期的物価安定目標を2%に抑えるというもので、日本のように「物価上昇率0は、デフレで景気が悪いからだ」として無理に物価上昇率を2%に上げるため金融緩和をしているのとは正反対なのだ。日本には、故意か過失か、これがわかっていない政治家・メディア・経済学者が多く、国民を貧しくして困らせても金融緩和を続ける口実になっているのである。 　なお、⑩のうち「世界の食料・エネルギー需給は、中長期的には人口増加・所得水準向上による需要拡大・都市化による農地減少で逼迫する」というのは正しいが、「脱炭素化すると食料・エネルギー需給が逼迫する」という主張は化石燃料や原発を継続して使うための故意の誤りである。何故なら、農林漁業地帯で再エネ発電をして副収入を得させれば、農林漁業従事者が減らず、人口の過度な都市への集中や農地の減少などを防げるからである。 　また、＊1－4－1は、⑬7～9月期の実質国内総生産（GDP）は3四半期ぶりのマイナス成長　⑭物価高で打撃を受けた家計が節約を進め、消費が腰折れした日本経済の姿　⑮消費回復には賃上げ継続が欠かせず、2024年の春闘が鍵　⑯物価は2年前と比べて2～3割上昇　⑰「会計の時に驚く。なるべく特売品を買う」　⑱「エンゲル係数」は1～9月、2人以上の勤労者世帯で月平均26.3%に上がり、「雇用者報酬」は前年同期比2.0%減少　⑲首相は「デフレ完全脱却に向けた千載一遇のチャンスが巡って来ている」として、経団連の十倉会長らに2024年春闘で2023年を上回る賃上げを求めた　⑳減税や大規模緩和で経済を支え続けても中長期的な潜在成長率は伸びず、OECDによると2022年時点の潜在成長率は日本0.5%、米国1.8%・ドイツ0.9%以下　㉑賃上げとともに経済を中長期的な軌道に乗せられるかどうかも大きな課題　と記載している。 　 　⑬⑱は事実に基づいた主張であり、⑭⑯⑰がその原因だが、⑲のように、「悪い物価上昇」を「デフレ完全脱却に向けた千載一遇のチャンス」と表現するのは、状況を理解していないか、無謬主義のごまかしである。そして、⑮⑲㉑の賃上げを行なったとしても、「悪い物価上昇」下の賃上げが実質賃金上昇に繋がるわけはない上に、賃上げの恩恵に預からない人の割合も高いため、経済を中長期的な軌道に乗せて「良い物価上昇」に繋げることはできないのだ。 　そして、⑳のとおり、減税や大規模緩和で経済を支え続けても、バラマキでは中長期的な潜在成長率を伸ばすことができない。そのため、OECDによる日本の2022年の潜在成長率は0.5%にすぎず、必要なことをしてきた米国の1.8%・ドイツの0.9%を下回っているのである。 5）金融緩和（＝市場金利の低下）と債券価格・株価・為替の関係 イ）市場金利と（国債を含む）債券価格の関係 　市場金利が上がると債券価格が下がるが、その理由は、売買差益を見込んで債権を買う投資家にとって重要なのは債券価格で、市場金利が上がると市場より金利の低い債券は買い手がなくなり、市場金利と一致するまで債券価格が下落する調整が働くからである。 ロ）円の為替変動と債券価格の関係 　円高になると（国債を含む）円建て債券の価格が上がる理由は、海外を含む投資家が為替差益を狙って円建て債権を購入し、円建て債券の人気が上がるからである。逆に、円安になると、円建て債券の価格は下落する。 ハ）市場金利と株価の関係 　金融引き締めで市場金利が上がると、配当が市場金利の高さと株式のリスクに見合う水準まで株価が下落する調整が働く。また、金融引き締めは、景気を押し下げる効果もあるため、それ織り込んだ株価の下落もある。 　反対に、金融緩和が行われて市場金利が下がると、企業は借入れコストが下がるため投資を増加させるが、どの国のどの地域で投資を増加させるかは、①高いコスト競争力　②良い消費マーケットの存在　③研究開発に好都合な条件　等の長所を持つ場所になるため、金融緩和を行った国で投資されるとは限らない。 　日本は、戦後復興期から高度経済成長期まで、①の高いコスト競争力によって投資され、製品が輸出される開発途上国型だったが、その後は、②の良い消費マーケットの存在で投資される成熟経済型になった。しかし、実質賃金が下がり、貧しい人の割合が増えた現在は、②も怪しくなった。③については、前にも書いたとおり、日本は、研究開発に基づく迅速な市場投入がやりにくい国であるため、日本企業でも研究開発施設を海外に持つところが少なくない状況がある。 二）株も債券も円もトリプル安・・ 　このような中、＊1－5には、①2023年9月28日の東京金融市場は株式・円・国債が売られる「トリプル安」となった　②その理由は、米景気が底堅く、米長期金利は年4・642%と16年ぶりの高水準で、FRBが金融引き締めを続けるとの観測になったこと　③そのため、連日円安が進んで150円/$に近くなった　と記載されている。 　しかし、外国為替市場に関しては、日本は金融緩和による超低金利政策を10年以上も続けているため、日米の市場金利差（≒経済の実力差）から金利の低い円を売って金利の高いドルを買う動きが続いており、9月27日のニューヨーク市場・9月28日の東京市場で為替相場が149円台/$になったのは驚くに当たらない。なお、12月15日の現在、為替相場は141円台である。 　また、日経平均株価が短期的に少々下がっても、この10年の長期を見れば金融緩和による超低金利で株価が上昇し続けた後である。そのため、金融緩和は既に限界に達し、株価もピークを迎えたとしても不思議ではなく、それが高下駄を履いた上での日本企業の実力なのかも知れない。 （2）税の原則は公正・中立・簡素 ← 減税できるなら公正・中立・簡素の方向でやるべき 1）物価高の家計負担緩和のためとする補正予算について 　＊2－1－1は、①政府は物価高に対する家計負担緩和策として経済対策を決定　②13兆1992億円の補正予算が財源　③首相主導の所得税・住民税合計4万円/人の減税は2024年6月からで補正予算に含まれず　④共同通信の世論調査では、非課税の低所得世帯向け7万円給付を含めて「評価しない」が6割超　⑤「防衛力強化増税等の負担増が控え、財政悪化も懸念」「減税や給付財源は増税回避や財政再建に用いるべき」がその理由　⑥首相は「経済を立て直した上で防衛力や子ども政策を国民に協力してもらうため、増減税は同時実施にならない」と断言し　⑦首相は「減税は経済の好循環を生むため、物価高を上回る賃上げまで可処分所得を下支えする」と繰り返す　⑧首相の答弁は財政の行く末まで憂慮する国民に対し説得力に欠ける　⑨国民の不信感は保身を図る首相の姿勢にも根差す　⑩自民５派閥がパーティー収入を政治資金収支報告書に過少記載していた問題に、首相は信頼回復のため党として「どう対応すべきか考えたい」と述べた　としている。 　このうち①②については、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁返しで資源価格のコストプッシュインフレが起こっており、それでも日銀が金融緩和を続けている大きな流れの中で、物価高に対して多少の家計負担緩和策を採ってもらっても家計にとっては焼け石に水である。しかし、政府歳出は「兆円」単位であり、その借金も最終的には国民が返済しなければならないため、④の「『評価しない』が6割超」というのはよく理解できる。 　また、③については、全員に給付した方が迅速であるのに、所得税・住民税の減税という、もらった人はピンと来ず、忘れた頃に配賦する形になったのは意味不明だった。 　なお、⑤の防衛力強化増税や⑥の子ども政策による国民負担増について、首相は⑦のように、「減税は経済の好循環を生むため、物価高を上回る賃上げまで可処分所得を下支えする」と繰り返しておられるが、コストプッシュインフレで国富の海外流出が増えており、防衛費として経済の生産性を上げない歳出をしていれば、日本経済が継続的に物価高を上回る賃上げをして実質可処分所得を増やすのは不可能であろう。 　また、子ども政策への歳出も、これまでの実績を見る限り、高齢者に負担贈・給付源を押しつけながら、（1つ1つを長くは書かないが）費用対効果の低い使い方をしてきたため、⑧のように、首相の答弁は空手形となり、将来まで考える国民に対して説得力を持たないのである。 　確かに、首相は、（首相の選抜方法やメディア・野党の揚げ足取り志向から仕方がない面はあるのだが）自民党内の派閥・現職国会議員・官僚等に少しずつ妥協し、それによって何をしたいのかも明確に説明できなくなって、政策目的は「首相を続けたい」ということ以外は国民に見えなくなっているため、⑨の意見が出るのである。 　なお、⑩の政治資金収支報告書への過少記載については、メディアは「誰かの首を取る」ことを目的とした非論理的で感情的な報道に終始しているが、くだらないことで首相や大臣を次々に交代させたり、衆議院解散に持ち込んだりしてきたのが、日本経済が世界の中で停滞した大きな理由の1つなのである。 　そのため、首相は、i) 政治資金収支報告書の作成を複式簿記による会計に変更して網羅性・検証可能性を制度的に担保する　ii) 会計責任者はじめ関係者は徹底して記載漏れをしない癖をつける　iii) 外部監査人に財務諸表の適法性や正確性について保証してもらう（今も外部監査人はいるが、現在の会計制度で保証まではできないため、保証はしていない）　等の内容で、政治資金規正法の会計制度と外部監査制度の改善を行なって信頼回復を計るべきだ。 2）与党税制改正大綱について 　＊2－1－2は、自民・公明両党の2024年度税制改正大綱で、①4万円（所得税3万円・住民税1万円）の定額減税実施で年収2千万円超のみ除外　②子育て世帯と若い夫婦に限り、省エネ基準適合住宅等取得でローン限度額最大1000万円上乗せ維持　③住宅リフォーム減税も子育て環境のための改修工事を対象に追加　④2024年12月から高校生の子がいる世帯に1人10,000円/月の児童手当支給、扶養控除は所得税38万円→25万円、住民税33万円→12万円に縮小　⑤デフレ脱却のため物価高を上回る賃上げや経済成長を後押しする法人税減税（赤字の多い中小企業は税額控除できなかった分を5年間繰り越し可）　⑥首相は「税収増を還元」と言われたが、鈴木財務相は「過去の税収増は政策的経費や国債償還に既に充てられ、減税しない場合と比べて国債発行額は増加」と国会答弁　等としている。 　これに加えて、＊2－1－3は、⑦個人も企業も減税が並び、負担増を徹底的に回避して財政規律を省みない　⑧財政悪化がもたらす将来不安が広がる　⑨時代の要請に合致した改革の構想や方向を今年の大綱から読み取ることはできない　⑩定額減税と非課税世帯等への給付には5兆円規模の国費を投入　⑪中長期の防衛政策を考えれば安定財源の確保を急がねばならないため、法人税だけでも先行して増税できなかったのか　⑫児童手当を高校生の世帯にも支給する代わりに扶養控除を縮小するのは賛成しない　⑬中小企業の賃上げを支援する制度も拡充されたが、赤字会社が6割以上を占めることを考えれば税制以外の手段を含めて「次の一手」を考える時期　とも記載している。 　このうち、①⑥⑦⑧⑩の「5兆円規模の国費を投入して行なう非課税世帯等への給付と定額減税実施は、財政規律を省みず、国債発行額を増加させ、財政悪化の将来不安が広がる」という主張は、全体の収支を見るべきであるため、正しいと思う。 　また、⑨のように、時代の要請に合致した改革の構想や方向を考えるべきであることには賛成だが、⑪の中長期の防衛政策は、i)辺野古の埋め立て　ii)オスプレイの使用　iii)兵器の遅れ　等、考え直さなければならないテーマは山ほどあるのに、1度決めたことは無駄でも推進するという姿勢であるため、高い金を払うばかりで役に立たないように見える。つまり、支出は、より効率的かつ効果的な方向への絶え間ない見直しを組み込んだ制度でなければならないのだ。 　さらに、時代の要請に合致した改革の方向性を考えれば、食料・エネルギーの自給率向上は不可欠であるため、②③のように子育て世帯や若い夫婦に限ることなく、省エネ基準適合住宅等の取得を推進したり、省エネ性能を上げる製品や改修工事に補助したりすることは、安全保障上及び国民の可処分所得向上の両方のために効果的である。また、世界人口が爆発しつつあるのに、むやみに出産を奨励し、外国人労働者を閉め出すのは時代錯誤だ。 　そして、税の公正・中立・簡素の原則から言えば、④⑫の児童手当を支給する世帯の扶養控除は縮小するのではなく、なくすべきである。何故なら、児童手当と扶養控除は目的が同じで、納税者のみを優遇する扶養控除から児童手当に変更したのであるため、両方を残せば二重取りとなって不公正だからだ。また、ちょこちょこ変な縮小を入れると、負担率の曲線がおかしくなり予測できなくなって公正でなくなり、所得税の計算も複雑になって簡素から離れる。 　なお、⑤⑬については、そもそもの理論が間違っているため、物価高を上回る賃上げを続けられるためには継続的にばら撒きを続けなければならず、これは不可能だ。しかし、赤字になった企業は、賃上げするか否かにかかわらず、赤字を7年間繰り越せるのが世界の趨勢である。 3）「年収の壁」について 　＊2－2－1は、①年収が一定額を超えると税・社会保険料が増える「年収の壁」対策が10月から開始　②「税の壁」は収入103万円超で本人の所得税が発生、150万円超で配偶者の配偶者特別控除減少により配偶者の税負担増加　③「社会保険の壁」の第1は、従業員101人以上の会社・収入106万円超・週20時間以上勤務で厚生年金・健康保険加入が義務　④これに対する政府の対策は、賃上げ・手当などで手取り減を補う企業に対し、10月以降に壁を越える従業員1人について3年間で最大50万円助成　⑤「社会保険の壁」の第2は、収入130万円超で配偶者の社会保険の扶養からはずれ、週30時間以上勤務しないと厚生年金等に加入できず、国民年金保険と国民健康保険に入るため、新たに保険料負担が生じるが将来の厚生年金受給というメリットはない　⑥本人の年収が一定以上になると配偶者の会社が配偶者手当を打ち切る「配偶者手当の壁」もあり、数十万円/年になるため、政府は配偶者手当を廃止・縮小して基本給や手当を増額する等の見直しを企業に求めている　等としている。 　また、＊2－2－2は、⑦助成策で手取り減がなくなるか否かは勤務先の活用次第で壁を越える人全員が対象になるわけではない　⑧助成金がない場合に106万円を超えて手取りが戻る収入は125万円だが、大きく上回るほど目先の収入と将来の厚生年金が増えるため、（介護や子育てで難しい場合を除き）賃金増の流れを生かしてなるべく大きく超えることが長寿の女性に有効　⑨130万円の壁も回避を狙うだけでなく、週30時間以上勤務して厚生年金加入を考えることも将来の安心に有効だが、厚生年金加入後に130万円未満での手取りを回復するには150万円台の年収が必要　⑩そこまで勤務時間を延ばせない場合は106万円で厚生年金に加入できる101人以上（24年10月からは51人以上）の会社への転職を考える選択肢も　⑪短時間労働でも厚生年金に入れる対象企業の適用を徹底的に拡大し、働く人すべてに社会保険を適用するのが本来の解決策　と記載している。 　基礎控除は、1947年に「納税者本人の生活維持のための必要経費」という趣旨で開始された制度で、当初は全納税者一律に同じ金額が適用されていたが、2020年に所得2,400万円以下：48万円、2,400万円超～2,450万円以下：32万円、2,450万円超～2,500万円以下：16万円、2,500万円超：0円と所得税法が改正され、現在は一律でない。また、住民税の基礎控除も、現在は所得が2,400万円以下の場合に43万円なのである。 　しかし、基礎控除の趣旨は「納税者本人の生活維持のための必要経費」なのだから、所得にかかわらず同じ金額を控除するのが理論的に正しい。そのため、2020年の改正は、「税法を知らない奴が、小さくこねくりまわして煩雑にした挙げ句、理論から外れた」という感が否めない。 　また、所得税の基礎控除額が、2020年分から（所得が2,400万円以下の場合に限り）38万円/年から48万円/年（4万円/月）に“引き上げられた”のは良いが、4万円/月では納税者本人だけでも生活を維持できない。そのため、「健康で文化的な最低生活」として生活保護を参考にすると、「納税者本人の生活維持に必要な経費」は、少なくとも10～13万円/月（120～156万円/年、住む地域によって異なる）になる。そのため、所得税の基礎控除額は一律150万円、住民税の基礎控除は住む地域によって120～156万円に変更してもおかしくないし、社会保険料についても同様である。 　この基礎控除額の増加を行なった上で、①～⑥の「年収の壁」は、複雑怪奇で妻が働くことを阻害しているため、「税の壁」も「社会保険の壁」も完全に撤廃し、どんな企業で何時間働いても、所得があれば所得税法に従って応分の負担をし、また、社会保険関係法令に従って応分に社会保険料も納め、社会保険加入の利益を享受できるようにして、働いた人が損をしないようにするのが、現代の公正・中立・簡素・平等を満たすやり方である。 　なお、「年収の壁」に対する政府の対策は、⑦⑧⑨⑩のいずれも、細かく区切って複雑にしただけで、税や社会保険料を支払う人の立場には立っておらず、公正・中立・簡素からもかけ離れており、平等に応分の負担をさせているわけでもないと言わざるを得ない。 　さらに、⑧の「介護や子育てで働くことが難しい場合」というのは、介護保険制度の不備や保育・学童保育の不備による不利益を女性に押しつけ、女性労働者にL字カーブを作らせて損をさせている原因であるため、そういうことが起こらない制度を作るのが筋である。 4）消費税について イ）直接税と間接税の違いと税制改革への提言 　＊2－3－3のように、国民が支払う税金には直接税（所得税・住民税・法人税等）があり、そのうち所得税は、累進課税制度で所得に応じて5％～45％までの税率で税金を支払う（（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm　参照））。また、住民税には、誰もが同じ金額を支払う「均等割（5,000円：道府県民税1,500円、市町村民税3,500円））」部分と、所得に比例して支払う「所得割（所得の10％（道府県民税4％、市町村民税6％））」部分があり、全体としては所得の多い人ほど高率の税を支払うことになっている（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html　参照）。 　 　また、直接税のうちの法人税は、企業等の資本金の金額（１億円以下か否か）や利益の金額（年800万円以下の部分とそれを超える部分）で15～23.20%と税率が異なる（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm　参照）が、私は、資本金の金額や利益が年800万円以下か否か等で税率を変えるより、全企業に繰越欠損金の7年間の繰り越しを認めた方が、税のために企業が会社分割する必要もなくなり、公正・中立・簡素だと思う。 　このように、直接税は、個人の所得や企業の利益に応じて支払う税額を計算するため、不景気になれば支払税金が減る。そのため、不況時には税率が下がって有効需要の減少を抑え、好況時には税率が上がって景気の過熱を鎮める景気変動緩和の仕組みが税制の中に備わっており、これをビルトインスタビライザーと呼ぶ。 　一方、間接税は商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金で、消費税・地方消費税・酒税・たばこ税・揮発油税・自動車税・自動車重量税・関税などがあり、納税するのは製造業やサービス業等の事業者だが、実際に負担するのは消費者となっている。 　このうち、消費税・地方消費税の税率は、消費税7.8％・地方消費税2.2％の合計10％だ。また、消費税が導入された理由は、i)直間比率のバランス ii)高齢化社会の財源確保 iii)物品税の問題解消　の3つと主張されてきた。 　しかし、i)の「直間比率のバランス」は、ヨーロッパと単純比較して「日本は間接税の割合が低い」ということで始まった理論だが、実際には直接税の方が所得や利益に応じて税率が変化するビルトインスタビライザー機能を備えているため、優れた税制なのである。そのため、シャウプ勧告によって戦後日本が税制の参考にしたアメリカは、「間接税は良い制度ではない」と評価しており、国の消費税は存在しない。 　また、ii)の「高齢化社会の財源確保」については、年金・医療・介護制度は税ではなく保険であるため、積み立て方式をとっていれば人口構成が変わっても税金から補填する必要は無かった筈である。にもかかわらず、保険料を支払う生産年齢人口の割合が高かった時代には将来の支出を見越して積み立てることをせず、無駄遣いの限りを尽くし、使う段階に至って初めて足りなくなったなどと言っているのだ。そのため、足りなくなったのは国民の責任ではなく同情に値しない上、消費税が本当に高齢化社会の財源確保に使われるか否かも怪しいわけである。 　さらに、「社会保障のコストは、消費税で賄わなければならない」などと決めている国は日本以外にはなく、税収はずべて国庫に入るので税収全体から必要な歳出を行ない、継続的に無駄を廃して効果の高い歳出にしていくのが当然の姿だ。しかし、現在の日本は、公会計が単式簿記である上、決算結果の出る時期が著しく遅いため、そういう当たり前のこともできず、他分野の大きな無駄を放置したまま、全体の支出額が大きいというだけの理由で社会保障を削ることに専念するという馬鹿なことをしているわけである。 　なお、現在も物品税が残っているたばこは、小売定価580円（20本入り）のものの場合、たばこ税・たばこ特別税（304.88円、52.6%）と消費税（52.73円）が二重にかけられており、支払税額が合計357.61円で税率が61.7％となっている（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d09.htm#a03　参照）。しかし、たばこは、肺癌等々の健康被害をもたらして医療費を使うため、複数税率にした消費税（70～100%）のみをかけて禁煙に誘導しつつ、消費税収に加えるのが合理的だと思う。 　同様に、現在も物品税が残っている酒は、ビール（350ｍｌ入りで、酒税70円、消費税19.91円、合計税率41.1%）、日本酒（1800ｍｌ入りで、酒税198円、消費税185円、合計税率18.8%）、ウイスキー（700ｍｌ入りで、酒税301円、消費税188円、合計税率23.6%）など、酒の種類やアルコール度数によって細かく決められている（https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda010.html　参照）。 　そして、酒も酒税と消費税の両方がかけられる二重課税の状態であり、公正・中立・簡素でもない。しかし、飲み過ぎは健康被害をもたらして医療費を使うため、アルコール度数の高いもの、分量の多いものを高めに設定した複数税率の消費税（30～50%）のみをかけ、消費税収に加えるのが合理的だと、私は考える。 　さらに、現在も物品税が残っている揮発油税・自動車税・自動車重量税についても、自動車は既に必需品であって贅沢品ではないにもかかわらず、消費税と両方がかけられる二重課税の状態になっているため、消費税に一本化するのが妥当である。ただし、化石燃料には環境税を課して、グリーン化の原資ににするのが良いと、私は考える。 　最後に、関税については、各国とも自国の経済や安全保障の方針にしたがって決めているところがあって一概に言えないため、ここでは割愛する。 ロ）インボイス制度の導入について 　＊2－3－1は、①インボイス（適格請求書）制度の開始から1ヶ月、2023年10月分請求書の処理が本格化する中で中小・新興企業などで混乱　②企業毎に異なる請求形式の違い対応や登録番号の確認作業で業務負担増加　③10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査結果　④帝国データバンクのアンケートで「対応が遅れている」とした回答が3割、「事務作業負担増加等の懸念がある」とした回答が9割　⑤都内の電気工事会社は請求書をインボイス番号記載形式に変更して8月末に取引先各社に郵送で案内したが、番号のない請求書を送ってくる取引先が散見された　⑥登録が必要とされる免税事業者160万者のうち登録済は9月末時点で106万者　⑦つぼ八の担当者はインボイス制度について「免税事業者を設けるべきではない」と制度の廃止を求める　⑧インボイスとは、事業者毎の登録番号や税率毎の消費税額等を記載した請求書や納品書で、仕入れ時に支払った消費税額を納税時の納税額から差し引くためには仕入れ先からインボイスを受け取る必要　⑨インボイス発行事業者の登録をしていないとインボイスを発行できず、大企業は基本的に発行事業者への登録を取引先に促すが、小規模事業者やフリーランスで様子見の動きが根強い　等と記載している。 　このうち①②③④⑤⑥⑧は、どれも「インボイス（適格請求書）制度の開始で、その準備が大変だ」という苦情だが、日本の消費税の見本になったヨーロッパの付加価値税（消費者に転嫁されるとは限らない）はインボイス制度を採用している。つまり、日本で消費税を最初に導入した時、インボイス（請求書）への明確な記載を義務づけずに仮定の多い計算をさせて妥協することにしたのが、日本の消費税計算がややこしい上に、公正・中立・簡素のいずれでもなくなった根本原因であり、それに慣れた人が変化に抗して苦情を言っているにすぎないのだ。 　また、⑦の免税事業者とは、前々年度の課税売上高が1,000万円以下で消費税の申告や納付を免除されている事業者のことで、売上も仕入も消費税込みで計算するため、二重課税の排除が適切になされているかどうかは場合による（https://www.yayoi-kk.co.jp/invoice/oyakudachi/menzeijigyosha-shohizei/　参照）。 　そして、⑨の小規模事業者やフリーランスも、課税事業者（適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録事業者番号《インボイス登録番号》を取得すればインボイス《適格請求書》の発行が可能）にもなれるし、要件に該当すれば免税事業者にもなれるため、小規模事業者やフリーランスを例に挙げてインボイス制度に苦情を言うのは我儘すぎる。 ハ）社会保険診療に係る消費税について 　医療の中の社会保険診療は非課税取引であるため、医療機関が社会保険診療を提供する際に患者から消費税を受け取ることはないが、そのかわり、医療機関は社会保険診療を行うために購入した医薬品・設備等を購入する際に支払った消費税を仕入税額控除することもできない。その結果、現在は医薬品・設備等の購入にかかった消費税は医療機関が負担することになっている。 　そのため、厚労省は、「診療報酬や薬価等を設定する際に医療機関等が仕入れに際して支払う消費税を反映して点数を上乗せすることで対応をしている」と主張しているが、医療の進歩に合わせて速やかに診療報酬や薬価の点数を上乗せできているとは思えず、実際、高価な設備を導入して高度な医療を行なう大病院ほど、消費税負担の大きさに耐えかねているのである（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/140401.pdf　参照）。 　そのような中、＊2－3－2は、①日本医師会は「令和6年度　医療に関する税制要望」で社会保険診療に係る消費税は、診療所は非課税・病院は軽減税率による課税取引に改めるよう要望した　②昨年の税制要望では「小規模医療機関等」は非課税、「一定規模以上の医療機関」は軽減税率を適用するよう要望したが、「一定規模」の線引きが課題だった　③そのため「診療所」「病院」という医療法上の区分が客観的でよいとして集約した　④非課税のまま診療報酬による補塡を求める有床診療所が多かった理由は、課税取引にすると存続が難しいという意見が多かったから　⑤社会保険診療に係る消費税が非課税であることについて、日本医師会は「控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫している」として、ゼロ税率・軽減税率・患者への還付制度などにより解消することを求めてきた　等と記載している。 　このうち①②③については、医療機関の中に非課税と軽減税率適用を作ることは、ご都合主義による制度の複雑化であるため容認できない。また、④のように、「課税取引にすると存続が難しい」というのも、消費税の益税によって存続しているということであるため、消費税の趣旨に反する。 　そのため、私は0税率を推奨するが、その理由は、医療機関が社会保険診療を提供する際に患者から消費税を受け取ることなく、医薬品・設備等を購入する際に支払った消費税は仕入税額控除して医療機関が支払った消費税の還付を受けることができるからだ。そうでなければ、高価な設備や先端の医薬品は使えず、救える命を救えなかったり、要介護者を増やしたりする。 　従って、⑤の中の0税率がよいと思うが、物価上昇・賃金上昇の時代に診療報酬を減らして真面目に働いている医療機関を潰せば、結局は国民が困るため、診療報酬の点数は消費税にかかわらず、他産業並みに上げるべきだ。また、小規模な医療機関でも、税務申告にあたっては税理士を使っているため、消費税に関する手続きを税理士に任せれば医療従事者の仕事は増えない。 　そして、このように、さまざまな消費税率を使っても正確な会計処理や税務申告を行なうことができ、支払った人に税率と税額を明確に示すことができるのが、インボイス制度のメリットなのである。 （3）国を挙げての組織的高齢者虐待 ← そんな子は1人もいらないのだけど 　　　 　　　　　日本金型工業健保　　　　　　　　　　2023.11.2毎日新聞　2022.11.7時事 （図の説明：1番左の図のように、介護保険料は40～64歳の人が27%、65歳以上の人が23%を支払うことになっており、人口構成が変わっても負担割合が固定されているため、個人の負担割合は毎年変わる。また、40歳以下の人は介護保険料を支払わないため、全世代が介護保険制度の福利を享受できるわけではなく、全世代が支えてもいないため、不公平感が大きい。その上、左から2番目の図のように、65歳以上の第一号被保険者の介護保険料は、自治体の介護にかかる年間予算の23%を第1号被保険者の総数で割った額であるため、自治体の責任ではない自治体間の人口構成の違いが第一号被保険者の介護保険料にまともに影響する。そのため、本来は、国が集めて必要な予算を配賦すべきである。そして、右から2番目と1番右の図のように、現在でも所得に比して高い高齢者の医療保険料・介護保険料・医療費負担・介護費負担をさらに引き上げ、少子化対策に流用までしようとしているのだから、これは国を挙げての組織的高齢者虐待である） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべて厚労省 （図の説明：国民皆保険制度のメリットを、厚労省は、左図のように述べている。しかし、個人が支払う医療費には医療保険料の支払いまで含むため、中所得層以上にとっては、働いている期間に公的医療保険の高い医療保険料を支払い、退職して診療を受ける段になると、それまでの貢献に対する感謝の念もなく、恩着せがましく制限ばかりされるよりは、最初から民間保険に入って全額自費で負担した方がよほど安い。また、中央の図が、現在の我が国の現在の医療制度だが、出産費用を保険適用にしたり、就学前の子の医療費負担を1割にするためならともかく、国民が支払った医療保険料を少子化対策に流用するなどというのは論外だ。さらに、右図のように、「若人と高齢者の費用負担関係が不明確」という批判を受けて75歳以上をすべて後期高齢者医療制度に入れたのだそうだが、人口構成が変わればかかる病気の頻度も当然変わるため、明確に分けることこそ恣意的で非科学的になる元凶だ。そのため、この改悪によって、決して高齢者に負担をかけるべきではない） 1）本当に少子化対策になっているか 　＊3－1－1は、①政府は2026年度までに国・地方合わせて年3.6兆円の追加予算を投じて児童手当・育児休業給付を拡充する　②児童手当は所得制限撤廃・高校生までの支給期間延長・第3子以降の月3万円への増額をする　③3人以上の多子世帯の大学授業料は2025年度から無償化　④税制改正で子育て世帯は2024年も住宅ローン減税対象の借入限度額を現行の最大5000万円で維持　⑤「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国展開　⑥保育士1人がみる子どもの人数を国の基準より少ない25人にした場合、運営費補助　⑦2025年度から両親ともに育児休業を取得すれば、28日間まで育休給付を手取りの実質10割に増額　⑧子育て世帯の生命保険料控除を最大6万円に引き上げ　⑨政府は2024年度からの3年間で少子化対策に集中して取り組み、初年度は国と地方で1兆円の予算計上　⑩2024年度予算案は財源確保を待たずに大規模な財政出動を決めたが、政策効果が不透明な施策も　⑪児童手当の所得制限の撤廃を巡って経団連の十倉雅和会長は「納得感が少ない」と批判、効果が十分検証されないまま給付を積み増す手法に経済界を中心に異論　⑫今回の対策が出生増に繋がるかも不透明　と記載している。 　このうち①については、年3.6兆円の追加予算を投じてまで児童手当を拡充しても、②③のような「第3子以降の月3万円への増額」「3人以上の世帯の大学授業料無償化」では、子の間に不公平が生じる上に問題が複雑化する。そのため、第3子以降の児童手当を増額するよりも、全員の大学授業料を低廉化することの方が重要だ。 　また、④の「子育て世帯の住宅ローン減税対象借入限度額最大5000万円維持」や、⑧の「子育て世帯の生命保険料控除を最大6万円に引き上げ」はあってもよいが、それより自然が近くて物価が安く、ゆとりのある住宅を入手することが容易な地域に人口を分散した方が、子どもの感受性を豊かにし、職住接近できて親が子育て時間を捻出することも容易だと考える。 　しかし、⑦のように、育児休業給付の充実として「28日間まで育休給付を手取りの実質10割に増額」しても、（鶏ではあるまいし）28日で子が育つわけではないため、無意味だろう。 　なお、地方に人口分散すると言っても、その地域の雇用（男女とも）・保育・学童保育・教育などが充実していなければ、「子育てに適した地域」という選択肢に入らない。そのような中、⑤の「こども誰でも通園制度」は良いと思ったが、i)利用料を払えば　ii)いつでも　iii)誰でも利用できる　のではなく、「専業主婦の母は月10時間までしか利用できない」というのでは話にならず、こういうことにケチるのはマイナスでしかないと思った。 　さらに、⑥のように、「保育士1人がみる子どもの数」は、現在は「0歳児：3人、1・2歳児：3人、3歳児：6人、4・5歳児：30人」で、来年度から4・5歳児を25人に見直すことになった（https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20231226a.html　参照）そうだが、満6歳以上の小学生でも30人学級にして欲しいという声がある中で、4・5歳児を25人も見る保育士の負担は大きすぎるだろう。その解決策としては、保育士の基準を15～20人に1人と増やす方法もあるが、各クラスに保育士ではない保育助手（例：教職や子育ての経験がある人）を置く方法もある。 　また、政府は、⑨⑩⑪⑫のように、「2024年度は国と地方で1兆円の予算計上」「財源確保ができておらず、効果が不透明な施策も」「効果不検証のまま給付を積み増す手法に、経済界を中心として異論」だそうだが、私はどこに使われるかわからない児童手当を多く支給するよりも、保育・学童保育・教育のコストを無償化又は低廉化した方が、出生増に繋がる上に、質の高い子が育って、将来の無駄遣いが少なくなると考える。 　＊3－1－3は、⑬2024年度の文教関係予算は前年度比1.0%増の4兆563億円　⑭公立小中学校の教職員給与に充てる国の負担金を増額して初任給を5.9%引き上げ　⑮教員の長時間労働是正に向け、働き方改革の推進に重点を置いた　⑯今は1人の教員が算数や理科などほぼすべての教科を担当しているが、小学校高学年で教科ごとに担当する教員が異なる教科担任制を進め　⑰2024年度に全国で1900人増員するために40億円計上　⑱2024年度からは教員が授業準備や指導に集中できるよう事務作業を担う「教員業務支援員」をすべての公立小中学校で配置するため、2万8000人分の81億円を盛り込んだ　と記載している。 　学校は、教職員が楽に働ける場所であることが目的ではなく、子に質の高い教育を与えることが目的の場所である。そうでなければ、親自らが教えたり、塾に通わせたりしなければならないため、親の負担が著しく、誰が親であるかによって子の教育格差も大きくなるのだ。 　そこから出発すると、⑬⑭⑯⑰のように、公立小中学校の教職員の初任給を引き上げて優秀な教員を採用できるようにするとともに、小学校でも高学年では教科担任制を進めるのは良いと思う。そして、そのための文教関係予算の増額は必要だろうが、それはあくまで、⑮のような教員の長時間労働是正目的ではなく、教育の質向上が目的でなければ困る。 　ただし、教育の質向上が目的であっても、教員の事務作業を減らして教員が教育関係の仕事に集中できるようにするため、⑱のように、事務作業を担う「教員業務支援員」をすべての公立小中学校に配置するのは必要なことであるし、そのための予算も必要だ。 　そして、それらの予算は、他省庁のバラマキ景気対策や時代遅れの産業政策を廃して捻出するのが当然であり、それができるのは政治しかないのである。 2）少子化対策の財源←子育て重視に名を借りた高齢者虐待と詐欺 　＊3－1－2は、「少子化財源、全世代で負担」と題して、①3.6兆円の予算を確保し、児童手当の拡充や保育サービスの充実に充当　②財源は、i)社会保障費抑制　ii)既存予算活用　iii)医療保険に上乗せする後期高齢者を含む全世代からの拠出支援金　③会社員なら収入に一定割合をかけた金額の拠出をする形が有力　④健康保険組合等が公的医療保険の保険料に上乗せして集める　⑤経団連・連合・健康保険組合連合会は「現役世代に負担が集中しないようにすることが重要」と全世代負担の必要性強調　⑥収入額に一定割合をかける仕組みにすると、稼ぎが多い現役世代に負担が偏る　⑦予算を確保できるまでの不足分はつなぎ国債　⑧基礎年金は59歳で支払いが終わり、介護保険料は40歳から　⑨「支援金制度は、社会保険の流用」という専門家の批判　⑩社会全体で能力に応じて負担できる消費税を財源とすべきとの声がある　等と記載している。 　このうち①の3.6兆円の予算は、原発維持目的の電源三法交付金廃止、農業補助金の選別（https://no1pac.com/?p=1557　参照）、民間企業なら自分でやるべきことへの補助金の廃止（https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?page_id=30631&yclid=YSS.1001256002.EAIaIQobChMIhbu55e6ugwMVJNkWBR37jw24EAAYAyAAEgI7G_D_BwE　参照）など、思い付きで次々と増やして古くなっても残ったままの補助金の整理・統合を行って叩き出すべきだ。 　にもかかわらず、②のように、社会保障費を抑制すれば、現在ニーズがあって増えている医療・介護費が削がれる上、④のように、後期高齢者を含む全世代から医療保険に上乗せして支援金を拠出させれば、このような社会保障のなかった時代に自分で子育てしたり、子育てを諦めたり、自ら親を介護したりした高齢者にとっては二重負担である。そのため、現代の子育て支援の恩恵に預かれない世代に費用を負担させるのは公正でも公平でもないし、生産年齢人口の減少ならば女性・高齢者・外国人労働者の活用で十分に賄えるのである。 　そのような中、③⑤⑥のように、これまではなかった制度を作ってもらいながら、「稼ぎが多い現役世代に負担が偏る」などと主張し、退職して稼ぎのなくなった高齢者から支援金を拠出させようとする現役世代を育てたのは誰か、それこそ親や教師の顔が見たいし、これまで高い税金を払って他人の子の教育費を支援してきたこと自体が馬鹿馬鹿しく感じられるのである。 　また、⑦も、時代遅れの補助金をカットして予算を確保するのでなければ、無限に予算が膨らみ、日銀に引き受けてもらって国債残高を無限に増やすしかなくなるが、それでは（１）１）で述べたように、円の価値が落ちて多くの弊害が生じるわけである。 　なお、⑧の基礎年金は、平均寿命が延びて、2024年4月からは65歳までの雇用確保が義務付けられるため、59歳で支払いを終える必要はなく、65歳で支払いを終えれば十分である。 　しかし、介護保険制度は、65歳以上の人と40～64歳の特定疾病患者のうち介護が必要になった人を支える仕組みとされているが、64歳以下で特定疾病患者でなくても介護が必要な人はいるため、あまりに不自然な制限をつけすぎているのだ。そこで、私は、働く人すべてが介護保険料を支払うと同時に、介護や生活支援の対象となり、若くして介護や生活支援が必要になった人でも支えられる仕組みにすべきだと考える。 　 　なお、⑨の「支援金制度は社会保険の流用」というのはそのとおりで詐欺に近く、またもや目的外使用であり、これと同じ杜撰さが年金積立金不足も招いたのである。従って、この杜撰さを直さずに、⑩のように、消費税増税等で財源を賄っていけば、国民負担だけが著しく上がり、（理由を長くは書かないが）日本経済は今後も停滞すると言わざるを得ない。 3）財政健全化と称するご都合主義の財源論 　そもそも、保険とは、損害保険の場合は、自然災害・ケガ・盗難・損害賠償責任等で損失が生じた時に、その損失を保険の加入者間で分散して負担する仕組みであり、必要な掛け金は損害発生のリスクに応じて算定される。また、保険会社も自社の事業リスクを分散するため、他の保険会社に「再保険」を行うことが多い。 　また、民間医療保険の場合は、保険金・給付金の支払いに充当する「純保険料」と保険会社の人件費や広告宣伝費等の経費に充当する「付加保険料」で構成され、「純保険料」には、解約払戻金や満期時の保険金支払いに充当する「生存保険料」と死亡時の支払いに充当する「死亡保険料」がある。そして、純保険料は保険加入者が病気にかかったり、死亡したりするリスク（≒年齢・既往歴・性別等）を基に計算され、付加保険料は保険会社の経費の違いで変わる。 　つまり、保険とは、リスクを分散して負担するために考えられた制度で、被保険者のリスクの高さに応じて純保険料が計算され、それに保険会社の経費である付加保険料を加えて保険加入者の支払保険料が決まる論理的なサービスであって、所得再配分のツールではないのだ。 　しかし、公的保険が、被保険者のリスクの高さではなく、“負担能力”に応じて保険料を徴収するのであれば、それは「保険」から逸脱している。さらに、＊3－2－2のように、「財源確保」「応能負担」等と称して保険金の支払い時（＝サービス提供時）にまで所得に応じて支給金額を変えれば、所得と国民負担の曲線は滅茶苦茶になり、「保険の仕組み」から遠く逸脱して、もはや「保険」とは言えない状況になっているのだ。 　その上、＊3－2－1のように、少子化対策のうちの医療費以外の財源を医療保険料に上乗せして徴収すれば、それは医療保険の目的外使用（＝流用そのもの）であり、そのようなことをすれば、理論的に計算された筈の保険料が足りなくなるのは当然なのである。そのため、「歳出改革」等と称して平気でこのようなことを主張する人は、保険の仕組みが全くわかっていないと言わざるを得ない。 　このような中、＊3－1－4は、①少子化対策の財源が課題　②政府は医療保険料ルートで2028年度時点に年間1兆円を「こども・子育て支援金」として集める予定　③再分配効果を高めるには幅広い国民が負担能力に応じて協力する仕組みが要るが、支援金は応能負担の視点が弱い　④高齢者にも負担を求める制度にしたのは良いが、総人口の15%超を占める75歳以上の負担分は7%程度　⑤所得だけでなく資産の保有状況に応じて世帯の負担額を決める仕組みを導入し、現役世代の負担軽減をすべき　⑥政府は支援金制度がフル稼働する2028年度までに歳出改革を徹底する　⑦医療費・介護費の抑制に直結する歳出改革に取り組むべきで、これを欠けば現役世代の負担感はどんどん強まり、出産意欲にも響きかねない　⑧少子化の大きな要因は未婚化で、若い世代が就労で経済基盤を安定化させるための支援こそ急ぐべき　⑨いったん非正規になると抜け出せない硬直的労働市場の改革や正規・非正規の処遇格差の是正等が重要　等としている。 　このうち、①については、1947年5月3日に施行された日本国憲法は26条で「I.すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する　 II.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定めているため、教育は優先事項であり、（3）2）で記載したとおり、他省庁の無駄な補助金を廃止して捻出すべきもので、どういう形であれ、新たに国民負担を増やして財源を確保すべきものではない。 　また、②については、医療保険料ルートで2028年度時点に年間1兆円を「こども・子育て支援金」として集める予定とのことだが、それでも新たな負担になることは同じだし、③の再分配効果は既に所得税・相続税の累進課税制度で行なわれており、保険料はリスクに応じて計算すべきもので、所得の再分配を行なうためのものではないことを、（多分）意図的に無視している。 　また、④の「高齢者にも負担を求める制度にしたのは良い」というのも、高齢者は児童手当や教育無償化などなかった時代に自前で子育てした人であることを考えれば二重負担を強いているため、（総人口の何割であろうが）子育て適齢期の終わった人から子育て支援金を徴収するのは誤りだ。さらに、⑤についても、資産は課税済所得から形成されたものであるため、相続以外で資産に応じて世帯の負担額を決めるのは、税の基本から外れる二重課税にほかならない。 　そのため、⑥の「政府は支援金制度がフル稼働する2028年度までに歳出改革を徹底する」というのであれば、それは的外れの積み重ねでわけのわからない負担になると思われる。 　さらに、⑦の「医療費・介護費の抑制に直結する歳出改革に取り組むべき」等とうるさく言うのなら、医療・介護の高い公的保険料を支払うのには嫌気がさすので、医療・介護の公的保険制度を全部止めて民間保険で賄い、民間保険に入れない人は子に面倒を見てもらえばよい。そうなると、子育てに金を使うより自分の老後に備えて金を貯めておく必要があるため、出生率はさらに下がるが、やってみなければわからない人が多いので、やってみせるしかない。生産年齢人口の減少は、高齢者・女性・外国人労働者にチャンスを与えれば補えるため全く問題ない。 　なお、⑧の「少子化の大きな要因は未婚化」というのは正しいが、若い世代が就労で経済基盤を安定化させるには、政府の支援ではなく非正規雇用の廃止と共働きの推進が必要なのである。つまり、⑨のように、非正規雇用の割合が多く、正規雇用になりたくてもなれない労働市場は、1990年代後半になってできたのであり、その解決には「正規・非正規の処遇格差の是正」ではなく、労働法で守られない非正規雇用の廃止が必要なのである。 　最後に、＊3－2－3は、土居慶大教授の話として、⑩経団連の提言は財政健全化への経済界の強い思い　⑪社会保険料率は過去最高水準で、企業の持続的賃上げにも影響大　⑫金融資産も含めた「経済力」に応じて負担を考えるべき　⑬政府・与党の議論は進んでいない　⑭給付を増やして負担も増やすのか、給付自体を減らすのか、制約をなくした議論が必要　としている。 　しかし、⑫のように、課税済所得から形成された金融資産に相続以外で課税すれば二重課税になることは、慶大教授でもわかっていないようだ。そのため、⑬のように、政府・与党も議論を進めないのだろうが、⑩のように、経団連が財政健全化を言うのなら、時代遅れの産業政策補助金を自ら整理し、役割を終えた租税特別措置も廃止して、生産年齢人口の大人に対する補助金を減らすようにすべきである。また、⑪については、企業が社会保険料を負担しない非正規雇用を廃し、短時間労働でも正規雇用として雇い、休職や転職も容易化すればよいだろう。 4）年金給付減と診療報酬・介護保険料の負担増 イ）「マクロ経済スライド」という名の公的年金実質価値減少装置 　年金は、1973年に公的年金額の実質的価値を維持する制度として「物価スライド」が導入され、具体的には前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じて翌年4月から自動的に年金額が改定され仕組みになっており、これが私的年金にはない公的年金の長所だった。 　しかし、平成16年（2004年）の年金制度改正で、平成17年（2005年）4月から年金財政の均衡を保つことができない場合に給付水準を自動的に調整するとして、「マクロ経済スライド」が導入された。これにより、年金額の伸びを物価の伸びより抑えて公的年金額の実質的価値を減らして年金制度を維持することとなり、公的年金の大きな長所がなくなったのである。 　ただし、目立たないように年金額の実質的価値を減らすには、物価の伸びが大きくなければならない。そのために、日銀の物価上昇政策が、（他に色々と屁理屈をつけてはいるが）物価を上昇させるために行なわれたのだと言える。 　そして、＊3－3－1は、①2024年度の公的年金の支給額改定では、給付を抑制する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動される前提で予算編成　②年金額自体は上がるが、物価上昇の伸びほど増額にならないため実質的目減り　③2024年度の年金改定率は厚労省が2024年1月に公表し、6月の受け取り分から適用　④マクロ経済スライドは年金財政の安定化のために導入され、物価の下落局面では発動しないため、長引いたデフレ下では十分に給付を抑制できず、この20年ほど年金を「払いすぎる」状態だった　⑤払いすぎた年金は将来世代の給付を抑えて帳尻を合わせざるを得ず、調整は基礎年金で2046年度まで抑制が続く見込み　としている。 　もともと、年金は、i)支払いもしないのに給付されるサラリーマンの専業主婦に目的外給付をしており　ii)団塊の世代が生産年齢人口にあたっていた時代に厚労省の外局だった「社会保険庁」が、単年度主義でものを考えて年金原資が余っていると勘違いし、目的外支出を行なったため大きな積立不足に陥った　のであるため、国民には全く責任がない。 　にもかかわらず、「マクロ経済スライド」というわけのわからない名前をつけて、物価を上げながら実質年金支給額を減らしている点で、高齢者の生活を全く考えていないし、頭の使い方が歪んでいる。本来なら、「物価スライド」のまま、厚労省の政策ミスで足りなくなった年金原資は、それこそ国債を発行してでも最初の契約を守るべきなのである。 ロ）介護保険料引き上げ 　＊3－3－3は、①厚労省は2024年度から65歳以上で年間合計所得420万円以上の介護保険料を引き上げる方針　②住民税非課税世帯等の低所得者は引き下げる　③現在は、国が所得に応じて基準額を9段階に分け、65歳以上の保険料は国の基準を参考に市町村が決める　④現在の最も高い所得区分は年間合計所得が「320万円以上」で、新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階を設けて13段階にする　⑤現在の保険料基準額の全国平均は月6,014円（21～23年度）で、9段階の最も高い所得区分で基準額の1.7倍だったが、新たに設ける10～13段階は1.9～2.4倍に引き上げる　⑥所得再分配機能を強めることで、これまで低所得者の負担軽減に投じてきた公費３８２億円分（国と地方で折半）を浮かせ、介護職員の処遇改善などに回す　と記載している。 　自分や親が介護保険制度の世話になる確率（＝要介護になるリスク）は、所得とはむしろ逆相関の関係にあり、所得の高い人ほど、元気に働いており、要介護になるリスクは低い。逆に、自分が要介護状態になれば、働けなくなって所得がなくなる上に、治療費・介護費がかかるため、生活が苦しくなる。そのため、元気なうちから、病気や事故のリスクに備えて自分で蓄えたり、介護保険でリスク分散したりするのが介護保険制度の役割なのであり、介護保険制度の役割は間違っても所得の再分配ではないのだ。 　そのため、上の①～⑥は、政策としては介護保険制度の目的を誤っており、地方によって異なる年齢構成をならすために国が介護保険制度を持っているのに、地方の負担を多くしたりして本来の趣旨から大きく外れた。そのため、ここまでご都合主義で目的をすり替えるのなら、厚労省は信頼できないため、「公的保険は止めて、民間の保険を使った方がよい」という結論にならざるを得ないのである。 ハ）医療・介護費用の負担贈について 　＊3－3－2は、①「2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者になり、国の医療費が膨らむ」と予想　②医療・介護を支える負担が現役世代や企業に偏れば投資や賃上げの壁になる　③経団連は、2024年度税制改正への提言で「全世代の国民が負担する消費税が公平で安定的」「社会保障財源として消費税引き上げが有力な選択肢」とした　④高齢者医療を支える現役世代からの拠出は増え続け、健康保険組合からの拠出金は後期高齢者医療制度が発足した2008年度は約2.7兆円、2022年度は3.4兆円で、2026年度は4兆円を超える見込み　⑤「年間保険料負担/人」は2008年度38.6万円、2022年度51.1万円　⑥マイナンバーを通じて個々人の経済力を把握し、資産の保有状況に応じた課税のほか、社会保険料や自己負担引き上げについても検討すべきとも提言　⑦日本の家計における純金融資産は約1600兆円、保有額1億円以上の富裕層が全体の約22%保有　⑧野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「社会保障制度を支えるため中長期的な安定財源として消費税引き上げが適切」と指摘　等としている。 　このうち①については、高齢になるほど慢性疾患の有病率が上がるため、団塊の世代がすべて後期高齢者になって後期高齢者の割合が増えれば、医療費だけでなく介護費も増えるのが当然で、これは1970年代からわかっていたことである。 　しかし、②の「医療・介護を支える負担が現役世代や企業に偏れば投資や賃上げの壁になる」という主張については、それなら医療・介護を公的保険で賄わず、昔と同様、個人の責任にすれば、現役世代や企業は助かるのかという選択になる。何故なら、介護保険制度は2000年に始まったため、団塊の世代を含む高齢者は、既に家族の責任で介護を行なってきたからだ。 　また、医療保険は、1956年時点では日本の人口の約1/3が未加入で、1958年の国民健康保険法改正により初めて全ての市町村で地域保険制度の設立が義務化され、1961年に国民皆保険が達成された（https://japanhpn.org/ja/historical-1/　参照）のであるため、現在の後期高齢者は適切な医療を受けることもままならず、個人で対応していた時期が長かったわけである。 　そのため、良い医療・介護保険制度ができたにもかかわらず、「支える負担が現役世代や企業に偏れば投資や賃上げの壁になる」というのは、企業や現役世代の甘えとエゴが激しすぎるため、公的医療・介護保険制度を廃止して、それがないケースを実感させる必要があるだろう。 　なお、③⑧の「全世代の国民が負担する消費税が公平で安定的」「社会保障制度を支えるため中長期的な安定財源として消費税引き上げが適切」などと言うのは、（2）4）イ）で述べたとおり、間接税である消費税は景気にかかわらず「安定的！」に徴収されるため、景気が悪くて所得が低くなると税率が高くなり、同じ年でも所得の低い人ほど消費性向が高いため税率が高くなるという悪税なのである。そのため、これを「公平」とか「適切」などと言うのは、税に関する知識がないため意見を言う資格のない人であろう。 　また、④⑤の後期高齢者医療制度が発足した2008年度は私も自民党衆議院議員だったため、私は自民党の部会で「後期高齢者医療制度のような意図的な区分をすると、必ず問題が起こる」と言って反対したが、暴走して決まってしまったものだ。 　問題が起こる理由は、それまでは高齢者も国保や被用者保険のそれぞれに加入し、各医療保険の責任ではない加入者の年齢構成の違いによって生じる医療費の差を調整するという保険として当然のことをしていたのだが、2008年に「現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平な制度とする」「これからも安心して医療を受けることができるように、老人医療費を被保険者（加入者）も含めた社会全体で支えあう」などと称して後期高齢者医療制度導入し、75歳以上のすべての高齢者を独立した保険制度（後期高齢者医療制度）に入れ、公費（税金）5割、国保と被用者保険からの支援金4割、高齢者の保険料1割という意図的な支援割合を決めたからである（https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-35.html　参照）。そして、このような意図的な割合を決めれば、人口構成が変わって保険の使用頻度が変われば、保険の理論から外れて公平にならないのは当たり前なのである。 　さらに、⑥⑦のように、マイナンバーを通じて個々人の経済力を把握し、資産の保有状況に応じて課税したり、社会保険料や自己負担を引き上げたりすれば、サービスの提供価格が所得によって変わり、既に累進課税で所得税を支払っているため、二重どころか、三重、四重、五重の負担になる異常事態だ。そのため、「日本に置いておくのは生活に必要な当座資金だけ」ということにしなければならなくなる。 二）診療報酬と介護報酬の引き上げについて 　＊3－4－1は、①政府は2024年度の診療報酬改定で、医療従事者の人件費など本体部分の改定率を0.88%として医療現場の賃上げに繋げる　②「薬価」部分は1%近く引き下げて全体の改定率はわずかにマイナス　③医療費は5割が保険料・4割が税金・1割が患者の支払う窓口負担で成り立つ国民負担そのもの　④本体のプラス改定で薬価引き下げに伴う保険料や医療にかかる税金の軽減効果が打ち消される　⑤国民負担の抑制が進まず、医療分野の歳出改革が不十分になる恐れ　⑥厚労省と日本医師会等は他産業と足並みを揃えられるよう、本体部分の大幅な増額を求めていた　⑦財務省は診療所の利益率は高く、マイナス改定しても賃上げできると主張　⑧本体改定率0.88%のうち薬剤師・看護師・看護助手等の賃上げ分0.61%、入院患者の食費引き上げ0.06%　⑨賃上げ率は定期昇給分を含めて4%程度の見通し　⑩2023年度の予算ベースの医療費は48兆円で高齢化等により医療費は自然に増える　⑪政府は2024年度に同時改定する介護報酬の改定率もプラスにして人材流出に歯止めがかからない介護現場の賃上げを後押しする　⑫診療報酬を全体でマイナス改定しても介護報酬等の増額分を含めれば社会保険料の負担は増える　等としている。 　医療・介護従事者も物価上昇に見合った賃上げを行なわなければ実質賃金が下がり、他産業との賃金の差が大きくなれば人材が流出する。そのため、財務省が、⑦のように、「診療所は利益率が高いためマイナス改定しても賃上げできる」と主張したとしても、医師は資格を取るためのコスト（時間と費用）が大きく、間違った診断をすれば人の人生を変えてしまうため、長くない働き盛りに他産業より利益率が高かったとしても、決して「儲けすぎ」にはならないだろう。 　従って、⑥のように、「厚労省と日本医師会等が他産業と足並みを揃えた本体部分の大幅な増額を求めていた」というのは理解できる。 　また、①⑧⑨のように、政府が2024年度の診療報酬改定で医療従事者の人件費等の本体部分の改定率を0.88%として上げたのは良いが、「そのうち薬剤師・看護師・看護助手等の賃上げ分0.61%、入院患者の食費引き上げ0.06%」「賃上げ率は定期昇給分を含めて4%程度の見通し」などというのは、あまりにも箸の上げ下ろしにまで干渉しすぎていると思う。 　私は、むしろ慢性疾患の患者は通院頻度を減らし、1回あたりの診療報酬を上げた方が合理的だし、②の「薬価」も「薬の処方しすぎ」はやめて、価格はメリハリをつけるべきだと考える。 　また、⑩の「2023年度の予算ベースの医療費は48兆円で高齢化等により医療費は自然に増える」というのは、1970年代からわかっていた当然のことであるため、医療費を節約するには、医療行為も自由診療と併用できるようにして、自由診療で100%支払ってもニーズのある効果的な医療行為や投薬を、その価格（ここが重要）で速やかに保険診療に移行する（つまり、専門家と患者という市場で価格決定させる）のが最善だと思う。 　なお、③④⑤の「医療費は5割が保険料・4割が税金・1割が患者の支払う窓口負担で成り立つ国民負担そのもの」「本体のプラス改定で薬価引き下げに伴う保険料や医療にかかる税金の軽減効果が打ち消される」「国民負担の抑制が進まず、医療分野の歳出改革が不十分になる恐れ」等というのは、価値のないサービスに負担だけがあるのではないため、失礼な言い方である。 　さらに、⑪のように、「政府は2024年度に同時改定する介護報酬の改定率もプラスにして人材流出に歯止めがかからない介護現場の賃上げを後押しする」のはよいが、他産業と比較してとかく3Ｋになりがちな介護現場の賃金が他産業よりも大きく見劣りするのでは、人材流出が止まらない。そのため、⑫については、より理にかなった経営方法を考えつつも、福利を享受できる社会保険はそれこそ全世代で支えるべきだと思う。 　そのような中、＊3－4－2は、⑬政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から1.59%引き上げる　⑭1.59%のうち介護職員らの賃上げ分に0.98%を充て、賃上げした事業者の仕組み変更に伴う追加費用や光熱費高騰対策で0.45%分を追加予定　⑮結果、全体で実質2.04%相当の増額予定　⑰政府はロボットでの巡回やセンサーでの見守りなどを導入する施設に報酬を加算する　⑱介護報酬の財源は利用者が払う原則1割の自己負担を除き、40歳以上の個人と企業が拠出する保険料と税金で半分ずつ賄う　⑲国の介護費用は23年度13.8兆円、1.59%増えると2200億円弱増加　⑳厚労省の調査で、介護サービスの2022年度利益率は平均2.4%で前の年度から0.4%低下し、特別養護老人ホームは初めて赤字に転じた　としている。 　このうち⑬⑭⑮の「介護サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から1.59%引き上げる」「そのうち介護職員らの賃上げ分0.98%」というのは、物価上昇に追いついていないため、介護職員の実質賃金は下がる。また、他産業の賃上げ率以下であれば、他産業と介護職員の賃金格差はさらに広がるため、この大きな賃金格差を容認している理由をまず聞きたい。 　また、1番上の右図のように、物価実感（食料・光熱費等の購入頻度の高いものの物価上昇率）は13～15%であるため、「賃上げした事業者の仕組み変更に伴う追加費用や光熱費高騰対策0.45%」をすべて経費上昇分にあてても不足するだろう。そして、これが、日銀のインフレ政策の結果なのである。 　なお、政府は合理化と言えば、必ず、⑯のような、i)ロボットでの巡回　ii)センサーでの見守り　等のIT化をイメージしているが、人の使い方も、iii)専門職以外でできる仕事は、専門職以外に移動する　iv)（洗濯・掃除・食事などで）外注できることは外注する　v)外国人労働者を活用する　など、経営上、合理化できることはまだまだ多い。 　そのため、それらを行なえば、⑲のような利益率低下や特別養護老人ホームの赤字を解決する一助にはなると思われる。また、介護も自費負担と併用できるようにすれば、「本当はもっと生活支援をして欲しいのに、ホームヘルパーに中途半端で帰られてしまった」ということがなくなり、訪問介護センターの利益も増えるだろう。 　その介護の財源については、⑰⑱のように、「介護報酬の財源は利用者が払う原則1割の自己負担を除き、40歳以上の個人と企業が拠出する保険料と税金で半分ずつ賄う」「国の介護費用は23年度13.8兆円、1.59%増えると2200億円弱増加」などとされているが、そもそも介護保険制度の対象を40歳以上にする根拠はないため、まず「働く人すべて」に拡大すべきである。 ・・参考資料・・ ＜日銀の金融緩和・物価上昇・円安政策について＞ ＊1－1－1：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110D00R11C23A2000000/　（日経QUICK　2023年12月11日）　外為12時　円相場、下落　145円台半ば　米利下げ観測後退や株高で 　11日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=145円42〜43銭と前週末17時時点と比べて1円34銭の円安・ドル高だった。11月の米雇用統計が労働市場の引き締まりを映す結果となり、早期の米利下げ観測がやや後退。日経平均株価が大きく上昇したのも「低リスク通貨」とされる円の売りを促した。円は145円57銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。8日発表された11月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、失業率は前月から低下した。米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測が後退したとして米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。東京市場では国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も相場を下押しした。日銀がマイナス金利政策を早期に解除するとの思惑は円相場を下支えしたものの、「12月に決めるかは疑問」（国内銀行の外為ディーラー）だとの声もあり、相場が急伸した前週に積み上がった円買い・ドル売りの持ち高を縮小する動きも広がった。円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=156円55〜58銭と、同1円24銭の円安・ユーロ高だった。11日午前は日経平均が一時600円あまり上昇し、対ユーロでも「低リスク通貨」とされる円には売りが増えた。ユーロは対ドルで下落し、12時時点は1ユーロ=1.0765〜66ドルと同0.0014ドルのユーロ安・ドル高だった。 ＊1－1－2：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1121365　（佐賀新聞論説　2023/10/05）　円安１５０円台　緩和見直し弊害抑えよ 　円相場は一時、１ドル＝１５０円台と約１年ぶりの円安ドル高水準をつけた。背景にあるのが日銀の大規模な金融緩和だ。日本経済の下支えに緩和政策は必要だが、高インフレの下で過度の低金利を続けることは副作用を増幅させる。足元の円安がまさに該当しよう。円安は物価高をさらに悪化させかねない。円相場は１５０円台の直後に一時急上昇し、外国為替市場に「政府・日銀が円安阻止へ市場介入に踏み切ったのでは」との観測が広がった。だが金融政策が変わらなければ、介入しても効果は限られる。日銀は弊害の抑制へ大規模緩和の見直しを急ぐべきだ。円安には自動車など輸出企業の利益増や、それによる賃上げのプラス効果の半面、輸入コスト増による物価上昇のデメリットが伴う。政府・日銀が昨年９月、約２４年ぶりの円買いドル売り介入に踏み切ったのも物価対応のためだった。足元の状況はこの時に似ている。国内の消費者物価（生鮮食品を除く）は食品などの値上げが響き、８月まで１２カ月続けて３％以上の上昇率を記録した。物価を左右する原油価格は産油国の協調減産などで再び高騰。ここに円安が重なれば原油だけでなく、穀物など輸入原材料のコスト全体を押し上げる恐れがある。今の円安は、日本と米欧の金融政策の違いによる金利差拡大に主因を求められる。米欧は昨年来、インフレ退治のために利上げを実行。それでも物価は沈静化せず、金融引き締めの長期化を余儀なくされている。これに対して日銀は、長期金利を０％程度に固定する緩和策の部分修正を７月に実施しながらも、大規模緩和は基本的に変更せず、円が売られやすくなっていた。この状況では、たとえ介入で一時的に勢いを弱められても、円安傾向を変えるのは難しい。金融政策の方向性の違いに加えて、円安の背景には日本経済の構造的な要因がある点も見落とさないようにしたい。石油・ガスをはじめ食品などの原材料を輸入に頼る点は、外貨での支払いが円売りにつながりやすい。自動車のような輸出競争力のある製品が生まれにくくなった点や、企業が海外投資で得た外貨を円に交換しなくなった点なども、円安の背景に挙げられよう。日銀の「２％目標」を上回る物価高になって、はや１年半近く。政府が「デフレではない状況」と認めるのに日銀はインフレに手を打たず、大規模緩和を続けている。植田和男総裁は「賃上げを伴う安定的な物価上昇ではない」とその理由を強調するが、物価高に賃上げが追い付かない状態は既に１６カ月も続く。対応が後手に回っていないだろうか。導入時から賛否のある物価目標に固執するあまり、円安や財政規律低下の弊害だけでなく、国民生活への感度が鈍っているようで気がかりだ。２％目標とともに、マイナス金利のような極端な緩和策が現状でも必要なのか、この機に問いたい。岸田文雄首相は、１０月末をめどにまとめる経済対策に物価高への対応を盛り込む方針だ。電気・ガスやガソリンの価格抑制策に焦点が当たるが、家計や中小企業に打撃の大きい円安を見過ごしていいはずはあるまい。政策連携を図り、円安是正に資する日銀との意思疎通を深める時だ。 ＊1－2－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231107&ng=DGKKZO75919130X01C23A1MM0000　（日経新聞　2023/11/7）　実質賃金9月2.4%減　18カ月連続マイナス 基本給は1.5%増 　厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減った。マイナスは18カ月連続となる。物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は前月の2.8%からはやや縮小したが、なお2%台だ。実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、賃金が目減りする状態にある。足元では名目賃金は緩やかに増えている。1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.2%増の27万9304円だった。プラスは2022年1月から21カ月連続となる。現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は1.5%増で、5カ月連続で1%台の伸びになった。賃上げ効果が一定程度反映されている可能性がある。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者は1.6%増の36万3444円、パートタイム労働者は1.9%増の10万2135円だった。 ＊1－2－2：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20231107&c=DE1&d=0&nbm=DGKKZO75919130X01C23A1MM0000&ng=DGKKZO75919440X01C23A1MM0000&ue=DMM0000　（日経新聞　2023/11/7）　消費支出2.8%減少 　総務省が7日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万2969円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%減少した。マイナスは7カ月連続となった。食料など生活関連や住宅への支出が減り、消費を押し下げた。QUICKがまとめた市場予測の中央値の2.7%減を小幅に下回った。8月は2.5%減で減少幅は2カ月ぶりに拡大した。消費支出を構成する10項目のうち8項目で前年同月を下回った。 ＊1－3－1：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1143147　（佐賀新聞　2023/11/15）　７～９月ＧＤＰ、年率２・１％減、３期ぶりマイナス、個人消費不振 　内閣府が１５日発表した２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は物価変動を除く実質で前期比０・５％減、年率換算は２・１％減だった。２２年１０～１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高を受けた個人消費の不振に加え、企業の設備投資も落ち込み、新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかった。物価変動の影響を含んだ名目のＧＤＰは４四半期ぶりに落ち込み、前期比０・０４％減、年率換算は０・２％減だった。景気実感に近いとされる名目の数値もマイナスとなったことで、景気の停滞感が強まっている。実質ＧＤＰを項目別に見ると、ＧＤＰ全体の５割超を占める個人消費は、自動車販売や食料品が落ち込んで前期比０・０４％減、設備投資は半導体製造装置に対する投資の減少が響いて０・６％減だった。住宅投資や公共投資もマイナスで、国内需要は総崩れだった。輸出は自動車が増えた一方、輸出に区分されるインバウンド（訪日客）消費が振るわず、０・５％増にとどまった。輸入は著作権使用料の増加などで１・０％増えた。ＧＤＰ全体への影響度合いを示す寄与度は、個人消費や設備投資などの「内需」がマイナス０・４ポイント、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナス０・１ポイントだった。内需のマイナスは、自動車輸出の増加に伴うとみられる民間在庫の減少が大半を占めた。２２年１０～１２月期の実質ＧＤＰはこれまで年率換算で０・２％増だったが、０・２％減に改定された。２３年１～３月期と４～６月期は年率換算で３・７％増、４・５％増と高成長が続いていた。 ＊国内総生産（ＧＤＰ）　国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。内閣府が四半期ごとに公表し、景気動向や国の経済力を表す代表的な指標とされる。実際の価格で計算した名目の数値と、物価変動の影響を除いた実質の数値があり、実質がより重視される。前年や前四半期と比べた増減率を「経済成長率」と呼ぶ。 ＊1－3－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231208&ng=DGKKZO76787190Y3A201C2MM0000　（日経新聞　2023年12月8日）　GDP年2.9%減に下方修正　7～9月改定値 個人消費下振れ 　内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だった。11月の速報値（前期比0.5%減、年率2.1%減）から下方修正した。個人消費などが弱含み、4四半期ぶりのマイナス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.5%減、年率2.0%減だった。成長率への寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス0.1ポイントだった。速報値では内需がマイナス0.4ポイント、外需がマイナス0.1ポイントの寄与度となっていた。内需の落ち込み幅が広がり、全体を押し下げた。内需の柱である個人消費は速報値の前期比0.0%減から0.2%減に下方修正。2四半期連続のマイナスとなった。最新の消費関連統計を反映した結果、食品や衣服などの消費が弱含んだ。品目別に見ると、衣服などの半耐久財は0.5%減から3.2%減に、食品などの非耐久財は0.1%減から0.3%減に下振れした。設備投資は前期比0.6%減から0.4%減に上方修正した。マイナスは2四半期連続となる。財務省が1日に公表した7～9月期の法人企業統計などを反映した。金融・保険業を除く全産業の設備投資が季節調整済みの前期比で1.4%増えた。非製造業が持ち直した。民間在庫の寄与度は前期比でマイナス0.3ポイントからマイナス0.5ポイントにマイナス幅が拡大した。在庫を積み増す動きが速報値での想定より弱かった。住宅投資は0.1%減から0.5%減に落ち込んだ。公共投資は前期比0.5%減から0.8%減に下方修正した。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比5.3%上昇した。 ＊1－4－1：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1143818　（佐賀新聞　2023/11/16）　【ＧＤＰ３期ぶりマイナス】やむなく節約、消費腰折れ、物価高の打撃鮮明、賃金鍵 　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高で打撃を受けた家計がやむなく節約を進め、消費が腰折れしてしまった日本経済の姿が鮮明に浮かんだ。消費回復には賃上げの継続が欠かせず、２０２４年の春闘が鍵を握る。根本的には経済の底力を高めることも必要で、支持率の低迷する岸田文雄首相にとって経済運営の成否に政権の浮沈がかかる。 ▽エンゲル係数 　１１月中旬、兵庫県川西市のスーパー「阪急オアシス　キセラ川西店」で自営業北島美代子さん（７７）は、魚売り場を訪れた。物価は２年前と比べ、２～３割上がったと感じている。「会計の時に驚く。なるべく特売品を買う」。この日は「魚の日」。阪急オアシスのような比較的高級なイメージの店でも「曜日販促」を取り入れ、来店頻度を高める狙いだ。エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）食品グループの松元努取締役専務執行役員は「値上げの中でご来店いただくため、客のニーズを見極めたい」と話す。総務省の家計調査によると、消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」は１～９月、２人以上の勤労者世帯で月平均２６・３％となり、比較可能な００年以降の各年平均値を上回った。エンゲル係数がここまで上がった背景について、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「賃金上昇が物価上昇に追いついていない」ことを指摘する。生活水準にかかわらず食費には一定程度支出する必要があるためだ。指摘を裏付けるように、今回のＧＤＰで賃金などを示す「雇用者報酬」は前年同期比２・０％減と低迷した。 ▽チャンス 　政府が経済運営でとりわけ重視しているのが賃金上昇だ。「デフレ完全脱却に向けた千載一遇のチャンスが巡って来ている」。１５日に官邸で開いた政労使会議。首相は経団連の十倉雅和会長らに２４年春闘で２３年を上回る賃上げを求めた。だが賃上げをする余裕のない中小企業は多い。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「中小企業が２４年春闘で２３年の賃上げ率を上回るかどうかは見通せない」と話す。 ▽米欧下回る実力 　物価高に対応しようと政府が１１月決定した経済対策には所得・住民税の減税や給付金のほか、ガソリンや電気代の補助金など家計を支援する内容が並んだ。総額は１７兆円を超え、財政難の中で繰り出す対策として不適切だとの見方も広がった。今回のＧＤＰが振るわなかったことを「岸田首相は対策の規模が適切だと訴える材料に使う」と、ある政府関係者は予測した。日銀の金融政策についても「大規模緩和から出口へ向かいにくくなった」（エコノミスト）との観測が浮上する。だが減税や大規模緩和で経済を支え続けても、中長期的な経済の実力を示す潜在成長率はなかなか伸びない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると２２年時点で日本は０・５％にとどまり、米国の１・８％やドイツの０・９％を下回る。今回の経済対策には、半導体生産支援やデジタル化、リスキリング（学び直し）といった成長に向けた施策も盛り込まれた。岸田政権にとっては賃上げとともに、経済を中長期的な軌道に乗せられるかどうかも大きな課題となっている。 ＊1－4 －2：https://www.dlri.co.jp/report/macro/288062.html　（第1生命経済研究所　永濱 利廣　2023.11.6）　エンゲル係数上昇の主因は実質賃金低下、～食料・エネルギー価格上昇に伴い拡大する生活格差～ 　経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」が足元で高水準にある。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合であり、食料費は生活する上で最も必需な品目のため、一般に数値が下がると生活水準が上がり、逆に数値が上がると生活水準が下がる目安とされている。最近の我が国のエンゲル係数上昇は、実質実収入の減少と食料品の相対的な価格上昇が主因となっている。その背景には、明らかに賃金上昇が食料品を中心とした物価上昇に追い付いていない実質賃金の低下がある。一方で、高齢者世帯が多く含まれる無職世帯のエンゲル係数は低下傾向にある。背景には、新型コロナ感染に対する恐怖心緩和に伴うサービス支出の拡大があるが、依然としてコロナ前より高水準にあることから、必ずしも生活水準の上昇とは言えない。政府の小麦売り渡し価格が10月から1割以上下がっていることや、原発処理水の問題で海産物の価格が下がっていること等から、食料品の値上げラッシュはピークアウトしつつあるが、中長期的には人口の増加や海外の所得水準向上等に伴う需要の拡大に加え、脱炭素化や都市化による農地減少等も要因となり、食料・エネルギー価格の上昇トレンドは持続する可能性が高い。全体の物価が下がる中で食料・エネルギーの価格が上昇すると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになる。そして、低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との間の実質所得格差は一段と拡大する。更に深刻なのは、我が国の低所得者世帯の割合が高まっている一方で、高所得者世帯の割合が低下傾向にある。こうした所得構造の変化は、我が国経済がマクロ安定化政策を誤ったことにより企業や家計がお金をため込む一方で政府が財政規律を意識して支出が抑制傾向となり、結果として過剰貯蓄を通じて日本国民の購買力が損なわれてきたことを表している。その結果、我が国では高所得者層の減少と低所得者層の増加を招き、家計全体が貧しくなってきた。本当の意味でのデフレ脱却には、消費段階での物価上昇だけでなく、国内で生み出された付加価値価格の上昇や国内需要不足の解消、単位あたりの労働コストの上昇が必要となる。そうなるには、賃金の上昇により国内需要が強まる『良い物価上昇』がもたらされることが不可欠といえよう。そのためには、実質賃金の上昇が不可欠となる。 ●22年度以降上昇に転じるエンゲル係数 　経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」が足元で高水準にある。特に二人以上世帯では2022年６月に26.0％まで低下したものが、今年７月には28.2％まで上がっている。 エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合であり、食料費は生活する上で最も必需な品目のため、一般に数値が下がると生活水準が上がり、逆に数値が上がると生活水準が下がる目安とされている。 ●エンゲル係数上昇の主因は実質賃金低下 　実際、直近2023年８月のエンゲル係数を前年比で見ても＋2.2ポイント上昇を記録している。しかし、食料品の値上げが相次いでいる一方で食料品の消費量は減っているように見える。そこで、エンゲル係数の変化幅を食料品の消費量、すなわち実質食料支出と相対価格および全体の消費性向と実質実収入、非消費支出に分けて要因分解してみた。すると、実質食料支出と税金や社会保険料などの非消費支出がいずれも▲1.0ポイントの押し下げ働く一方、実質実収入の減少が＋2.3ポイント、食料品の相対物価が＋1.3ポイント、消費性向すなわち消費量全体の減少が＋0.4ポイントそれぞれ押し上げ要因になっていることが分かる。消費性向すなわち可処分所得に対する消費の割合が下がった背景には、値上げに伴い節約志向が強まったことが推察される。一方、食料品の相対価格上昇の背景には、政府の物価高対策で電気ガスなどエネルギー価格が抑制されたことで相対的に食料品価格の値上がりが上回ったことが推察される。そして最大の押し上げ要因である実質実収入減の背景には、30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、賃上げがインフレに追い付いていないことが考えられる。つまり、実質賃金の低下に加え、相対的に高い食料品価格の上昇、家計の節約志向の強まりがこのところのエンゲル係数押し上げの実体である。なお、無職世帯に限ったエンゲル係数はそれほど上昇していないが、その背景にはコロナからのリオープンやエネルギー価格の上昇が関係している可能性がある。というのも、無職世帯の10大費目別の支出ウェイトの変化を見ると、足元では交通通信と教養娯楽のウェイトが拡大しているためである。つまり、高齢者の多い無職世帯では、コロナショック以降に行動制限が敷かれていたことで機会を奪われてきたサービス消費が持ち直す一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う化石燃料等の資源高が特に交通費の支出を押し上げてきたことがエンゲル係数の上昇を抑制しているといえる。 ●足元の物価上昇は「悪い物価上昇」 　こうした食料やエネルギーといった国内で十分供給できない輸入品の価格上昇で説明できる物価上昇は「悪い物価上昇」といえる。そもそも、物価上昇には「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」がある。「良い物価上昇」とは、国内需要の拡大によって物価が上昇し、これが企業収益の増加を通じて賃金の上昇をもたらし、更に国内需要が拡大するという好循環を生み出す。しかし、ここ元の物価上昇は輸入原材料価格の高騰を原因とした食料・エネルギーの値上げによりもたらされている。そして、国内需要の拡大を伴わない物価上昇により、家計は節約を通じて国内需要を一段と委縮させている。その結果、賃金上昇が物価上昇に追い付かずにエンゲル係数が上昇していることからすれば、「悪い物価上昇」以外の何ものでもない。なお、10月から政府の小麦売り渡し価格が1割以上下がったことや、原発処理水の問題で海産物価格が下がっていることからすれば、短期的には食料品の価格上昇自体は減速が期待される。しかし、世界の食料・エネルギー需給は、中長期的には人口の増加や所得水準の向上等に伴う需要の拡大に加え、脱炭素化や都市化による農地減少等も要因となる。このため、食料・エネルギー価格の上昇トレンドは持続すると見ておいたほうがいいだろう。 ●生活格差をもたらす食料・エネルギー価格の上昇 　ここで重要なのは、食料・エネルギー価格の上昇が、生活格差の拡大をもたらすことである。食料・エネルギーといえば、低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなる傾向があるためだ。事実、総務省「家計調査」によれば、可処分所得に占める食料・エネルギーの割合は、年収最上位20％の世帯が15.7％程度なのに対して、年収最下位20％の世帯では27.0％程度である。従って、全体の物価が下がる中で食料・エネルギーの価格が上昇すると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになる。そして、低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との間の実質所得格差は一段と拡大する。更に深刻なのは、我が国の低所得者世帯の割合が高まっている一方で、高所得者世帯の割合が低水準にある。事実、総務省の家計調査年報で年収階層別の世帯構成比を見ると、年収が最も低い200 万円未満に属する世帯の割合は2000年から2022年にかけて拡大している一方で、年収が最も高い1500万円以上に属する世帯の割合は2000年から2022年かけて低下している。こうした所得構造の変化は、我が国経済がマクロ安定化政策を誤ったことにより、企業や家計がお金をため込む一方で政府が財政規律を意識して支出が抑制傾向となり、結果として過剰貯蓄を通じて日本国民の購買力が損なわれていることを表しているといえよう。そして、我が国では高所得者層の減少と低所得者層の増加を招き、結果として家計全体が貧しくなってきたといえる。 ●日銀の出口判断に重要な賃金 　これに対し、日銀はインフレ目標２％を掲げている。しかし、輸入食料品価格の上昇により消費者物価の前年比が＋２％に到達しても、それは安定した上昇とは言えず、『良い物価上昇』の好循環は描けない。つまり、本当の意味でのデフレ脱却には、消費段階での物価上昇だけでなく、国内で生み出された付加価値価格の上昇や国内需要不足の解消、単位あたりの労働コストの上昇が必要となる。そしてそうなるには、賃金の上昇により国内需要が強まる『良い物価上昇』がもたらされることが不可欠といえよう。となると、「２％の物価目標」達成をどう判断するかが重要となってくるが、ここではやはり賃金の動向が重要になってこよう。というのも、植田新体制になって日銀はフォワードガイダンスに賃金を盛り込んでいるからである。そして具体的に日銀は２％の物価目標を念頭に置いた場合、名目賃金上昇率＋３％、つまり実質賃金が＋１％上昇する姿が理想的であると説明している。このため、現時点で実質賃金が17カ月連続でマイナスであることからすれば、いくらインフレ率が２％を超えているとはいえ、日銀が理想とする「２％物価目標」とは程遠いと言えよう。となれば、少なくとも来年の春闘の結果が賃金に反映されるまでは金融緩和の出口には向かえないということになろう。 ＊1－5：https://digital.asahi.com/articles/ASR9X7G7QR9XULFA012.html?iref=comtop_list_01　（朝日新聞　2023年9月28日）　株も債券も円も…トリプル安　「日本当局にできることは限られる」 　28日の東京金融市場では、株式と円、国債が売られる「トリプル安」の様相となった。米国の金融引き締めが長期化しそうだとの観測から、米金利が上がったことが大きな要因。円安が連日進み、1ドル=150円を試す展開となった。起点の一つは、27日のニューヨーク市場で原油先物価格が約1年1カ月ぶりに1バレル=94ドル台まで上昇したことだ。米景気が底堅く、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを続けるとの見方から、米長期金利は年4・642%と16年ぶりの高水準をつけた。これにつられて、28日の東京市場でも長期金利の指標となる新発の10年物国債利回りが一時、0・750%まで上昇（国債価格は下落）。2013年9月以来の高水準となった。金利上昇は景気を押し下げる効果があるほか、相対的に株式への投資魅力が薄れるため、日米で株価が下落。日経平均株価は前日比499円38銭（1・54%）安の3万1872円52銭で終えた。700円弱、下落する場面もあった。終値で3万2千円を割るのは約1カ月ぶり。この日、3月期決算企業の中間配当を受ける権利を取得できる27日の翌日だったことも、日経平均の重しになった。外国為替市場では日米の金利差が改めて意識され、円を売って金利が高いドルを買う動きが続いている。27日のニューヨーク市場で円相場は約11カ月ぶりに1ドル=149円70銭台まで下落。28日の東京市場では買い戻しの動きもあったが149円台で推移した。午後5時時点では前日同時刻より30銭ほど円安の1ドル=149円31～32銭。心理的な節目となる150円が目前に迫り、市場では政府の為替介入への警戒感が強まった。SMBC日興証券の野地慎氏は「米金利の上昇が収まるまで、日本の当局にできることは限られ、市場の動きを牽制（けんせい）するしかないだろう」と指摘。ただ、米金利の上昇はあと1～2カ月で止まり、「次第に円高方向に向かうのではないか」とみる。 ＜減税するなら公正・中立・簡素の方向でやるべき＞ ＊2－1－1：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1151260　（佐賀新聞　2023/11/29）　補正予算成立　国民の疑念晴れぬままだ 　臨時国会は２０２３年度補正予算が成立し、終盤に入った。岸田文雄首相は論戦のヤマ場を乗り切ったと受け止めているかもしれないが、内閣支持率の下落を招いた国民の疑念は晴れないままだ。残る会期で説明責任を果たさなければ、政権から離反した民意は戻るまい。１０月２０日に召集された臨時国会の会期は、１２月１３日までの５５日間。９月に第２次岸田再改造内閣が発足した後、初の本格論戦の場だった。政府は、物価高の家計負担を緩和するとして新たな経済対策を決定。対策の財源となる１３兆１９９２億円の補正予算案を国会に提出した。首相主導の所得税と住民税合わせて１人当たり４万円の減税は、２４年６月からの実施で補正予算の枠外だが、質疑ではその当否が最大の焦点になった。共同通信の世論調査で、非課税の低所得世帯向けの７万円給付を含め「評価しない」との回答が６割を超え、他社の調査でも同傾向だったからだ。減税されても、防衛力強化のための増税など負担増が控えていることや、財政悪化への懸念が主な理由だ。減税や給付の財源は、増税回避や財政再建に用いるべきだというわけだ。首相は「経済を立て直した上で、防衛力や子ども政策について国民に協力してもらう」と強調、増減税は同時実施にならないことから「矛盾しない」と断言した。減税の狙いに関しては、経済の好循環を生むため、物価高を上回る賃上げまで「可処分所得を下支えする」などと繰り返し訴えた。それでも内閣支持率が２０％台に落ち込むのは、国民が減税を次の衆院選に向けて政権浮揚を図る方策とみなしていることも要因だ。首相は「選挙目当て」を否定するが、財政の行く末まで憂慮する国民に対し、首相の答弁は説得力に欠けていると言わざるを得ない。今国会では、公選法違反事件に関与した法務副大臣や過去の税金滞納を認めた財務副大臣ら自民党出身の３人の政務三役が辞任した。首相は人選を「手腕、経験、他の候補との比較を踏まえて行った」と釈明した。だが実態は、来年秋の自民党総裁選再選の障害となる党内の不満を抑え込むため、派閥推薦や年功序列に重きを置いたはずだ。国民の不信感は、保身を図るかのような首相の姿勢にも根差していると重ねて指摘しておきたい。国民の疑念をさらに増幅させたのは、自民５派閥がパーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載していたと告発された問題だ。２１年までの４年分だけでも計約４千万円に上っている。各派閥は「事務的ミス」として順次報告を訂正しているものの、組織的、継続的な裏金づくりと疑われても仕方ないだろう。首相は信頼回復のため党として「どう対応すべきか考えたい」と述べたが、追及をかわす一時しのぎの発言であってはならない。対応策を早急にまとめ明らかにすべきだ。同様の問題は立憲民主党議員の資金管理団体でも発覚しており、与野党で取り組む課題でもある。内閣支持率の下落原因を聞かれた首相は「一つや二つではないと思う」と分析した。そう認識しているのであれば、国民が抱くさまざまな疑問に国会の場で丁寧に答え、改めるべきは改める謙虚な政権運営に努めなくてはならない。 ＊2－1－2：https://www.tokyo-np.co.jp/article/296097　（東京新聞　2023年12月15日）　与党の税制大綱がうたう「支援」のちぐはぐさ　扶養控除を一部縮小、今ほしい減税の恩恵は2024年6月に 　自民、公明両党は14日、2024年度の税制を見直す与党税制大綱を決めた。1人当たり計4万円の定額減税を24年6月から実施するほか、住宅ローン減税の拡充など子育て支援策が並んだ。一方、高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除を縮小する方針だ。 ◆若い夫婦などに住宅ローン減税優遇維持 　定額減税は所得税が3万円、住民税で1万円だが、年収2000万円超の所得制限を設けた。賃金や物価の状況に応じて「家計支援の措置を検討する」と記し、延長の可能性を含んだ。子育て世帯と若い夫婦に限り、省エネ基準適合住宅などを取得するとローン限度額を最大1000万円上乗せすることで、住宅ローン減税の優遇を維持する。住宅リフォーム減税では子育て環境のための改修工事を対象に追加。23歳未満の子どもを育てる人を対象に、生命保険料控除の上限を現行の4万円から6万円にする方針も入り、25年度大綱に向けた来年の議論で決める。ただ住宅購入などに対象が限られるため、優遇の使い勝手は悪い。一方、24年12月から、高校生年代の子どもがいる世帯に原則1人当たり月10000円の児童手当が支給されることを受け、扶養控除を縮小する。控除額は所得税で年38万円から25万円に、住民税で33万円から12万円となるが、手当から税負担を差し引いた金額は富裕層でも現行より増える。ただ、控除縮小は来年は行わず、正式決定を来年に持ち越した。 ◆防衛増税の時期先送り　裏金問題が影響 　デフレ脱却のため、物価高を上回る賃上げや経済成長を後押しする法人税の減税策も並ぶ。大企業は高い賃上げ率の要件を新設し、より積極的な企業を優遇する。赤字の多い中小企業の賃上げを促すため、税額控除できなかった分を5年間繰り越せる制度も新設する。昨年と同様、防衛費増額のための増税時期の決定を先送りした。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「増税には政権の力が必要。昨今の政治状況は自民党にかなり厳しい風が吹いている」と14日の会見で述べ、政治資金パーティーを巡る裏金問題の影響があることを隠さなかった。 　　◇ ◆首相肝いり「分断招かない」は看板倒れに 　14日に決まった2024年度与党税制改正大綱の柱が、岸田文雄首相が打ち出した定額減税だ。減税対象を自ら絞らない方針を示していたが、与党税制協議会が出した結論は年収2千万円超を除外する所得制限の導入。また、一人当たり4万円の減税額を来年6月の納税額から一気に引き切れないため、経済効果が生まれるとしても、後ずれする可能性がある。首相肝いりの政策は看板倒れになりつつある。「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならない」。定額減税が先月の経済対策に盛り込まれる前から、首相はこう強調し、所得制限を設けない考えだった。だが、自民党内では当初から、所得制限の導入に前向きな考えが大勢で、慎重姿勢だった公明党が自民党に歩み寄った。自民党の宮沢洋一税調会長は14日の会見で「1〜1.5％の誰が見ても富裕層と言われる方に限定した。分断に当たらない」と説明。ただ減税の恩恵を受けられない層が実際に生まれるため、首相が当初想定した通りにはならなかった。 ◆減税で「手取りが増えた」の実感は薄そう 　減税は給付に比べて、事務面で支援が遅れがちで即効性に劣るとされる。先月2日の経済対策の閣議決定後に、その問題点を会見で問われると、首相は「ボーナス月の6月に賃上げと減税の効果を給与明細で目に見える形で実感できる」と反論した。だが、家計への効果は遅れそうだ。ある税理士は「所得税の減税分3万円を納税額から一括で差し引くことができる人は、給与収入が50万円以上ぐらいの人からだ」と指摘。減税処理が数カ月にまたがるため、手取りが一気に増えたと「実感」できる人は多くはなさそうだ。子育て中の場合は、扶養控除などの適用でまず納税額が減っているため、さらに差し引くことが可能な額が小さくなり「実感」は乏しくなる。一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は10月まで前年同月比19カ月連続のマイナスを続けており、賃上げの方の効果も心もとない。 ◆賃金上昇なければ財政がさらに悪化する恐れも 　「税収増を還元する」。今回の減税は首相のこうした掛け声をきっかけに、具体化された。だが、「過去の税収増は政策的経費や国債の償還に既に充てられている。仮に減税をしない場合と比べれば、国債の発行額が増加する」と鈴木俊一財務相は先月の国会で答弁。財政的には還元に当たらず、余裕がないという認識を示した。減税は原則1回限りだが、賃上げや物価高の状況次第では「所要の家計支援の措置を検討する」との文言が大綱に入り、継続される可能性が残った。本格的な賃金上昇が生じなければ、景気浮揚につながらず、財政がどんどん悪化する危険もはらむ。 ＊2－1－3：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1160547　（佐賀新聞　2023/12/16）　税制改正大綱　時代に合った改革なのか 　自民、公明両党は２０２４年度の与党税制改正大綱を決めた。岸田文雄首相が実現を求めた所得税、住民税の定額減税を中心に、個人も企業も減税がずらりと並んだ。負担増を徹底的に回避し、財政規律を省みない内容だ。増税や物価高への批判をはね返そうとする政策だが、定額減税に対する世論の評価は芳しいものではない。財政悪化がもたらす将来不安はじわりと広がっている。アベノミクスが始まって１０年がたち、経済情勢は大きく変化し、安倍政権以来の政策は多くの分野で転機を迎えている。税制も例外ではない。しかし、時代の要請に合致した改革の構想や方向を、今年の大綱から読み取ることはできない。定額減税と非課税世帯などへの給付には５兆円規模の国費が投入される。除外されるのは年収２千万円超の富裕層だけだ。１人当たり４万円のばらまき型の支援は本当に必要なのだろうか。首相はこれまでの税収増を国民に還元すると訴えた。しかし鈴木俊一財務相が指摘したように、増加した税収は既に使ってしまっている。最近の税収は前年同期を下回るようになっている。定額減税によって、税収の穴は一段と広がるだろう。防衛力強化のための法人税、所得税の増税は今年も決定を見送られた。大型減税を実施した所得税はともかく、法人税だけ先行して決められなかったのだろうか。企業だけ負担が先に決まることに経済団体は反発するだろうが、一部だけでも財源を確定する意味は大きいはずだ。中長期の防衛政策を考えれば安定財源の確保を急がねばならず、政治や経済情勢の変化に対応し臨機応変に行動する必要がある。釈然としないのは扶養控除の縮小だ。高校生年代の子どもがいる世帯を対象に、所得税で年３８万円から２５万円に、住民税で年３３万円から１２万円に引き下げる。中学生までだった児童手当を拡充し、高校生の世帯にも支給する代わりに、扶養控除を縮小するという。児童手当の支給額は、控除縮小に伴う所得税などの増額分よりも大きいから、問題ないように見える。しかし、首相は「異次元の少子化対策」を掲げている。高校生がお金のかかる年代であることを考慮すれば、二重に支援することは不自然ではない。あえて扶養控除を縮小する必要があるのか。財政規律を守るのであれば、定額減税の対象を年収によってもっと絞り込めばいい。扶養控除を継続する財源を生み出すことができるはずだ。最優先するべき政策は少子化対策ではないのか。本当に支援が必要な層を考え、減税や給付が行き渡るようにする仕組みをつくらねばならない。扶養控除の縮小を正式決定するのは来年だ。見直す時間は十分にある。中小企業の賃上げを支援する制度も拡充されたが、赤字会社が６割以上を占めることを考えれば、税制以外の手段を含め、「次の一手」を考える時期に来ている。大綱は財政悪化を踏まえ、今後は法人税率の引き上げを視野に入れた検討が必要だと指摘した。法人税を引き下げ、企業の投資を拡大するこれまでの政策はどの程度効果があったのか、真剣に検証してほしい。「稼ぐ力」の源泉を見極め、効率的な支援に転換することは、次世代の税制に直結する課題でもある。 　 ＊2－2－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231014&ng=DGKKZO75238600T11C23A0PPK000　（日経新聞　2023.10.14）　「年収の壁」対策が始動、勤務先の方針、まず確認 　年収が一定額を超えると税や社会保険料が増えるいわゆる「年収の壁」に対する政府の対策が10月から始まった。ただ壁については誤解も多く、まずは壁越えのメリットとデメリットの正確な理解が重要だ。そのうえで今回の対策の活用法を考えたい。年収の壁には税の壁と社会保険の壁がある。税の壁の一つは103万円を超えると本人に所得税が発生し始めること。厚生労働省の実態調査によると、これを就業調整の理由とする人が複数回答で49.5%と多い。実際は壁を1万円超えても所得税が500円増えるだけで収入増の大半は手取りの増加となる。しかし「103万円超えが手取り減につながるとの漠然とした誤解で就業調整している人は依然多い」とファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏は話す。もう一つの税の壁は150万円。これを超えると配偶者特別控除が少しずつ減少していき配偶者の税負担が増える。通常は妻の収入増が上回り世帯の手取りは減らないが、やはり多くが就業調整の理由として挙げている。「税の壁での就業調整は意味がないことを認識すべきだ」（社会保険労務士の井戸美枝氏） 　　○　　　○ 　社会保険に関する壁は106万円と130万円がある。大きく超えない限り、保険料負担が収入増を上回り手取りが減る。今回の対策は主に社会保険の壁を対象にしたものだ。 まず106万円の壁。従業員101人以上の会社で月収8万8000円（年収換算で約106万円）を超え、週20時間以上勤務などの条件も同時に満たすと、厚生年金や会社の健康保険に入ることになる。それまで配偶者の扶養に入っていた第3号被保険者は年16万円程度の保険料負担が発生し、手取りが減る。壁を越える前の手取りになるには収入を125万円程度に引き上げることが必要だ。厚労省の調査では20.6%が就業調整の理由として挙げる。しかし厚生年金加入で将来の厚生年金が受給できるようになり、長生きすることが多い女性は通常は将来の受給額合計が保険料を上回る。会社の健康保険は病気やケガの際に収入の3分の2の傷病手当金が支給されるなど給付が手厚い。保険料を払って分厚い社会保障を受ける一般の会社員と同じ状況になるだけだが「『働き損』という実態と異なる呼び方を信じて就業調整するケースも多い」（社会保険労務士の岩城みずほ氏）。また月収8万8000円は契約した賃金で決まるので残業代は含まない。年末に就業調整しても無意味だが、十分理解されず人手不足の要因になっている。ただ目先の手取りが減ることを嫌う人が多いのも事実。そこで今回の対策では賃上げや手当などで手取り減を補う企業に対し、10月以降に壁越えをする従業員1人あたり3年間で最大50万円を助成する。ポイントは従業員に直接ではなく企業に支給し、具体的な活用策を委ねる点だ。企業によって活用内容が異なる可能性が大きいため、壁越えを考えている人は勤務先がどんな方針をとるか、よく確認し相談することが必要になる。例えば同じ職場に過去にすでに保険料を負担して厚生年金加入で働いている人がいる場合、新たに106万円を超える人だけを手当や賃金増の対象にすれば不公平で、不満が広がる。企業が公平さを維持したい場合、過去に壁越えをした同程度の収入の従業員全体にも手当や賃上げを検討することになる。これにより新たに壁越えをする人だけでなく職場に広く手取り増を促す「呼び水」にすることが政策の狙いだ。しかし助成金はあくまで新たに壁越えをする人の人数分しか出ない。このため職場で広く公平な手当や賃上げを実施したい企業は、助成金以外に自社で財務的な負担が生じるケースも多そうだ。財務的な負担が無理なら、助成金の適用を見送る可能性もある。 　　○　　　○ 　もう一つの社会保険上の年収の壁は130万円。130万円以上になると配偶者の社会保険の扶養をはずれる。しかし106万円の壁と異なり、通常の厚生年金の加入条件である週30時間以上の勤務でないと厚生年金などに加入できず、国民年金保険と国民健康保険に入ることになる。新たに保険料負担が発生する一方で将来の厚生年金の受給などはなく、単純に保険料負担だけが起きるという意味では本当の壁だ。130万円の計算には残業代なども含むため年末などに就業調整が起きる。実態調査では56.6%が就業調整の理由として挙げる。今回の対策では130万円を超えても、それが人手不足に対応するための追加的な残業など一時的なものであることを事業主が証明すれば、扶養をはずれなくてもよいことにする。原則として連続2年までが上限だ。ただどんな場合に「一時的」と判断するかは勤務先に確認したい。企業の配偶者手当も年収の壁となっている。本人の年収が一定以上で配偶者の会社が配偶者手当を打ち切ることがある。配偶者手当は年に数十万円にもなることがあるため大きな手取り減だ。今回の対策では配偶者手当を廃止・縮小し、基本給や手当を増額することなどの見直しを企業に求める。配偶者手当の基準で最も多いのは103万円。しかし配偶者手当を見直す企業は増えており、103万円で手当を打ち切る会社は22年に2割と15年の4割強から急減している。配偶者の勤務先の基準が変わっていないかを確認することが必要だ。 ＊2－2－2：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20231014&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO75238600T11C23A0PPK000&ng=DGKKZO75238670T11C23A0PPK000&ue=DPPK000　（日経新聞　2023.10.14）　老後に備え大きく壁越えを 　助成策で手取り減がなくなるかは勤務先の活用次第で、壁を越える人全員が対象になるわけではない。助成金がない場合、106万円を超えて手取りが戻る収入は125万円だが、大きく上回るほど目先の収入と将来の厚生年金が増える。介護や子育てで難しい場合を除き、賃金増の流れを生かしてなるべく大きく超えることが長寿の女性には有効だ。130万円の壁についても回避を狙うだけでなく、週30時間以上の勤務にして厚生年金加入を考えることも将来の安心には有効。ただ厚生年金加入後に130万円未満での手取りを回復するには、150万円台の年収が必要になる。そこまで勤務時間を延ばせない場合、106万円で厚生年金に加入できる101人以上（24年10月からは51人以上）の会社への転職を考える選択肢もある。今回の対策は25年に予定される抜本的な改正策がとられるまでの原則3年の時限措置。法改正には保険料や給付水準の在り方を巡り様々な案が出ているが、新たな不公平の発生や複雑化の懸念も多く、簡単ではない。年収の壁への様々な誤解の解消とともに、短時間労働でも厚生年金に入れる対象企業の適用を徹底的に拡大し、働く人すべてに社会保険を適用することが本来の解決策だろう。 ＊2－3－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231105&ng=DGKKZO75868900U3A101C2EA1000　（日経新聞　2023.11.5）　インボイス開始1カ月、混乱続く　10月分の処理本格化、様式バラバラ、記載に不備　業務負担大きく 　インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発行が必要な取引が相次いだ」。家計簿アプリや会計ソフトを手掛けるマネーフォワードの松岡俊経理本部長は想定外の対応に追われた。アプリの販売プラットフォームの米アップルや米グーグル、ECサイトの米アマゾン・ドット・コムなどで、発行の仕組みがバラバラだったからだ。例えば同じアプリ販売でもアップル経由の場合、アップルがインボイスを直接交付するが、グーグルでは事業者側に交付義務が発生している。マネーフォワードは1年ほど前から準備してきたが、10月に入って取引先への周知や税務署への確認、アプリの利用規約の記載変更などの対応に追われることになった。帝国データバンクが10月6～11日までに実施したインボイス制度への対応状況に関する企業アンケートでは対応が遅れているとした回答が3割にのぼり、全体の9割で懸念事項があると回答した。懸念の多くが事務作業負担の増加だった。「10月から請求書を紙から電子に切り替えて発行してほしい」。防災設備設計・施工の紘永工業（横浜市）は、納入先10～20社から請求書のフォーマット変更の依頼が相次いだ。各社が独自システムを使っていることが多く「アカウントの登録作業に手間がかかった」（経理担当者）。都内の電気工事会社は請求書をインボイス番号記載の形式に変更し、8月末に取引先各社に郵送で案内をした。だが、取引先の請求書担当に届いていないためか、番号のない請求書を送ってくる取引先が散見される。制度への登録が必要とされる免税事業者160万者のうち、登録が済んだのは9月末時点で106万者。出前館では10月以降も一部の配達員が登録を進めており、その確認作業に追われている。辻・本郷ITコンサルティング（東京・渋谷）の菊池典明税理士は「買い手は免税事業者に対しては、どれほど課税分を負担してもらうか改めて交渉する必要がある。今後も対応で混乱する可能性もある」と指摘する。小規模な取引先の多い外食産業の負担も続く。つぼ八は「登録番号の確認作業や請求書の準備などで業務時間が増えている」と話す。10月分の請求書送付は今後増える見込みで、番号の確認作業でさらなる業務負担の増加を懸念する。インボイス制度について同社の担当者は「免税事業者を設けるべきではない」と制度の廃止を求める。居酒屋「金の蔵」などを展開するSANKO MARKETING FOODSは従業員の立て替え精算で使うシステムで番号を自動で読み取れないケースが多発。経理部が1枚ずつ領収書を確認するなど「想定以上に負担が増えた」という。免税事業者側でも混乱も起きている。建設作業員を中心に構成する全国建設労働組合総連合（全建総連）には「一人親方」と呼ばれる個人事業主の一部から「取引先から課税事業者登録を突然求められ、登録しなければ単価を下げると通知された」との報告が入った。公正取引委員会はインボイス制度を巡り一方的な取引価格の引き下げは独占禁止法の違反につながる恐れがあるとして注意を促している。だが、実際のビジネスの現場で値決めを巡り混乱が広がっている恐れもある。 ▼インボイス　事業者ごとの登録番号や税率ごとの消費税額などを記載した請求書や納品書。仕入れ時に支払った消費税額を納税時の納税額から差し引くには仕入れ先からインボイスを受け取る必要がある。　インボイス発行事業者の登録をしていないと発行できない。大企業は基本的に発行事業者の登録を取引先に促す考えだ。だが、小規模事業者やフリーランスでは登録について様子見を続ける動きは根強い。 ＊2－3－2：https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22704　(日本医事新報社　2023年9月8日)　■NEWS　社会保険診療の消費税、診療所は非課税、病院は軽減税率に―日医が来年度税制改正要望 　日本医師会は9月6日の定例会見で、「令和6年度　医療に関する税制要望」を公表した。社会保険診療に係る消費税について、診療所は現行の非課税のまま診療報酬上の補塡を継続しつつ、病院においては軽減税率による課税取引に改めるよう要望した。日本医師会は昨年の税制要望では、社会保険診療に係る消費税について、「小規模医療機関等」は非課税のままとし、「一定規模以上の医療機関」は軽減税率を適用するよう要望、「一定規模」をどこで線引するかが課題となっていた。6日の会見で宮川政昭常任理事は、「線引に当たって有床診療所の取り扱いが焦点となり、全国有床診療所連絡協議会と協議し、アンケートもとった。その結果、非課税のままを望む声が多かった。このため「診療所」「病院」という医療法上の区分が客観的でよいと（会内の）委員会でまとまり、このように集約した」と報告。非課税のままで診療報酬による補塡を求める有床診療所が多かった理由については、「有床診療所は規模が様々で、課税取引にすると存続が難しいという意見が多かった」と説明した。社会保険診療に係る消費税が非課税となっていることについて、日本医師会は長年、「控除対象外消費税」が医療機関の経営を圧迫しているとして、ゼロ税率や軽減税率、患者への還付制度などによりこれを解消することを求めてきた。仮に医療機関の種別により消費税率の取り扱いが変わる場合、これまで消費税分として補塡されてきた診療報酬を引き下げることや、いわば一物二価となるために患者にわかりやすい説明が必要になるなど、課題も多いとみられる。 ＊2－3－3：https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm　（国税庁）　「税のしくみ、税の種類と分類」より抜粋 ＜直接税＞ ●所得税 　◎個人の所得（収入から経費などを引いたもの）に対してかかる税金です。 　◎所得が多くなるほど、税率が高くなります。 　個人の所得にかかる税金のことを「所得税」といい、会社で給料をもらっている人や自分で商売をして利益を得ている人にかかります。所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算します。税率は、所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率となっており、支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみになっています。会社に勤めている人と自分で商売をしている人では、納税方法が異なります。 ●住民税（道府県民税・市町村民税） 　◎住んでいる（会社がある）都道府県、市区町村に納める税金です。 　◎道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。 　道府県民税と市町村民税は合わせて「住民税」と呼ばれており、住民がそれぞれ住んでいる（会社がある）都道府県や市区町村に納める税金です。「住民税」は住民（や会社）が平等に負担する金額（均等割）と、前年の所得の額に応じて負担する金額（所得割）から成り立っています。「住民税」も所得税と同じように、会社に勤めている人と、自分で商売をしている人で、納税方法が異なります。 ●法人税 　◎法人（会社）の所得に対してかかる税金です。 　◎決算期（それぞれの会社が決めた年度）が終わったあとに確定申告をします。 　株式会社など法人の所得にかかる税金のことを「法人税」といいます。会社は決算期ごとにその期間の所得をもとに税額を計算して申告・納税をします。 ＜間接税＞ ●消費税・地方消費税 　◎商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。 　◎納税するのは製造業やサービス業などの事業者ですが、負担するのは消費者等です。 　「消費税」は、消費一般に広く公平に負担を求める間接税で、最終的には商品を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納税します。事業者は、消費者等から受け取った消費税等と、商品などの仕入れ（買い入れ）のときに支払った消費税等との差額を納税することになります。消費税の税率 は7.8％、 地方消費税の税率 は2.2％、これらを合わせて10％の 税率になります。 ※ 消費税等とは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）のことをいいます。 ●酒税 　◎日本酒、ビールなど、お酒にかかる税金です。 　◎製造者または輸入者が納税しますが、負担するのは消費者です。 　日本酒やビール、ウイスキーなどのお酒にかかる税金のことを「酒税」といいます。 アルコール分1度以上の飲料が対象になり、税額はお酒の種類やアルコール度数によって細かく決められています。製造者または輸入者が納税しますが、価格に含まれているため、負担しているのは消費者です。 ●たばこ税・たばこ特別税 　◎たばこにかかる税金です。 　◎製造者または輸入者が納税しますが、負担するのは消費者です。 　紙巻たばこやパイプたばこなど、各種のたばこにかかる税金のことを「たばこ税・たばこ特別税」といいます。製造者または輸入者が納税しますが、価格に含まれているため、負担しているのは消費者です。たばこ税は国に納められる国税と、地方に納められる地方税に分けられます。 ※地方税分は、道府県たばこ税と市町村たばこ税の合計です。 ●関税 　◎輸入品にかかる税金です。 　◎原則として、輸入者が納税します。 　外国から日本に品物を輸入しようとする場合、その輸入品にかかる税金のことを「関税」といい、原則として貨物の輸入者が納めます。 ●揮発油税・自動車税・自動車重量税など 　自動車に関連する税金には、揮発油税（ガソリンにかかる税金）や、自動車税（自動車を持っている人にかかる税金、自動車重量税（自動車の重さに応じてかかる税金）などがあります。 ＜国を挙げての組織的高齢者虐待 ← そんな子はいらない＞ ＊3－1－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231223&ng=DGKKZO77216930T21C23A2EA4000　（日経新聞　2023/12/23）　子育て重視 予算も税も、集中強化初年度は対策1兆円　児童手当など給付拡充 　政府は22日、少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略」を発表した。2026年度までに国・地方合わせて年3.6兆円の追加予算を投じ、児童手当や育児休業給付を拡充する。税制改正では子育て世帯の減税を盛った。巨額の支援策が出生増につながるかの検証も欠かせない。22日に官邸で開いた会議で決めた。歳出改革の道筋を示した改革工程と、子ども政策の基本方針となる「こども大綱」もまとめた。政府は24年度からの3年間で少子化対策に集中して取り組む。初年度は国と地方で1兆円の予算を計上した。対策の司令塔となる、こども家庭庁の24年度予算案は総額で前年度比9.8%増の5兆2832億円を充てた。目玉は児童手当の拡充だ。所得制限を撤廃して高校生まで支給期間を延ばす。第3子以降は月3万円に増額し、0～18歳まで受けられるようにする。24年10月分から始める。3人以上を育てる多子世帯の大学の授業料は25年度から無償化する。親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」は26年度から全国展開する。4～5歳児クラスの保育士の負担を軽減する。保育士1人がみる子どもの人数を国の基準より少ない25人にした場合に運営費を補助する。25年度からは両親ともに育児休業を取得すれば、28日間まで育休給付を手取りの実質10割に増額する。税制面でも子育て世帯に配慮する。ローンを組んで住宅を購入した際に所得税などの負担を減らす住宅ローン減税について、子育て世帯は24年も減税対象の借入限度額を現行の最大5000万円で維持する。生命保険料控除も広げる。課税対象となる所得から支払った保険料に応じて一定金額を除外する。現状では12年以降の契約の場合は所得税で最大4万円を控除しており、最大6万円に引き上げる。足元では急速に少子化が進む。23年の出生数は70万人台前半との試算もあり、過去最少を更新する見込みだ。婚姻数も増加に転じる兆しが見えない。岸田文雄首相は「若年人口が急減する30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えてきた。24年度予算案では財源確保を待たず大規模な財政出動を決めたが、政策効果が不透明な施策も少なくない。児童手当の所得制限の撤廃を巡って経団連の十倉雅和会長は「納得感が少ない」と批判した。効果が十分検証されないままに給付を積み増す手法には、経済界を中心に異論が出ている。子どもの虐待対策など子育てとは直接結びつかない施策も盛り込まれた。今回の対策が出生増につながるかも不透明だ。京都大の柴田悠教授の試算によると、1人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す「合計特殊出生率」の押し上げ効果は0.1ポイント程度にとどまるという。柴田氏は「若者の結婚や出産を阻む一因は長時間労働だ。是正のために労働基準法の改正やデジタル化など政策が介入できる余地は大きい」と指摘する。 ＊3－1－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231110&ng=DGKKZO76018640Z01C23A1EP0000　（日経新聞　2023.11.10）　少子化財源、全世代で負担、政府「支援金制度」具体化へ議論　後期高齢者も対象に 　少子化対策の財源の一つとして政府が創設する「支援金制度（仮称）」の具体化に向けた議論が9日、始まった。医療保険の仕組みを通じ後期高齢者を含む全世代が支援金を拠出する。現役世代に負荷が偏る可能性もある。政府は2024年度からの3年間、少子化対策を集中的に進める。年3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充や保育サービスの充実にあてる。予算の財源は(1)社会保障費の抑制(2)既存予算の活用(3)支援金――の3本柱で捻出する。28年度までの間に順次確保する予定で、確保できるまでの不足分はつなぎ国債の「こども特例公債（仮称）」で補う。政府は当初、1つの柱ごとに約1兆円ずつ賄う青写真を描いていた。ところが予算規模が3兆円から3兆円台半ばに急きょ膨らんだこともあり、年末までに詳細を詰めることになった。柱の一つになる支援金制度は、医療保険料に上乗せする仕組みになる見通し。会社員なら、収入に一定割合をかけた金額の拠出をする形が有力だ。公的医療保険の徴収ルートを使い、健康保険組合などが保険料に上乗せして国に代わって集める。こども家庭庁は9日、経団連や連合、健康保険組合連合会などから支援金制度に対する意見を聞いた。参加者からは「現役世代に負担が集中しないようにすることが重要だ」など全世代の負担する必要性を強調する意見が多く上がった。政府側は「負担増」のイメージ払拭に躍起になっている。同庁が会合で示した資料は「子育て世帯にとっては給付が拠出を大きく上回る」とメリットの大きさを強調したものだった。だが収入金額をもとに拠出金を算定するなら、相対的に収入が多い現役世代の負担は大きくなる。医療保険制度には、支援金の徴収対象となる加入者の裾野が広いという特徴がある。若年層から後期高齢者も含め幅広い世代が保険料を出す。基礎年金の場合は59歳で支払いが終わり、介護保険料は40歳からだ。それでも収入額に一定割合をかける仕組みにすれば、稼ぎが多い現役世代に負担が偏る。今でも現役世代は収入の約3割を社会保険料に充てている。さらなる負担に理解を求めるなら、使い道を透明にして負担を見通しやすくすることが前提だ。政府は使い道や支援金の充当割合などを法律で縛り、拠出にも上限かける方針だ。毎年度の拠出規模を決める時は、経済界などから意見も聞く。特別会計「こども金庫（仮称）」も新設し、支援金や育児休業給付向けの雇用保険料の動きを見えやすくする。政府は歳出改革で保険料の伸びを抑え、その範囲内で支援金を導入する。岸田文雄首相は「実質的な国民負担の増加にならない」と強調する。ただし保険料の伸びを抑えることは高齢者らが受ける医療・介護サービスの見直しにもつながる。少子化対策には、消費税収を一つの財源とすることが消費税法で定められているが政府は増税による財源捻出を否定してきた。消去法的に浮上した選択肢が保険料への上乗せだった。社会保険料は「第2の税」とも言われるが、消費税よりは引き上げの痛みを生活のなかで実感することは少なく増税ほど反発は起きない。経済界は9日の会合で表向き反対しなかったが「少子化対策と言われると正面から反対しにくい」（参加団体の幹部）というのが本音だ。支援金制度には「社会保険の流用だ」という専門家の批判がある。経団連は社会保障制度を維持するため、将来の消費税引き上げを「有力な選択肢の一つ」としている。セーフティーネットの社会保険より、社会全体で能力に応じ負担できる消費税を財源とすべきだとの声は根強くある。 ＊3－1－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231223&ng=DGKKZO77207710S3A221C2M10600　（日経新聞　2023.12.23）　教育　教員増員で働き方改革 　2024年度の文教関係予算は前年度比1.0%増の4兆563億円とした。公立小中学校の教職員給与に充てる国の負担金を増額し、初任給を5.9%引き上げる。教員の長時間労働の是正に向けて働き方改革の推進に重点を置いた内容とした。いまは1人の教員が算数や理科などほぼすべての教科を担当している。この負担を軽くするために小学校高学年で教科ごとに担当する教員が異なる教科担任制を進める。必要な教員として24年度に全国で1900人増員するために40億円を計上した。24年度からは教員が授業準備や指導に集中できるよう、代わりに事務作業を担う「教員業務支援員」をすべての公立小中学校で配置する。2万8000人分の81億円を盛り込んだ。 ＊3－1－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231224&ng=DGKKZO77223430T21C23A2EA1000　（日経新聞社説　2023/12/24）　この少子化対策で将来に希望が持てるか 　政府は新たな少子化対策「こども未来戦略」を閣議決定した。少子化を日本が直面する「最大の危機」と位置付け、具体策である加速化プランは3.6兆円規模となる。若い世代が安心して結婚や出産の希望をかなえる一歩にしたいが、課題はなお多い。なによりまず、財源だ。政府は医療保険料のルートを使い、2028年度時点で年間1兆円を「こども・子育て支援金」として集める予定だ。再分配の効果を高めるには幅広い国民が負担能力に応じて協力する仕組みが要るが、支援金は応能負担の視点が弱い。高齢者にも負担を求める制度にしたのは良いが、総人口の15%超を占める75歳以上の負担分は7%程度にとどまる。所得だけでなく、資産の保有状況に応じて世帯の負担額を決める仕組みを導入するなどして現役世代の負担軽減につなげていくべきだ。政府は支援金制度がフル稼働する28年度までに歳出改革を徹底するとし、岸田文雄首相は「実質的な追加負担は生じさせない」と繰り返してきた。この方針を巡り、政府は23～24年度に実質的な社会保険負担の軽減効果が0.33兆円あるとした。だがこの算定には無理がある。政府は医療従事者らの賃上げで医療・介護費が増える分を、国民一般の賃上げ率の範囲内なら「負担」に含めないと説明している。そんなつじつま合わせではなく、医療費や介護費の抑制に直結する歳出改革に取り組むべきだ。これを欠けば現役世代の負担感はどんどん強まり、出産意欲にも響きかねない。対策の中身にも注文がある。新たなプランは児童手当の高校生までの延長や所得制限の撤廃、多子世帯の大学無償化などの経済的支援を多く盛り込み、開始時期も明記した。ただ少子化の大きな要因は未婚化だ。若い世代が自らの就労で経済基盤を安定させるための支援こそ急ぐべきだ。いったん非正規になるとなかなか抜け出せない硬直的な労働市場の改革や、正規・非正規の処遇格差の是正などが重要になる。これらの施策は、若い世代だけでなく幅広い世代に関わる。子育てに時間を割けない長時間労働の慣行や、女性に偏る家事・育児分担を変えていくことも同様だ。今の日本の社会のあり方自体が、少子化を招いている。そうした危機感を社会全体で共有したい。 ＊3－2－1：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50219/　（読売新聞　2023/11/9）　「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担 　政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、９日に「支援金制度（仮称）」の設計に向けた具体的な議論を始め、年末に結論を出す。政府は少子化対策の拡充のため、今後３年間で年３兆円台半ばの追加予算確保を目指している。「徹底した歳出改革」で財源を捻出し、足りない分を主に支援金制度で補う方針だ。支援金制度は、保険加入者が拠出する支援金を子育て世代への給付などに充てる仕組み。概要案は、子育て世帯は「給付が拠出を大きく上回る」とする一方、それ以外の人には「新たな拠出となる」と説明。過度な負担とならないよう、「拠出額は負担能力に応じた仕組みとする」とした。支援金は、医療保険の仕組みを活用して徴収・納付する方向で、健康保険組合などが実務を担う仕組みを検討する。支援金の使い道については、「妊娠・出産期から０～２歳の支援策にまず充当する」との案が盛り込まれた。政府が６月に決定した「こども未来戦略方針」では、支援金制度の詳細については先送りしていた。 ＊3－2－2：https://digital.asahi.com/articles/ASRD56KFJRD5UTFL004.html?iref=comtop_7_03　（朝日新聞　2023年12月5日）　少子化対策の財源　医療・介護の「3割負担」拡大　「応能負担」鮮明 　政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、医療保険料とあわせて徴収する支援金（仮称）に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策が出そろう28年度までに財源を確保する考え。それぞれ1兆円程度と見込む。改革工程は各項目の実施時期を①来年度②28年度まで③高齢者数がほぼピークとなる40年ごろまでの3段階に整理。その上で「働き方」「医療・介護」「地域共生社会」の三つの視点で素案を示した。28年度までの医療・介護の改革メニューには「応能負担」を色濃く反映。「給付のあり方」や「給付と負担のバランス」について「不断の見直しを図る」と明記した。医療の窓口負担は現在、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割で、「現役並み所得」の人に限って3割負担。介護の利用料も「現役並み」の人が3割負担だ。素案では「現役並み」の判断基準の見直しについて「検討を行う」と明記。介護サービスは、医療に比べて長期間利用する影響も踏まえるとした。医療・介護保険の負担では、金融所得や資産も勘案するとした。把握や反映の仕方も検討する。医療の窓口負担額の上限を定めた「高額療養費制度」も、「応能負担」と賃金や物価の上昇状況などを考えて見直しを検討するとした。介護では、ケアプラン（介護サービスの計画）の有料化や、軽度者（要介護1、2）の生活援助サービスなどの市町村事業への移行について、自治体が介護計画を策定する時期にあわせ27年度までに「結論を出す」とした。ただ、改革工程には財源をどれだけ捻出できるのか示されず、検討メニューを挙げるにとどまった。高齢者の負担増は反発を招く可能性があり、岸田内閣の支持率が最低水準で推移する中、財源確保につなげられるかは見通せない。 ＊3－2－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231014&ng=DGKKZO75270590T11C23A0EA4000　（日経新聞　2023.10.14）　「財政健全化への強い思い」 土居丈朗・慶応大教授 　土居丈朗・慶応大教授の話　経団連の提言は財政健全化への経済界の強い思いの表れといえる。社会保険料率は過去最高の水準にあり、企業の持続的な賃上げにも影響は少なくない。金融資産も含めた「経済力」に応じて負担を考えるべきだという視点も重要だが、政府・与党の議論は進んでいない。給付を増やして負担も増やすのか、給付自体を減らすのか、制約をなくした議論が必要だ。 ＊3－3－1：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20231223&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO77207430S3A221C2M10600&ng=DGKKZO77207750S3A221C2M10600&ue=DM10600　（日経新聞　2023/12/23）　年金　2年連続で給付抑制 　2024年度の公的年金の支給額改定で給付を抑制する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動される前提で予算編成した。年金額自体は上がるものの物価上昇の伸びほどの増額にならないため実質的に目減りする。24年度の改定率は厚生労働省が24年1月に公表する。4～5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。マクロ経済スライドは年金財政の安定化のために導入されたが物価の下落局面では発動しない仕組みだ。そのため長引いたデフレ下では十分に給付を抑制できず、この20年ほどは年金を「払いすぎる」状態だった。払いすぎた年金は将来世代の給付を抑えて帳尻を合わせざるを得ない。こうした調整は23年度に終わる予定だったが現状では基礎年金で46年度まで抑制が続く見込みだ。 ＊3－3－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231014&ng=DGKKZO75270540T11C23A0EA4000　（日経新聞　2023.10.14）　医療・介護負担「公平・応分に」、経団連、消費増税を念頭　全世代型の改革を提言 　経団連が医療や介護、年金など社会保障制度の改革への働きかけを強めている。13日に発表した提言では、2025年度までに制度や財源を抜本的に見直すよう求めた。高齢化に伴う保険料の引き上げで現役世代や企業の負担は増している。経団連は制度の持続性を高めるには、消費増税による財源の確保が避けられないと見る。2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者になり、国の医療費が膨らむと予想されている。医療や介護を支える負担が現役世代や企業にかたよれば、投資や賃上げの壁になりかねない。経団連は「消費増税」の必要性を強調している。9月に出した24年度税制改正への提言で、全世代の国民が負担する消費税が公平で安定的と指摘し、社会保障財源として「引き上げは有力な選択肢」と踏み込んだ。十倉雅和会長も「消費税の議論から逃げるべきではない」と訴える。国民の負担となる増税にあたっては給付の見直しも欠かせない。「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」と題した13日の提言では「税も含めた中長期の全世代型社会保障改革のグランドデザイン」を25年度に描くよう政府に求めた。具体的には24年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の議論が本格化するまでに社会保障の将来見通しを明らかにすべきだとした。骨太の方針は例年、5月の大型連休後に政府内での調整が本格的に進む。経団連が訴えるのは「公平」かつ「能力に応じた負担」だ。高齢者医療を支えるための現役世代からの拠出は増え続けている。大企業の従業員らが加入する健康保険組合からの拠出金は後期高齢者医療制度が発足した08年度にはおよそ2.7兆円だったが、22年度は3.4兆円に膨らんだ。健康保険組合連合会は26年度に4兆円を超えると見込む。1人あたりの年間の保険料負担は08年度の38.6万円から22年度は51.1万円まで増えた。13日の提言では富裕層や高齢者の金融資産に言及した。マイナンバーの活用などを通じて個々人の経済力を把握し、資産の保有状況に応じた課税のほか社会保険料や自己負担の引き上げについても検討すべきだとした。日本の家計における純金融資産は約1600兆円で、保有額1億円以上の富裕層が全体の約22%を保有する。十倉氏は9月に都内での講演で「応能負担という観点からは資産に着目した負担のあり方も考えていくべきだ」と発言した。財政の健全化や社会保障制度の見直しを求める声は広がっている。民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は6日、国家の財政運営を監視する独立機関の設置を国会などに求める提言を発表した。財政収支や税・保険料の国民負担について長期予測を立て、歳出の余力などを評価する仕組みづくりを目指す。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「社会保障制度を支えるための中長期的な安定財源として、消費税の引き上げが適切ではある」と指摘する。負担増の議論を避けず、効率的な給付も含めた社会保障制度の見直しについて国民的な議論が必要と指摘する。 ＊3－3－3：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15824389.html　（朝日新聞　2023年12月24日）　所得４２０万円以上、介護保険料増へ　６５歳以上、低所得者は減　厚労省 　６５歳以上の介護保険料について、厚生労働省は２０２４年度から年間合計所得が４２０万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。２２日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で明らかにした。６５歳以上の保険料は、国が示した基準を参考に市町村が決める。国は所得に応じて基準額を９段階に分けている。現在の最も高い所得区分は、年間合計所得が「３２０万円以上」。ここに新たに「４２０万円以上」「５２０万円以上」「６２０万円以上」「７２０万円以上」の４段階を設けて、計１３段階とする。今の保険料の基準額の全国平均は月６０１４円（２１～２３年度）。９段階の最も高い所得区分で基準額の１・７倍だったが、新たに設ける１０～１３段階は１・９～２・４倍に引き上げる。これら引き上げの対象となる被保険者は計約１４５万人。また、世帯全員が住民税非課税となっている第１～３段階では保険料を引き下げる。最も低い第１段階では基準額の０・３倍から０・２８５倍に、第２段階では０・５倍から０・４８５倍、第３段階では０・７倍から０・６８５倍にする。計約１３２３万人が対象となる。所得再分配機能を強めることで、これまで低所得者の負担軽減に投じてきた公費３８２億円分（国と地方で折半）を浮かせ、介護職員の処遇改善などに回す。一方、介護保険の利用料を２割負担する人の対象の拡大は見送り、「２７年度の前」までに結論を得るとした。金融資産の保有状況の反映や、１～２割の間に細かく負担区分を設けることも検討する。 ＊3－4－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231216&ng=DGKKZO77019730W3A211C2MM8000　（日経新聞　2023.12.16）　診療報酬本体0.88%上げ　来年度改定、負担抑制進まず、全体では小幅減 　政府は2024年度の診療報酬の改定で、医療従事者の人件費などに回る「本体」部分の改定率を0.88%とする最終調整に入った。医療現場の賃上げにつなげるためにプラス改定とする。薬剤費など「薬価」部分は1%近く引き下げ、全体の改定率をわずかにマイナスにする。本体のプラス改定により、薬価の引き下げに伴う保険料や医療にかかる税金の軽減効果は打ち消される。国民負担の抑制が進まず、医療分野の歳出改革が不十分になる恐れはある。22年度の改定率は本体でプラス0.43%、薬価はマイナス1.37%だった。本体について今回は前回を大幅に上回る改定率とした。改定率は24年度の予算編成の焦点だった。12月下旬までに武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相による閣僚折衝で正式に決める。両氏は15日、首相官邸で岸田文雄首相と協議した。診療報酬は病院や診療所が公的医療の対価として受け取る収入にあたり医療費の総額を示す。診察料や入院料など医療の技術料にあたる本体と薬価に分かれる。2年に1度改定する。厚労省と日本医師会などは他の産業がおよそ30年ぶりとなる高い水準で賃上げしたのを受け、足並みをそろえられるよう本体部分の大幅な増額を求めていた。財務省は診療所の利益率は高く、マイナス改定しても賃上げできると主張していた。本体改定率0.88%のうち、薬剤師や看護師、看護助手などの賃上げ分で0.61%、入院患者の食費の引き上げに0.06%をあてる。賃上げ率は定期昇給分を含めて4%程度になる見通しだ。医療費は5割が保険料、4割が税金、1割が患者の支払う窓口負担で成り立つ国民の負担そのものだ。23年度の予算ベースの医療費は48兆円で、高齢化などにより医療費は自然に増える。24年度の診療報酬全体の改定率が0%でも医療費は8800億円増える見込みだ。このうち保険料で4400億円、患者が医療機関で支払う金額は1100億円増える。0.1%程度のマイナス改定では医療費を500億円ほど抑制する効果しかない。政府は24年度に同時改定する介護報酬の改定率もプラスにする見通しだ。人材流出に歯止めがかからない介護現場の賃上げを後押しする。診療報酬を全体でマイナス改定しても、介護報酬などの増額分を含めると社会保険料の負担は増える可能性はある。医療分野の歳出改革が進まなければ、政府が28年度までに年3.6兆円規模を追加で確保するとしている少子化対策の財源にも響きかねない。財源の原資には医療や介護の歳出改革で捻出した税金や、医療保険料に上乗せして国民や企業から広く徴収する支援金を充てる。支援金は26年度から始め、歳出改革や賃上げで保険料負担を軽減した範囲内で導入することになっている。首相は「実質的な追加負担を求めない」と表明している。診療報酬本体を前回を上回るプラス改定にしたことで、薬価のマイナス改定による保険料の負担軽減効果は小さくなる。「追加負担を求めない」とする首相の方針もおぼつかなくなる。診療報酬本体の改定率を巡っては厚労省と財務省が0%程度～1%超の範囲で具体的な水準を探っていた。調整は難航し、首相に判断を委ねた。 ＊3－4－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231217&ng=DGKKZO77028990X11C23A2MM8000　（日経新聞　2023.12.17）　介護報酬1.59%上げ 来年度改定、賃上げへ　ロボ活用で加算 　政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から1.59%引き上げる方向で最終調整に入った。定期改定では3回連続の増額で、プラス幅は09年度に次ぐ高い水準だ。他産業と比べて低い賃金水準や、物価高などによる事業者の経営悪化を考慮し、増額が必要だと判断した。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が近く折衝し正式に決める。介護報酬は3年に1度見直す。前回の21年度改定は0.7%の引き上げだった。今回の1.59%のうち介護職員らの賃上げ分に0.98%をあてる。1.59%の増額とは別に、賃上げした事業者向けの加算の仕組みの変更に伴う追加費用や、光熱費の高騰対策で0.45%分を追加する予定だ。結果として、全体では実質2.04%相当の増額になるとみられている。政府は今回の改定でロボットでの巡回やセンサーでの見守りなどを導入する施設に報酬を加算する仕組みも新設する。20日に開くデジタル行財政改革会議で方針を決める。人手不足の解消に向け、デジタル化に関する数値目標も新たに設ける。IT（情報技術）やロボットを活用する事業者の割合は29%にとどまるが、26年に50%、29年に90%に高める目標を示す。介護報酬の財源は利用者が払う原則1割の自己負担を除き、40歳以上の個人と企業が拠出する保険料と、税金で半分ずつをまかなう。国の予算ベースの介護費用は23年度に13.8兆円で、1.59%増えると2200億円弱の費用増になる。大幅な増額となった背景には介護事業者の厳しい経営状況がある。厚労省の調査では介護サービスの22年度の利益率は平均2.4%で前の年度から0.4ポイント低下した。特別養護老人ホーム（特養）は初めて赤字に転じた。24年度は6年に1度の診療報酬との同時改定となっている。これまでは医療従事者の人件費に回る診療報酬の本体部分の改定率が介護報酬を下回ることはなかった。診療報酬本体の改定率は0.88%の増額となる方向で、同時改定では初めて介護が上回る。障害者への福祉サービスを手掛ける事業者に関する「障害福祉サービス等報酬」は1.12%引き上げる。 ＜1月1日の地震と1月2日の航空機事故＞ PS(2024年1月4日追加):2024年1月1日16時10分頃、スマホが「地震です！地震です！今すぐ避難して下さい！」と叫んだのでTVをつけたら、＊4－1－1・＊4－1－2の能登地震が発生していた。地震の現場は志賀原発・柏崎刈羽原発の近くで、日本海側でも大地震が起こり、津波も来て、地震に伴う大火災が発生することもあることを再認識した次第だ。しかし、日本海側は大地震への準備が薄いらしく、耐震化の進んでいない鉄筋コンクリオートの建物がごろっと倒れていたり、狭い範囲に木造の古い建物がぎっしり並んでいたりして災害を大きくしたようだ。今回は、原発事故に繋がらなかったのが不幸中の幸いだったが、原発建設時に断層の有無などは調査しておらず、「新しい断層はできない」という保証も全くないため、日本海側も原発立地の適地ではないと思われた。 　そのような中、＊4－2－1・＊4－2－2のように、1月2日17時50分頃には、羽田空港の滑走路で、新千歳空港を出発して羽田空港に着陸しようとしていたJAL516便と、能登半島地震救援のため羽田空港から新潟航空基地に向かおうとしていた海上保安庁の航空機が衝突し、双方が炎上する事故があって、これにも驚かされた。脱出用シューターを使うなどしてJAL516便の乗客・乗員が全員脱出できたのは良かったが、海保機は羽田航空基地所属だったそうで、今の時代、混雑する羽田空港ではなく、厚木航空基地の所属にした方が良いと思われた。 　2024.1.2Whether News　　　　　2024.1.3日経新聞　　　　　2024.1.4毎日新聞 （図の説明：左図のように、今回の能登地震は震央が広い範囲に分布しているため、かなり広い範囲で地面の歪みが修正されたらしいことがわかる。また、中央の図のように、長い断層も多くできている。さらに、基礎を深く打ち込んでいないらしく、右図のように、鉄筋コンクリートの建物がコロッとひっくり返っているのが印象的だ） ＊4－1－1： https://digital.asahi.com/articles/DA3S15830697.html?iref=pc_shimenDigest_national2_01　（朝日新聞　2024年1月4日）　国道寸断、迫る７２時間　通信も途絶、捜索難航　能登地震 　能登半島を最大震度７の地震が襲って２日がたち、被災者の生存率が落ち込むと言われる「発生後７２時間」が迫る。救出要請が相次ぐなか、細長い半島の先端という地理的な特性や交通網の寸断が壁となり、捜索は難航している。 ■輪島市長「水・食料、全然足りない」 　「地震発生から４２時間が近づいている。人命優先。市民の皆さんの命を救いたい」。３日午前９時半に、石川県の災害対策本部が開いた会議。オンラインで参加した珠洲市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は、画面越しにこう訴えた。画面には、各地から届く物資を集約する県や、幹線道路の復旧を担う国土交通省、人命救助にあたる消防や自衛隊の幹部ら。泉谷市長は「救助要請に対応できていないところが７２件ある。まだまだ倒壊した家屋に閉じ込められている方が多くいると思う」と説明した。「能登半島の大動脈」と言われる国道２４９号が寸断され、通信が途絶し、被害を把握する自治体の動きも阻まれた。輪島市では、３日午後の時点でも行方不明者の人数が「不明」、住宅の損壊戸数は「多数」のまま。坂口茂市長は３日夕、「いまだ２２５件の救援要請がある」と明かした。「建物の下にいるから助け出して欲しい」「孤立している」などといった内容の要請が寄せられているという。自身も発生時から、自宅近くの町野支所での避難生活を余儀なくされた。３日になって陸自ヘリで移動し、約１７キロ離れた市の本庁舎に入り、第６回となる会議に初めてオンラインで加わった。会議では、自らの避難経験も踏まえて「水や食料が全然足りていない」「電気がなくて暖をとれない」と窮状を伝えた。ほかの被災自治体からも「仮設トイレが限界」「携帯電話がつながらない」と、支援を求める声が次々に上がった。 ■「被害把握に困難」政府、態勢を強化 　岸田文雄首相は３日午前、首相官邸で記者団に「被災者の救命救助は時間との闘いであり、まさに今、正念場であると感じている。倒壊した建物の下で救助を待っている方がまだ多数いると報告を受けている。人命第一で救急、救助に全力を尽くしている」と述べた。この日、現地で救命救助などにあたる自衛隊の人員を倍増させた。被災自治体からの要請を受け、救助犬も急きょ２倍以上に増やした。能登半島という地理的特性などから、政府も被害の全容を把握し切れていないのが現状だ。能登地方を震源とする強い地震が発生したのは１日午後４時１０分で直後に日没を迎えた。首相は３日の会見で「日没後、夜間における活動があり、実態把握においてさまざまな障害があった」と語った。地震によって山間部などで道路が寸断。携帯電話の通信障害も起きた。林芳正官房長官は３日の会見で「通信障害などで、被害の把握に困難があった」と語った。能登半島最北部は一人暮らしの高齢者も多く、ある官邸幹部は「連絡が取りづらく、小集落の把握が難しい」と語る。 ■自衛隊、隊員を倍増 　自衛隊は３日から被災地で活動する隊員を約２千人に倍増させた。３日朝の時点で、救助が必要な被災者は輪島市に７０人、珠洲（すず）市に６０人いると把握しており、救助犬も投入。この日午後１時までに珠洲市で少なくとも３人を消防隊員とともに救助するなどした。防衛省幹部は「今はとにかく人命救助が優先」と話す。自衛隊は１日夕の地震発生直後、日本海上空に航空機を飛ばして情報収集。航空自衛隊輪島分屯基地（輪島市）には住民約１千人が避難したため、埼玉県内の基地から水や食料、毛布をヘリで届けた。道路が至るところで寸断され、倒壊家屋に取り残された人の救出に必要な重機を運び込めず捜索は難航。通信状況が悪く、被災状況を把握するのもままならなかった。そんな中、輪島分屯基地の隊員約４０人は、倒壊したビルや家屋に入って手探りで４人を救出した。能登半島を南北に走る県道１号の土砂を取り除き、３日未明に最大積載量４トンまでの車が通行可に。この日は海上自衛隊の艦艇が救援物資を運ぶために輪島港に入ったほか、エアクッション型揚陸艇「ＬＣＡＣ（エルキャック）」による砂浜からの重機搬入も４日朝に始める。国土交通省によると、石川県を中心に３日昼時点で国道や県道の８５区間が通行止めだ。高速では解消が進む一方、亀裂や陥没、土砂崩れなどが判明し、前日夕時点の３３区間から急増した。ただ、被害が特に大きい輪島市や珠洲市の道路状況は大半が不明のままだという。能登半島には幹線道路が少なく、幅員の狭い道路が毛細血管のように張り巡らされている。急峻（きゅうしゅん）な地形で、落石や土砂崩れのリスクがあり、容易に復旧作業を進められないのが現状だ。 ■７２時間過ぎると――脱水・低体温…生存率が低下 　山口芳裕・杏林大教授（救急医学）の話　寒冷地での災害で、少しでも早く救出しないと命の危険が増してしまう。７２時間を過ぎると生存率が下がる理由は、閉じ込められた被災者は水分摂取が難しく脱水状態になること、低体温になること、暗闇のなか精神的に大きなストレスがかかることが挙げられる。阪神大震災では、救出された人の生存率が初日は７５％、２日目は２４％、３日目は１５％、４日目は５％だったというデータがあり、「７２時間」の根拠となっている。ただ、一律に７２時間が適用されるわけではなく、捜索の努力は続けるべきだ。これから救出する場合、長時間の強い圧迫で腎不全などに至る「クラッシュ症候群」を念頭に置かないといけない。救出前に点滴を始めて、心停止が起きても自動体外式除細動器（ＡＥＤ）がすぐ使える態勢が必要だ。 ＊4－1－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240104&ng=DGKKZO77409950T00C24A1PE8000　（日経新聞　2024.1.4）　木造密集地に火災リスク　輪島で200棟延焼、能登半島地震　東京は23区面積の1割強 　1日に発生した能登半島地震で、石川県輪島市で約200棟が燃える火災が起きた。現場は狭い範囲に木造の古い建物が並び、地震で大規模火災を引き起こしやすい木造住宅密集地（木密）だった。同様の地域は全国に点在し、東京都内にも8600ヘクタールと23区の1割強に相当する面積が残る。緊急車両が通れる道の確保や建て替え促進などリスク解消策は急務だ。地震発生後、輪島市中心部の「朝市通り」周辺で出火。2日午前にほぼ消し止められるまで約200棟に延焼した。現場は狭いエリアに店舗や家屋が集中。都市防災に詳しい東京大の広井悠教授は火災が広がった要因について「古い木造の建物が密集し、延焼しやすかった」とみる。木密を襲う火災は過去にもあった。1923年の関東大震災で、現在の東京23区の中心部にあたる旧東京市全体の4割強が焼失した。国土交通省は大規模な延焼の危険性や避難の難しさを踏まえ、全国の「地震時等に著しく危険な密集市街地」を集計。2022年度末時点の対象地域は12都府県で計1875ヘクタールに及ぶ。石川県内に該当地域はなかったが、国の定義に該当しなくても古い住宅の密集地は各地に点在し、木密の火災リスクが改めて浮き彫りになった。都は12年、木密解消に向けプロジェクトに着手。鉄筋コンクリートの建物や、延焼を防止する一定の広さがある公園などが占める比率（不燃領域率）を指標とし、同地域が60%未満など高リスクのエリアを木密と定義。広い道路の整備や、建て替えを促す支援を進めてきた。国の集計とは対象地域の定義が違うため面積は異なるが、20年時点の都内の木密は8600ヘクタール。10年時点からほぼ半減したものの、23区面積の14%にあたる地域が残る。広井教授は電気の復旧時に起きる火災を防ぐ「感震ブレーカー」普及など様々な対策の重要性を指摘。「文化的な背景から木造建物を残す地域もあり、それぞれの地域に合った取り組みを進める必要がある」と話す。 ＊4－2－1：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15829803.html　（朝日新聞　2024年1月3日）　日航機炎上、海保機と衝突　乗員乗客、全３７９人脱出　海保５人死亡　羽田空港 　２日午後５時５０分ごろ、東京都大田区の羽田空港Ｃ滑走路で、着陸しようとした日本航空（ＪＡＬ）の５１６便と、滑走路上にいた海上保安庁の航空機が衝突し、双方が炎上した。警視庁や東京消防庁によると、海保機の５人が死亡、１人が重傷を負い、ＪＡＬ機の乗客・乗員のうち１４人が負傷した。海保機は能登半島地震の救援のため、新潟航空基地に向かおうとしていたという。国の運輸安全委員会は２日夜、航空事故と認定し、調査を始めたと発表した。警視庁は３日、東京空港署に特別捜査本部を設置し、業務上過失致死傷容疑を視野に捜査する。国土交通省によると、ＪＡＬ機が南側から着陸しようとした際、滑走路上にいた海保機に衝突。その後、滑走路北側まで進み、炎上した。海保機は誘導路から滑走路に進入した可能性があるという。ＪＡＬは２日夜に会見し、滑走路への着陸許可について「出ていたと認識している」と説明した。ＪＡＬや東京消防庁によると、５１６便の乗客は乳幼児８人含めた３６７人、乗員は１２人。この計３７９人は全員、脱出用シューターを使うなどして脱出した。このうち１４人が気道熱傷や打撲などで負傷したが、命に別条はないという。海保機には男性６人が搭乗しており、５人が死亡。機長はやけどを負って重傷だが、搬送時に意識はあったという。３日午前０時現在、ＪＡＬ機の消火活動は続いており、滑走路は使用できなくなっている。海保機は２日午後８時半に鎮火した。ＪＡＬや国交省によると、５１６便（エアバスＡ３５０）は２日午後４時１５分に新千歳空港を出発し、約１時間半後に羽田空港に着陸しようとしたところだった。海保機は羽田航空基地所属のボンバルディア社製で長さ２５・６８メートル、幅２７・４３メートル、高さ７・４９メートル。 ＊4－2－2：https://www.yomiuri.co.jp/national/20240104-OYT1T50105/?ref=webpush　（読売新聞　2024/1/4）　羽田管制官「滑走路進入に気付かなかった」…衝突２分前に海保機が「停止位置に走行」復唱 　東京・羽田空港のＣ滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、Ｃ滑走路担当の空港管制官らが国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気付かなかった」と説明していることがわかった。管制塔の交信記録にも、海保機に滑走路手前の停止位置への走行を指示してから衝突までの２分間に異常をうかがわせるやり取りはなかった。国交省は当時の詳しい経緯を調べる。羽田空港には４本の滑走路があり、運用中の滑走路１本ごとに管制官２人が担当。うち１人は駐機場から誘導路への移動を担う。補佐役の管制官などもおり、管制塔全体で通常１５人程度の体制を取っている。国交省関係者によると、当時管制塔内にいた管制官への聞き取りでは、担当管制官らは海保機が指示と異なる動きをしていることに気付かなかったという。３日に公表された交信記録では、滑走路の担当管制官は日航機と着陸を許可するやり取りをした直後の２日午後５時４５分１１秒、海保機に誘導路上の停止位置への走行を指示し、海保機側が復唱した。その後、同４７分３０秒頃に事故が起きるまでの約２分間は、別の民間機２機とのやり取りが行われ、日航機や海保機との交信はなかった。国交省は管制塔内でのやり取りも詳しく調べる。一方、運輸安全委員会は４日午前、日航機の乗務員への聞き取り調査を始めた。男性機長（５０）らパイロット３人は社内調査に「海保機を視認できなかった」と説明。航空事故調査官は、事故当時の状況や認識に加え、コックピット内などでのやり取りも確認する。警視庁は４日午前、滑走路上で現場検証を再開した。既に海保機の機長から任意で事情を聞いており、日航機の乗客への聞き取りも進めている。 | 経済・雇用::2023.3～ | 01:04 PM | comments (x) | trackback (x) |

2023,10,09, Monday 2023.10.9～11.4　　日本の諸問題 ← 投資の都市偏在、人口の都市偏在、食糧・エネルギー・資源の自給率低迷、輸入依存体質、嫉妬を煽る悪平等主義 author : hirotsu-motoko （1）ふるさと納税について 　 （図の説明：左図のように、ふるさと納税額は「ワンストップ特例」の導入や税控除額の引き上げで、2015年以降、急速に増えた。また、中央の図のように、1人あたり実質収支が1万円以上の市町村は農水産業が盛んで人口密度の低い過疎地に集中し、まさにふるさと納税の役割を果たしている。その理由は、ふるさとの納税の返礼品である農水産物が豊富だからで、農水産業は収入が不安定で税をとりにくく、必需品であるにもかかわらず自給率が低迷しているため、真のニーズを発掘して農水産業や食品業の振興に貢献してきたことは大きな成果だと言える） 1）頑張った自治体にエールを送りたい 　＊1－1－1は、①2022年度のふるさと納税額は9,654億円で3年連続過去最高更新　②「稼ぎ頭」は人口約400人の和歌山県北山村（住民1人当たり収支122万2,838円）で、返礼品の翌日発送をする　③村は小学校に英語圏の教員を招くなど英語教育を重視し、中学生を海外への語学研修に送り出し、渡航・2週間の滞在費用に寄付を充てる　④2位は北海道東部の太平洋に面する白糠町（104万9194円）で、主力1次産品をふるさと納税の獲得に生かし、町税は10億円足らずだが、イクラ等の返礼品人気から2022年度の寄付額は150億円　⑤2022年に開校した小中一貫の義務教育学校「白糠学園」の整備に寄付を用い、保育料や18歳までの医療費・給食費無償化、出産祝い金など手厚い　⑥人口1人当たり1万円以上黒字だった自治体は449で、その9割が人口5万人以下　⑦都道府県全体では佐賀県（2万4549円）が黒字最大　⑧佐賀県では上峰町（61万5,228円）が突出し、危機的だった町の財政は4月から高校生までの医療費を完全無料化できるほど改善、幅広い公共サービス提供が可能となった　⑨2022年度に最も寄付額を集めたのは宮崎県都城市195億円で、返礼品次第で寄付格差が広がる　としている。 　日本は、都市部に製造業・サービス業の集中投資をしてきたため、地方は企業規模が小さく、農林漁業が中心で、高齢化・過疎化が進みがちである。また、i)製造業・サービス業に従事するサラリーマンは所得が安定しており、所得税・住民税を徴収しやすい　ii)高齢等で無職になると、所得税はかからず、住民税も小さい　iii)企業の法人税・住民税・事業税は本社・工場のある場所で、その規模に応じて支払う　という仕組みになっている。 　そのため、②③の和歌山県北山村の徹底した英語教育に寄付額を充てたり、④⑤の北海道白糠町の小中一貫義務教育学校の整備や保育料・18歳までの医療費・給食費無償化に寄付額を充てたり、⑧の佐賀県上峰町のように危機的だった町財政を高校生まで医療費完全無料化できるほど改善して幅広い公共サービス提供も可能になったというのは、大都市には前からあったサービスを、地方はふるさと納税制度による寄付金を使ってやっと行えたということなのである。 　従って、国民が地元農水産物の返礼品や政策によって住民税の支払先を決めることができるふるさと納税額が、①のように3年連続で過去最高を更新し、⑥のように、人口1人当たり1万円以上黒字だった自治体の9割が人口5万人以下だったのは大変良いことだと、私は思う。 　また、⑨の宮崎県都城市はいつも寄付額が上位なので感心していたのだが、製造業・サービス業が少なく農水産業で日本の食糧自給率に貢献している地方が、優れた農水産物の返礼品で寄付を集めたのは、システム的に生じた大きな格差を少し埋め合わせたにすぎない。にもかかわらず、これを「寄付格差が広がる」などと言って批判するのは、頑張って地場産品を磨いた自治体に対し、悪平等主義を振りかざして嫉妬を煽る的外れの行為であり、その根源には「教育」という重要な問題があるのである。 　つまり、後で詳しく書くが、＊2－1のように同じ場所でオリンピックを開いて兆円単位の経費を国や都から支出した東京都、＊2－2のように同じ場所で万博を開いて作っては壊すだけのパンビリオンの建設費等が約2,300円程度まで上ぶれすると国に援助を求めている大阪府など、無駄遣いの限りを尽くしながら必要なことをしていない大都市が言える苦情は全くない筈だ。 　また、＊1－2－1は、⑩佐賀県と県内20市町の2022年度のふるさと納税寄付総額は前年度比18.97%増の416億4,278万円で全国5位　⑪市町別最多は上峰町の108億7,398万円で全国6位　⑫県内市町で寄付額が多いのは上峰町108億7,398万円、唐津市53億9,861万円、伊万里市29億2,554万円、嬉野市28億4,415万円、みやき町22億3,625万円で10億円を超えたのは７市７町　⑬ふるさと納税の収支は県内20市町いずれも黒字　⑭総務省は2019年に返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限り、経費は寄付額の5割以下とする新ルールを設けた　としている。 　農林漁業の盛んな佐賀県は、ふるさと納税制度導入当初から県を挙げて頑張ってきたので、⑩⑪⑫⑬は、結果が出て本当によかったと思うし、これからも産品を磨いてもらいたいと思う。 　しかし、総務省は、⑭のように、2019年に返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限り、経費は寄付額の5割以下とする新ルールを設けたそうで、地場産品に限るのは良いとしても、その地域が力を入れたい（or急遽売りさばきたい）産物の返礼品にも杓子定規に3割基準を当てはめたり、輸送コストが上がってますます不利になっている遠方の自治体に5割基準を当てはめたりするのは、むしろやりにくさを増すのではないかと危惧している。 2）寄付総額の抑制は必要か 　佐賀新聞が論説で、＊1－2－2のように、①2022年度に全国の地方自治体が受け入れたふるさと納税総額は１兆円近くに膨らみ　②生活防衛策として返礼品に期待する人も多く増加傾向が続き　③10月から制度が微修正されたが「生まれ育ったふるさとに貢献」という導入の目的からかけ離れたままで抜本的見直しを求めたい　④寄付としながら「官製通販」と批判されるのも頷ける　⑤ふるさと納税は地域経済の活性化に一役買った面があり、返礼品を扱う地元企業は商品開発に力を入れ、売り上げが伸びた　⑥子育て支援等の課題解決に寄付を集め、対策予算を増やすこともできた　⑦空き家となった実家や墓のある自治体に寄付して管理や掃除を業者に依頼できるケースもある　⑧首長、自治体がやる気を出して新しい政策をつくる素地を育てた　⑨人気が出る返礼品を開発しようと営業戦略の専門家を職員に採用する自治体も出た　⑩都市部の住民が地方の自治体に返礼品を目当てに寄付して税収が移るゼロサムゲームになっている　⑪寄付で潤う自治体が固定化され、公平性が気になる　⑫寄付総額の約半分は返礼品の会社や仲介サイトの運営企業等の収入になる　⑬それは行政が使っていた筈の税収で、住民サービスの低下に繋がる恐れ　⑭政府は東京一極集中是正を目標に掲げた「地方創生」を2014年に打ち出し、その目標は今も堅持しているが、それでも人口集中が続き、税収が都市に集まる構図は変わらない　⑮国土の均衡ある発展による税収平準化は難しい　⑯自治体の税収格差を是正するには、ふるさと納税ではなく、都市部と地方が意見を交わしながら、納得できる是正策を探ることを提案したい　⑰現行制度は高所得者ほど多く寄付ができ、節税効果が大きく、富裕層は例えば「最大20万円」と定額の上限を設定することは可能ではないか　⑱ふるさと納税による寄付総額をどの程度に抑えるか議論し、個人が寄付できる額を段階的に引き下げるべき　としている。 　この記事は共同通信により配信されたものだが、佐賀新聞が論説に記載している以上、文責は佐賀新聞にあり、1）のように、佐賀県の首長はじめ自治体の行政が頑張っているのに反する。 　また、①⑬については、都市が「税収減で住民サービス低下に繋がる」などと苦情を言うのは、⑭のように、「国が都市に集中投資してきたため生産年齢人口は都市に集まったが、都市は無駄遣いが多くやるべきことをやらなかったのだ」という事実を無視した上、⑪のように、ふるさと納税で頑張った自治体が寄付で潤うことを不公平としている点で、教育に問題がある。 　さらに、ふるさと納税で返礼品があり、自治体がそれを育てている以上、②のように、寄付者が返礼品を生活防衛策に当てるのは自由であり、③の生まれ育ったふるさとは、日本であったり、自分の出身地であったり、配偶者の出身地であったりしても良い筈だ。さらに、少なくとも使い道を選んで寄付できるため、膨大な無駄遣いをされるよりはずっと良いのである。 　また、④のように、「官製通販」になったおかげで、自治体職員が自分の地域の宝物を発見して金に変えるという発想を持てるようになり、⑧のように、首長や自治体の職員がやる気を出して、⑤のように、地域活性化に一役買ったのである。これは、⑯のように、都市部と地方が意見を交わしても決してできないことなのだ。 　また、政策を選んで寄付できたことにより、⑥⑦などの真に求められる財・サービスが開発されたのであり、⑨のように、営業戦略の専門家を職員に採用して人気の出る返礼品を開発しようとする自治体が出たことも、今後の地域活性化に役立つと思われる。 　それで、何がいけないのかと言えば、⑩の「都市部の住民が地方の自治体に返礼品を目当てに寄付して税収が移るゼロサムゲームになっていること」だそうだが、これについての回答は、1）で述べたとおりだ。また、⑪のように、「寄付で潤う自治体が固定化されたから不公平」というのは、「頑張っている自治体がいつも成功しているから不公平だ」と言うのと同じで、悪平等主義を作った根深い教育の問題である。さらに、⑫については、それをもったいないと思えば寄付を受ける自治体自身が職員を増やすなどして行えばよいため、選択の自由があるわけだ。 　そのため、⑮⑯のように「国土の均衡ある発展による税収平準化は難しい」「自治体の税収格差是正には、都市部と地方が意見を交わしながら納得できる是正策を探ることを提案したい」というのは、ふるさと納税制度の導入前と同じく、公平にならない上に無駄ばかり生むと考える。 　また、⑰の「高所得者ほど多く寄付ができて節税効果が大きいのは問題なので、富裕層は最大20万円のような上限を設定すべき」や⑱の「ふるさと納税による寄付総額をどの程度に抑えるか議論して個人が寄付できる額を段階的に引き下げるべき」というのは、高所得者は努力して自分に投資し、所得を増やして多く納税している人であることを忘れた成功者叩きであり、これでは国の発展がおぼつかないため、やはり根深い教育の問題と言える。 3）ふるさと納税反対派の悪平等主義に基づく「歪み」論 　＊1－1－2は、①ふるさと納税が1兆円に近づき、自治体間格差が広がって税収が流出する都市部の不満が膨らむ　②都市部に税収が偏っているとして、地方が求める地方法人課税の偏在是正にも影響するかもしれない　③歪みを正すため、ふるさと納税の拡大に一定の歯止めを考える時期だ　④住民税の税収は13兆円で寄付額は3兆数千億円まで膨らむ余地がある　⑤賃上げで税収増が続けば寄付額はさらに拡大する可能性　⑥都道府県と市区町村1788自治体のうち10億円以上集めたのは226自治体で合計6,179億円であり、13%の自治体で全体の2/3の額を集めた　⑦上位の顔ぶれは海産物や肉類などの産地に固定化　⑧ふるさと納税は返礼品の需要が地場産品の振興を支え、知名度の乏しい産地が消費者に知ってもらう意味は大きかったが、制度開始から15年経ってその役割は果たしつつある　⑨高まった知名度を企業誘致や移住に生かし、ふるさと納税に頼らず、税収を増やす道も探ってほしい　⑩ふるさと納税は高所得層ほど利用率が高く、メリットも大きいことに批判がある　⑪規模拡大に歯止めをかけるために考えたいのが、都市部に多い高所得層の利用額への上限　としている。 　このうち①②③④⑤は、これまで国からの集中投資を受け、日本全国の生産年齢人口を吸収しながら無駄遣いばかりしてやるべきことを怠り、食料もエネルギーも他の地域に依存している大都市が言うべきことではなく、無駄遣いを止めて生産性の高い支出に切り替えればよいのだ。 　また、⑥⑦については、「農水産物を生産している、高齢化した過疎地が、よく頑張った」と褒めることはあってもけなすことはない。それどころか、努力もせずにふるさと納税収支を赤字にしている大都市が、妬みがましく苦情を言うことを許す方が、社会に与える影響は悪い。 　なお、⑧⑨については、国が地方に投資して企業誘致や移住が進み、大都市との税収格差がなくなってから言えばよいことで、その目途も立たないのに事実に反する不明確なことを新聞に書くのも、根本は教育の問題である。 　さらに、⑩⑪の「ふるさと納税は高所得層ほど利用率が高く、メリットも大きいため、高所得層の利用額に上限をかけたい」というのは、高所得層ほど自己投資した人で、それを助けたのはふるさと等での教育であり、その結果として、高い税率で高額の所得税・住民税や高い社会保険料を支払っているのだということを忘れた主張である。 　また、＊1－1－3は、⑫宮崎県都城市は、ふるさと納税の寄付金で、2023年度、大胆な人口減少対策を打ち出し、両事業の予算額は計10億円　⑬都城市の2022年度寄付受け入れ額は全国最多の195億円で、主要税収である住民税（65億円）の3倍　⑭市内の返礼品事業者でつくる団体が自費で広告を出すなど官民を挙げた取り組みで、返礼割合を3割以下とする規制が始まった2019年度以降も好調を維持　⑮寄付を元手に、最大100万円の移住支援金や家賃補助などを用意し、2022年度の移住者は過去最多の435人　⑯2022年に寄付した人の56%は三大都市圏の住民、累計額の89%は三大都市圏以外の地域への寄付で、制度の狙い通り　⑰上位は北海道や九州の自治体が目立ち、累計寄付額の58%が上位1割に集中　とも記載している。 　このうち⑬⑭については、「いつも全国上位にいる宮崎県都城市の工夫はさすがだ」と素直に褒めればよいのだ。また、⑫⑮の使い道も正しいと思うが、それでも2022年度の移住者は過去最多でも435人しかおらず、努力しなくても人口流入の多い都市圏とは大きく異なる。 　従って、⑯のように、2022年の寄付者の56%は三大都市圏の住民で、累計額の89%は三大都市圏以外の地域への寄付というのは、制度の狙い通りなのである。そして、⑰のように、上位に北海道や九州の自治体が目立つのは、これらの自治体の危機感の表れであろう。 　さらに、＊1－1－4は、⑱ふるさと納税は、名目は善意の寄付だが実態は節税手段　⑲年数千億円の税収が消え、財政の歪みも招いている　⑳利用者が多い大都市の自治体は、住民税収の落ち込みで行政サービスの低下が避けられないとして、制度の見直しを訴えている　としている。 　⑱については、そうしか見えないような人間を育てた教育は著しく悪いし、⑲⑳については、何度も書いているとおり、投資で優遇されてきたため生産年齢人口の割合が高い大都市は、無駄遣いをなくして生産性の高い支出をすれば、行政サービスのコストは賄える筈なのである。 （2）国の投資や人口の偏在、不効率な歳出 1）国の投資の偏在と人口の偏在 　　Gakumonmo（日本の工業地帯）　　　　総務省（人口密度） 　2023.1.30日経新聞 （図の説明：左図のように、日本では、太平洋ベルト地帯に工業地帯を作るよう集中的に投資がなされてきた。その結果、中央の図のように、これらの地域で人口密度が高くなり、近年は、右図のように東京圏への人口の社会的移動が多くなって、さらなる人口集中が進んでいる。しかし、人口が集中する地域では、地価の高騰・水不足・混雑が起こり、過疎地では水道や鉄道の維持が困難になり、国全体の食料自給率も下がり、税収の著しい偏りが起きている） 　工業地帯を作るための国の投資は、工業地帯そのものの形成だけではなく、原料や製品を運ぶための港湾・鉄道・道路や従業員のための住宅地・店舗・学校・文化施設など多岐にわたる。そのため、その地域はますます便利になって、さらに人を集めるのだが、限度を超えて人口が集まると地価の高騰・水不足・過度の混雑が起きて、工業地帯としての利便性も住環境も悪化する。 　また、世界の経済状況が変わり、日本は、とっくの昔に安い労働力を使って米国に輸出する安価な製品を作る工業地帯（太平洋ベルト地帯）が優位な時代ではなくなっているのだが、未だに経産省・メディア・政治家の中には頭の切り替えができていない人が少なからずいるようだ。 イ）東京オリンピック・パラリンピックの事例から 　＊2－1のように、2021年、2度目の東京オリンピック・パラリンピックが東京で開催され、競技会場の建設・改修費や大会運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都・組織委・国が分担した。そして、その経費は、招致段階の「立候補ファイル」は7,340億円だったが、最終的には3兆700億円以上となり、そのうち国の負担額は関連経費を含めて1兆600億円以上にのぼって、国の負担額は過疎地も含む国民の税金で賄われることとなった。 　私は、前回の東京オリンピック・パラリンピックのために作られた競技場等の建物は、適時に修繕・改修していれば、立て直す必要はなかったと思うため、別の場所で開催するならまだしも、東京という同じ場所で2度もオリンピック・パラリンピックを開催して競技会場の建設費や改修費を国民の税金から出すことには反対だった。その上、無観客になったため、オリンピック・パラリンピックを開催した効果はさらに低まったと思う。 　そのため、東京で2度もオリンピック・パラリンピックを開催した費用対効果は、今後のためにも、明確に出すべきである。 ロ）大阪万博の事例 　大阪も、これまで国が投資をしてきて人口が集中している地域だが、＊2－2のように、2025年に2度目に開催する大阪・関西万博で経費が膨らみ、国の財政支援を検討しているそうだ。 　万博の建設費は、約450億円増の約2,300億円程度まで上振れする可能性があり、建設費負担は、国・大阪府市・経済界で3等分することが閣議了解され、地元の府市両議会は再度増額が生じた場合は「国が責任をもって対応」とする意見書を可決しているが、膨らみ続ける万博費用の全容は未だ見えず、政府は、警備費を全額国負担とし、交付金による財政支援も検討しているのだそうだ。 　しかし、やるべき本質的な投資は山ほどあるのに、作っては壊すだけの建物を建ててお祭りをし、過疎地を含む国民の税金を無駄に費やす価値がどれだけあるのか、2度目の大阪万博にもまた疑問が多いため、今後のためにも、費用対効果のチェックを明確に行って公表すべきだ。 ハ）札幌冬季オリンピック・パラリンピックの事例 　2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致をめざしている札幌市は、＊2－3のように、2030年の招致を断念し、2034年以降に切り替える方針を固めたそうだ。 　私は、汚職や談合でイメージが悪化したから反対するのではなく、特定の都市で2度以上、オリンピック・パラリンピックを開いて「まちづくりの起爆剤」とし、他の地域の国民も支払った税金を原資とする国の支出を得るのに反対なのである。せっかく最初のオリンピック・パラリンピック時に作った都市インフラなら、その街が適時に修理・改修していくべきであり、再度オリンピック・パラリンピックを開いて2匹目のドジョウを狙うのでは、とても賛成できない。 　さらに、地球温暖化で積雪もままならず、人工雪を降らせて冬季オリンピック・パラリンピックを開催することになれば、さらに支出が増加し、感動は減少するため、札幌は2034年の招致も断念して、より冬季オリンピック・パラリンピックに適した開催地に譲った方がよいと思う。北海道は、冬季オリンピック・パラリンピックの開催よりもやるべきことが多いのではないか？ 2）その他の不効率な歳出事例 　1）に書いた事柄は、お祭り騒ぎをして効果の少ない無駄使いをしている例だが、その他にも、＊2－4のような無駄使いがあり、それは、従業員の給与を一定以上増やす際に納税額を減らす「賃上げ促進税制」である。 　何故、無駄遣いになるかと言えば、賃金を上げられるためには、賃上げした後も長期にわたって企業の利益が確保されなければならないが、いつまで続くかわからず賃上げの一部しか補填されない減税では、黒字企業であっても賃上げは難しく、法人税を支払っていない赤字企業には恩恵がないからである。 　そのため、賃上げをさせたいのなら、i) 国として生産性を上げるための投資を促す　ii) 電力・ガス・燃油等のエネルギー代金を引き下げる　iii) 地代（不動産価格・不動産賃貸料）を安くする　など、長期にわたって利益を増加させる政策をとるべきなのだ。 　しかし、i)については、生産性を上げるための企業活動はむしろ抑えられて促されず、個人の教育費は著しく高い。また、ii)については、石油ショックから50年を経過してもなお化石燃料にしがみつき、国産の再エネによって電力・ガス等のエネルギー代金を引き下げるためのエネルギー改革やそのための投資は言い訳ばかりして進めず、国富をエネルギー代金として海外に流出させた上、エネルギー自給率を先進国で突出して低い状態においているのだ。 　さらに、iii)の地代については、この10年間、不動産価格や不動産賃貸料を上げる方向の政策を採ってきたため、企業のコストは上がり、日本で製造していては利益が出ない状況になって、国内の製造業は瀕死の状態になっているのである。 　また、地代の高騰理由には、工業地帯への過度な集中もあるが、過疎地であっても中国・インド・東南アジアと比較して地代・エネルギー・人件費などのコストが高すぎる。つまり、一部の人が得をするための無理筋の政策は、あらゆる場所に響いているのだ。 　なお、税収増があるのなら、過剰な国債残高を正常に戻すべく、まず返済するのが筋である。 （3）産業政策について 1）農地の減少と食料自給率低迷の問題点 　　 　　　　　　　　　　　　　　Sustainable Blands 　　　　　　　2023.10.16日経新聞 （図の説明：左図のように、世界の人口は2050年には97億人になり、アフリカ・インド・中国の順で大人口を抱える。また、「食料が十分にあれば」だが、中央の図のような人口構成になると推測される。日本では、右図のように、「少し人口が減った」と大騒ぎしているが、各国が自国民のために食料を囲い込んだ時、食料自給率が38％しかない日本は、国民を養えないだろう。何故なら、その時点では、工業はどの国も発達しているからである） 　（2）1）で述べたとおり、国の投資で工業地帯ができ、港湾・鉄道・道路・店舗・住宅地等が整備されれば、関連企業や生産年齢人口がそこに集まり、住民税・事業税の徴収額が増えるため、地方自治体は、優良農地もつぶして工業地帯にした方が税収増になる。そのため、農地が減って食料自給率はますます下がり、空き地になっても農地に戻すことはないが、それでいいのかが問題である。 　世界の人口は、2050年には97.4億人になると推計されており、今から27年後の2050年には、インド・中国だけでなく東南アジアやアフリカでも工業化が進んで、技術も高度化する。つまり、工業製品は、日本だけでなくどこででも作れるし、コストの安い国が比較優位であるため、そちらに生産が移行して技術が蓄積されるのである。 　しかし、2050年の97.4億人を支える食料が十分にあるかどうかは疑問で、食料不足になれば各国が自国民を優先するのは当たり前であるため、その時の日本は、たった38％の食料自給率で国民を養えるわけがなく、工業製品よりも食料の方が貴重品になるかも知れないわけである。 2）農地減少と食料自給率低迷の解決策は輸入か！ 　このような中、＊3－１－1は、①日本政府は、有事（異常気象不作・感染症流行、紛争）に食料不足が見込まれる際、代替調達ルートといった輸入計画を提出するよう、商社やメーカー等の大企業に求める　②農水省が食料安保の一環として2024年通常国会への新法提出　③植物油・大豆等の栄養バランス上摂取が必要で、自給率の低い品目が対象　④企業に求める計画に潜在的代替調達網・輸入規模・時期を盛り込むよう促す　⑤国内備蓄で対応困難な時、まず企業に計画の提出を要請し、深刻度に応じて要請から指示に切り替え　⑥輸入価格高騰で国内販売困難時は国が資金面で調達支援　⑦日本の食料自給率はカロリーベース38%、大豆25%、砂糖34%、油類3%　⑧食料安保の確保には官民挙げて安定的輸入体制を築く必要　としている。 　まず、①⑤⑧については、地球温暖化や地球人口増加は、今後30年以上続くのに、政府の対策は足下の異常気象・コロナ等の感染症・ウクライナ紛争による制裁返ししか見ておらず、解決策を輸入ルートの多様化として商社やメーカーに輸入計画の提出を求めている点で落第だ。 　つまり、②の農水省の食料安保新法では国民の命も財産も守れず、そもそも発想が表面的で矮小すぎる。世界の長期人口動態と経済動向を見れば、日本は食料自給率を100％以上にすると決め、食料は輸入するものではなく輸出するもので、そのための計画を商社やメーカー等に求めるべきであり、それは可能なのである。 　また、③⑦のように、栄養バランス上摂取が必要で自給率の低い品目は、種子・肥料・燃料・農機具まで考慮すれば、米麦から大豆・砂糖・油・肉・魚介類（燃油）まで、呆れるほどすべてであるため、⑥も、どこから金を出して、国が資金面で調達支援をするつもりなのか不明だ。 　従って、④の「企業等に求める計画」は、潜在的代替調達網・輸入規模・時期ではなく、農業法人を作っての食糧生産拡大と平時の食糧輸出先でなければならず、化石燃料輸入の仕事をなくす商社は食糧輸出先の開拓のために働くべきである。 3）「適正価格」とは、また値上げか負担増か 　＊3－1－2は、①親類から頼まれた田も含めて合計15haを管理する稲作農家の小倉さんは「稲作だけでは『売上-経費= 100万円以下』で給与所得者平均の458万円に遠く及ばない　②農民運動全国連合会は農水省の「食料・農業・農村基本法」見直し案に「価格保障（政府が実勢価格との差額を農家に支払う）」を提言した　③小倉さんは「食は国が支えるべきで国民合意もできる筈だ」と言う　④農産物価格は基本法改正議論で最大の焦点だった　⑤農水省が公表した改正案の中間とりまとめは、スーパーが食品の安売り競争に走って「生産コストが上昇しても価格に反映することが難しい状況」と指摘　⑥需給で決まる価格に国が口を出すことには懸念もつきまとう　⑦主婦連副会長の田辺氏は「非正規の人や相対的貧困層をどう考えるか」と値上げに慎重　⑧澤浦さんは「同じレタスでも、有機かどうか、食味や用途、鮮度など様々な組み合わせで価格が決まり、一律には決められない」「農水省の『適正な価格形成』も、価格を一律に決めれば創意工夫して生産し、付加価値を付けて販売している人には足かせ」　としている。 　日本政府の中には、何かと言えば値上げや負担増をしたがる人が多いため、④については容易に想像がついたが、統制経済や配給制度ではあるまいし、⑥のように価格に国が口を出すことは、⑧のとおり、創意工夫をなくさせる。さらに、⑦のように、今でも十分には食べられず、⑤のようなスーパーの安売りに群がる人が多いのは、国民の努力が足りないからではなく、国の政策が悪いからなのである。 　確かに、①の小倉さんのように、高齢農家から頼まれた田も含めて合計15haを管理していても、稲作だけでは100万円以下の所得で給与所得者平均の458万円に遠く及ばないということはある。「それなら、何故、米だけ作って、他の作物は作らないのか」と私は聞いたことがあるが、「米が最も機械化が進んでいて簡単であるため、兼業農家は米がやりやすいのだ」というのが答えだった。 　しかし、兼業農家は副業であるため、これを基準に考えられては困るし、機械化こそ他の作物でも進めればよい。また、15haを管理することができるのなら、圃場をまとめて自動化しやすくし、管理する圃場面積を拡大すればよく、それこそ国や地方自治体が進めるべきことである。しかし、そもそも農業機械は驚くほど高く、今でも「百姓は生かさず、殺さず」を実践しているのではないかと思うが、これは何故だろうか？ 　このようにして、日本産農産物の価格を上げれば、消費者は短期的には外国産にシフトせざるを得ず、食料自給率はますます下がることが目に見えているにもかかわらず、なのである。 　なお、②の「価格保障」は国民負担を増やさないためのあらゆる努力をした後ではないし、③の「食は国が支えるべきで国民合意もできる筈だ」というのも、価格保証以外の持続可能で効果的な方法を考えるべきだと、私は思うわけである。　 4）工業について 　「すべての森林や農地を、そのまま保全せよ」とは言わないが、農林漁業では儲からないから税をとれないと考え、国や地方自治体が積極的に規制緩和して優良農地に工業団地を作って工場を誘致しても、空き地になっては食料自給率を下げるだけでプラスにならない。 イ）半導体工場について 　そのような中、＊3－2－1は、政府は、①半導体・蓄電池等の重要物資の工場を建設しやすくするため、土地利用規制を緩和し　②森林・農地等の「市街化調整区域」で自治体が工場の立地計画を許可できるようにする　③農地転用手続きにかかる期間を短縮し　④大型工業用地不足が課題の半導体工場建設を後押しして国内投資拡大に繋げる　⑤半導体はじめ戦略分野の事業拠点に必要なインフラ投資を支援するため、複数年かけて安定的に対応できる機動的な仕組みを創設する　としている。 　また、＊3－2－2は、⑥経済安保の観点から半導体・蓄電池・バイオ関連といった分野が対象で　⑦10月末にまとめる経済対策の柱となる国内投資促進策として税制・予算と合わせて出す　⑧全国の分譲可能産業用地面積は2022年時点で約1万haで、2011年の2/3（経産省）　⑨市街化調整区域開発は、「地域未来投資促進法」の規定を使って例外的に活用　⑩現在は食品関連物流施設・データセンター・植物工場等に限っているが、これに重要な戦略物資工場を追加する　⑪自治体が地域活性化や環境の観点で問題ないと判断すれば、より柔軟に工場誘致可　⑫農地の場合、通常なら1年かかる手続きを4カ月ほどに短縮　⑬農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースが多いため、国土交通・農林水産・経産の3省が開発許可手続きを同時並行で進める　⑭半導体工場には広い土地と良質な水が欠かせないため、TSMCが熊本に進出して周辺自治体から土地規制の是正を求める声が上がった　⑮九経連は国・県の権限で農地を速やかに産業用地に転用できる規制緩和策を政府に要請　としている。 　1980年代から90年代の初めまで、日本は半導体製造で世界一だったが、日米半導体協定・大型コンピュータからパソコンへの主要マーケットの変化・経営トップ層の戦略思考の欠如等により、現在では、世界の市場競争に勝って標準となったデファクト製品がなく、電子機器の頭脳となる最先端のロジック半導体工場も存在しない。 　そこで、政府は、①②③④⑥のように、経済安保の観点から半導体・蓄電池・バイオ関連等の重要物資の工場を建設しやすくするため、森林・農地等の「市街化調整区域」で自治体が工場の立地計画を許可できるよう土地利用規制を緩和し、農地の転用手続きにかかる期間を短縮し、大型工業用地不足が課題の半導体工場の建設を後押しして、国内投資の拡大に繋げるのだそうだ。 　また、⑤のように、戦略分野の事業拠点に必要なインフラ投資を支援するため、複数年かけて安定的に対応できる機動的な仕組みを創設し、⑦のように、10月末にまとめる経済対策の柱となる国内投資促進策として税制・予算と合わせて出すそうだ。 　台湾のTSMCが熊本県に進出した九州は沸き、、⑭⑮のように、周辺自治体や九経連から農地を速やかに産業用地に転用できるよう、規制緩和を求める声が上がった。そして、⑧のように、まだ1万haもの分譲可能産業用地があるのに熊本県の優良農地を潰したのは、半導体製造には広い土地と良質な水が欠かせないため熊本県が適地だったほかに、「九州に世界の先端産業を誘致したい」という九州の強い意志があったからである。 　しかし、⑪⑫⑬のように、農地の転用を複雑にし、①⑥⑨⑩のように、対象となる施設を制限した理由は、農地を宅地化しても空き家になったり、農地を工場団地にしても空き地になったりしているケースが少なくなく、使わなくても逆の転用は起こらないため、農地は減る一方だからである。そして、今後は、食料やエネルギーも重要な戦略物資になるため、農地で農業と再エネ発電を行うなど、農業をやっても儲かる仕組みにして食料とエネルギーの自給率を上げることが必要なのだ。 ロ）大学発スタートアップ企業について 　イ）の半導体については、1970年代から必要性がわかっており、パソコンの普及は1990年代から始まり、既に30～50年間も言われてきたことであるため、「今頃、世界に追いつくために、補助金をつけて誘致か」と、情けなく思うばかりで感動はない。 　しかし、＊3－3のように、①新たな技術やビジネスモデルでイノベーションの実現を目指すスタートアップ企業が全国で増えた　②全国の企業数が5年間で5割増　③地方の新興企業も5年で5割増　④長野県は信大発新興が相次いで誕生して8割増　⑤信大は2017年に知的財産・ベンチャー支援室を開設し、2018年に「信州大学発ベンチャー」の認定を始めて、起業や事業拡大に向けた多彩な支援をする　⑥信大は企業との共同研究が盛んで、特許の出願件数も地方大学でトップクラス　⑦認定企業の一つで2017年創業の精密林業計測（伊那市）が目指すのは地場産業である林業の活性化で、ドローン等を使って伐採に適切な木を判別するなど効率化を進める　⑧地方でも産学官金の支援の輪が広がり、スタートアップを生み育てる「エコシステム」が構築されつつある　等というのは、大いに希望が持てる。 　何故なら、①②③のように、新たな技術やビジネスモデルでイノベーションの実現を目指すのは、現場から多様な発想が出るため、④⑤⑥のように、大学と企業が持っている知識や技術を活用して行えば、有望なスタートアップ企業が多く出るからである。 　特に、⑦のように、現在、本当に必要とされている機械を作れば、日本で当たるのは当然だが、世界でも必要とされるため、⑥の特許は世界ベースでとっておくべきだ。そのため、⑧のように、地方でも産学官金の支援の輪が広がり、それぞれが得意分野を出し合うのは良いことだ。 　なお、＊3－3で書かれていないことを付け加えると、イノベーションの実現を目指す振興スタートアップ企業が、時代の変化によってこれまでの仕事をなくしたり、事業承継をする人がいなかったりする中小企業と合併すれば、熟練した従業員や製造装置を容易に獲得できる可能性が高い。そのため、マッチする合併の相手探しも、金融機関の重要な仕事になる。 5）エネルギーの変換は遅すぎる上に未だ逡巡 イ）燃料 　＊3－4－1のように、第1次石油ショックから50年も経過し、化石燃料の有限性やCO₂による地球温暖化は重要な環境問題であるのに、日本は未だ100%輸入の化石燃料にしがみついている。この間に、1997年12月のCOP3では日本の主導で京都議定書が採択され、2005年2月に発効して、日本は脱炭素技術でも先行していたのだが、経産省はじめ日本のリーダーたちは環境対策に熱心でなかったという事実がある。 　現在は、英シェルがオランダ・ロッテルダム港の北海に面した一角で洋上風力発電を使って欧州最大級のグリーン水素製造を2025年に開始する予定だ。また、中国は、太陽光発電パネルの生産シェアで世界の8割超を占め、風力発電機は中期的には6～8割を握りそうで、EV向け電池の3/4は既に中国企業が生産しており、脱炭素の主力技術は中国にあるのだそうだ。 　また、＊3－4－2のように、バイデン米政権は全米7カ所を水素の生産拠点として選定し、70億ドル（約1兆円）の助成で水素の活用を後押しして「水素大国」を目指すそうだが、これは理にかなっている。しかし、そこに三菱重工業のプロジェクトが選定されて、日本への水素輸出を視野に入れるというのは、水素は水と再エネがあればどこででも（月や火星でも！）できるため、馬鹿じゃないかと思う。 　さらに、日本は、安価で大量の水素が手に入らなければ製鉄業が日本に残れず、電池を安定確保できなければ自動車産業は窮地に陥り、脱炭素時代のエネルギー覇権をかけたせめぎ合いが過熱するとして、あわててブルー水素と称する天然ガスや石炭などから取り出された水素も輸入しようとしているが、何を考えているのか呆れてものが言えない。 ロ）EVへの変換 　1997年に京都議定書が採択される前の1995年頃から、「これからはEVと再エネの時代だ」と（私が発端となって）日本でも言っていたのだが、「現実は・・云々」等と後ろ向きな発言をするメディアはじめリーダーは多く、世界で最初にEVを市場投入してうまくいっていたゴーン氏率いる日産はあのようにされたため、日本のEVはさらに遅れた。しかし、その間、ガソリン車の縛りのない国をはじめとしてEVに参入する国は続いていたため、日本はEVでも出遅れたのである。何故、このようなことになるのだろうか？ 　そして、日本のメーカーであるスズキも、＊3－5のように、インドをEVの輸出拠点に位置づけて環境車の世界展開を加速し、2025年に価格が300万～400万円程度のSUVタイプのEVを日本に輸出し、欧州向けは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討するのだそうだ。確かに、インドは、市場の成長余地が大きく、製造業全般で製造原価が日本より2割安く、インド人は優秀であるため、インドでの知見を日本に生かすそうだが、これは、生産性を上げずに製造コストを上げることばかり考えてきた日本政府の反省材料である。 　また、海外市場はEVの立ち上がりが早く、「地産地消」の観点からトヨタやホンダは米国などでの海外生産を進めているため、近い将来、日本の貿易収支に影響が出るのは確実だ。 （4）地方の人口減とその対策について 1）日本の人口は急減し、そのこと自体が問題なのか ← 答えは「No」である 　　2017 .4.11Agora　　　2021.6.25日経新聞　　　　　　　　UN （図の説明：左と中央の図のように、1975年以降の合計特殊出生率は2以下で、2005年には1.27まで落ちたが、日本の人口が減り始めたのは2010年代であり、その理由は寿命が延びたことである。また、中央の図のように、政府は2065年に1億人の人口を維持する目標を立てているが、それは食料・エネルギー・土地等にゆとりがあって初めて幸福を呼ぶことである。さらに、日本では「人口が減ると経済が衰退する」という論調が多いが、右図のように、世界の先進国で人口が1億人を超えているのは日本だけであり、常に景気対策のバラマキをしていなければならないというのも日本だけなのである。何故だろうか？） 　＊4－1は、①人口減少のスピードが加速し、速すぎる変化は行政機能を維持する備えが追いつかず、国土管理もできない状況を招く　②住民基本台帳に基づく総人口は昨年1年間に51万人減少　③日本人は80万人減り、初めて全都道府県で減少　④外国人が29万人増え、多文化共生の取り組みが重みを増す　⑤東京一極集中は変わらず、首都圏の人口比率は全国の29.3%と上昇が続く　⑥地方の減り方が一段と顕著になり、地方から東京に人を出す余力が失われた　⑦令和臨調は人口の急激な減少に、「変化が速いと対応できず、地域が一気に衰退」と懸念する　⑧人口減少が進む地域で自治体再編・コンパクトシティー化・浸水地域の居住制限・水道やローカル鉄道等のインフラ網再構築等の政策が課題とされて久しい　⑨複数の市町村が共同で行政サービスを担う広域連携が重要となり、自治体のあり方の見直しに踏み込まざるをえないが、住民の理解が得られないため進まない　⑩今必要なのは、人口減少下ではある程度まとまって住む「集住」という方向性を国民全体で共有すること　としている。 　上の左図の合計特殊出生率は、現在は1.4前後で推しているが、出産適齢期の女性が減るため急激に減少するのは確かである。しかし、これは、①のように、行政機能を維持する備えが追いつかず、国土管理もできないほど急激に起こったわけではなく、出生率や出生数を見ていればずっと前からわかっていたことだ。 　その上、私は今から30年前の1990年代初め頃から、働く女性は保育所や家事労働支援者の存在が不可欠だと言ってきたのだが、「女性間に不平等を作る」等々の不合理なことを言って無視されてきた。そして、仕事やキャリアを大切にしたい女性の間で、独身化・結婚年齢の高齢化・無子化・単子化などが進んだという経緯があるのだ。 　また、②③④については、家事労働支援者・運転手はじめ多くの分野で外国人労働者を受け入れれば、必要な外国人労働者の増加数は29万人を超えると思うが、＊4－5のように、未だ外国人労働者の受け入れに制限をつけ、家事等の無償労働を女性に押しつけようとするから課題解決できないのである。そのため、どうしてそういう発想をするのか、私にはむしろ理解できない。 　なお、⑤⑥のように、東京一極集中が続いて首都圏の人口比率が全国の29.3%（約3割）になり、地方の人口減少が著しいのは、東京に働き口が多いという理由だけではなく、これまで女性が活躍できたのが日本では東京くらいだったため、他の地域には女性蔑視が未だ存在し、行政・司法・学校・病院等の生活の場にも女性差別が存在するからである。 　ただし、東京等のコンクリートで固められた大都会をふるさとにし、自然に遠い狭い家や団地で育った人の割合が増えすぎると、自然の美しさやその力に対する畏敬の念を持たない人の割合が増し、「食料やエネルギーは作るものではなく、輸入するものだ」というのが“常識”になってしまって、困るわけである。 　そのため、私は、⑦⑧⑩の令和臨調等の提言のうち、人口減少が進む地域等での自治体再編や浸水地域の居住制限はあるべきだと思うが、コンパクトシティー化して地方の都会に人を集めれば、さらに食料・エネルギーの生産ができなくなると考える。しかし、水道・鉄道・病院・学校等のインフラを維持できなければ実質的に人は住めないため、散らばって住んでも不便も心配もなく農林漁業に従事できる広域のネットワーク作りが必要なのだ。 　それをやらずに、コンパクトシティー化や集住だけを主張しても、もののわかる住民ほど理解しないだろう。しかし、⑨のうち、市町村が合併しなくても共同で行政サービスを担う広域連携は、行政サービスの効率を上げ、既存の資源を有効に使うため必要である。 2）人口減と水道・病院・鉄道の維持について イ）水道について 　＊4－2は、①水道事業は市町村等が運営し、料金収入で経費を賄う独立採算が原則　②施設にかかる固定費が多く、給水人口が減れば赤字になる　③給水人口30万人以上の市町村の最終赤字割合は1%だが、1万人未満では23%　④人口減による料金収入の減少と老朽施設の改修費用増加で財務状況が悪化　⑤全国の水道施設投資額は2021年度1.3兆円と10年前から3割増　⑥岡山市20.6%、御前崎市46%など水道料金の引き上げが続く　⑦各都道府県は「水道広域化推進プラン」に水道水の販売単価を示す供給単価や給水原価の将来予測を盛り込んだ　⑧宮城県は所有権を維持したまま上下水道・工業用水道の計9事業の運営を民間委託し、浄水場の運転管理・薬品調達・設備の修繕の業務を20年間一括で委託し、民間のノウハウでの事業の効率化に取り組む　としている。 　このうち①⑧については、水道事業は市町村等が運営して独立採算で経費を賄ってもよいし、宮城県のように、運営を民間委託して民間のノウハウを入れて事業の効率化や付加価値の増加に取り組むことも可能だ。 　しかし、市町村等の公的機関が運営した場合の欠点は、④⑤⑥のように、普段から固定資産の管理を行っていないため、修繕や改修などの維持管理を適時に行っておらず、急に老朽化したと言って多額の改修費用を要し、それが人口減による料金収入減少の時期と重なって財務状況を悪化させたとして、それを理由に料金引き上げをする点である。 　民間企業の長所は、日頃から固定資産の管理を行い、修繕・改修等の維持管理を適時に行うため、突然、多額の老朽施設の改修費が生じることはないが、欠点は、儲からないことはしないため、②③のように、人口が減って赤字になるような水道は引き受けないことである。 　しかし、民間企業であれば、「水道事業のためにその市町村の固定資産を引き継いだから、その市町村に給水するだけ」ということはなく、⑦のように、水不足で不潔で不便なくらい水を節約している近くの大都市に広域で給水したり、余った水を利用して新たな事業を開始したりすることが容易であり、そうすれば水道料金を上げるどころか下げることも可能だ。 　さらに、私は、水道施設が老朽化しているのなら、これを機会に水道施設と平行して安全な送電網を敷設して送電料をとればよいと考える。その理由は、1)電線の地中化が進む　ii)地域の住宅や農地で再エネ発電した電力を、（原発を優先する既存の電力会社の送電網を使わず）集めて売ることができる　からで、既存の水道設備に新たな付加価値を加えることができるからだ。それに加えて、通信設備を敷設するのも良いだろう。 　つまり、継続的に、水・エネルギー・通信料という固定費を節約することができれば、その地域の人たちは、可処分所得を増やすことができるのである。 ロ）病院について 　 　　2012.12.26Naglly　　　　Global　Market　Surfer　　　　2010.11.30Todoran （図の説明：この章は「人口減少で病院の存続が困難になる地域が多い」という論調だが、日本の人口密度は他国と比べて高くはあっても低くはない。例えば、左図の人口密度で色分けした世界地図で、日本は欧米よりも赤色の濃い地域《人口密度の高い地域》が多いが、欧米の医療システムが日本より劣っているわけではない。中央の図のように、2018年の数値で日本の人口密度は336.6人/km₂であるのに対し、米国の人口密度は33.3人/km₂であり、2050年になっても、この趨勢が大きく変わるわけではない。そこで、日本国内の都道府県別人口密度を見ると、右図のように、北海道や東北でも偏差値が著しく低くはなく、米国よりは高いと思われる。そのため、何でも人口減少のせいにするのではなく、合理的な医療システムを作るべきなのである） 　＊4－3は、①政府は6月25日、2021年の国土交通白書を閣議決定　②人口減少で2050年に829市町村（全市町村の66%）で病院の存続が困難になる可能性　③公共交通サービス維持が難しく、銀行・コンビニエンスストアの撤退など生活に不可欠なサービスを提供できない　④地域で医療・福祉・買い物・教育等の機能を維持するには、一定の人口規模と公共交通ネットワークが必要　⑤2050年の人口が2015年比で半数未満となる市町村は、中山間地域を中心に約3割　⑥地域内で20人以上の入院患者に対応した病院を維持できる人口規模は1万7500人　⑦基準を満たせない市町村は2015年53%、2050年66%　⑧2050年には、銀行の本支店・営業所は42%、コンビニは20%の市町村で0になるリスク　⑨コロナ禍で2020年5月の乗り合いバス利用者は2019年同月比50%減少し、公共交通の核となるバス事業者も経営難　としている。 　ここには解決策が書かれていないが、①のように、政府が閣議決定したわりには、「技術やサービスは現状のまま」という前提であり、変動要因は人口のみとした点で、思考が浅すぎるか、ためにする議論だと思う。 　つまり、②④⑤⑥⑦については、人口が少なくても通常は入院施設のない診療所に通い、深刻な病気の場合は地域の基幹病院にかかれればよい。そして、基幹病院は全市町村に1つ以上ある必要はなく、広域連携して、各診療科に優秀な専門医を置いてある方が望ましいのである。さらに、緊急時には救急車・ドクターカー・ドクターヘリ等を使って、基幹病院に10～15分以内に到着できなければならないが、中途半端な病院を増やすよりは、これらの輸送手段を増やした方が質の高い医療ができる上に安上がりであろう。また、訪問看護や訪問介護制度もあるため、必要な人にはそのサービスがいつでも届くようにすべきである。 　なお、③⑨の公共交通サービスは、2050年になっても安全な自動運転車ができていないわけはなく、自家用車・タクシー・バス・トラック等が自動運転車になっていれば多くの問題が解決するため、国交省が力を入れるべきは、高齢者・障害者や山村・農村・漁村の居住者に配慮した乗り物を作り、道路も乗り物の変化にあわせた安全なものにグレードアップすることである。 　さらに、③⑧の「銀行・コンビニの撤退などで、生活に不可欠なサービスを提供できなくなる」というのは、i) 銀行は、ATMを使えばどの銀行の通帳も使えて記帳もできるように通帳の規格を合わせて欲しいし　ii) 2050年であればインターネットによる安全（ここが重要）な送金もできるようになっているだろう。 　また、私はコンビニが必要不可欠なインフラとは思わないし、現在も離島にはコンビニのないところもあるが、漁協・農協・郵便局等の建物の中に店舗があって、必要なものは買えるようになっている。また、2050年には、アマゾン等の通販もさらに使い安くなっているだろう。 ハ）鉄道について 　 　2022.7.28日経新聞　2020.5.28朝日新聞　2023.5.2読売新聞　　2022.9.2Mdsweb （図の説明：1番左の図は、輸送密度1000人未満の区間で、右下にJR北海道・JR東日本・JR西日本・JR四国・JR九州の赤字額が記載されている。具体的には、左から2番目がJR九州、右から2番目がJR北海道、1番右がJR東日本の赤字路線・区間で、この章では、これらの路線を維持するにはどういう工夫があり得るかを記載する） 　＊4－4のように、①人口減少・マイカーシフト等で利用者が減って地方の鉄道会社は経営が悪化　②赤字路線はバス転換を含めた議論を迫られている　③ＪＲ西日本と東日本は相次いで赤字ローカル線の収支を公表し、バスへの転換の意向　④ＪＲ九州は2020年5月に輸送密度（平均利用者数/km/日）2千人未満の線区で収支を公表して対象の12路線17区間全てで赤字　⑤ＪＲ九州は2019年度に輸送密度の減少が著しい6路線7区間の沿線自治体と「線区活用に関する検討会」を立ち上げたが、具体的アイデアは未提出　⑥富山市はＪＲ西日本の富山港線の廃線に伴って線路を引き継ぎ、ＬＲＴを導入して市内の路面電車と繋いで便数を増やし、公共交通沿線に家を建てたり、部屋を借りたりする世帯に補助金を出して公共交通沿線に人を集めた　⑦また、公共交通の「おでかけ定期券」が高齢者の外出機会を増やせば医療費を年間8億円抑えられる　⑧鉄道施設を自治体所有として鉄道会社の経営を立て直す「上下分離方式」も選択肢の一つ　⑨滋賀県は県内の鉄道・バス路線の維持のため使う「交通税」の議論を始めた　等としている。 　このうち①④は事実だろうが、②③のバス転換は、バスが自動運転でなければバス会社を赤字にする。また、自動運転なら、決まった線路を通る鉄道の方が、誰にとっても安全で早そうだ。 　ＪＲ九州は、④⑤のように、最初に輸送密度2千人未満の線区で収支を公表して沿線自治体と「線区活用に関する検討会」を立ち上げたそうで、この問題意識が上の1番左の図で赤字が最も小さい理由だろう。具体的アイデアは未提出だそうだが、i) ローカル鉄道の先にある農林漁業地帯の貨物を運ぶ　ii) 農林業地帯や自社の広大な敷地で再エネ発電を行い、都市に電力を送電して送電料や電力料を稼ぐ 　iii) 列車をEV化・自動運転化して経費を減らす　iv) 駅に付属してコンビニ・道の駅・介護施設等を作って副収入を得ながら、駅の雑務を委託して駅員を減らす　v) 鉄道と街づくりを同時に考えて沿線に魅力的な街をつくる　vi) 別の鉄道会社と相互乗り入れして利便性を増す　などを行えば、鉄道維持のための損益分岐点は大きく変わると思う。 　なお、⑥のように、富山市は、富山港線の線路を引き継ぎ市内の路面電車とＬＲＴで繋いで増便数したそうだが、狭い道路で路面電車を増便すれば、混雑して危険性が増すため、私は、これには反対だ。しかし、公共交通の沿線に人を集める政策はよいと思うし、これは富山県だけの問題ではないため、国として進めた方がよいと思った。 　さらに、⑦のように外出機会が増えれば健康維持に貢献するため、「おでかけ定期券」は医療費抑制に有効だとは思うが、外出した先で物価が著しく上がっていれば、外出しても不快にしかならないため、政府の高齢者及び消費者虐待にあたるインフレ政策は間違った政策である。 　そのため、⑧の鉄道施設を自治体所有として鉄道会社の経営を立て直す「上下分離方式」は、他の選択肢がどれも使えない場合に限る選択肢にした方が良いと思われ、⑨の滋賀県の「交通税」は工夫がなさ過ぎ、他の税は何に使っているのか、疑問に思われた。 3）外国人労働者の受け入れについて イ）日本における外国人労働者の労働条件 　　 　2018.10.11朝日新聞　2018.10.12毎日新聞　　　2021.11.9東京新聞 （図の説明：「特定技能」は、2018年成立の改正出入国管理法で創設され2019年4月に施行された制度だが、1番左の図のように、3年間の技能実習か日本語と技能の試験合格者にしか与えられない。このうち、特定技能1号は、左から2番目の図のように、家族の帯同ができず、在留期限も通算5年までとなてっており、特定技能1号は『さまざまな取り組みをしても人材が不足する分野』として12分野のみが指定されている。その結果、右図のように、日本語と技能試験の合格で資格を技能実習から特定技能1号に変更した人が、2021年の前半だけで約3万人いる。） 　　　　　2023.5.23読売新聞　　　　　2021.11.9東京新聞　2023.7.31読売新聞 （図の説明：政府は、左図のように、今まで特定技能1号でのみ認められていた②～⑪の9分野を特定技能2号の対象に加えるそうだが、当然のことであるし、人手が足りないのはその9分野と介護だけではないだろう。その上、中央の図のように、技能実習生や留学生が転職したくても、転職しにくくなっている実態があるため、自由を制限している理由を解決すべきだ。また、右図のように、これまで国家戦略特区のみで認められていた外国人家事支援人材の在留を一定条件の下で3年程度延長するそうだが、これも3年程度の延長では慣れた頃に帰国するためあまり役に立たず、政府は『熟練』の意味をどう考えているのか疑問だ） 　現在の日本政治は、「少子化＝生産年齢人口減 ⇒ 労働力不足」として、インフレ政策で高齢者の年金を目減りさせ、社会保険料負担は増やしながら、地方ではとっくに人手不足が始まっているのに、経済対策と称するその場限りのバラマキが多く、国民の誰をも幸福にしない。 　そこで、日本で働きたい外国人労働者を労働力不足の分野で受け入れれば、既に育った労働者を獲得できるにもかかわらず、これについては、＊4－5－1のように、人権侵害にあたると悪名高かった従来の技能実習制度を改正しようとはしているものの、「1年を超えて就労し、一定の条件を満たせば、転職可能とする」など、労働移動に関する制限が残っており、労働環境の改善効果が限られるので、本気度が疑われる。 　具体的には、＊4－5－1は、①新しい技能実習制度は、特定技能に統合せず3年間の就労が基本　②日本語や技能試験に合格すれば2019年創設の「特定技能1号」に移行可　③特定技能と同様、受け入れ人数の上限を定めて対象業種を一致させる　④転職は同職種に限定して基礎的技能検定と日本語試験の合格が条件　⑤来日に多額の手数料を払う外国人が多いため、受け入れの初期費用を転職先企業も一部を負担する（案）　⑥転職のマッチングは受け入れ窓口の監理団体・監視機関・ハローワークが担当　⑦外国人が日本人と同等に、労働者の権利を持って活躍できるよう実効性の高い制度にし、働く場として「選ばれる国」になるべき　等と記載している。 　このうち①の新しい技能実習制度は、日本で3年働いて一人前になった頃に、やはり外国人労働者を母国に返す前提であるため、従来の技能実習制度と同様、本人にとっても雇用主にとっても不本意で、雇用主は育てても自社のためにはならないため、技能実習生は低賃金の使い捨て労働者にされることになるのである。 　また、②③については、日本語や技能試験に合格すれば「特定技能1号」に移行可能で、技能実習から特定技能へ移行すれば8年間日本に滞在できることになるが、やはり8年後には外国人労働者は母国に帰らざるを得ず、対象業種は増やしても12業種と制限があり、家族の帯同はできないわけである。在留期間が無期限で家族帯同もできる「特定技能2号」も、政府案では対象業種を11業種になるが、やはり分野が制限され、外国人労働者の労働を制限したがっていることに間違いはなく、これは、国内の労働力が余っている時の体制のままである。 　なお、日本人でも最初は基礎的技能がなく、障害があったり不登校だったりしたため日本語の読解や計算もできない人が少なくない。一方、外国人でも日本まで来て働こうとする人は、日本人より目的意識を持ち、仕事に真面目であることが多いため、④のように、ｉ）転職は同職種に限定　ii)基礎的技能検定と日本語試験の合格が条件　等としているのは外国人差別であり、差別された人は、当然、不愉快に思うだろう。 　しかし、⑤の来日に多額の手数料を払う外国人が多いことについては、そもそも“多額”すぎてはいけないため上限規制が必要だ。また、宿舎や家具などの初期費用を最初の受け入れ企業が提供しているのであれば転職したら返すのが当たり前であるため、外国人労働者がそういう不利益を甘受しても転職したくなるような職場環境を作っているのなら、それを改善すべきである。 　さらに、⑥の転職マッチングは、受け入れ窓口の監理団体・監視機関・ハローワークでもできるだろうが、リクルート社などの確かな転職斡旋団体が行った方がよいと考える。むしろ、そうでなければ、⑦のような「外国人が日本人と同等に労働者の権利を持って活躍でき、日本が働く場として『選ばれる国』」にはなれないだろう。 ロ）外国人の家事サービスなど 　＊4－5－2のように、政府は外国人材の受け入れや女性活躍を後押しするため、人手不足の外国人の家事代行サービスを広げ、①家事代行従事者の在留を一定条件の下で3年程度延長　②マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度導入　③外国人の家事代行サービスは2017年から東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・愛知県・千葉市にある国家戦略特区で始まっていた　④母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事・洗濯・掃除等を担う　⑤最低限の日本語能力・1年以上の実務経験が求められ、2022年度末約450人を受け入れ　⑥在留期間は最長5年　⑦サービス提供数は年10%以上伸び、需要に供給が追いついていない　⑧家事代行サービスの国内市場規模は2017年698億円から2025年に2000億円以上に拡大　⑨需要を見込むのは共働き世帯が多く入居する都市部の高層マンション等　⑩フィリピン人による英会話指導付き家事代行サービスを展開する事業者も　と記載している。 　人手不足の家事サービス分野で外国人の活用を広げるのは良いが、①⑥のように在留期間が最長5年・一定条件下でも3年程度の延長では、条件を満たす人でも最長8年しか働けない。しかし、監督なしで家事を任せられるためには、日本の家事に詳しい信頼できる人であることが必要で、そのためには、②の仲介業者等が日本の家事に関する研修をしたとしても、日本の家庭料理や分別回収開始から何年経っても複雑なゴミ出しを任せたり、幼児が信頼してなついたりできるためには、少なくとも数年が必要なのである。 　従って、④⑤のように、母国で家事代行国家資格を取得したフィリピン人で、最低限の日本語能力と1年以上の実務経験があっても、頻繁に人が入れ変わるのは御法度であり、このように在留可能期間を短期間に定めているのは、家事を馬鹿にしていると同時に、家事サービスの普及も邪魔している。そのため、この調子では、女性の家事負担を軽くすることはできないだろう。 　なお、子育てしながらの共働き・産後や病気療養中の人・高齢者などの介護や生活支援のために家事サービスが必要であることは、私は1990年代から言っており、実需であるため本物のニーズが大きい。そのため、⑦⑧のように、家事サービス提供数は年10%以上伸び、国内市場規模は2017年の698億円から2025年に2000億円以上に拡大し、今後も増えることは明らかだ。 　にもかかわらず、③のように、外国人の家事サービスは2017年から東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・愛知県・千葉市にある国家戦略特区のみでしか行われず、⑨のように、需要を見込むのは共働き世帯が多く入居する都市部の高層マンションだけ　というのも、実情を把握していない人たちの発想である。 　さらに、共働きや単身世帯の家事支援はもちろん必要だが、生活支援や介護もその多くが“家事”であるため、産後・病気療養中・高齢者等の介護や生活支援にも家事サービスは不可欠だ。そのため、人手不足の中で生産性を上げながら生活支援や介護の仕事をしていくには、チームの中に日本語が不得意だったり、介護福祉士の資格を持たなかったりする人がいても、そういう人には日本語や資格のいらない仕事を任せて、工夫しながら全体をこなすことは可能だ。 　なお、人手不足で外国人の受け入れを増やした方が良い分野は、家事サービスだけではない。そのため、必要な分野が躊躇なく外国人の受け入れを増やせる改革が必要なのである。 4）イスラエル・パレスチナ問題について 　 　2022.4.14　　2023.10.8　2023.10.29日経新聞　　　　2023.10.15中日新聞　　 　Daiamond　　　読売新聞 （図の説明：イスラエル・パレスチナ問題は、約2,600年前にユダ王国がバビロニアに征服されて住民のヘブライ人がバビロンに連行されたバビロン捕囚に始まるが、1番左・左から2番目の図のように、第二次世界大戦後や19世紀以降の歴史しか記載していない年表が多い。そのため、右から2番目の戦闘は、イスラエルだけが非人道的であるかのような誤解を生んでいるのだが、その背景には、1番右の図の相関図があり、「ここで中途半端な対応をすれば自国がなくなる」というイスラエルの深刻な状況があることを忘れてはならない） イ）ハマスのイスラエル侵攻とイスラエル軍反撃の経緯 　＊4－6－2・＊4－6－3・＊4－6－4・＊4－6－5は、①10月7日、ハマスがイスラエルに侵攻して約1400人を殺害し、222人を人質にして衝突開始　②10月22日、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの壊滅を目指しガザ地区北部住民に対し退避要求　③10月22日、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区のジェニンでモスクの地下につくられた武装組織のトンネル施設を空爆で破壊　④10月21・22日、2週間の空爆と完全封鎖によるガザの人道危機に対応するため国連等による支援物資搬入　⑤ガザ地区に10月21日、人道支援物資を積んだトラック20台が隣国エジプトから初めて入ったが、ガザの人口約220万人の1%向けの1日分　⑥国連を交えた当事者間の交渉の末、10月22日午後、第2陣のトラック17台がエジプトからガザに入った　⑦国連安保理は、10月18日、議長国ブラジルが提出した「戦闘中断」を求める決議案を否決・米国が「イスラエルの自衛権への言及がない」として拒否権を行使　⑧10月26～27日、ＥＵはガザへの人道支援を優先するためイスラエルとイスラム主義組織ハマス双方に戦闘中断を要請する文書を採択し、「国際人道法に従ったイスラエルの自衛権を強く支持する」とのイスラエルの反撃への支持は明記　⑨ドイツは「戦闘中断はハマスに有益となり、イスラエルの自衛権を否定しかねない」と慎重な姿勢を示したが、米国の呼びかけで妥協　⑩10月26日、アラブ主要9か国外相は、国連安全保障理事会に即時停戦を求める共同声明を発表　⑪10月26日、イスラエルのガザ空爆が続き、ガザの保健当局は今月７日以降の死者は7,028人と発表　⑫10月27日、国連総会は、イスラエルとイスラム組織ハマス衝突をめぐる緊急特別会合でアラブ諸国が起草した即時停戦・人道回廊設置・人質解放等を求める決議案を投票全体の2/3にあたる121カ国が賛成、米国・イスラエルは反対、日本は棄権で採択　⑬10月27日夜、イスラエル軍はイスラム組織ハマスが実効支配するガザ空爆と地上作戦を拡大させ、10月28日に戦車も投入して全面的な地上侵攻に向け一段と圧力を強めた　⑭10月27日夜、イスラエル軍はハマス地下拠点約150カ所を空爆し、「10月7日の奇襲を指揮したハマス司令官の1人を殺害した」と発表　⑯10月28日、イスラエル軍はガザ北部の住民に対し南部に避難するよう改めて呼びかけ　⑰10月27日以降、ガザでは通信障害が深刻　等としている。 　このうち①の衝突開始については、⑦⑧で米国やＥＵが述べているとおり、イスラエルにも自衛権があるため、今後、同じことが起こらないようにするためには、②のように、イスラエル軍がハマス壊滅を目指すのは当然であろう。そして、ガザ地区北部の一般住民に対しては、②⑯のように退避要求もしているが、ハマスとガザ地区の住民は家族や親戚ではないのだろうか？そのため、⑨のように、ドイツが「戦闘中断はハマスに有益となり、イスラエルの自衛権を否定しかねない」というのも、私は理解できる。 　しかし、⑩⑫のように、アラブ主要9か国の外相は、国連安保理に即時停戦を求める共同声明を発表し、国連総会は、緊急特別会合でアラブ諸国が起草した即時停戦・人道回廊設置・人質解放等を求める決議案を、投票全体の2/3にあたる121カ国の賛成で採択している。 　イスラエルは、「そんなことには、かまっていられない」とばかりに、③⑪⑬⑭⑰のように、モスクの地下に作られた武装組織のトンネル施設を空爆で破壊し、ハマスが実効支配するガザ空爆と地上作戦を拡大させ、ハマスの地下拠点約150カ所を空爆し、ガザでは10月７日以降の死者が7,028人となり、通信障害が深刻とのことである。 　それでは、「どうやって、これを解決するのか」と言えば、ロ)で述べる「歴史が生んだ難問」を両方が納得できる形で解決しなければならない。 　そこで考えるべきは、イスラエルの人口密度も418人/km²で高いが、ガザ地区の人口密度は6,018人/km²で東京都全体の6,425人に迫り、1947年にパレスチナを分割してイスラエルが建国された時とは比べものにならないくらい人口が増えて、人口密度も高くなっているということだ。その上、パレスチナ自治区の人口ピラミッドは、1950年頃の日本と同様、年齢が低いほど人口の多い「富士山型」で、子供や若者の比率が高く、住民の半数近くが20歳未満であるため、これからも人口が増加するということだ。 　そのため、国連は、④⑤⑥のように、とりあえず人道支援物資を運んだり、戦闘中断を要請したりすればよいのではなく、パレスチナ人に新天地を与え、過密になった地域からパレスチナ人を移動させ、そのための費用を提供しなければならないのだと思う。 　それでは、「どこに移動させればよいか」については、まずは同じイスラム教文化の国が考えられるが、国土が広い上に地球温暖化でシベリアに耕作可能地帯が増えるロシアや、＊4－7のように、既に建設中の建物が販売不振でデフォルトを起こして空いており、国土の広い中国も候補にあげられる。 　日本の場合は、イスラム教原理主義には対応しかねるが、生産年齢人口が減って人手不足ではあるため、九州・四国・東北・北海道等が外国人労働者として受け入れ、農業・建設業・その他パレスチナ人が得意とする仕事に従事させることは可能なわけである。 ロ）イスラエル・パレスチナ戦争の背景と解決策の提案 　＊4－6－1は、歴史が生んだ「世紀の難問」と題して、パレスチナ自治区ガザを実効支配している「ハマス」が、10月7日にイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けて始まったイスラエル・パレスチナ間の大規模な戦闘の背景を述べている。 　具体的には、①紀元前10世紀頃、ヘブライ人（後のユダヤ人）の王国がパレスチナにでき、紀元前6世紀に新バビロニアに滅ぼされて住民が捕らわれの身になった　②２世紀前半、古代ローマがユダヤ人を聖地エルサレムから追放し、ユダヤ人は世界各地に散らばった　③第2次大戦中、アドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツによるホロコーストがあり、ポーランド・アウシュビッツ収容所等で約600万人のユダヤ人が殺害された　④パレスチナ問題の背景には、2千年を超えるユダヤ人の苦難がある　⑤国を滅ぼされ、土地を追われ、民族が離散し、苦難の歩みを続けて安住の地を求めてきたユダヤ人にとって、イスラエル国家建設は歴史的悲願だった　⑥第2次大戦直後の1947年に国連総会決議でイスラエルの建国が決まり、パレスチナの地をユダヤとアラブに分割して聖地エルサレムは国際管理下に置くことになった　⑦1948年に国連決議に基づきイスラエルが独立を宣言し、イスラエルが建国されてユダヤ人が集まった　⑧住んでいたアラブ人約70万人は自宅を追われて「パレスチナ難民」になった　⑨これを認めない周辺のアラブ諸国は宣戦を布告し、一斉にイスラエルに攻め込んで1973年までに4度の戦火を交えた　⑩独立国家を求めるパレスチナの抵抗は今も続く　⑪1967年に、イスラエルはエジプトのガザ地区、ヨルダンの東エルサレムとヨルダン川西岸などを占領　⑫パレスチナ人は占領に不満を強め、1987年12月にガザから反イスラエル闘争の「インティファーダ」が始まった　⑬この抵抗の中核として生まれたのがイスラム組織のハマス　⑭パレスチナ人の代表として国際社会で認められていたのは1964年創設のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）　⑮ＰＬＯのアラファト議長とイスラエルのラビン首相が1993年9月に「オスロ合意」に調印し、ガザとヨルダン川西岸を自治区とし、聖地エルサレムの帰属や難民の扱いはその後の話し合いで決めるとした　⑯イスラエルのラビン首相は1995年、和平に反対するユダヤ教徒委に暗殺され、1996年にはハマス等による自爆テロが頻発　⑰和平交渉は2000年に決裂してガザとヨルダン川西岸全土で自爆テロが繰り返される第２次インティファーダが巻き起こった　と記載している。 　現在、①②③④⑤について記載している記事はあまりないが、私は「日本人とユダヤ人」「大和民族はユダヤ人だった」等の本から、ユダヤ人は本当に2千年超の期間、イスラエル国家の建設を信じて待っていたと考える。それが、⑥⑦のように、1947年に国連総会決議でイスラエル建国が決まり、イスラエルにユダヤ人が集まった理由でもある。 　一方、⑧⑨⑩のように、そこに住んでいたアラブ人約70万人は自宅を追われて「パレスチナ難民」となり、独立国家を求めるパレスチナの抵抗が現在も続いているわけだが、パレスチナは７世紀にイスラム教が勃興し、638年にエルサレムがイスラム教勢力によって征服され、パレスチナが急速にイスラム化したものである（https://www.y-history.net/appendix/wh0101-055_1.html　等参照）。 　つまり、今となっては、ユダヤ人にとってもパレスチナ人にとっても、その地域が「ふるさと」になっているのだが、ユダヤ人の方が先住民であり、2千年超も祖国への帰還を待っていた人々である上、その地域は、今では仲良く共存して暮らすには狭すぎ、人口密度が高くなりすぎた。そのため、新しく農耕・漁労・貿易等々が可能になる地域、人口密度が低い地域、生産年齢人口の割合が少ない地域等に、今回は、パレスチナ人が移住するのがFairだと思うのだ。 　そうすれば、⑪⑫⑬⑭⑮⑯のような血で血を洗う闘いは終わり、狭い場所を取り合って闘うのではなく、新しくて広い場所に移動して生産に携わることができ、そうした方が建設的で家族を幸福にもできるだろう。 （5）大都市への過度の人口集中の不合理 1）海面上昇するとどうなるのか 　　　　　　　2018.9.11リアナビ　　　　　　2016.1.13Gigazine　2022.1.15Gigazine （図の説明：左図は、現在の東京江東5区で、海抜0m地帯が広がり、海面や河川の水面よりも低い地域に住宅やビルが建設されているので水害の危険性が高い。中央の図は、南極西岸の棚氷だけがすべて溶けた場合の約5ｍ海面上昇時に東京が水没する地域を示しているが、溶けるのは南極西岸の棚氷だけではないため、実際はこれよりも深刻になる。右図は、海面が7ｍ上昇した場合の日本を中心とする極東地域の地図で、沿岸や離島の多くの地域が水没し、それに伴って領海や排他的経済水域も減る） 　上の左図のように、現在でも、江東5区は海抜0m地帯が広がり、海面や河川の水面よりも低いため水が抜けにくく、マンションやビルの高層階に「垂直避難」しても浸水が長く続けばライフライン（電気、ガス、水道、トイレ）の断絶や食料不足で生活が困難になる。（https://v3.realnetnavi.jp/column/p/p0295.php　参照）。 　それに加えて、＊5－1は、英国南極観測局が、①地球温暖化の進行で、温室効果ガスの排出を減らしても、21世紀中は南極西岸の棚氷が溶けるのを止められず　②棚氷がすべて溶ければ世界の海面が最大約5ｍ上昇し　③スパコンの予測モデルで、産業革命以降の気温上昇を１．５度以内に抑えても棚氷が溶ける結果は変わらない　④南極西岸アムンゼン海の棚氷分析で氷が溶けた速さは20世紀の3倍　⑤棚氷がすべて溶ければ世界の海面を最大5.3ｍ上昇させる量　⑥既に「ティッピングポイント（転換点）」に至っている恐れ　⑥チームのケイトリン・ノートン博士は「何十年も前に気候変動への対策が必要だった」と指摘　等と記載している。 　このうち①②④⑤については、地球温暖化では南極西岸の棚氷だけでなく、北極・グリーンランド・南極の他地域の氷も溶けるため、「海面が最大約5ｍ上昇する」というのはかなり甘い見積もりなのだ。 　その上、この5ｍ上昇というのは、現在でもしばしば起こっている台風や線状降水帯による洪水や高潮を考慮していないため、水害という視点のみから考えても、東京の海抜20ｍ以下の地域に地下鉄・上下水道等のインフラを作るのは、安全性・経済性の両面で無駄だいうことになる。 　さらに、③の産業革命以降の気温上昇を1.5度以内に抑えても棚氷が溶ける結果は変わらないというのも、0℃の氷1gを溶かして0℃の水にするのに必要なエネルギーは約80calだが、0℃の水を1℃に上げるのに必要なエネルギーは1calであるため、これまでは大量の氷が緩衝材になって海水温の上昇を抑えていたが、氷がなくなればこれまでよりずっと早く海水温が上昇し、海水の膨張までを考慮すれば、大変、深刻な状況になっているということだ。 　なお、海水温上昇の原因には、CO₂の増加や使用済核燃料の空冷による地球の気温上昇だけでなく、海水温自体の上昇もある。そして、海水温自体の上昇の原因には、海底火山の爆発もあるが、人間が使った原発を冷やすことによって出た原発温排水もあるため、化石燃料だけでなく原発もまた、地球の気温上昇や海水温の上昇に影響を与えていることを忘れてはならない。 　そのため、⑥の「何十年も前に気候変動への対策が必要だった」というのは、化石燃料の話だけではなく、原発も同じで、速やかに卒業すべきエネルギーなのである。 2）首都直下型地震が起こった場合について イ）東京に資源を集中させるのは、経済性とリスク管理の視点から不合理 　＊5－2－1は、①2023年9月1日で関東大震災から100年経過　②人・モノ・機能を集積した首都に直下型大地震は必ず来る　③関東大震災で最も大きな人的被害を出したのは火災　④陸軍の工場跡地で大勢を巻き込んだ火災旋風が知られ、台風シーズンだった　⑤人口集中した東京での「複合災害」は大きなリスク　⑥隅田川・荒川等主要河川の堤防が決壊すれば下町は大水害　⑦真夏の地震なら酷暑も脅威　⑧感染症蔓延下でも避難所の密回避は困難　⑨首都直下型地震は国の中枢を直撃する　⑩巨大地震のリスクが非常に高い地域に中央政府・立法・司法の機能がこれほど集積しているのは異例　⑪1つの地震が国の存亡にかかわる恐れ　⑫リスク分散が危機管理の基本だが、首都のリスク管理は不十分　⑬改めて首都機能の移転・分散を具体的に検討すべき　⑭首都機能分散を含め大胆な事前復興計画を立てれば、日本のグランドデザインにも繋がる　⑮首都東京はどうするべきか防災に留まらない国民的議論があるべき　⑯リスク分散が重要なのは企業も同様　⑰都内の本社機能が停止して企業全体の事業活動が滞り、倒産の危機に至る可能性も　⑱偽情報を見極める力もつけるべき　等と記載している。 　一定の間隔で直下型大地震が起こっていることを考えれば、①②③④⑤は事実である。 　その上、⑥及び上の左図のように、現在は、東京江東5区等で海抜0m地帯が広がり、海面・河川の水面より低い地域に住宅やビルが建設されて、堤防と強力なポンプによる排水で都市機能を維持しているため、堤防が決壊すれば街は5～10ｍの水につかる大水害に見舞われ、堤防の修復が終わって排水が完了するまで水は引かない。しかし、これには、かなりの時間がかかるのだ。 　また、停電したコンクリートの街に人口が密集していれば、⑦のように、夏なら酷暑も脅威であり、清潔な水や栄養バランスのとれた食事を入手できずに、人が密集し続ければ、⑧の感染症蔓延もすぐ起こるのである。 　さらに、⑩⑪は大きな問題で、例えば1920年 (大正9年1月)～1936年 (昭和11年11月) の17年間で建設され、第70回帝国議会(昭和11年12月)から使用されている国会議事堂は、風格のある建物ではあるが耐震性が低いため、肝心な時に国会を開けないだろう。従って、⑫⑬⑭⑮のように、首都機能は、標高が高くて人口が少なく、緑の多い場所に最新の建物を建設して移転し、リスク分散も行うよう議論を始めるのが賢明だと、私は思う。 　企業も、⑯⑰のように、本社・工場を安全で通いやすい場所に移転させ、リスク分散すると同時に、データは必ずバックアップして、どのような災害が起こっても、またサイバー攻撃されても壊れないシステムにしておかなければならない。⑱については、日本人は、一見常識的な嘘には疑わず騙され、偽情報を見極めるのが下手な人が多いように思われる。 ロ）首都直下型地震発生時の東京・神奈川・埼玉・千葉の災害拠点病院について 　首都直下地震発生時に関して、＊5－２－2は、①国は首都直下地震で最大14万6千人が死傷すると予測　②1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）で災害時に重傷者の治療を担う災害拠点病院の63%で受入可能患者数が平時を下回り、平時の1割未満とした病院も22%ある　③災害時は道路の寸断・交通の機関マヒで病院に着けない職員が大量に出て、発災6時間以内に集まれる医師数は平時の36%、72時間以内でも73%しかいない　④施設の耐震性・病室のスペース・道路の狭さが問題　⑤建物の火災・倒壊で多くの重傷者が搬送されても治療を受けられない可能性も　⑥政府の地震調査委員会によると、マグニチュード7程度の首都直下地震の30年以内の発生確率は70%程度で医療体制の強化は喫緊の課題　としている。 　また、＊5－2－３は、⑦1都3県にある災害拠点病院の約4割が災害派遣医療チーム（以下“DMAT”）を災害現場に派遣したことがない　⑧都道府県指定の災害拠点病院は、1チーム以上のDMATの保有が求められている　⑨2023年3月時点で約1770チーム・約1万6,600人が登録しており、5年毎の更新制で期間中に2回の技能維持研修を受ける必要　⑩DMATチーム数は、「3」が11%、「2」が22%、「1」が53%、「0」も5%ある　⑪災害現場への派遣回数は「0」が最多の37%で「1」の21%が続く　⑫派遣経験のない神奈川県の私立病院は「DMATを派遣すれば担当業務の補完要員が必要で、時間外勤務が発生するので、人件費分の支援がないと派遣は難しい」とする　⑬埼玉県内の病院は「希望者はいるが何年も待っており、退職・異動による欠員補充もままならない」とする　⑭DMAT事務局は「都市部は病院数が多く、県単位で受講枠が決まっているため、順番が回ってこない病院もある」と説明している　そうだ。 　このうち①⑥の「マグニチュード7程度の首都直下型地震の30年以内の発生確率が70%程度で、最大14万6千人が死傷する」というのは、近いうちにかなり確実に起こる大地震で、多くの人が死傷するということであるため、医療面からの準備も喫緊の課題である。 　しかし、②③④⑤のように、災害時に重傷者の治療を担う災害拠点病院の受入可能患者数は平時より著しく下回り、その理由は、i) 道路の寸断や交通機関のマヒなどで病院に着けない職員が大量に出る　ii) 病院の耐震性・病室のスペース・道路の狭さ等に問題がある　等が挙げられている。しかし、機械設備・器具の故障・停電による機器の停止などの影響もあると思われる。 　そのため、病院の耐震化を進めたり、すべての道路を広くして災害時でも救急車両や消防車が通れるようにしたり、災害医療に関わる医師やスタッフの住居を病院近くに置いたりする必要があるのだが、東京はじめ首都圏では、これにも著しい時間と金がかかるのだ。 　その上、⑧のように、都道府県指定の災害拠点病院は1チーム以上のDMATの保有が求められ、災害医療にあたるにもその経験が必要だが、⑩のように、DMATチーム数は「3」が11%、「2」が22%、「1」が53%、「0」も5%で、⑦⑪のように、災害現場への派遣回数は「0」が37%、「1」が21%であり、殆ど災害現場で活動したことがないと言っても過言ではない。 　その理由には、⑨⑬⑭のように、5年毎の更新制で期間中に2回の技能維持研修を受ける必要があるが、順番が回ってこないため希望者が何年待っても研修を受けられないこともあり、これはDMAT事務局が本気で取り組んでいないからと言える。 　また、⑫のように、人件費分の支援がないとDMATを派遣できないと言う病院もあるが、災害に対応して普段は利益にならないことができるためには、設備やスタッフにゆとりが必要であるため、医療関係者の善意に甘えるのではなく、設備や人件費などの支援が必要である。 　全体としては、東京はじめ首都圏の過度の過密状態を解消し、迅速に必要な道路・病院・医療スタッフ等の住居を配置することが必要で、それを進めることができるためには、やはり都市部への過度な人口集中を止めるよう国土計画を作り直すことが必要なのである。 ＜ふるさと納税＞ ＊1－1－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231007&ng=DGKKZO75103120X01C23A0MM8000　（日経新聞　2023.10.7）　ふるさと納税、稼ぎ頭は400人の村、「黒字」自治体3倍　和歌山県北山村、英語教育の原資に 　ふるさと納税による全国の自治体への寄付額が2022年度は9654億円と3年連続で過去最高を更新した。都市部では税金の流出が膨らみ、返礼品競争にも批判はあるが、財政基盤の弱い自治体には貴重な財源だ。各市区町村の住民1人当たりの収支をみると「稼ぎ頭」は人口約400人の和歌山県北山村だった。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」から22年度の市区町村ごとの実質収支を算出した。受け入れた寄付額から他の自治体に寄付として流出した控除額と、寄付を得るのにかかった経費を差し引いた。人口1人当たり1万円以上の「黒字」だった自治体数は449で経費を把握できる16年度の約3倍。うち9割が人口5万人以下だった。黒字が最も大きかったのは和歌山県北山村で122万2838円に達した。紀伊半島の山あいにあり、同県とは接さず奈良県と三重県に囲まれた全国唯一の飛び地の村。人口は全国有数の少なさで過疎が進む。ふるさと納税の収益を高めた背景には村に自生する絶滅寸前のかんきつ類「じゃばら」の復活劇があった。特産化へ唯一残る原木から作付面積を広げた。01年に自治体では当時異例の楽天市場で果実や加工品のネット通販を始めたことが突破口となり、生産者が34戸に増えた。顧客目線をふるさと納税にも生かし、17年には返礼品の翌日発送を始めた。村は小学校に英語圏の教員を招くなど英語教育を重視。中学生になると海外への語学研修に送り出すが、渡航や2週間の滞在中の費用に寄付を充てる。「外から人を呼び込む」（地域事業課）ためにも寄付を活用し、渓谷などの大自然を楽しめる体験型観光を拡充する計画もある。2位は北海道東部の太平洋に面した白糠町（104万9194円）。同町も主力の1次産品を町自ら電子商取引で扱ってきた営業感覚をふるさと納税の獲得に生かす。町税は10億円足らずだが、イクラなど返礼品の人気から22年度の寄付額は150億円に迫り全国の市区町村で4位。棚野孝夫町長は「子や孫のために使い道を考える」と強調する。22年に開校した小中一貫の義務教育学校「白糠学園」の整備にも寄付を用いた。町は保育料や18歳までの医療費、給食費を無償とし、出産祝い金なども手厚い。転入ゼロだった子育て世帯を18～22年度は各10世帯前後呼び込んだ。都道府県全体では佐賀県が2万4549円で最も黒字が大きい。全20市町のうち上峰町が61万5228円で突出する。返礼品にそろえたブランド牛や米の人気に加え、20年に町が公開したご当地アニメ「鎮西八郎為朝」の反響も寄付に結びついた。危機的だった町の財政は4月から高校生までの医療費を完全無料化できるほどに改善。「幅広い公共サービスの提供が可能となった」（武広勇平町長）。15年を経た制度は課題も多い。22年度に最も寄付額を集めたのは宮崎県都城市で195億円。返礼品次第で寄付格差が広がる。仲介サイトへの手数料など経費負担も増す。総務省は10月、寄付額の5割以下とする経費の基準を厳しくした。新基準に沿って返礼品の内容など経費の適正化が進めば黒字の自治体は増える可能性がある。京都府は府内市町村と募った寄付を分け合う制度を10月に導入して府全体の底上げを狙う。ふるさと納税に詳しい慶応大学の保田隆明教授は「都市住民の関心を地方に向ける趣旨は実現できている。各自治体は産業育成や交流・関係人口を増やすための『投資』にもつなげてほしい」と話す。 ＊1－1－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230904&ng=DGKKZO74136280T00C23A9PE8000　（日経新聞社説　2023.9.4）　ふるさと納税のひずみ正せ 　ふるさと納税が昨年度9654億円と1兆円に近づいた。規模拡大に伴い、寄付額の自治体間の格差が広がり、税収が流出する都市部の不満も膨らむ。ひずみを正すため、ふるさと納税の拡大に一定の歯止めを考える時期だ。ふるさと納税は住民税の一部を寄付する制度だ。住民税の税収は13兆円で、単純計算なら寄付額は3兆数千億円まで膨らむ余地がある。賃上げで税収増が続けば、寄付額はさらに拡大する可能性がある。そこで目立ってきたのが寄付額の自治体間の格差だ。都道府県と市区町村の1788自治体のうち、10億円以上集めたのは226自治体で計6179億円。13%の自治体で全体の3分の2の額を集めたことになる。1億円未満の自治体は703と全体の4割に上った。上位の顔ぶれは海産物や肉類などの産地に固定化されつつある。ふるさと納税では返礼品の需要が地場産品の振興を支えている。知名度の乏しい産地が消費者に知ってもらう意味は大きい。ただ制度開始から15年たち、その役割は果たしつつあるのではないか。高まった知名度を企業誘致や移住に生かし、ふるさと納税に頼らず、税収を増やす道も探ってほしい。規模の拡大に歯止めをかけるために考えたいのが、都市部に多い高所得層の利用額に上限を設けることだ。ふるさと納税は高所得層ほど利用率が高く、寄付総額に占める比率も高いとされる。高所得層のメリットが大きいことにはかねて批判がある。政府は所得階層別の利用率や寄付額をデータで示し、改善を図るべきだ。ふるさと納税は都市と地方が互いに支え合う枠組みだ。都市部の不満が限度を超えれば制度の持続性に疑念が生じる。都市部に税収が偏っているとして、地方が求める地方法人課税の偏在是正にも影響するかもしれない。ふるさと納税は税の使い道を自ら選び、納税者意識を高める意義がある。ひずみを改め、本来の意義が見直されるようにしたい。 ＊1－1－3：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC121R40S3A710C2000000/　（日経新聞　2023年8月6日）　ふるさと納税、潤う地域に偏り　寄付累計4兆円のひずみ、ふるさと納税　15年の中間決算㊤ 「ふるさとを元気に」を目指すふるさと納税が始まって15年がたった。これまでの寄付額は累計で4兆円を超え、9割が地方の自治体に渡った。受け入れ先の自治体や農産物生産者らを活気づけたが、制度のひずみも根強くある。理想のふるさと納税に向け、何が課題かを探る。最大数百万円の移住支援金、全ての子どもの保育料無償化――。宮崎県都城市は2023年度、大胆な人口減少対策を次々と打ち出した。両事業の予算額は計10億円。財源の大部分を賄うのはふるさと納税による寄付金だ。同市はふるさと納税の恩恵を最も受ける自治体の一つだ。22年度の寄付受け入れ額は全国最多の195億円。主要税収である住民税（65億円）の3倍の財源を調達した。同市は14年、特産の「肉と焼酎」に特化した返礼品戦略を打ち出した。「最大の目的は地域のPR」（野見山修一・ふるさと産業推進局副課長）として、当初は寄付額に対する返礼の割合を約6割と高く設定。地域色豊かな特産品とともに「お得な自治体」というイメージを全国の寄付者に印象づけた。市内の返礼品事業者でつくる団体が自費での広告を出すなど官民を挙げた取り組みで、返礼割合を3割以下とする規制が始まった19年度以降も好調を維持している。自治体別の寄付受け入れ額で全国10位以内に入るのは9年連続で、全自治体で最も長い。寄付を元手に人も呼びつつある。最大100万円の移住支援金や家賃補助などを用意した22年度の移住者は過去最多の435人で、対策を強化した23年度は前年度以上の反響があるという。野見山氏は「都市から地方への金や人の流れが生まれている。人口を10年後にプラスに反転させたい」と意気込む。ふるさと納税は08年度の開始当初から全国の好きな自治体に寄付でき、返礼品を受け取れる仕組みだったが、存在感は小さかった。確定申告が必要で手続きの煩雑さなどから、14年度までは年間寄付額が数十億〜数百億円で推移した。潮目が変わったのは15年度だ。確定申告が不要になる「ワンストップ特例」の導入や税控除額の引き上げで、寄付額が同年度に1000億円を突破。返礼品にも注目が集まり、16年度以降、一気に伸びた。22年度の寄付額は過去最高の9654億円で、08〜22年度の累計寄付額は4.3兆円に達した。累計額の89%は三大都市圏（首都圏1都3県、大阪府、愛知県）以外の地域への寄付だ。22年に寄付した人の56%は三大都市圏の住民。「都市と地方の税収格差の是正」という点では、制度の狙い通りの状況になっている。地方は等しく潤っているわけではない。累計の寄付額を都道府県別（都道府県と域内市区町村の合算）にみると最多が北海道の5700億円で、宮崎、佐賀が続く。7道府県が2000億円以上を集めた。一方、広島や山口、徳島など7県は300億円未満で、最少は富山の105億円だった。人口や事業者の減少など課題は地方共通にもかかわらず、北海道や九州の自治体に比べて中四国や北陸地方の自治体への寄付は乏しい。市区町村別でも上位は北海道や九州の自治体が目立ち、累計寄付額の58%が上位1割に集中した。一方、22年度は2割は寄付額よりも住民税控除額が大きい「赤字」だった。ふるさと納税の自治体支援を手がける事業者は「北海道でも海産物の返礼品がある沿岸自治体は好調で、内陸部は苦戦している」と打ち明ける。ビジネスセンスを生かし活性化する地域が出る一方、どこかが税収を奪われるのは制度の仕組み上、避けられない。ただ消費者が好む返礼品の有無で差がつきやすい現状には不満も消えない。 ＊1－1－4：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15716093.html　（朝日新聞社説　2023年8月13日）　ふるさと納税　ゆがみ拡大　放置するな 　名目上は善意の寄付だが、実態は節税の手段になっている。年数千億円の税収が消え、財政のひずみも招いている。そんな不合理や不公正が広がるのを、これ以上放置してはならない。 「ふるさと納税」の利用が増え続けている。昨年度の寄付総額は９６５４億円で、この３年間で倍増した。背景には、返礼品の競争や仲介サイトの宣伝がある。「ふるさとやお世話になった自治体を応援するため、自分で納税先や使い道を決められるようにする」というのが制度の趣旨で０８年に始まった。菅義偉前首相が総務相の時に旗を振り、官房長官時代には、枠の拡大と手続きの簡略化で利用拡大の道を開いた。それとともに、さまざまなゆがみも膨らんだ。最大の問題は、巨額の税金の流出だ。利用者にとって、寄付が枠内なら自己負担は２千円で済む。残りは、利用者が住む自治体の住民税や国の所得税が減ることで相殺されるからだ。その分がすべて寄付先の自治体の手元に残るのなら国全体での収入は変わらないが、そうではない。寄付額の３割が返礼品の費用に、２割が運営業者の手数料などに使われている。膨大な税収が動く中で、その約半分が寄付者や業者の利益に回る仕組みが、合理的だろうか。しかも、利用できる枠は、高所得者ほど大きい。所得の再分配に穴を開ける制度が野放しにされるのは、看過できない。利用者が多い大都市の自治体は、住民税収の落ち込みで行政サービスの低下が避けられないとして、制度の見直しを訴えている。税収減の一定範囲は国が穴埋めしているが、その分も結局は国民負担だ。「ふるさと」への貢献という理念も、実際にはかすんでいる。仲介サイトはまるで商品カタログのようなつくりで「お得な通販」感覚をかき立てる。見返り目当ての人が多く、有名な地場産品をもつ自治体に寄付が集中する傾向も鮮明だ。本来の趣旨からかけ離れた現状を正すには、返礼品の廃止や利用枠の大幅縮小など、制度の根本からの変更が不可欠だ。自治体が対価を払って税収を奪い合う仕組みは持続できない。地域への愛着や寄付金の使い方への共感を基本においた形に改めることが必要だ。しかし、政府の腰は重い。最近、経費算定基準を厳格化したものの、抜本的な見直しは避けている。小手先の対処では、ルールの抜け穴を探す自治体・運営業者との「いたちごっこ」も終わらないだろう。広がる弊害を前に見て見ぬふりを続ける無責任さを自覚すべきだ。 ＊1－2－1：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1084401　（佐賀新聞　2023/8/4）　佐賀県内ふるさと納税416億4278万円　2022年度　過去2番目、全国で5位 　佐賀県と県内２０市町の２０２２年度のふるさと納税寄付総額は前年度比１８・９７％増の４１６億４２７８万円で、過去最高だった１８年度の４２４億４０９４万円に次ぐ額になった。都道府県順位は５位で前年からひとつ順位を上げた。市町別の最多は上峰町の１０８億７３９８万円で全国６位に入った。寄付総額の増加は３年連続。１８年度以降、４２４億４０９４万円－２６６億４２８４万円－３３６億６５６８万円－３５０億４７万円と推移していた。全国順位は２位－３位－２位－６位だったので２年ぶりに順位を上げた。県内市町で寄付額が多いのは最多の上峰町に続き（２）唐津市（５３億９８６１万円）（３）伊万里市（２９億２５５４万円）（４）嬉野市（２８億４４１５万円）（５）みやき町（２２億３６２５万円）の順。１０億円を超えたのは７市７町で、２１年度を上回ったのは６市４町だった。上峰町は前年度の２・３９倍の寄付を集め、２年ぶりの最多。全国順位も２０位から６位に上げて３年ぶりの１０位以内に入った。そのほか伸び率が高かったのは江北町の７８％増、多久市の５９％増、白石町の５８％増、吉野ヶ里町の３８％増など。ふるさと納税の収支は、寄付額から経費と他自治体に住民が寄付したことに伴う住民税控除額を差し引くと大まかに算出できる。県内２０市町はいずれも黒字で、最多は上峰町の６０億２２００万円余りだった。２９億４０００万円近い唐津市を含め１０億円以上の黒字となったのは３市２町。地方交付税不交付団体は住民税控除額の７５％が交付税補てんされるため、実質黒字はさらに増える。ふるさと納税で総務省は、過熱する寄付金集めを抑制するため１９年に返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限り、経費は寄付額の５割以下とする新ルールを設けた。ことし１０月からは経費に「ワンストップ特例」の事務費を含め、他県産の熟成肉を地場産品と認めないなど、さらに厳格化する。新たな対応を迫られる自治体もある。 ＊1－2－2：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1121980　（佐賀新聞論説　2023/10/06）　ふるさと納税　まず寄付総額の抑制を 　２０２２年度に全国の地方自治体が受け入れたふるさと納税の寄付総額は１兆円近くに膨らみ、利用者は約９００万人という規模にまでなった。生活防衛策として返礼品に期待する人も多く、増加傾向は続きそうだ。この１０月から制度が微修正されたものの「生まれ育ったふるさとに貢献」という導入の目的からかけ離れたままだ。抜本的な見直しを求めたい。ふるさと納税は、２千円を自分で負担すれば、所得に応じて設定される上限額まで、肉類や海産物など自治体の返礼品を仲介サイト経由で受け取ることができる。寄付と銘打ちながらも「官製通販」と批判されるのもうなずける。制度は０８年度に始まった。利用促進のため寄付できる額を増やす一方、金券など過剰な返礼品や過熱するお得感競争を背景に、返礼割合を寄付額の３割以下にするなど運用を厳格化。今回は５割以下とされている経費の対象範囲を拡大した。この結果、返礼品の量を減らしたり、必要な寄付額を上積みしたりする「実質値上げ」の例が目立つようになったという。ふるさと納税は地域経済の活性化に一役買った面がある。返礼品を扱う地元企業は商品開発に力を入れ、売り上げが伸びた。子育て支援などの課題解決のために寄付を集め、対策予算を増やすこともできた。空き家となった実家や墓のある自治体に寄付すれば、管理や掃除が業者に依頼できるケースもある。首長、自治体がやる気を出して新しい政策をつくる素地を育てたと評価できる。その半面、人気が出る返礼品を開発しようと、営業戦略の専門家を職員に採用する自治体も出てきた。高齢化や人口減少に直面する中で、優先すべき政策なのか疑問だ。都市部の住民が地方の自治体に返礼品を目当てに寄付し、税収が移るゼロサムゲームになっている問題もある。寄付で潤う自治体が固定化されつつあり、公平性の観点から気になる。それでも国から地方交付税を受ける自治体は、税収減の７５％を交付税で補塡ほてんされる仕組みがあるので、影響はある程度緩和される。財政に余裕がある不交付団体には穴埋めがなく大幅な減収となる。豊かな自治体には不利な仕組みと言える。寄付総額の約半分は返礼品の会社や、仲介サイトの運営企業などの収入になる。本来は行政が使っていたはずの税収であり、住民サービスの低下につながる恐れがある。政府は東京一極集中の是正を目標に掲げた「地方創生」を１４年に打ち出し、その目標は今も堅持している。それでも人口の集中が続いており、税収が都市に集まる構図は変わっていない。国土の均衡ある発展による税収の平準化は難しい。自治体の税収格差を是正するには、ふるさと納税ではなく、都市部と地方が意見を交わしながら、納得できる是正策を探ることを提案したい。現行制度は、高所得者ほど多く寄付ができ、節税効果が大きいという問題もある。返礼品の廃止はすぐにできないとしても、富裕層については例えば「最大２０万円」と、定額の上限を設定することは可能ではないか。ふるさと納税による寄付総額をどの程度に抑えるか、まず議論してほしい。それに合わせ、個人が寄付できる額を段階的に引き下げるべきだ。 ＜投資と人口の偏在＞ ＊2－1：https://mainichi.jp/articles/20220621/k00/00m/050/111000c　（毎日新聞　2022/6/21）　実は3兆円超え?試算も　東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 ●大会経費に統一定義なく 　競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円（予備費を除く）と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。新型コロナによる大会の1年延期を織り込んだ20年12月の第5弾（V5）予算こそ1兆6440億円に膨らんだが、原則無観客開催になり、チケット収入や警備費用など収入、支出ともに減少したため、最終的にはコロナ前の予算から微増にとどまった。だが、五輪経費を巡る「不透明さ」は常につきまとい、時には政治問題化した。「五輪関連予算・運営の適正化」を公約にして16年7月に初当選した小池百合子都知事は、都政改革本部を設置。本部内の「五輪・パラリンピック調査チーム」は16年9月、開催費用の総額が3兆円を超える可能性を指摘した。その前年、組織委の森喜朗会長（当時）は「最終的には2兆円を超すことになるかもしれない」、舛添要一都知事（同）も「大まかに3兆円は必要」と述べていた。 ●東京五輪・パラリンピック大会経費の推移 　組織委は「過去大会を含めて大会経費の範囲には統一的な定義が存在しない」とする。今大会でも「大会に直接必要な経費」としており、開催都市の道路整備や施設のバリアフリー化などは「五輪が開催されなくても必要」として計上しなかった。このため、どこまでが五輪経費で、どこまでが五輪経費ではないのか不明確なまま、開催準備は進んだ。だが、世論の反発をくみ取る形で、五輪経費の全体像を明らかにしようとする動きもあった。都は18年1月、既存体育施設の改修や輸送インフラ、都市ボランティアの育成など総額8100億円を「大会関連経費」として公表した。当時、最新だったV2予算の1兆3500億円に積み上げると、五輪経費は2兆1600億円に膨れ上がった。国の会計をチェックする会計検査院は19年12月、1500億円とされている国負担額が、関連経費を含めて1兆600億円以上になる試算を公表した。都と会計検査院の数字を足すと、五輪経費の総額は3兆700億円以上になる。会計検査院と都は今後、改めて大会関連経費を算出する予定だが、都関係者は「内部の人間同士で、これ以上突っ込まないのでは」と見る。五輪経費の全体像は見えないまま、6月30日で組織委は解散し、残されたチェックの主体は国と都だけになる。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「東京五輪で一番欠けていたのは情報公開。税金がどのように使われたのか知るには、予算以上に決算段階での検証が大事になる。会計検査院と都が関連経費も出した後、改めて国会や都議会でカネやレガシー（遺産）も含めて大会を総括すべきだ」と指摘した。 ＊2－2：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15761213.html　（朝日新聞　2023年10月7日）　万博資金繰り、焦る吉村知事　膨らむ経費、地元反発に危機感　経産相らと面会、対応協議 　２０２５年開催の大阪・関西万博の準備で膨らむ経費に、大阪府や国が財政負担のあり方で頭を抱えている。地元の理解を得たい吉村洋文知事は６日、西村康稔経産相らと対応を協議。府は、国からの財政支援を得られないか検討しているが、政府にとっては国費の負担がさらに増す恐れがあり、調整は難航している。「我々、大阪府市も責任者。会場建設費については、それぞれ負担をして、万博を成功させようというのが基本の考え方だ」。吉村知事は同日、東京都内で西村氏のほか、自見英子万博相らと相次いで面会した後、記者団にこう語った。万博の建設費が約４５０億円増の約２３００億円程度まで上ぶれする可能性があり、面会では、どの費目が増額するのか今後詳細に確認することなどを協議したという。吉村知事が万博の費用負担をめぐって奔走するのは、膨らみ続ける万博の経費に対し、地元の反発が強いためだ。建設費の負担は、国、大阪府市、経済界で３等分すると閣議了解されており、府市の負担はさらに１５０億円程度増えかねない。建設費が増額すれば、２０年に続いて２度目。地元の府市両議会は１回目の上ぶれを受け、再度増額が生じた場合は「国が責任をもって対応」とする意見書を可決している。府幹部は「このままでは府民、市民が納得しない」と危機感を示す。とはいえ、そもそも万博誘致を主導したのは、吉村知事が共同代表を務める日本維新の会。増額分の負担軽減を求めれば、与野党からの批判も避けられない。そこで府が検討しているのが、交付金による財政支援だ。建設費の増額分に予算を充てる分、万博の機運情勢や環境整備にかける事業に交付金を活用すれば、費用負担は３等分との大枠は維持しつつ、府・市の負担を軽減できるためだ。別の府幹部は「普段から府財政は厳しいので、がめつく国の交付金を取りに行く。交付金メニューはたくさんあるので、こちらから提案していかないと通らないだろう」と話す。（野平悠一、岡純太郎） ■政府、「助け舟」に交付金検討 　膨らみ続ける万博の経費は、政府にとっても頭の痛い問題だ。会場建設費の上ぶれ分については、国、大阪府市、経済界で３等分すると閣議了解しており、負担割合を変更する考えはない。一方で、警備費や機運醸成といったソフト面での支援について、国の負担も検討している。というのも、８月末に岸田文雄首相が万博の準備遅れを「胸突き八丁の状況」と発言し、政府も本腰を入れ始めたからだ。首相は、２０２５年春の開幕に向けて周囲に「絶対に間に合わせないといけない」と話し、全力を尽くす考えを示す。こうした首相の方針もあり、西村康稔経済産業相が警備費を全額国が負担する方針を表明。さらに「助け舟」として、政府内で交付金による財政支援も検討している。複数の政府関係者によると、岸田政権の看板政策の一つ「デジタル田園都市国家構想」で創設された交付金の活用論が政府内で浮上している。経産省関係者は「万博は国家事業。開催地の大阪を支えることは当然だ」といい、交付金を用いて大阪の負担軽減を図りたい考えだ。だが、この交付金は、デジタル化により、観光や地方創生につながる取り組みを支援するために創設されたもの。関係閣僚の一人は「交付金の趣旨に反する。絶対に無理だ」と反対姿勢で、調整は難航している。膨らみ続ける万博費用の全容はいまだに見えず、国の財政負担に世論の理解がどこまで得られるかも不透明だ。首相周辺は「もともと維新がやりたいと言って招致したのに……」と恨み節を漏らす。 ＊2－3－1：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15761296.html　（朝日新聞　2023年10月7日）　五輪汚職の影、機運しぼむ　札幌３０年招致断念へ 　２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致をめざしている札幌市は３０年の招致を断念し、３４年以降に切り替える方針を固めた。東京大会での汚職・談合でオリパラのイメージが悪化する中、招致に不可欠となる地元の高い支持率を現時点で得るのは難しいと判断した。秋元克広市長が１１日に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と会談して断念の意向を表明するとみられる。６日の記者会見で秋元氏は、１２日にある国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で「３０年大会の開催地決定のプロセスについて議論がある」との見通しを示した。山下会長とは、東京大会の事案の状況を踏まえて「招致を実現するために、どう進めていくべきかを議論する」と語った。秋元氏にとって、３０年招致断念の選択肢は早い段階から持ち合わせていたものだ。札幌市の都市インフラは１９７２年の冬季五輪を機にできたが、老朽化が進む。２０１５年に就任した秋元氏は、五輪を「まちづくりの起爆剤」と位置づけて招致を推進してきた。しかし、２０年からのコロナ禍で市民の招致機運を盛り上げる機会を失った。昨年３月に実施した意向調査では賛成が反対を上回ったが、東京五輪汚職が発覚した昨夏以降は不招致推進デモが頻繁に起きるなど「逆風」が続いた。今年４月の市長選で秋元氏は３選を果たしたが、五輪反対派の２候補が４割強の票を獲得した。秋元氏は昨年１２月にＩＯＣが大会の開催地決定の時期を先送りしたことを受けて、「異例」の招致活動の休止に踏み切った。逆風の下、市がとったのが、３０年の旗は掲げたまま、３４年大会への切り替えも否定しない「両にらみ作戦」だ。北海道新幹線の札幌延伸が３０年度末とされていることもあり、市とともに招致を進めてきた地元経済界では「札幌延伸が完了した後の３４年大会の方が経済効果は大きい」との声も強まっていた。 ■ＪＯＣ弱気、ＩＯＣ冷淡 　昨年１２月に札幌市とＪＯＣが招致に向けた積極的な機運醸成活動の当面の休止を発表してから、ＪＯＣの山下会長が後ろ向きな発言をすることが目立つようになった。今年２月の定例記者会見では「３０年招致はより厳しい状況になっていく」。６月の会見では「今の状況で３０年は厳しい。特効薬はない」と認めた。複数の関係者によると、山下会長は今年に入ってからバッハ会長を訪ね、３０年招致が難しくなった旨を伝えた。そのことで、バッハ会長の怒りを買ったという。ＩＯＣは、その前後から、過去に「蜜月」だったＪＯＣに対する冷淡さが目立ち始めた。「札幌」の名前が会見で言及されることが減った。取って代わるように２６年冬季五輪招致で敗れたスウェーデンが２月、唐突に３０年大会招致に名乗りを上げ、フランスも意欲を表明した。最近、ＩＯＣの事務方から漏れ伝わるのはスウェーデンの好評価だ。前回は国内世論の支持率が伸び悩み、政府の財政保証にも手間取ったが、ここに来て政府支援に希望が見えてきたという。札幌が３４年大会以降に照準を切り替えるとしても、３４年は米ソルトレークシティーが有力視される。０２年に冬季五輪を開いた実績、地元の支持率も高いことから、「本命」と評価されている。山下会長は６日、アジア大会が行われている中国・杭州で「今、お話しできることは何もない。昨年１２月の記者会見から状況は大きく変わっていないという認識だ」と話すにとどまった。 ■札幌冬季五輪・パラリンピック招致の動き 　＜２０１４年１１月＞　上田文雄市長（当時）が２６年大会の招致を表明 　＜１５年４月＞　市長選で招致推進派の秋元克広氏が初当選 　＜１８年９月＞　胆振東部地震発生。招致目標を２０３０年に切り替え 　＜２０年１月＞　ＪＯＣが市を３０年大会の国内候補地に決定 　＜２２年３月＞　市の招致意向調査で賛成が過半数を占める 　＜８月＞　東京地検特捜部が汚職事件で大会組織委の元理事を逮捕 　＜１１月＞　東京五輪の運営業務を巡る談合事件で東京地検特捜部が電通などを家宅捜索 　＜１２月＞　市とＪＯＣが積極的な機運醸成活動を休止。大会計画案の見直しを表明 　＜２３年２月＞　東京地検特捜部が東京五輪の運営業務を巡る談合事件で元組織委次長らを独占禁止法違反容疑で逮捕 　＜４月＞　市長選で秋元氏が３選 　＜６月＞　再発防止策を盛り込んだ大会見直し原案を公表 　＜７～９月＞　オリパラの市民説明会や公開討論会を実施 　＜１０月＞　大会見直し案の最終案まとまる ＊2－3－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231012&ng=DGKKZO75189330S3A011C2EA1000　（日経新聞社説　2023.10.12）　札幌五輪の意義改めて精査を 　五輪を取り巻く社会情勢は、この数年で激変した。今後の招致のあり方について、改めて慎重かつ徹底的な議論が必要だ。札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念した。秋元克広市長と日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長が11日に会談し、その後の記者会見で発表した。今後は34年以降の開催の可能性を探るという。30年招致が困難なのは、関係者の間では以前から共通認識だった。最も影響が大きかったのが東京五輪を巡る一連の不祥事である。札幌市は市民の不信を払拭しようと説明会や対話事業を行ってきたものの「理解が十分広がっていない」（秋元市長）状況が続いていた。山下会長も「拙速な招致は好ましくない」と述べた。もっとも、34年も有力なライバル都市が名乗りを上げており、国際オリンピック委員会（IOC）が札幌を重視しているといわれた従前とは競争環境も様変わりしている。財政面についても、東京五輪に続いて大阪・関西万博も後から費用が膨らんだことから、札幌でも将来の経費増に対する懸念が根強い。今回の仕切り直しを経ても、招致のハードルが依然高いことに変わりはない。札幌市は今後、招致計画を練り直す見通しだ。その際はなぜ招致活動を続けるのか、そこにどんな意義があるのかを、とことん精査すべきだ。それなくして広く理解を得ることは難しいだろう。市民の意向を正確にくみ取る調査の実施も欠かせない。五輪をバネに地域をもり立てること自体は否定されるものではない。ただ、昔ながらの地域振興が目的の前面に出てくるようなら支持は広がるまい。34年までは10年以上ある。その間、日本社会は様々に変貌していくはずだ。それでも変わらず説得力を持ち得る「札幌五輪」とは、どのような大会であるべきなのか。その明確な青写真を開催都市として示せるかが、今後の招致を左右する。 ＊2－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231015&ng=DGKKZO75288500V11C23A0MM8000　（日経新聞　2023.10.15）　賃上げ減税 効果に限界、中小企業6割が対象外、赤字体質の脱却重要に 　政府・与党が年末にかけて詰める2024年度の税制改正で、従業員の給与を一定以上増やす際に納税額を減らす「賃上げ促進税制」の拡充が論点になっている。税負担を軽くしても賃上げや投資に回っていないとの不満が背景にある。賃上げの流れを効率的に加速する対策が重要になる。「税収増などを国民に適切に還元する」。10月末にもまとめる経済対策を巡り岸田文雄首相はこう話す。どの税金を「減税」するかの詳細はこれからだが、こだわりを持つ一つが賃上げ税制だ。原型となる税制は13年度に導入した。21年には14万件程度が適用を受けた。法人税を年2000億～4000億円ほど減免してきた。一方で厚生労働省の賃金構造基本統計調査をみると、パートタイムなどを除く一般労働者の賃金の上昇率は安倍晋三元首相のアベノミクスを支えに伸びた時期を除き、データのある21年度まで1.5%を下回る状況が続く。財務省、経済産業省はこれまでの対策に「効果があったとはいえない」とみる。2つの要因が指摘されている。1つ目は現行の仕組みの弱点だ。納めるべき法人税から差し引く形式のため税優遇は黒字の企業にしか効果がない。大企業で法人税を納めていない赤字法人は21年度に大企業で25.8%あり、資本金1億円以下の中小企業でみると61.9%にのぼる。日本企業の99%超を占める中小に恩恵が及ばなければ賃金の底上げにつながらない。経産省は解消策を提案している。赤字などの理由で法人税の納税額が少なく、賃金を上げた優遇を受けられる分を控除しきれない決算期があった場合、繰り越しを認める制度を中堅・中小企業向けに導入する案だ。黒字になった際にその分を差し引く。ただ日本には単に業績が悪いだけでなく、納税を避けるために経費を膨らませ、あえて赤字を選ぶ中小があるとの指摘もある。制度を導入しても黒字化しないと優遇は受けられない。中小の赤字体質が改善できるかが重要になる。2つ目は優遇策の適用期間だ。経産省はこれまで2年ほどで延長を繰り返してきた制度を6年間延ばす案を持つ。財務省は賃上げ税制など租税特別措置（租特）は「短期集中でこそ効果がある」との立場だ。2～3年が一般的で、5年超は異例だが、経産省は期間が短いと企業が中長期の視点で使いにくいとみる。制度の拡充議論の背景には社員を資本と捉え、教育費用などをコストでなく投資とみなす「人的資本経営」の広がりがある。充実すれば生産性が上がるとの考え方だ。日本企業の人的投資は主要先進国でなお低い水準にある。10～14年の企業の職場内訓練（OJT）を除く研修費用の国内総生産（GDP）比は0.1%にとどまる。米国は2%、フランスは1.8%、英国、ドイツは1%強だ。賃上げ税制には職業訓練費を一定額積み増した場合に法人税の優遇額を増やす規定がある。賃上げも含めた「人への投資」を手厚くして成長力を底上げする狙いがある。企業の意識にも変化の兆しがある。連合の調査によると23年の賃上げ率は3.58%と約30年ぶりの高水準だった。政府はこの流れの加速を目指すが、税によるインセンティブにどこまで効果があるかは検証余地がある。財務省が国会に提出する租特に関する報告書はどの企業が活用したかや、どう使ったかは明確ではない。行政事業レビューなどに基づき情報が開示される予算の歳出に比べると透明性で見劣りする。政策減税の議論には客観的なデータを使った効果の検証が欠かせない。 ＜農地の減少と食料自給率＞ ＊3－１－1：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297ZX0Z20C23A9000000/　（日経新聞　2023年10月1日）　有事の食料輸入計画、商社などに要請へ　政府が新法 　政府は商社などを念頭に、有事に食料不足が見込まれる際に代替調達ルートといった輸入計画を提出するよう求める方針だ。異常気象による不作や感染症の流行、紛争といった有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。農林水産省が2日に開く「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示し、年内にも方向性をまとめる。食料安全保障の一環として、農水省が2024年の通常国会への提出を目指す新法へ盛り込む。植物油や大豆など栄養バランスの上で摂取する必要があるものの自給率が低い品目を対象とする見通しだ。企業に求める計画には潜在的な代替調達網のほか、輸入規模、時期などを盛り込むよう促す。対象は商社やメーカーといった大企業を想定する。国内の備蓄で対応が難しくなったときに、まず企業に計画の提出を要請する。有事の深刻度に応じて要請から指示に切り替えることも検討する。輸入価格が高騰し、国内での販売が難しい場合は国が資金面で調達を支援することも視野に入れる。新法では食料安保面での有事対応の司令塔役として、首相をトップとする「対策本部」の新設を定める。食料輸入計画の策定要請は同対策本部の権限の一つに位置づける。日本の食料自給率はカロリーベースで38%と主要7カ国（G7）で最も低い。特に大豆は25%、砂糖は34%、油類は3%にとどまる。食料安保の確保には官民を挙げて安定的な輸入体制を築く必要がある。新法には国内で在庫が偏在する場合の対応として、業務用と民間用の在庫の融通や出荷量の調整などを要請することも対策本部の権限として盛り込む見通しだ。不測時に備え、農水省が平時から卸企業やメーカーなどに民間在庫の報告を求めることも検討する。作付面積や貿易統計から主要な作物の在庫は把握できるが、パンやうどんといった加工品の在庫の全容をつかむことは難しいからだ。 ＊3－1－2：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15764380.html　（朝日新聞　2023年10月12日）　農業の現場と基本法改正：２　「適正価格」検討、懐疑の声も 　千葉県成田市や栄町の水田地帯。収穫期を控えた７月中旬、稲作農家の小倉毅さん（６３）は、雑草が生えていないか、田んぼの様子を見て回っていた。今秋、３３回目の収穫期を迎える。できるだけ農薬を使わないのがモットーだ。「もう耕せない」と高齢の親類から頼まれた田んぼも多く、計１５ヘクタールを管理する。「展望はないよ。機械が古いけど投資もできない」。売り上げから経費を引いて手元に残るのは、稲作だけでは１００万円以下という。給与所得者平均の４５８万円に遠く及ばない。小倉さんは農民運動全国連合会という団体で活動している。連合会は６月、農林水産省の「食料・農業・農村基本法」の見直し案に対し「価格保障」を提言した。政府が実勢価格との差額分を農家に支払うよう求めるものだ。「農家は細る一方。食は国が支えるべきで、国民合意もできるはずだ」と小倉さんは言う。農産物の価格は、基本法の改正議論で最大の焦点だった。農水省が５月に公表した改正案の中間とりまとめでは、スーパーが食品の安売り競争に走り、「生産コストが上昇しても価格に反映することが難しい状況を生み出している」と指摘。「適正な価格形成」に向けた仕組みづくりの検討を農水省の責務と定めた。これらを受けて農水省が動く。８月に生産・販売・流通に関わる１６団体の幹部らを集めて「適正な価格形成に関する協議会」を立ち上げた。だが、需給で決まる価格に国が口を出すことには懸念もつきまとう。あいさつで同省の宮浦浩司・総括審議官は「まずは関係者間で議論できる土俵作りをしたい」と述べ、慎重に議論する考えを示した。主婦連合会副会長の田辺恵子氏も「非正規雇用の人や相対的貧困層をどう考えるのか」と話し、値上げに慎重な対応を求めた。実は農水省は今春、コストの高騰を価格に転嫁する仕組み作りを進めていた。畜産や酪農の関係者を集めた省内の会議で「飼料サーチャージのような仕組みができないか」と打ち出していたのだ。燃料価格を航空運賃などに上乗せする「燃料サーチャージ」が念頭にあった。しかし、この会議は「生産者とメーカーの取引だけに着目しても小売価格に反映することは難しい。単純に反映しても、消費減退を招く」として導入の議論は先送りされた。こうした動きに、現場からも懐疑的な声がある。群馬県昭和村の野菜農家、澤浦彰治さん（５９）は、コンニャクや有機野菜の栽培で試行錯誤を繰り返し、親から継いだ農業の規模を拡大してきた。２４０人を雇い、「小さく始めて農業で利益を出し続ける７つのルール」（ダイヤモンド社）などの著書もある。澤浦さんは「同じレタスでも、有機かどうか、食味や用途、鮮度など様々な組み合わせで価格が決まる。一律には決められるものではない」と言う。農水省の「適正な価格形成」に向けた取り組みにも、「ありがたいことだが、価格について一律に決めても、創意工夫して生産し、付加価値を付けて販売している人には逆に足かせになる可能性がある」とみている。 ＊3－2－1：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023100400652　（信濃毎日新聞　2023/10/04）　半導体工場誘致へ規制緩和 森林や農地も立地可能に 　政府は４日、半導体や蓄電池など重要物資の工場を建設しやすくするため、土地利用の規制を緩和する方針を明らかにした。岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いた官民連携の会合で「土地利用の規制について、国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応していく」と表明した。森林や農地など開発に制限がある「市街化調整区域」で、自治体が工場の立地計画を許可できるようにする。農地の転用手続きにかかる期間の短縮も図る。１０月中にまとめる経済対策に盛り込む方針。半導体などを巡っては大型工業用地の不足が課題となっていた。工場建設を後押しし、重要物資の供給体制を強化する。国内投資の拡大につなげる狙いもある。首相は、半導体をはじめとした戦略分野の事業拠点に必要なインフラ投資を支援するため「複数年かけて安定的に対応できる機動的な仕組みを創設する」とも述べた。規制緩和には経済産業省や国土交通省など複数省庁が関与する。市街化調整区域に指定されている農地の場合、行政手続きが各省庁の管轄でそれぞれ発生するため、これまで約１年かかっている。 ＊3－2－2：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02BH40S3A001C2000000/　（日経新聞　2023年10月3日）　半導体工場の立地規制を緩和　政府、農地・森林にも誘致 　政府は12月にも半導体など重要物資の生産工場の誘致に向け土地規制を緩和する。農地や森林など開発に制限がある市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにする。大型工業用地の不足に対応する。税制や予算とあわせて規制改革で国内投資を促す。経済安全保障の観点から半導体や蓄電池、バイオ関連といった分野が対象となる。岸田文雄首相が4日、民間企業や閣僚を集めて首相官邸で開くフォーラムで円滑な土地利用に向けた規制改革に取り組むと表明する。10月末にまとめる経済対策の柱となる国内投資の促進策として税制・予算と合わせて打ち出す。経済産業省によると全国の分譲可能な産業用地面積は2022年時点でおよそ1万ヘクタールある。11年の3分の2ほどに減った。新たに土地を確保するにも用途指定を変更する手続きなどに時間がかかる問題点が指摘されてきた。市街化調整区域の開発は、地域特性を生かした事業を展開する企業を支援する「地域未来投資促進法」の規定を使って例外的な活用を認める。いまは食品関連の物流施設やデータセンター、植物工場などに限り、政府が自治体に開発許可を認めている。関係各省の省令や告示を改正し、これに重要な戦略物資の工場を加える。自治体が地域活性化や環境の観点で問題ないと判断すればより柔軟に工場を誘致できるようになる。手続きに時間がかかる農地の場合は、通常なら1年かかる手続きを4カ月ほどに短縮する。農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースが少なくない。このため国土交通、農林水産、経産の3省が連携して開発許可の手続きを同時並行で進める。半導体の工場にはまとまった土地と良質な水などが欠かせない。円安や安定したサプライチェーン（供給網）のため生産拠点を国内に回帰させる動きがある一方、条件に合う工業用地の供給は限られる。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に進出し、周辺の自治体からは土地規制の是正を求める声が上がっていた。九州経済連合会は国や県の権限で農地を速やかに産業用地に転用できるような規制緩和策を政府に要請した。企業が土地を確保できず進出を断念したケースもこれまでにあったという。TSMC新工場の周辺は半導体関連のサプライヤー企業の集積が相次ぐ。工業用水の確保や道路など物流網の構築は待ったなしの状況にある。熊本県の蒲島郁夫知事は8月、官邸で首相に社会資本整備に関する「緊急要望」を手渡した。政府は機動的なインフラ整備に向けて関係府省が横断で複数年にわたり支援する枠組みを創設する。23年度補正予算案への費用計上に向け調整する。為替相場は円安が続き、日本国内で投資しやすい環境が整う。地方に工場の立地を促し、地域の雇用確保や周辺産業を含めた賃上げにつなげる。 ＊3－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231014&ng=DGKKZO75276130T11C23A0MM8000　（日経新聞　2023.10.14）　地方の新興企業、5年で5割増、産業活性化に貢献　長野県、大学軸に起業支援 　独自性のある技術やサービスで成長を目指すスタートアップが全国で増えている。新興企業支援会社のデータベースでは、全国の企業数が5年間で5割増えた。地元大学発の新興が相次いで誕生する長野県は8割増と大きく伸ばす。地方でも産学官金の支援の輪が広がっており、スタートアップを生み育てる「エコシステム（生態系）」が構築されつつある。東証グロース上場のフォースタートアップスが作成した「STARTUP DB（データベース）」に登録されている2000年以降創業の企業を対象に、23年6月末の登録数を18年と比較した。登録は新たな技術やビジネスモデルでイノベーションの実現を目指す企業が対象。全体の登録数は1万5692社で東京都の企業が66%を占めるが、東京以外の自治体の合計登録数も5年で49.5%増と東京と同じ伸びを示した。増加率4位の長野県は信州大学の積極性が目立つ。17年に知的財産・ベンチャー支援室を開設。18年には「信州大学発ベンチャー」の認定を始めた。現在の認定企業は17社で、起業や事業拡大に向けた多彩な支援を受けられる。信大は企業との共同研究が盛んで、特許の出願件数も地方大学でトップクラス。支援室長の松山紀里子准教授は「有望な技術が大学のどこにあるかを把握しており、起業を後押ししやすい」と説明する。認定企業の一つで17年創業の精密林業計測（伊那市）が目指すのは地場産業である林業の活性化だ。担い手不足が深刻になるなか、ドローンなどを使って伐採に適切な木を判別するなど効率化を進める。農学部の特任教授でもある加藤正人社長は「特許取得などで大学の支援を受けており経営もしやすい」と話す。金融機関も支援に前向きだ。22年には長野県が音頭を取り、八十二銀行グループや投資会社などが「信州スタートアップ・承継支援ファンド」を設立。これまでに信大発企業を含めた9社に出資した。奈良県は18社と登録は少ないが増加率は2倍でトップ。就職時の若者の県外流出に悩む奈良市は、独自の起業家育成プログラムを通じて「新興企業のエコシステムをつくりたい」（産業政策課）。7年目の今年のプログラムには6社が参加する。在宅の縫製士をネットワーク化し、高付加価値で小ロットの仕事を発注するヴァレイ（上牧町）の谷英希社長は1期生。「情報不足の奈良でモヤモヤしていたが、プログラムを通じてビジョンを形にできた」と振り返る。16年の会社設立から委託先は約300カ所に増え、年商は1億円を超える。現在は高校生への講演などにも熱心だ。伸び率6位の愛知県は自動車など基幹産業が安定していることで、逆に「新興企業不毛の地」とも言われてきた。クルマの電動化など変革の波が押し寄せるなか、大村秀章知事は「スタートアップで産業構造を変えたい」と意気込む。県が20年に開いたインキュベーション施設には300近い企業が集まる。24年秋には国内最大級の育成拠点「ステーションAi」も開く。スタートアップ育成は国をあげての課題でもある。政府は22年に「5か年計画」を策定。27年度の新興企業への投資額を10倍超の10兆円規模にすることを目指す。日本総合研究所の井村圭マネジャーは「農業や製造業の効率化など地域の課題に取り組む新興企業が増えることで産業の高度化につながる」と強調。「今後も既存企業を巻き込んで地域全体の革新につながるような支援に力を入れる必要がある」としている。 ＊3－4－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231009&ng=DGKKZO75118950Z01C23A0MM8000　（日経新聞　2023.10.9）　エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰 　1973年の第1次石油危機から50年となった。第4次中東戦争に併せて産油国が発動した石油戦略は消費国にエネルギー転換を迫るきっかけになった。ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突再燃に直面する今日の世界は、50年前から何を学ぶべきだろうか。オランダ・ロッテルダム港の突端、北海に面した一角で工事の準備が始まった。国際石油資本（メジャー）の英シェルが計画する、欧州最大級のグリーン水素の製造工場の予定地だ。洋上風力発電を使い、2025年にも生産を開始する。 ●中国に主力技術 　関連企業団体の水素協議会によれば23年5月時点で計画中の水素プロジェクトは1千件超にのぼる。1年前比で5割増えた。30年までに3200億ドル（約47兆円）の投資が見込まれる。ウクライナ侵攻後、欧州起点に広がったエネルギー危機と脱炭素のうねりは、世界に構造転換を迫る。変革の奔流から見えてくるのは技術で先行し、優位に立つ国家と企業の大競争だ。別の数字がある。国際エネルギー機関（IEA）によると、太陽光発電パネルの生産シェアは中国が世界の8割超を占める。風力発電機は中期的に6～8割を握る。電気自動車（EV）向け電池の4分の3は中国企業が生産する。脱炭素の主力技術はすでに中国の手中にある。供給網を確保する経済安全保障や資源外交の重要性は、深まる分断の下で、石油の世紀と変わらないどころか、むしろ重みが増す。安価で大量の水素が手に入らなければ製鉄業は日本に残れない。電池を安定確保する道が閉ざされれば自動車産業は窮地に陥る。脱炭素時代のエネルギー覇権をかけたせめぎ合いが過熱するなかで、日本も国の存亡をかけて立ち位置をみつけなければならない。 ●中東依存減らず 　そこに至る道筋をどう描くのか。そのためには50年前を振り返ってみることだ。エネルギー転換の決断を迫られた73年は、23年の相似形とも言えるからだ。石油危機は高度経済成長に終わりを告げた。田中角栄首相の秘書官として危機対策にあたった小長啓一元通商産業（現経済産業）次官は「中東産の安い石油を臨海部のコンビナートに運ぶことで成し遂げた重化学工業主導の高度成長の転換点だった」と証言する。石油危機後、政府は石油の調達先を中東以外に広げる脱中東、エネルギー利用を石油以外に広げる脱石油、そして徹底した省エネルギーに着手した。これらは成果をあげた。国の政策に基づいて電力会社が原子力発電所を建設する「国策民営」の下で、原発が次々と稼働した。単位あたりのエネルギー消費を示す、製造業のエネルギー消費原単位は90年までに73年比でほぼ半減し、世界屈指の省エネ大国になった。ところが原発事故で振り出しに戻った。石油の中東依存度は22年度に95%と、石油危機時の78%を上回る。11年の東京電力福島第1原発の事故で原発は信頼を失い、化石燃料依存度は9割近くに達した。73年の教訓は成果を誇るのではなく、その後の失速の原因と対策を知ることだ。これが脱炭素時代のエネルギー選択に欠かせない。 ＊3－4－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231015&ng=DGKKZO75285630U3A011C2EA3000　（日経新聞　2023.10.15）　米、水素生産1兆円助成 三菱重工も対象　7拠点選定 　バイデン米政権は13日、全米7カ所を水素の生産拠点として選定したと発表した。70億ドル（約1兆円）を助成し、温暖化ガスを排出しない次世代エネルギーとして期待される水素の活用を後押しする。経済の脱炭素化を促して「水素大国」を目指す。三菱重工業のプロジェクトも選定され、日本への輸出を視野に入れる。水素は燃焼しても温暖化ガスを出さない。長距離トラックや工場の熱源といった電化が難しい分野での活用が期待されている。バイデン大統領は13日、北東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで「米国で製造業を振興する計画の一環だ」と演説した。2024年に大統領選挙を控え、クリーンエネルギー政策の成果と雇用創出をアピールする狙いもある。選挙の「激戦州」にある水素計画も支援対象に含めた。選定されたのはカリフォルニア州やテキサス州、ペンシルベニア州など16州にまたがる7カ所の「水素ハブ」。1カ所あたり10億ドル前後の公的資金が投じられる。 ＊3－5：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231019&ng=DGKKZO75391490Z11C23A0MM8000　（日経新聞　2023年10月19日）　スズキ、インド製EV日本へ　25年にも、世界供給拠点に　輸出モデル転機 　スズキはインドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られている。スズキのEV自社生産はインドが初めて。日本の自動車大手は研究開発や人材などの経営資源が豊富な国内工場で技術を確立し、生産モデルを海外に移転するのが一般的だった。トヨタや日産自動車は国内から始めていた。スズキはEVの中核工場をインドに位置づける格好で異例だ。インドから25年にも日本に輸出・販売するのは価格が300万～400万円程度の小型多目的スポーツ車（SUV）タイプのEVとなる。西部グジャラート州の工場に新ラインを設け、24年秋から生産する。生産は子会社のマルチ・スズキが担う。生産能力は年25万台を想定し、EVのほかガソリン車も生産。スズキは26年に静岡県で軽自動車のEV生産を始める計画で、インドの知見を日本に生かす。EV需要が大きい欧州にも輸出する。小型タイプのSUVの販売に加え、資本提携するトヨタにもOEM（相手先ブランドによる生産）供給する検討に入った。トヨタも欧州でEVのラインアップの拡充を急いでいた。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドの製造業全般で原価は日本より2割安い。スズキは現地の乗用車市場でシェア4割を占める最大手で、低コスト生産のノウハウを蓄積している。スズキ幹部は「（輸出先の）欧州などで中国産EVとの価格競争は激しくなる」と話す。世界でシェアを伸ばす中国勢に対抗できるコスト競争力をインドで磨く。日本は円安の影響で輸出競争力が高まっているものの、スズキはインドが最適なEV輸出拠点とみる。インドはEV市場としても有望だ。EV販売台数は23年1～6月にシェアは1%以下と、小さいながら前年同期比6倍と勢いがある。英調査会社グローバルデータによると、EVシェアの23年予測はタタ自動車が70%で突出。外資では中国・上海汽車集団系のMGモーター（10%）が上位だ。EV未発売のスズキは巻き返しが急務だった。海外市場のEVの立ち上がりは早い。「地産地消」の観点からトヨタやホンダは米国など海外でのEV生産計画を進めている。将来、日本の自動車輸出が伸び悩み、貿易収支にも影響が出る可能性がある。 ＜地方の人口減と影響＞ ＊4－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230727&ng=DGKKZO73087590X20C23A7EA1000　（日経新聞社説　2023.7.27）　人口の急減しのぐ地域社会の確立急げ 　人口減少のスピードが一段と加速している。速すぎる変化は行政機能を維持するための備えが追いつかず、国土の管理もままならない状況を招きかねない。急激な人口減少をしのいでいける地域社会の確立は待ったなしである。住民基本台帳に基づく総人口は昨年1年間に51万人減少した。新型コロナウイルスの影響が和らいで外国人が29万人増え、多文化共生の取り組みが重みを増す。日本人は80万人減り、初めて全都道府県で減少した。それでも東京一極集中は変わらず、首都圏の人口比率は全国の29.3%と上昇が続いている。これらは地方の減り方が一段と顕著になり、地方から東京に人を出す余力が失われたことの表れにほかならない。日本人の減少率を都道府県別にみると、前年より1%以上減ったところが昨年の12県から21道県に増えた。従来は東北に目立ったが今年は北陸、四国、九州でも広がった。来年は半数を超えよう。民間の提言組織、令和国民会議（令和臨調）は人口の水準以上に急激な減り方に警鐘を鳴らす。ゆっくり減るなら地域社会も適応しやすいが、変化が速いと対応できず地域が一気に衰退するとの懸念だ。大切な視点である。政府は近く新たな国土計画をまとめる。原案では、2050年に人の住む地域が今より2割減るとの想定から「国土の管理主体を失い、再生困難な国土の荒廃をもたらす」と危惧する。災害や食料安全保障などのリスクも高まり、危機感を訴えるのはよいことだ。ただ対策は物足りない。公共サービスを維持するため、10万人を目安に形成する「地域生活圏」という構想は生煮えで、だれがどう担うのか、よくみえない。複数の市町村が共同で行政サービスを担う広域連携が重要になるが、これは自治体のあり方の見直しに踏み込まざるをえないだろう。人口減少が進む地域で、自治体再編、コンパクトシティー、浸水地域の居住制限、水道やローカル鉄道などインフラ網の再構築といった政策が課題とされて久しい。進まないのは住民の理解が十分に得られていないことにある。今必要なのは、人口減少下ではある程度まとまって住む「集住」という方向性を国民全体で共有することだ。それが浸透して初めて各分野の政策が前に進む。新たな国土計画はこうしたメッセージを伝える一助にしたい。 ＊4－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230813&ng=DGKKZO73560020S3A810C2EA1000　（日経新聞　2023.8.13）　水道代が各地で値上げ　利用者減、老朽化重く 「30年後に3倍」試算も　効率化欠かせず 　水道の値上げ実施や検討が相次いでいる。人口減に伴う料金収入の減少と老朽施設の改修費用増加で財務状況が悪化している。現状の経営を続けた場合、30年後に利用者への販売単価が3倍になると試算した地域もある。抜本的な経営改善には値上げ以外の効率化や改善策も欠かせない。岡山市は2024年度、水道料金を平均20.6%引き上げる方針だ。市の試算では31年度の料金収入が23年度比で5%減る一方、資材価格の上昇で投資額は当初想定より1割程度膨らむ。31年度までに生じる281億円の資金不足を値上げで補う。早ければ11月に料金改定の条例案を市議会に提出する。市民負担を考慮し値上げ幅は圧縮した。5月には有識者らでつくる市の審議会に25.3%の値上げ案を提示したが、施設改修などの費用の一部を企業債でまかなうよう計画を見直した。浜松市も値上げの検討に入った。人口減などに加え「電力値上げで送水などの電気料金の負担が増え経営を圧迫している」（同市担当者）。静岡県御前崎市は23～29年度の間に複数回に分け21年度比で平均約46%引き上げる。水道事業は市町村などが運営し、料金収入で経費をまかなう独立採算を原則としている。施設にかかる固定費が多く、給水人口が減れば赤字に陥りやすい。給水人口30万人以上の場合は最終赤字の市町村などの割合は1%だが、1万人未満では23%と経営は厳しさを増す。施設の老朽化も経営を圧迫する。水道施設への全国の投資額は21年度で1.3兆円と10年前から3割増加。相模原市など18市町に給水する神奈川県は今後30年間で改修に約1兆円の投資が必要とみる。いったん料金を引き上げても、人口がさらに減る中で経営体質が変わらなければ一層の値上げが将来必要になる。各都道府県は3月末までにまとめた「水道広域化推進プラン」に、水道水の販売単価を示す供給単価や給水原価の将来予測を盛り込んだ。何も対策を取らず毎年の赤字を料金収入で補おうとする場合、山梨県内の42年度の供給単価は22年度の1.5倍になる。地域によって試算方法は異なるが、青森県の十和田市などを含む上十三地区は30年後に現在の3倍、大分県の佐伯市などを含む南部地区では50年後に7倍強に膨らむ。抜本的な経営効率化を目指す動きも出ている。宮城県は22年度、所有権を持ったまま上水道と下水道、工業用水道の計9事業の運営を民間に委託するコンセッションに乗り出した。浄水場の運転管理や薬品の調達、設備の修繕といった業務を20年間一括で委託する。民間のノウハウを生かして事業の効率化に取り組み、20年で337億円の経費削減を見込む。厚生労働省によると、水道のコンセッション導入は宮城県のみにとどまる。導入ノウハウがまだ乏しいほか、生活に不可欠な水道の「民営化」への住民の抵抗感を懸念する向きもある。各地で検討が進む効率化策が経営統合を含む事業の広域化だ。香川県は18年度に全国で初めて実質的に県全域で水道事業を統合した。国は運営費の削減などが期待できるとし、都道府県に各地域での検討を働きかけるよう促している。ただ県内での広域統合を目指した奈良県と広島県では、奈良市や広島市など中心都市が統合への参加を見送った。人口が比較的多い中心都市では市の単独経営に比べ料金が上がる懸念があるなど難しさが残る。控除され、居住地の自治体にとっては減収となる。人口が多い政令市や東京23区の多くは「税の受益と負担の原則に反する」として制度と距離を置いていた。寄付の増加による税収流出の広がりを受け、減収を補うため返礼品の拡充で寄付集めにかじを切る大都市は増えている。京都市は受け入れ額が前年度比52%増の95億円で、全自治体で7番目に多かった。料亭のおせちや旅行クーポンなど「京都ブランド」を生かした返礼品を増やし、約3000品目をそろえる。「返礼品を通じて市内事業者を支援する」とする名古屋市では、市内に本社があるMTGの「リファ」ブランドのシャワーヘッドや愛知ドビーの「バーミキュラ」のホーロー鍋などが人気で、2.9倍の63億円を集めた。政令市と東京23区の計43市区では、8割で受け入れ額が増えた。神戸市の87%増、堺市の5.6倍など全国の増加率を上回る伸びも目立った。京都市の受け入れ額はほぼ同時期の寄付実績を反映した流出額（23年度の住民税控除額）を上回り、ふるさと納税が広がった15年度以降で初めて「黒字」になった。他の42市区は「赤字」が続き、このうち9割は21年度より拡大した。全国での寄付拡大のあおりを受けた形だ。寄付による流出額は横浜市が全国最多の272億円で、赤字は268億円と18%増えた。地方交付税で流出額の75%は補塡されるが、それでも最終的に60億円超の減収になる計算だ。東京23区など交付税の不交付団体には補塡もない。松本剛明総務相は1日の閣議後の記者会見で「ふるさと納税は個人住民税の一部を自主的に自治体間で移転させる仕組み。結果として住民税の控除額が（寄付の）増収額を上回る自治体は出てくる」と述べ、流出は制度上やむを得ないとの認識を示した。23区でつくる特別区長会は住民サービスに影響が出かねないとして、制度の廃止を含む抜本的な見直しを国に求めている。制度の副作用は他にもある。自治体が寄付集めにかけた経費は22年度で4517億円と前年度から17%増えた。寄付額に対する規模は46.8%と、総務省が上限に定める5割ギリギリだった。経費の約6割は地場産品である返礼品の調達費用で、地域の事業者の収益になる。残りの約4割については、返礼品の送料や寄付仲介サイトの手数料など地域との関連が薄い事業者に回りやすい。経費が増えるほど自治体の税収として地域に還元されるはずの財源が失われる。総務省は地域に回る金額を増やすため、経費の規定を見直す。10月から寄付受領証の送料などを対象に加える。自治体側も新たな経費分の規模縮小などを迫られるが、「返礼品がないと寄付は集まらない」（九州の自治体）との声は多い。明治大学の小田切徳美教授は「返礼品に頼るのではなく、寄付したくなるような事業を掲げていくことが必要だ」と指摘する。地域活性化という制度の趣旨に沿った改善が国と自治体には求められる。 ＊4－3：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2390A0T20C21A6000000/　（日経新聞　2021年6月25日）　市町村66%、病院存続困難に　人口減少巡り国交白書 　政府は25日、2021年の国土交通白書を閣議決定した。人口減少により2050年に829市町村（全市町村の66%）で病院の存続が困難になる可能性があるとの試算を示した。公共交通サービスの維持が難しくなり、銀行やコンビニエンスストアが撤退するなど、生活に不可欠なサービスを提供できなくなる懸念が高まる。地域で医療・福祉や買い物、教育などの機能を維持するには一定の人口規模と公共交通ネットワークが欠かせない。人口推計では50年人口が15年比で半数未満となる市町村が中山間地域を中心に約3割に上る。試算によると、地域内で20人以上の入院患者に対応した病院を維持できる境目となる人口規模は1万7500人で、これを下回ると存続確率が50%以下となる。基準を満たせない市町村の割合は15年の53%から50年には66%まで増える。同様に50年時点で銀行の本支店・営業所は42%、コンビニは20%の市町村でゼロになるリスクがある。新型コロナウイルス禍は公共交通の核となるバス事業者の経営難に拍車をかけた。20年5月の乗り合いバス利用者はコロナ前の19年同月比で50%減少し、足元でも低迷が続く。白書は交通基盤を支えられないと「地域の存続自体も危うくなる」と警鐘を鳴らす。 ＊4－4：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15585482.html?iref=pc_photo_gallery_bottom　（朝日新聞　2023年3月19日）　どうするローカル鉄道：１　論点は 　鉄道のローカル線が岐路を迎えています。人口減少やマイカーシフトで利用者が減っていたところにコロナ禍が追い打ちをかけ、鉄道会社の経営が悪化しました。赤字路線は今後、バスへの転換を含めた議論を迫られます。地域交通の問題とどう向き合うべきか、考えます。 ■集客へ企画次々、でも遠い赤字解消　ＪＲ九州「日常から乗る人、増やさないと」 　ＪＲ西日本と東日本は昨年、相次いで赤字ローカル線の収支を公表した。バスなどへの転換の意向も示し、注目を集めた。ＪＲの上場４社のうち、その先駆けとなったのはＪＲ九州だ。２０２０年５月、１日１キロあたりの平均利用者数（輸送密度）が２千人未満の線区で、収支を初めて公表した。対象となった１２路線１７区間全てが赤字だった。一部の路線では、国鉄民営化後の約３０年間で輸送密度が９割落ち込んでいた。管内に大都市の福岡があるが、ローカル線の赤字を補うことは容易ではない。同社は１９年度、輸送密度の減少が著しい６路線７区間の沿線自治体と「線区活用に関する検討会」を立ち上げた。目的は「鉄道の持続可能性を高める」こと。年数回の協議では、乗客を増やすための企画を出し合い、実際に取り組んでいる。佐賀県内を走る筑肥線では、イルミネーション列車の運行が実現した。鹿児島県と宮崎県をまたぐ吉都線では、沿線の幼稚園児が乗る貸し切り列車を走らせた。いずれも数百人ほどの乗客で、収入は１０万～１５万円ほど。１億～３億円規模の赤字の解消にはほど遠い。ＪＲ九州の担当者は「状況を好転できてはいない」と認める。事態の打開には「イベントではなく、日常から乗る人を増やさないといけない」と話すが、具体的なアイデアはまだ出ていないという。検討会では、バスなどへの転換については議論していない。にもかかわらず、一部の自治体からは検討会の開催すら拒まれている。担当者は「赤字ローカル線は経営課題の一つ。国も問題意識を持って動いている中で、私たちの考え方を整理していかないといけない」と話す。 ■ＬＲＴ生かし、まちづくり　乗客増の富山、医療費抑制の試算も 　公共交通を生かしたまちづくりで成功している地方都市がある。立山連峰を望む人口約４０万人の富山市の中心部では、ライトレール（ＬＲＴ）と呼ばれる次世代型の路面電車が走っている。ＪＲ西日本の富山港線の廃線にともない、線路を引き継いでＬＲＴを導入。市内の路面電車とつなぎ、便数も大幅に増やした。利用者は増えた。ＬＲＴで市役所に来ていた女性（７２）は「数年前に車を手放したので、出かける時には（ＬＲＴを）使います」と話す。また、夫の転勤で移り住んだという３０代の女性も「引っ越す前は地下鉄に慣れていたので、車社会に不安を感じていた。来てみたら街中での買い物や子どもの習い事にＬＲＴが利用できて便利です」と話していた。富山市は、公共交通を軸にした「コンパクトシティー」を掲げ、公共交通の沿線に新たに家を建てたり、部屋を借りたりする世帯に補助金を出している。こうして、公共交通の沿線に自然に人が集まって暮らすようになってきた。さらに、公共交通が高齢者の外出機会を増やすという効果も生まれている。６５歳以上が中心部に行く場合、運賃を１００円にする「おでかけ定期券」がある。市と京都大学などの調査によると、定期券を持っている人は持っていない人に比べて出かける頻度が高く、歩数も多い。市全体の医療費を年間８億円抑えることにつながる、という試算もある。前富山市長の森雅志さんは言う。「公共交通を軸にしたまちづくりをすると訴えた時、『なぜ今さら路面電車なのか』という声もあった。しかし、１人１台の車社会は質の高い暮らしとは言えない。街中の本屋に行き、映画を見て、食事をする。人と人との出会いが生まれる。公共交通は社会の公共財なのです」 ■たどり着いた「上下分離」　５年かけ議論、負担増を直視　滋賀 　ローカル線の運営見直しの選択肢の一つに「上下分離方式」がある。固定費が多い鉄道施設を自治体が所有することで、鉄道会社の経営を立て直す方法だ。滋賀県を走る近江鉄道は沿線自治体との議論を重ね、この上下分離方式にたどり着いた。１８９６年創業の近江鉄道は「ガチャコン」の愛称で親しまれ、県東部から大阪、京都へ通勤客らを送り出す。ただ、乗客は減り、２０２２年３月期決算まで２８期連続の営業赤字となっている。民間企業だけで維持するのは困難と判断し、自治体に協議を申し入れたのは１６年。「自治体からは当初、『本当に赤字なん？』と思われていた。信頼関係がなかった」。担当した服部敏紀・総合企画部長は話す。県と沿線１０市町に経営状況を知ってもらう勉強会から始め、１８年１２月に本格的な協議がスタートした。ときに怒号も飛んだが、議論の羅針盤となったのは第三者による評価だ。県などは外部の調査会社に委託し、鉄道、バス、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の四つを比べた。ＢＲＴとＬＲＴは初期投資で１００億円以上かかる。バスは３０億円もかからず、毎年の赤字額は４．３億円で鉄道より８千万円少なかった。一見有望に見えるが、運転士は人手不足で、運行の維持には懸念があった。もう一つの調査で、交通インフラとしての効果を数字で示した。もし鉄道を廃止すれば、代わりに病院や学校への送迎にバスを使うことになり、渋滞に対応するための道路整備も必要になる。鉄道の維持に年６．７億円が必要なのに対し、こうした代替手段には年１９億～５４億円かかると試算された。「鉄道にかかる費用は仕方がないと思ってもらえたのだろう」と服部さんは話す。協議は約５年かけ結論に至った。２４年度からの転換が決まり、地元は数億円の負担が見込まれる。服部さんは「地域にこの鉄道が必要なのか、関係者が自問自答できた」と言う。 ■公共交通維持へ、「交通税」議論 　公共交通の維持費を誰が負担するか、も大きな論点だ。滋賀県は県内の鉄道・バス路線の維持のために使う「交通税」の議論を始めた。実際に導入されれば、全国初となる。使い道は、運行費用や設備投資への補助が想定される。個人県民税や法人事業税などに上乗せする「超過課税」という手法が考えられるという。公共交通が県民の足となっていることを踏まえ、広く負担してもらえるようにする。「鉄道は事業者による営利事業とされるが、道路の場合は傷めば税金で補修される。同じ社会インフラとして位置づけ、みんなで支えることも考えるべきだ」。県の担当者は、税金を使う理由をこう説明する。公共交通の整備や維持に公費を使うことは、諸外国でも珍しくない。県によると、交通税が導入されているフランスでは、法人などに対し、従業員の給与総額の数％を上限に税金をとる。ドイツや英国、米国でも、道路の利用やガソリンの購入時などに税を徴収しているという。 ■「鉄道である必要ない」「安易な廃線には疑問」 　アンケートは、ローカル鉄道が走る道府県の住民や鉄道ファンの方々からも寄せられました。結果はhttps://www.asahi.com/opinion/forum/173/で読むことができます。 　●国が責任を持って　ＪＲ３島会社は民営化の際、経営安定基金の運用益で赤字を補填（ほてん）する話であったが、政府による低金利政策のために、それが成り立たなくなった。路線存続に関わるほどの赤字分は、国が責任を持って税金を投入するか、北海道と四国は再度国有化するべきである。（三重、男性、６０代） 　●私たちの選択の結果　鉄道は私たちの財産。軽々に廃止すべきではありませんが、ローカル線の厳しい数字を目の当たりにすれば、廃止やむなしかと思います。道路への投資を最優先にし、私たちが利用しないという選択をした結果ではないでしょうか。（広島、男性、７０代） 　●線路は公道と同じに　上下分離方式にかえ、線路は公道と同じ扱いにする。運行は民間に委託し赤字分を沿線自治体が負う。ヨーロッパでの路面電車などはそのような運用形態で公共交通を維持している。沿線民の心には自分たちの足は自分たちで守るという意識があるのだろう。（埼玉、男性、６０代） 　●鉄道が残っていれば　利用者が少ないからと、ローカル鉄道を安易に廃線にすることが本当に正解なのか疑問。私が住む町でも十数年前に廃線になった。その後、町に新興住宅地ができ、若い人が増えた。通勤や通学の送迎で道路の渋滞がすごい。今になり、遅延のほとんどない鉄道が残っていれば、と語る人は多い。（福岡、女性、４０代） 　●鉄道である必要はない　利用者の少ない場所は維持費、環境などを考えても代替交通機関を利用するべきだ。そもそも本数も少なく、ピンポイントの運行ならば鉄道である必要はないと思う。高齢化も進んでいる中、駅までの足などを考えても、バスなどで地域をまわる方がメリットがある。（東京、女性、３０代） 　●乗客は高校生とオタク　趣味で稚内から那覇まで、ＪＲ、私鉄、３セク、公営鉄道の線路を乗りつぶした「乗り鉄」です。ローカル線の主な乗客は高校生と鉄道オタクです。ほとんどの路線に並行して税金で造った道路があり、ビジネスの観点では競争は無理です。バス転換はやむを得ないと思います。（東京、男性、６０代） 　●矮小化すべきでない　ローカル鉄道の存廃にだけ焦点をあてる近視眼的な見方に強烈な違和感を覚えた。地方交通の問題はローカル鉄道に矮小（わいしょう）化すべきではない。人口密集回避、国土保全、リスク分散の観点から「地方」を位置付けるべきである。（富山、男性、６０代） 　●街のグランドデザインを　街や集落のグランドデザインを、若い住民の意見を採り入れて検討していく必要がある。古くからの住民は、街や駅前がにぎわっていた情景を思い浮かべがちだと思うが、１０年、２０年後の財政負担を担う人たちの意見を重視すべきだ。（東京、男性、６０代） ＊4－5－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231023&ng=DGKKZO75489820S3A021C2PE8000　（日経新聞社説　2023.10.23）　技能実習の轍を踏まない制度に整えよ 　外国人労働者の受け入れのあり方を検討する政府の有識者会議が、廃止される技能実習制度に代わる新制度の素案を提示した。1年を超す就労など一定の条件を満たせば転職ができるようにする。技能実習は賃金不払いなどの問題が絶えず、転職が原則できないことで多くの失踪者を生み、人権侵害にあたると批判されてきた。労働環境を改善するとともに、転職を容認するのは当然である。新たな制度は3年間の就労を基本とする。日本語や技能の試験に合格すれば、2019年に創設した在留資格「特定技能」に移行できる。特定技能と同じように受け入れ人数の上限を定め、対象業種も一致させる。新制度と特定技能を一体的に運用する形になる。本来は特定技能に統合した方がわかりやすいが、長期就労ができるよう熟練技能者に育成する道筋を示した点は評価できる。最も重要なのは技能実習と同じ轍（てつ）を踏まないことだ。外国人が日本人と同等に労働者の権利を持ち、活躍できるよう実効性の高い制度に整えるべきだ。転職は同じ職種に限定し、基礎的な技能検定と日本語試験の合格を条件とした。ハードルが高くなりすぎないよう配慮が必要だ。学習や受験の機会を与えない企業をチェックする仕組みも要る。外国人受け入れの初期費用を転職先の企業も一部負担する案を示したが、両社が納得できる負担割合を決めるのは難しいのではないか。長く働いてもらえるよう待遇改善に努めるのが本筋だろう。転職のマッチングは受け入れ窓口の監理団体のほか、監視機関やハローワークが担うという。ノウハウが乏しいため、職業紹介会社の活用も検討する必要がある。監理団体は企業と癒着するケースもあり、許可を与える要件を厳格にすることが欠かせない。不適格な団体を排除する審査基準を明確に示してほしい。来日時に支払う多額の手数料が負担となる外国人は多い。素案では受け入れ企業に一定の負担を求める考えを示した。手数料のさらなる高騰につながらないよう監視する必要もあるだろう。手数料の透明化や海外の悪質な送り出し機関の排除は政府が取り組むべき課題だ。日本語学習や生活の支援は自治体とNPO任せにしてきた。今度こそ政府が前面に立たなければ、働く場として「選ばれる国」の実現は遠のく。 ＊4－5－2：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27D510X20C23A6000000/　（日経新聞　2023年8月6日）　外国人の家事代行を拡大へ　政府、在留延長や仲介制度 　政府は外国人の家事代行サービスを広げる。従事者の在留を一定の条件のもとで3年程度延長したり、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入したりする。外国人材の受け入れや女性活躍を後押しする。外国人による家事代行は2017年から国家戦略特区で始まった。母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事や洗濯、掃除などを担う。最低限の日本語能力や1年以上の実務経験などが求められ、22年度末でおよそ450人を受け入れた。新型コロナウイルス禍で外国人の入国は減った。家事代行をする外国人の在留期間は最長5年と定められている。20年に入国制限が始まった時より前に家事代行を目的に入国した外国人には現行の最長5年に加えて3年程度の在留延長を認める。マンションの管理会社などがサービスを仲介できるようにもする。今は政府の指針に基づき利用者が家事代行業者と直接契約しなければならない。内閣府や法務省などは23年度中にも指針の解釈を変更し、利用者と事業者が契約を結ぶ際に第三者の法人による仲介を認める。管理会社を通じて契約を得られるようになれば代行業者は同じ建物でまとまった顧客を獲得できる。1日のうちに同じ建物の世帯や近接した地域で順番を組んで効率よくサービスできるようになる。外国人の家事代行を認める特区は東京都や神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市にある。22年度はおよそ17万回の利用があった。利用世帯数は5400世帯ほどで17年度の9倍程度に増えた。経済産業省が野村総合研究所に委託した調査によると、家事代行サービスの国内市場規模は17年の698億円から25年に少なくとも2000億円程度に拡大する。需要を見込むのは、共働き世帯などが多く入居する都市部の高層マンションなどだ。フィリピン人による英会話指導付きの家事代行サービスを展開する事業者もある。家事代行サービスの普及は女性活躍の推進に資するとの見方もある。内閣府が22年11月から23年1月に実施した調査によると、育児での配偶者との役割分担で家事代行などの外部サービスを利用したいかの質問に「利用しながら家事をしたい」の回答が74.1%に達した。19年の前回調査より40.6ポイント上昇した。大手のベアーズでは利用者の半数は30〜50代で子育てをしている共働き世帯が占める。世帯年収は800万〜1千万円が多い。都心部でみるとマンション世帯の利用が大半という。業界は人手が不足する。サービス提供数は年10%以上で伸びており、需要に供給が追いついていない状況が続く。ベアーズでは月2500人のスタッフが稼働し、うち240人がフィリピン人だ。 ＊4－6－1：https://www.at-s.com/sp/news/article/national/1343644.html?lbl=861　（静岡新聞　2023.10.25）　歴史が生んだ「世紀の難問」…イスラエル、パレスチナの争いはなぜ始まった　ユダヤ人の苦難、アラブ側の抵抗、わずかに光が差したことも…共同通信記者が基礎から解説 　日本から９千キロ以上離れた中東のイスラエル、パレスチナで大規模な戦闘が続いている。発端はパレスチナ自治区ガザを実効支配している「ハマス」というイスラム組織が、１０月７日にイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けたことだった。イスラエル側は報復攻撃に乗り出し、これまでに計７千人以上が命を落とした。犠牲者には幼い子どもや、紛争とは関係のない観光客も大勢含まれている。そもそもイスラエルとパレスチナはなぜ対立しているのか。争いの火種はいつ埋め込まれたのか。長い歴史をひもとき、背景を探った。 ▽イスラエル建国とパレスチナの抵抗 　イスラエルとパレスチナが紛争を続ける「パレスチナ問題」の発端は、第２次大戦直後の１９４８年にまでさかのぼる。イスラエルが建国されてユダヤ人が集まってきたことで、もともとそこに住んでいたアラブ人約７０万人が自宅を追われ、難民となってしまったのだ。そうしたアラブ人は「パレスチナ難民」と呼ばれている。イスラエルの占領に反発し、独立国家を求めるパレスチナの抵抗の歴史が今に続いている。まず第２次大戦後の歴史を見てみよう。イスラエルの建国を決めたのは、１９４７年の国連総会決議だ。パレスチナの地をユダヤとアラブに分割し、聖地エルサレムを国際管理下に置くと決めた。１９４８年、決議に基づいてイスラエルが独立を宣言したが、これを認めない周辺のアラブ諸国は宣戦を布告し、一斉にイスラエルに攻め込んだ。これが第１次中東戦争と呼ばれ、その後、双方は１９７３年までに４度の戦火を交えることになった。中でも１９６７年の第３次中東戦争をイスラエルは「奇跡」と呼ぶ。わずか６日間で圧勝し、エジプトのガザ地区、ヨルダンの東エルサレムとヨルダン川西岸などを占領したためだ。パレスチナ人が占領に不満を強めていた１９８７年１２月、ガザから反イスラエル闘争の「インティファーダ」が始まった。投石するパレスチナ人と圧倒的武力で抑え付けるイスラエル側―。この抵抗の中核として生まれたのがイスラム組織のハマスだ。住民への福祉事業も実施し、貧困層を中心に根強い支持を得ていった。 ▽はかなく消えた「希望の光」 　一方、パレスチナ人の代表として国際社会で認められていたのが１９６４年創設のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）だ。イスラエルと秘密交渉を進め、ＰＬＯのアラファト議長とイスラエルのラビン首相が１９９３年９月、歴史的な「パレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）」に調印。ガザとヨルダン川西岸を自治区とし、聖地エルサレムの帰属や難民の扱いはその後の話し合いで決めることにした。インティファーダは収束し、パレスチナ国家樹立に希望の光が差した。だが和平の機運は長続きしなかった。ラビン首相は１９９５年、和平に反対するユダヤ教過激派に暗殺され、１９９６年にはハマスなどによる自爆テロが頻発した。和平交渉は２０００年に決裂し、ガザとヨルダン川西岸全土で自爆テロが繰り返される第２次インティファーダが巻き起こった。和平交渉はその後もアメリカ政府の仲介などで繰り返されたが、いずれも頓挫した。国際社会はイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を提唱しているが、実現の見通しはない。 ▽ガザは「天井のない監獄」 　ハマスは２００６年、自治区の評議会選で圧勝したが国際社会に承認されず、２００７年にガザを武力制圧した。イスラエルはガザとの境に壁を建設して封鎖。人の出入りも制限されたガザは「天井のない監獄」と呼ばれている。イスラエルはヨルダン川西岸の占領地でユダヤ人入植地を建設し、事実上の領土拡張を続ける。国際法違反だと非難する国際社会の声を無視し、パレスチナ人の住宅をブルドーザーで押しつぶしている。イスラエルとハマスは２００６年、０８～０９年、１２年、１４年、２１年と戦闘を重ね、多くの犠牲を生んだ。一方で２０２０年以降には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのアラブ諸国がパレスチナ問題を置き去りにしたままイスラエルと国交を正常化した。 ▽ユダヤ人、苦難の２千年 　歴史的経緯から極めて特殊で複雑な状況にあるイスラエル。日本の四国程度の面積の２万２千平方キロに、約９５０万人が暮らす。その約７４％がユダヤ人だ。パレスチナ問題の背景には２千年を超えるユダヤ人の苦難が横たわっている。紀元前１０世紀ごろ、ヘブライ人（後のユダヤ人）の王国がパレスチナにできたが、紀元前６世紀、新バビロニアに滅ぼされ、住民は一時とらわれの身になった。さらに２世紀前半、古代ローマがユダヤ人を聖地エルサレムから追放し、世界各地に散らばった。ディアスポラ（離散）と呼ばれる。辛酸は近現代でも続いた。ヨーロッパのユダヤ人はキリスト教社会で差別に直面。１９世紀のロシアでの迫害もあり、国家樹立に向けた意識が高まった。第２次大戦後には、独裁者アドルフ・ヒトラーが率いたナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の実態が明らかになり、ポーランド・アウシュビッツの収容所などで約６００万人が殺害されたといわれる。国が滅ぼされ、土地を追われ、民族離散の悲劇に見舞われ―。苦難の歩みを続け、安住の地を求めてきたユダヤ人にとって、イスラエル国家建設は歴史的悲願だった。▽閉じられていたふたが…。イスラエルとパレスチナの憎しみの連鎖に終わりが見える兆しはない。今からちょうど５０年前の１９７３年１０月６日、ユダヤ暦の祝日にエジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けたのが第４次中東戦争の始まりだった。今回、ハマスがイスラエルを奇襲したのは１０月７日、ユダヤ暦の祝日だった。「開戦日」を合わせた攻撃だったとみられている。東京大の鈴木啓之特任准教授は「今回のハマスの奇襲は閉じられていた問題のふたを暴力的に開けた」と指摘。パレスチナ問題の解決に取り組む必要性を改めて強調した。 【そもそも解説　「パレスチナ」って？】 　東地中海とレバノン、シリア、ヨルダン、エジプトに囲まれた地域。イスラエル領を除くと地中海沿岸のガザ地区と、主に乾燥した丘陵地帯のヨルダン川西岸から成る。ガザ地区の面積は福岡市より少し広い３６５平方キロ、西岸は三重県と同じくらいの５６５５平方キロ。パレスチナ中央統計局によると人口は約５４８万人。パレスチナ人は「パレスチナ地方出身のアラブ人」の意。西岸のラマラに、治安や行政権限を持つパレスチナ自治政府の議長府が置かれている。議長はアッバス氏。イスラエルの公用語はヘブライ語だが、パレスチナはアラビア語。宗教は住民の約９２％がイスラム教、約７％がキリスト教。独自の通貨は持っておらず、イスラエルの通貨シェケルが使われている。 【ちょっと深掘り　中東の周辺国の動きは？】 　パレスチナ人はアラブ民族で、大半がイスラム教を信仰している。アラブ諸国に加え、ペルシャ民族のイランもイスラム教の国でパレスチナ支持だ。ただ近年、アラブ諸国は中東でのイランの影響力を警戒し、「イランの敵」であるイスラエルに接近、パレスチナ問題はほぼ棚上げにされていた。今回のイスラエルとハマスの戦闘で、イスラエルへの怒りが再び民衆に広がっている。アラブ諸国はイスラエルと４回交戦したが、１９７９年にエジプト、１９９４年にヨルダンがイスラエルと平和条約を締結。２００２年、アラブ諸国はパレスチナ国家樹立などが実現すれば和平を進めるとの案を採択した。２００３年のイラク戦争でイスラム教スンニ派のフセイン政権が崩壊し、イラクにシーア派政権が樹立された。これに伴いシーア派大国であるイランの力が強まり、中東にシーア派の勢力圏を形成した。イランと敵対するイスラエルは危機感をスンニ派のアラブ諸国と共有した。２０２０年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンがイスラエルと国交を正常化。大国サウジアラビアも正常化交渉に乗り出した。イスラエルのネタニヤフ首相は今年９月の国連総会一般討論で「サウジとの歴史的な和平は間近だ」と演説した。イランの核兵器開発を恐れるアメリカは、イスラエルとアラブの関係改善が「イラン包囲網」になるとして融和を歓迎した。パレスチナ問題は事実上、置き去りにされていた。ただ今回のイスラエル軍とハマスの戦闘で、パレスチナ人の犠牲が連日伝えられ、中東各国は衝撃を受けた。サウジはイスラエルとの正常化交渉を保留。イランもパレスチナに連帯し、中東に広がっていた融和の機運は一気に消えた。 ＊4－6－2：https://digital.asahi.com/articles/ASRBQ6JJNRBQUHBI017.html?iref=pc_photo_gallery_bottom　（朝日新聞　2023年10月22日）　イスラエル、ガザ北部住民に再び退避を警告　地上戦へ｢攻撃を増加｣ 　イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍は22日、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区の北部の住民に対して改めて退避を要求し、地上戦など「次の段階」への準備として攻撃を増やしていると明らかにした。2週間にわたる空爆と完全封鎖で深まっているガザの人道危機に対応するため、国連などによる支援物資の搬入は2日連続で22日も行われた。ガザ市周辺では21日午後、イスラエル軍機がビラをまいた。「北部にとどまることは命を危険にさらす。南部へ退避しない者はテロ組織の仲間とみなされる可能性がある」と記されていた。同軍は13日、地区の北半分に住む約110万人に対し、南側への退避を要求。依然として北部にとどまる住民が多く、改めて警告した。イスラエル軍のハガリ報道官は22日の会見で「戦争の次の段階で（敵からの）リスクを減らすため、北部にあるハマスの拠点への攻撃を増やしている」と述べた。ガザ北部での作戦について、地元紙ハアレツは21日、地上作戦の準備として、空軍が過去数日間にガザ地区北部一帯の高層ビルを破壊したと報じた。ハマスが監視や狙撃に使うのを防ぐ狙いだという。イスラエル人行方不明者の捜索のため、ガザ地区の境界線付近での越境作戦も続けているという。軍トップのハレビ参謀総長も21日、前線に展開する部隊の司令官らと面会。「我々はガザ地区に入る。ハマスの工作員とインフラを破壊する作戦任務に入る」と決意を語った。「ガザは複雑な密集地だ。敵は多くのものを用意しているが、我々も準備している」と述べ、市街戦に備えていることを示唆した。この間も空爆は依然続き、ガザ保健省によると、死者は4651人に上っている。 ●国連5機関｢支援物資は十分にはほど遠い｣ 　イスラエル軍は22日、ヨルダン川西岸地区のジェニンでも、モスクの地下につくられた武装組織のトンネル施設を空爆で破壊したとしている。人道危機が深刻化するガザ地区には21日、人道支援物資を積んだトラック20台が隣国エジプトから初めて入った。国境検問所を管理するエジプトとガザを封鎖するイスラエルが米国の仲介で合意し、実現した。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、20台のうち13台の積み荷は医療関係の物資で、外科治療の薬や医療資材、慢性病の薬など。5台は缶詰やパック詰めの食料で、残る2台は「2万2千人のわずか1日分」の飲料水ボトル4万4千本で、ガザの人口約220万人の1%向けの1日分でしかない計算だ。世界保健機関（WHO）や世界食糧計画（WFP）など、国連の5機関は21日に連名で声明を発表。同日の搬入は「小さな始まりに過ぎず、十分にはほど遠い。大規模で継続的なものでなければならない」として、22日以降も規模を拡大して続けるよう求めた。追加搬入については決まっていなかったが、国連を交えた当事者間の交渉の末、AFP通信によると、22日午後になって、第2陣としてトラック17台がエジプト側からガザ側に入ったという。 　　　　　◇ ●米国が国連安保理の決議案、イスラエルの自衛権を明記 　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの軍事衝突をめぐり、米国は21日、イスラエルの自衛権について明記した、独自の国連安全保障理事会の決議案を各理事国に示した。ロイター通信が報じた。ロイターによると、決議案では、イスラエルには国連憲章に基づく自衛権があると主張。また、ハマスへの支持を鮮明にするイランに対し、「地域の平和と安全を脅かすハマスなどの組織への武器供給」をやめるよう要求した。一方で、激しさを増しているイスラエルとハマスの軍事衝突についての停戦などには触れていないという。安保理は18日、10月の議長国ブラジルが提出した、戦闘の「中断」を求める決議案を否決。「決議案にはイスラエルの自衛権についての言及がない」として、米国が拒否権を行使していた。 ＊4－6－3：https://www.yomiuri.co.jp/world/20231027-OYT1T50222/　（読売新聞　2023/10/27）　イスラエル・ハマス双方に戦闘中断要請、ＥＵ首脳会議採択…慎重姿勢のドイツが妥協に転じる 　欧州連合（ＥＵ）は２６～２７日、ブリュッセルで首脳会議を開き、パレスチナ自治区ガザへの人道支援を優先するため、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの双方に戦闘中断を要請する文書を採択した。２７か国首脳が署名した文書は「国際人道法に従ったイスラエルの自衛権を強く支持する」とイスラエルの反撃への支持を明記。ガザの人道危機に深刻な懸念を表明し、「人道回廊の設置や（戦闘）中断を含む必要な措置を通じ、支援を要する住民に援助が届くよう要請する」と盛り込んだ。戦闘中断については、フランスやスペインなど多数が支持する一方、ドイツなどは「中断はハマスに有益となり、イスラエルの自衛権を否定しかねない」と慎重な姿勢を示していた。米国が戦闘中断呼びかけに傾く中、妥協に転じた。これにより、欧米はイスラエルの攻撃を支持しつつ、地上侵攻の前にガザの人道危機への対応を求めることで足並みをそろえた。一方で、アラブ主要９か国の外相は２６日、国連安全保障理事会に即時停戦を求める共同声明を発表した。イスラエルによるガザ空爆は続き、ガザの保健当局は２６日、今月７日以降の死者は７０２８人に上ると発表した。イスラエル軍によると、ハマスからイスラエルに発射されたロケット弾も７０００発を超えた。イスラエル軍は２６日、ガザへの攻撃で、ハマスの情報局ナンバー２のシャディ・バルード氏を殺害したと発表した。７日のイスラエルへの奇襲を計画した一人としている。イスラエル政府はガザに連れ去られた人質を少なくとも２２４人、うち外国籍の最多はタイの５４人と発表した。 ＊4－6－4：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DSX0W3A021C2000000/　（日経新聞　2023年10月27日）　国連総会、ガザ停戦決議案巡り会合　中東・アジアが主導 　国連総会は26日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る緊急特別会合を開いた。会合冒頭ではイスラエルとパレスチナが互いに非難を繰り広げた。27日にはアラブ諸国が起草した、即時停戦や人道回廊の設置、人質解放などを求める決議案を採決する見通しだ。7日のハマスによる攻撃で衝突が始まって以来、同議題で初の総会の会合となった。会合に先立ち、アラブ諸国を代表してヨルダンがパレスチナ自治区ガザなどでの停戦決議案を出した。イスラエル、ハマス両者への直接的な非難は盛り込んでいない。総会の決議は多数決で採択される。法的拘束力はなく、国際社会の意思を示すことが主眼だ。今回、開催を要請したのはアラブ諸国とロシア、バングラデシュなどアジア諸国だ。背景の一つには安全保障理事会の機能不全がある。安保理の決議は法的拘束力がある。同様の決議案が何度も提案されたものの、米国やロシアといった常任理事国が拒否権を行使するなど、採択に至っていない。もう一つがイスラエルと、同国への支援姿勢を鮮明にする米国への反発の広がりだ。イスラエル軍の空爆でガザの市民の犠牲が増え続けている。空爆停止を求める国際社会の声は強まり、25日には国連のグテレス事務総長がガザの人道危機を巡り「（イスラエル軍の攻撃は）明白な国際人道法違反だ」と述べた。米国も人道的観点から戦闘の一時停止の検討を求めている。26日には各国代表の演説が始まった。最初はパレスチナのマンスール国連大使で、時折声を詰まらせながら多くのガザ市民が犠牲になっている現状を訴え「これは戦争ではなく民間人に対する攻撃であり、犯罪だ」と主張した。「虐殺を止め、人道支援を届けるためにこの決議案に投票してほしい」と語気を強めた。一方、イスラエルのエルダン国連大使は「これはパレスチナ人との戦争ではなく、ハマスとの戦争だ」と強調した。アラブ諸国が提案した決議案にハマスを批判する文言が含まれていないことに対し「恥辱だ」と非難した。停戦決議案を提出したヨルダンのサファディ外相は終始イスラエルを激しく非難し、「安保理が責任を果たさないため、代わりに我々が決議案を提出する。イスラエルがこの決議案を無視することは誰もが知っているが、それでも投票して欲しい」と呼びかけた。フランシス国連総会議長は「ハマスの攻撃は残忍であり、容認できない。同様にイスラエル軍による罪のないパレスチナ自治区ガザ住民への攻撃も深く憂慮する。自衛権は無差別な報復を合法的に許可するものではない」と双方を非難した。人道支援の重要性も強調した。 ＊4－6－5：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231029&ng=DGKKZO75689720Z21C23A0MM8000　（日経新聞　2023/10/29）　ガザ地上作戦拡大　イスラエル「戦争の新たな段階」 空爆、地下拠点150カ所 　イスラエル軍は27日夜（日本時間28日未明）、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆と地上作戦を拡大させた。28日にかけて戦車も投入し、全面的な地上侵攻に向け一段と圧力を強めた。イスラエルのガラント国防相は28日、「我々は戦争の新たな段階に入った」と述べた。ガザでの作戦は新しい命令があるまで続くと主張した。「新たな段階」の意味は明らかにしていない。イスラエル軍は28日午前、前夜にハマスの地下拠点約150カ所を空爆したほか、7日の奇襲を指揮したハマス司令官の1人を殺害したと発表した。海上からもガザを攻撃したという。イスラエルメディアによると、軍のハガリ報道官は28日午前、地上作戦を継続中だと説明した。「前進している」と述べ、作戦が成果をあげていると主張した。ハマス幹部の殺害で自らに有利になっていると強調した。ハマスは27日夜、ガザ北部ベイトハヌーンや中部ブレイジでイスラエル軍と「激しい戦闘」が起きていると明かした。ハガリ氏は27日の会見で「地上軍の作戦は今夜、拡大する」と表明した。規模は不明だが、イスラエル側はなお全面的な地上侵攻ではなく、準備段階という立場を取っているもようだ。イスラエルは13日以降、複数回にわたり、夜間を中心に地上部隊をガザに送り込んだ。人質の捜索や本格的な侵攻に備えたハマスの拠点破壊などが目的で、25～26日には戦車も投入したが、すぐに撤収させていた。地上作戦の「拡大」を宣言した今回は長時間、ガザ内部での作戦を続ける可能性がある。イスラエル軍は28日、ガザ北部の住民に対し、南部に避難するよう改めて呼びかけた。ガザでは27日以降、通信障害が深刻になっている。パレスチナの通信事業者は同日、空爆で電話やインターネットが「完全に停止した」と明らかにした。民間人の避難やけが人の救出も難しくなっているとみられる。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は28日、ガザの拠点や職員と連絡が取れないと明らかにした。イスラエル軍は27日、ハマスがガザ北部にあるシファ病院の地下に拠点を築き、病院の職員や患者を「人間の盾」に利用していると主張した。ハマスは声明で「噓だ」と否定した。 ＊4－7：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20231026&ng=DGKKZO75590470V21C23A0EA1000　（日経新聞　2023.10.26）　中国不動産・碧桂園「デフォルト該当」 ドル建て債、金融機関が通知 　中国不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）のドル建て債の利払いを巡り、債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対し「デフォルト（債務不履行）に該当する」と通知したことが25日、わかった。米ブルームバーグ通信が報じた。碧桂園は18日に米ドル債の約1540万ドル（約23億円）分の利払いの猶予期限を迎えたが、複数のメディアが支払いを確認できないと報じていた。ブルームバーグによると、米ドル債の事務を担当するシティコープ・インターナショナルが25日までに、期限内に利払いをしなかったことがデフォルトに該当すると債権者に伝えた。碧桂園の海外債券がデフォルトすれば初めてとなる。リフィニティブによると、同社のドル建て債の発行残高は99億ドル（約1兆4800億円）にのぼる。日本経済新聞は利払いやデフォルトについて碧桂園に問い合わせたが、返答を得られていない。碧桂園は18日、「期限内に返済義務の全ては履行することができない見込みだ」と声明を出していた。利払いの有無については明らかにしなかった。デフォルトは通常、当該企業の発表や格付け会社の認定で周知される。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8月末、碧桂園の長期格付けをデフォルトに近い状態を示すCaに格下げした。碧桂園は8月に「クロスデフォルト」が起こる可能性についても開示した。1回でも不払いが発生すると他の債券もデフォルトしたとみなす仕組みだ。今回の米ドル債が正式にデフォルトと認定されれば、他の債券にも連鎖が起こる可能性がある。碧桂園は6月末時点で1兆3642億元（約27兆9000億円）の負債を抱え、販売不振により資金繰り難に陥っていた。最大手がデフォルトを起こせば不動産業界全体の信用不安が深まり、中国経済の足かせになりかねない。 ＜大都市への過度の人口集中の不合理＞ ＊5－1：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15775405.html　（朝日新聞　2023年10月24日）　南極溶けるの、止められない　温室ガス削減でも、海面５メートル上昇か　西岸の氷、英チーム予測 　地球温暖化の進行によって、温室効果ガスの排出を減らしても今世紀中は南極西岸の棚氷が溶けるのを止められないおそれがあると、英国南極観測局の研究チームが発表した。すべて溶ければ将来的に世界の海面を最大約５メートル上昇させる可能性があるという。チームはスーパーコンピューターを使った予測モデルで、南極西岸のアムンゼン海の棚氷を分析。今後の温室効果ガスの排出ペースに応じて五つのシナリオをあてはめたところ、産業革命以降の気温上昇を１・５度以内に抑えたとしても棚氷が溶けるという結果は変わらなかった。２０世紀に氷が溶けた速さの３倍という。棚氷は、大陸を覆う氷床が海に張り出した部分で、溶ければ大陸を覆う氷床が海に流れ出しやすくなる。この地域には南極の１割の氷があるといい、正確な試算はしていないとしながら、世界の海面を最大５・３メートル上昇させうる量だという。南極では、今年９月に冬の海氷面積が観測史上最小になるなど、温暖化の影響が顕著に現れている。対策を強化しても悪化を止められなくなる「ティッピングポイント（転換点）」に至っているおそれがある。チームのケイトリン・ノートン博士は「私たちは西南極の氷の融解をコントロールできなくなってしまった。何十年も前に気候変動への対策が必要だった」と指摘した。一方、「化石燃料への依存を減らす努力を止めてはならない。海面水位の変化が遅ければ遅いほど、政府や社会は適応しやすくなる」と話した。論文は英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに掲載された。 ＊5－2－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230901&ng=DGKKZO74073330R30C23A8EA1000　（日経新聞社説　2023.9.1）　大震災100年、首都防災の死角減らせ 　人とモノと機能が集積した東京を揺さぶる大地震は、必ずまた来る。10万人を超す犠牲者を出した関東大震災から、1日で100年だ。改めて教訓に学び、令和の首都防災の死角を減らしていく契機にしたい。丸の内の路面には深い亀裂が口を開け、日本橋や銀座も焦土と化した。関東大震災直後の東京都心の惨状は、直下型地震の脅威をまざまざと伝える。 ●リスク増す複合災害 　関東大震災でもっとも大きな人的被害を出したのは火災だ。陸軍の工場跡地で大勢を巻き込んだ火災旋風がよく知られるが、これは実は台風シーズンだったことと関係している。列島付近を進む台風による強風の影響で、火勢が大きく増したとされるのだ。地震に別の災害の影響が加わるこうした「複合災害」は、人口集中に歯止めがかかっていない東京では従来に増して大きなリスクになっている。例えば関東大震災以降、都心で震度6クラス以上の揺れは起きていない。仮に隅田川や荒川など主要河川の堤防が破損した場合、人口の多い下町は大水害にも見舞われることになる。真夏の地震なら、近年の酷暑も別次元の脅威となろう。感染症のまん延下では、避難所での密回避が難しい現実も私たちは目の当たりにした。複合災害への対応は緒に就いたばかりだ。早急に対策を具体化していく必要がある。東京での直下型地震が特別なのは、国の中枢を直撃する点だ。政府は業務継続計画（BCP）を策定しており、各省庁も個別のBCPを持ってはいる。ただ、未体験の直下型地震がどれだけのダメージを霞が関の官庁街に与えるかは読み切れない部分もある。手元のBCPが通用しない可能性もあるだろう。そもそも巨大地震のリスクが非常に高い地域に、中央政府や立法、司法の機能がこれほど集積していること自体が異例だ。1つの地震が国の存亡にかかわる恐れすらある。リスク分散が危機管理の基本であることに照らせば、首都のリスク管理は十分とは言えない。コロナ禍でも東京一極集中の問題は顕在化した。改めて、首都機能の移転や分散を具体的に検討すべきではないか。それは、復興の青写真を事前に描いておくことで再建を円滑にする「事前復興」とも関連する。関東大震災では、発生前に東京市長だった後藤新平がまとめていた都市計画が土台となり、迅速な復興が図られたといわれる。首都機能の分散を含め、大胆な事前復興計画を立てる。それは今後の日本のグランドデザインにもつながるだろう。首都東京はどうあるべきか。防災分野にとどまらない国民的議論があっていい。リスク分散が重要なのは企業も同じだ。大手を中心にBCPの策定は進みつつあるが、それでも大地震が来れば本社機能に大きな損害が出るのは避けられまい。都がまとめた被害想定では、都内の本社機能が停止することで企業全体の事業活動も滞り、倒産の危機に至る可能性が指摘されている。中小企業ではBCP自体が未策定のところも少なくない。震災から会社をどう守るか、これを機に見つめ直したい。 ●偽情報を見極める力を 　SNS時代だからこそ、情報への接し方は極めて重要だ。関東大震災の直後に発行された雑誌「震災画報」は、混乱の中で「別の大地震が来る」「首相が暗殺された」などと様々なデマが流れたと報じている。とりわけ朝鮮人に関する流言が大量虐殺を招いたことは「軽信誤認の大罪悪」だと強く批判している。最近の震災でも流言は飛び交っている。人工知能（AI）で偽画像を簡単に作れる時代である。今後の災害では、さらに手の込んだデマが流れることを前提として備えなければならない。災害に遭って不安が高まると、流れてくる情報に飛びつき真偽不明のまま周囲に広めてしまいがちだ。だが偽情報は時に人命に直結する。まずは一旦立ち止まる習慣を身に付けることが重要だ。誰がいつ発信したのか。独立した別々の情報源から流れているか。そうした背景を確認し、冷静に真偽を判断する。普段からネット情報に接する際に必要な姿勢でもあろう。学校現場でも、子供向けの情報リテラシー教育に一層力を入れる必要がある。関東、阪神、東日本。この100年、大震災のたび私たちは苦難に直面し、同時に多くの教訓を得てきた。次代の日本を守るため、それらを総動員して備えたい。 ＊5－2－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230901&ng=DGKKZO74074490R00C23A9MM8000　（日経新聞　2023.9.1）　災害拠点病院、首都直下地震で機能不全、「通常診療確保できない」6割　関東大震災きょう100年 　首都直下地震の発生時、1都3県の災害拠点病院（総合2面きょうのことば）の6割で、受け入れ可能な患者数が平時を下回ることが日本経済新聞の調べで分かった。発災6時間以内に集まれる医師の数が通常の3割強にとどまることも判明した。国は首都直下地震で最大14万6千人が死傷すると予測する。医療の広域連携の強化が欠かせない。1日で関東大震災から100年。日経は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が指定する計167の災害拠点病院に調査（7～8月中旬）を実施し、107病院から回答を得た。災害拠点病院は災害時に必要な医療機能を備え、地域の救命医療の要となって重傷者の治療を担う。調査によると、災害時に受け入れ可能な患者数を推計している病院は73病院。このうち63%が通常時の受け入れ患者数を下回ると答えた。平時の1割未満とした病院も22%あった。都内のある大学病院は受け入れ患者数を通常の3%にあたる50人とした。担当者は「施設の耐震性が不安だ。周辺道路も狭く救急車両が入れるか分からない」と明かす。北里大学メディカルセンター（埼玉県北本市）の受け入れ患者数は通常の15%。外科の丸山正裕医師は「1月に患者の受け入れ訓練をした。病室にベッドを増やすスペースがないなど課題山積だ」と話す。2.2倍と答えた日本赤十字社医療センター（東京・渋谷）も「被害が長期化すれば1.5倍が限界」とみる。受け入れ患者数が限られる要因の一つが職員不足だ。災害時は道路の寸断や交通機関のマヒなどで病院にたどり着けない職員が大量に出る。調査では75病院が職員の参集率を予測していた。発災6時間以内に医師が集まる割合は平均36%。手術を担う外科系医師は33%でさらに低い。要救助者の生存率が急激に下がる72時間以内の平均も医師は73%だった。看護師は病院近くの寮に住む場合も多く、参集率の平均は発災6時間以内で45%、72時間以内で78%と医師より高いが平時並みの体制が整うのはさらに先だ。建物の火災や倒壊で多くの重傷者が搬送されても治療を受けられない可能性がある。政府の地震調査委員会によると、マグニチュード7程度の首都直下地震の30年以内の発生確率は70%程度。医療体制の強化は喫緊の課題だが、災害拠点病院の指定要件を定める厚生労働省地域医療計画課は「災害時に受け入れる患者数の適正水準は示せていない」と述べるにとどまった。川崎市立井田病院は通常の4.9倍の患者に対応できると回答した。発災1時間後には47%の職員が参集可能と予測。8月から病院近くに家を持つ医師に手当を支給し、災害時の早期参集などにつなげる。鈴木貴博副院長は軽傷者の治療や医薬品の確保についても「地元医師会や薬局と連携を進める」と語る。医療の遅れは首都機能回復や経済復興に大きな影を落とす。行政や病院は医師らが早期に集まり医療を提供できる体制づくりを急ぐ必要がある。域外の病院や自治体との連携強化も重要になる。 ＊5－2－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230901&ng=DGKKZO74068990R30C23A8CM0000　（日経新聞　2023.9.1）　拠点病院4割、災害チームDMAT「派遣ゼロ」、現場での救命、対応力に懸念　研修・訓練の拡充欠かせず 　1都3県にある災害拠点病院の約4割が、災害派遣医療チーム（DMAT）を災害現場に派遣した実績がないことが日本経済新聞の調査で明らかになった。DMATは被災地での救命医療や広域搬送などを担うが、病院間の活動実績には大きな差がある。DMATは2005年、阪神大震災の教訓などを踏まえ厚生労働省が発足させた。専門的な研修を受けた4～6人の医師・看護師・業務調整員でチームを編成。発災48時間以内に災害現場に駆けつけ、自治体や消防、自衛隊などと連携しながら人命救助にあたる。都道府県が指定する災害拠点病院には1チーム以上のDMATの保有を求められている。23年3月時点で約1770チーム、約1万6600人が登録。5年ごとの更新制で期間中に2回の技能維持研修を受ける必要がある。日経は1都3県の計167災害拠点病院を調査し、107病院から回答を得た。DMATのチーム数は「1」が最も多く、回答病院の53%を占めた。「2」は22%、「3」は11%で、「0」の病院も5%あった。最多は国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）の7チーム。11年の東日本大震災や16年の熊本地震などでは数日ごとにチームを入れ替えながら災害現場や被災地の病院で活動に従事した。都内のある私立病院のチーム数は「0」。登録資格を持つ医師が21年に病院を離れた後、チームを編成できない状態が続く。都救急災害医療課は「異動や退職など病院が意図していない要因の場合、指定を外したりしない」と説明。新たな医師の資格取得を促すという。災害現場への派遣回数は「0」が最も多く37%で、「1」の21%が続いた。派遣経験がない神奈川県の私立病院は「DMATを派遣すれば担当業務の補完要員が必要になり、時間外勤務が発生する。人件費分の支援がないと派遣は難しい」と明かす。藤沢市民病院（神奈川県藤沢市）は12回の派遣実績がある。DMATの担当者は「登録資格がある職員が増えたことで通常業務を離れやすくなった。DMATは経験が糧になる」と話す。日本医科大学千葉北総病院（千葉県印西市）の派遣実績は8回。DMATの一員として活動する本村友一医師も「研修は役に立つが災害現場で起きるのは応用問題。経験値は大切」と災害派遣の重要性を指摘する。自由回答で目立ったのは、DMAT事務局が運営する登録制度への注文だ。DMATの養成研修は4日間の日程で実施し、筆記と実技試験の合格者に隊員登録証を発行し資格を与える。だが受講者は医師、看護師、業務調整員合わせて年間1500人程度。埼玉県内の病院は「希望者がいるが何年も待っている。退職・異動による欠員の補充もままならない」と訴える。DMAT事務局（災害医療センター内）は「都市部は病院数が多く、県単位で受講枠が決まっているため順番が回ってこない病院もある。現在の体制で研修を増やすのは難しい」と説明する。救急医療に詳しい野口英一・戸田中央メディカルケアグループ災害対策特別顧問は「医療機関の需要に応じて柔軟に養成研修を実施できるような仕組みを国や自治体が連携して構築する必要がある」と指摘する。病院がDMATを被災地に派遣しやすい環境の整備も欠かせない。 | 経済・雇用::2023.3～ | 01:20 AM | comments (x) | trackback (x) |

2023,06,05, Monday 2023.6.5～28　G7と先進技術・環境・エネルギー・農業・核問題から　(2023年7月2、4日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）先進技術の導入と国の財源のひねりだし １）少子化対策について 　　 　2023.3.31東京新聞　　　　　　2023.5.24佐賀新聞　　　　2023.6.1東京新聞 （図の説明：左図が今後3年間で取り組む主な子育て政策だそうで、大切なものも多いが、整理すべき項目も少なくない。また、中央の図の児童手当拡充では第3子以降の金額が加算されているが、これは不要で、全員の義務教育無償化や公立大学の授業料減額に充てた方がよいと思う。一方、高齢者の医療費・介護費に関して自己負担割合を増やしたり、介護保険の給付やサービスを抑制したりするのは、マクロ経済スライドと称して年金支給額は下げ、一方で介護保険料は上げていることを考慮すれば、明確な高齢者いじめとなっている） 　政府は、＊１－１－１のように、こども未来戦略会議で「こども未来戦略方針」の素案を示し、①児童手当は親の所得にかかわらず、子が高校を卒業するまで受け取れるようにする　②3歳～高校生まで一律1万円で、第3子以降は0歳から高校生まで3万円支給する　③2024年度中の実施をめざし予算は2024年度からの3年間に年3兆円台半ば　④予算倍増時期は、こども家庭庁予算を基準に2030年代初頭までの実現をめざし　⑤予算規模はOECDトップのスウェーデンに匹敵する　⑥16歳以上の子を養育する世帯主が受けられる扶養控除は給付との兼ね合いが検討課題　⑦親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し　⑧夫婦とも育休を取得する場合、一定期間を限度に給付率を手取りで10割相当に引き上げて育児休業給付金も増やす　等としている。 　このうち①②は、児童手当を配るなら「親の所得にかかわらず0歳～高校卒業まで」とするのが公平だが、「第3子以降は3万円支給」は「生めよ増やせよ論」であるため不要で、もしそこまで予算が余っているのなら、国民負担を増やさず他に使えばよいだろう。 　また、③④の「年3兆円台半ば」というのも、イ）子を産み育てるためのネックは何か　ロ）本当に子育てを支援するには何が必要か　ハ）その支援でどういう効果があるか　等の吟味が行われておらず、「始めに額ありき」で無駄遣いが多くなりそうだ。 　そして、⑤のように、少子化対策の予算規模はOECDトップのスウェーデンに匹敵するそうだが、年齢を問わず人を大切にするのではない哲学とその哲学に基づく日本の政策はスウェーデンとは全く異なる。 　⑥については、「高校生の子を養育する世帯主が児童手当の給付を受けても扶養控除をなくすべきでない」という意見が多いが、これは所得税の計算方法を知らないか、欲の皮が突っ張りすぎているかであるため、所得税の計算方法を把握してからコメントすべきだ。 　また、⑦の「希望する親が就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる」のは当然のことだ。何故なら、幼な子を持つ親は、そのインフラがなければ、一日中子と向き合って家に引きこもっていなければならず、買い物にも行けず、就職活動もできないため、社会的動物である普通の人なら欝になるのが当たり前だからである。 　しかし、⑧については、夫婦一緒に育休を取得する必要はなく、28日程度の短期間の育休をとっても、その間に子が成長して手がかからなくなるわけではないため、現行の育児休業制度に関して取得状況や取得による効果を検証し、本当に必要な支援に集中する必要があろう。 ２）少子化対策の財源について 　＊１－１－２は、①政府は「異次元の少子化対策」の財源は示さず「年末までに結論を出す」とした　②医療保険料の上乗せ（年1兆円程度）や社会保障費の歳出削減（年1兆円強）を検討中　③医療・介護を利用する高齢者の負担増　④消費税増税は否定し、安定財源は2028年度までに確保、その間「こども特例公債」を発行　⑤診療報酬・介護報酬抑制は医療・介護の人材不足に拍車をかけ、「医療・介護が崩壊する」との反発もある　⑥財政制度等審議会は「後期高齢者医療費窓口負担の原則2割化」「介護保険2割負担の範囲拡大」を提案　⑦高校生扶養控除（現行16〜18歳の子1人につき所得額から38万円控除）の見直し方によっては児童手当を増やしても手取り収入が減る世帯が生じる可能性　⑧2010年に中学生までの子ども手当創設に合わせて15歳以下の扶養控除は廃止　等を記載している。 　⑦⑧については、毎月1万円（年間12万円）の児童手当は所得税率31.6%（=12万円/38万円）以上の人ならもらう額より手取り減の方が大きいが、所得税率を31.6%以上支払う人というのは、その他の所得控除額を差し引いた後で所得が900万円以上（所得税率33%）残る人である。一方、配偶者控除は、1000万円以上の人は0になるため、900万円以上あっても児童手当をもらえるならよしとすべきである。そして、900万円以下の人なら手取りの減少額がもらう額より小さいため、児童手当の目的に合っているのだ。 　しかし、②③⑥のように、総額だけを見てめくらめっぽう社会保障費を削減するやり方では、ただでさえ所得が少なくて生活の限界に達している高齢者にさらなる負担増・給付減を強いる上、⑤の診療報酬・介護報酬の抑制が医療・介護の人材不足に拍車をかけて医療・介護の崩壊に繋がることはコロナ禍で既に明確になっているため、ゆとりを増やすことはあっても減らすことがあってはならないのである。 　このような中、④のように、安定財源には消費税増税しか思いつかない“有識者”や新聞が多いため、まず新聞にも消費税をかけるべきである。そして、発行した「こども特例公債」の返済には、以下に述べるような人を幸せにしながら行う歳出改革や税外収入の確保が必要である。 ３）医療改革 イ）ゲノム創薬と治療 　厚労省は、＊１－２－１・＊１－２－２のように、①約30億の全ゲノムを解析してデータとして蓄積し　②蓄積したデータを一元管理し　③個人情報を保護しながら産業界や学術界が幅広く利用できるようにし　④創薬・難病診断・癌治療に繋げ　⑤産学共同事業体に参画する組織に利用資格を持たせ　⑥企業からはデータ利用料を取り、研究機関や大学は無料として　⑦得た知見を協力した医療機関とも共有し　⑧創薬等を通じて研究成果を癌や難病患者の治療に生かし　⑨1人1人の遺伝的特徴や体質に合わせて病気を治療できるようにし、早期発見や予防も可能にして、世界最高水準のゲノム医療を実現させ　⑩ゲノム情報の保護は十分に図られ、不当な差別が行われないようにすることを理念に掲げて　新組織を設立するそうだ。 　このうち、①の約30億の全ゲノムを解析してデータとして蓄積するのは、各国で行って現生人類のゲノムの分布状況がわかれば、人類の発祥・交雑・移動・感染症耐性等を、科学的・定量的に把握することが可能になり、創薬・診断・治療だけでなく人類史の研究にも非常に役立つ。 　しかし、②のように、厚労省がデータを一元管理し、③⑤⑥⑦のように、産業界・学術界・協力医療機関等に幅広く利用させるのは、ゲノムという個人情報の利用が主目的と思われ、④⑧⑨の創薬・難病診断・癌治療はそのための建前のように見える。 　何故なら、ロ）のように、アクセスできる情報量が2倍になれば誤謬発生のリスクは2乗になるのに、あまり訓練しておらず、守秘義務も理解していない人にデータをインプットさせるなど、かなりのリスクを無視して保険証とマイナンバーカードの1本化を急いでおり、そのやり方には、⑩のような、医療情報やゲノム情報を通じた差別を禁じ、人権を大切にする発想が全く見られないからである。 　また、癌治療を例にとれば、本当に副作用が少なく治癒可能な治療を目指せば、いつまでも放射線治療や薬物療法（化学療法）を「標準治療」とするのではなく、速やかに免疫療法を「標準治療」としてその薬剤の安価な製造を推進すればよいのに、いつまでも著しい副作用を持つ薬物療法を「標準治療」として、多くの患者や家族に避け得べき苦痛を与えているからである。 　さらに、新型コロナ感染症の例では、日本はワクチンすら作れず、抗ウイルス薬ができても厚労省が承認せず、経済に打撃を与えるまで国民を引きこもらせて運動不足にし、精神的苦痛も与えて高齢者の死亡を増やしたが、これらは人権を大切にする発想からかけ離れているのだ。 ロ）健康保険証とマイナンバーカードの一本化は高リスク 　日本政府は、＊１－２－３のように、「行政のデジタル化を進める」として、改正マイナンバー法を成立させ、2024年秋に現行の健康保険証を廃止する予定だそうだが、マイナンバーカードと保険証を一体化すれば、それだけ不正・誤謬の入り込む確率が上がる。つまり、本人にとって便利なことは、どういう動機を持っている人にとっても便利であるため、健康保険証とマイナンバーカードは別々にデジタル化を進めるのが無難なのだ。 　そして、「行政のデジタル化」は、マイナンバーカードで進め、「医療・介護のデジタル化」は、よく訓練を受けて守秘義務も理解している専門家だけがアクセスできる保険証（デジタルでよい）を使って分けるのがよいと思う。 ４）再エネの先端技術 イ）ペロブスカイト型太陽電池について 　　　　　　　　　　　　　すべて2023.4.3日経新聞 （図の説明：ペロブスカイト型太陽電池は、左図のように、コストが安くてビルの壁面等々いろいろな場所に設置できるため、中央の図のように、実用化を進めている企業が多い。また、右図のように、世界市場は急拡大する予想だ） 　日経新聞は、＊１－３－１で、①太陽光・風力・水素・原子力・CO2回収の5つの分野で注目される11の脱炭素技術の普及時期を検証　②G7気候・エネルギー・環境相会合は浮体式洋上風力発電と並び「ペロブスカイト太陽電池等の革新的技術の開発推進」と共同声明に記した　③ペロブスカイト型は薄く、軽く、曲げられ、壁面や車の屋根にも設置できる　④材料を塗って乾かす簡単な製造工程なので価格は半額にできる　⑤ペロブスカイト型の2030年の設置可能面積は東京ドーム1万個分、発電能力600万キロワット（原発6基分）　⑥日本発の技術だが量産で先行したのは中国企業　⑦基礎的部分の特許を国内でしか取得しなかったので、海外勢は特許使用料を払う必要がない　⑧従来の太陽光パネルも開発・実用化で先行したのは京セラ・シャープの日本勢で一時は世界の50%のシェアを持ったが、国等から補助を受けた中国企業が低価格で量産し市場の8割超を握って日本勢の多くは撤退した　等と記載している。 　このうち、①②③④⑤⑥は事実だろうが、⑦は、「特許を国内でしか取得しなかった」という点で、あまりに価値がわからず、世界で売るつもりもなかったと言わざるを得ない。何故なら、この状況なら、日本企業であっても、ペロブスカイト型太陽電池は国内ではなく海外子会社で製造した方が有利で、⑧ともども、せっかく機器を製造してエネルギーを自給できるチャンスだったのに、自らそのチャンスを投げすてているからである。 　しかし、ビルや住宅に取り付けて太陽光発電し、都市自体を仮想発電所にするには、ペロブスカイト型太陽電池は重要なアイテムになるため、安価で良いものができれば外国製でも買わざるを得ず、日本の技術はここでも置いてきぼりになりそうだ。そして、この調子では、財源をひねり出せそうにないのである。 ロ）蓄電池について 　＊１－３－２は、①一般家庭が1ヵ月に使う電気200万戸超の太陽光発電電力（石油火力発電換算で200億円分）が使われず捨てられ　②九電は今年度、出力制御で受け入れない電力が最大7億4000万kwhに達すると発表　③蓄電池に電気を溜め、電気が必要となる時間帯や市場で高く売れる時間帯に放電する取り組みが始まった　④住友商事は北海道千歳市で約700台のEV電池を使って大型蓄電所として北電の送電網に接続する　⑤トヨタは東電HDと提携し、新品EV電池を大型蓄電システム化して送電網に繋ぎ、再エネ電力を有効活用する実証を始める　⑥NTTは再エネ電源を確保するため、その電力子会社がJERAと再エネ会社を3000億円で買収する　⑦4月のG7環境大臣会合で、2035年に温暖化ガスを2019年比60％削減が確認され、異次元の再エネ導入に踏み込まないと達成不可能な数字　⑧日本のEVは昨年やっと新車販売の2％に達したが、日本全体が保有する自動車のわずか0.25％　⑨EVグリッドは燃料費のかからない究極の国産エネルギー、再エネを限りなく無料に近づける挑戦　等と記載している。 　このうち①②は事実だろうが、まだ解決せずに同じことを言っているのが呆れるのである。また、③④⑤⑥のように、蓄電池に電気を溜めて必要な時間に放電するのは、太陽光発電を導入した当初から言っていた当たり前のことなのに、⑦のように、今年のG7環境大臣会合の結果としての異次元の再エネ導入として、今頃あわてているのはむしろ驚きだ。 　また、⑧のEVも、2000年代前半には実用化され市場投入もされていたのに、散々、EV普及の足を引っ張った挙句、まだ「日本の普及率は自動車全体の0.25％しかない」等と言い、今頃になって⑨のようなことを言っているのは恥ずかしくないのかと思う。今なら、「EVには蓄電池だけでなく、ペロブスカイト型太陽電池をモダンに搭載して、発電しながら走るEVに」と言うのが、やるべきことであろう。 　＊１－３－３は、⑩南オーストラリア州は再エネ普及で世界の先頭を走り　⑪太陽光・風力の発電量は州の年間需要157億kwhの約6割に相当し、2030年にすべての需要を賄って2050年には需要の5倍の供給能力を備えて輸出を見据える　⑫米テスラ等の蓄電大手が商機とみて同州に相次ぎ進出し、再エネ・蓄電池関連投資は60億豪ドル（約5500億円）超　⑬日本で再エネ90%、残り10%を水素火力発電で補う場合、蓄電池が大量に必要で蓄電池が現在の価格なら日本の発電コストは2倍になる　⑭IEAは世界の脱炭素シナリオも2050年の再エネ比率を8～9割とみる　⑮電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギ　⑯有望なのはEVの活用で　⑰シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーは岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発し、コストを従来の蓄電池の1/5にした　⑱蓄電コストをどこまで下げられるか、脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる　と記載している。 　このうち、⑩⑪⑫は、日本の農林漁業地域でも全く同じことができ、オーストラリアより前からそう言っていたのに、「日本には適地が少ない」「日本には国産エネルギーはない」等々の変な理屈を重ねて変革しなかったことが他国より遅れた原因であるため、こういうことを言っていた人は、重大な責任を感じるべきなのである。 　また、⑬のように、日本でやると何でもコスト高で、その結果、従来のやり方を踏襲するばかりで何も進まず現在に至っているが、コストを下げるのは工夫次第で、例えば、大量の蓄電池が必要でも、i) 原料を海底から採掘して国産化したり 　ii) 安価な材料に変更したり 　iii) 蓄電池ではなく水素を作って保存し、水素発電でバックアップしたり　など、方法は多いのだ。 　そして、その国の事情に合わせて方法を組み合わせれば、⑭のIEAの世界の脱炭素シナリオ（2050年の再エネ比率を8～9割）は容易に達成できる筈で、それこそ高コストの上に激しい公害が発生する原発の出番などはない。 　従って、⑮⑯の電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギというのは事実で、EVの活用が有望というのは一つの選択肢だが、⑰のような他の方法もあれば、水素にして保存する方法もあるため、⑱の蓄電コストは工夫次第で下げられるのだ。そして、工夫がなければ、日本がまた敗退するのも明確なことである。 ハ）列車と送電線について ← インドの列車事故から 　　　　2023.6.3ANN　　　　　　2023.6.4TBS　　　　　　　2023.6.5日テレ　　 （図の説明：左・中央・右図のように、日本のＴＶ各局がインドのオディシャ州で起き、275人の死者を出した列車事故について報道しており、原因は、列車の進路を制御する電子連動装置の不具合のようだ。しかし、３日たっても重機で列車を釣り上げて対応した様子がない） 　インドのアシュウィニ・ヴァイシュナヴ鉄道相が、＊１－４－１のように、「インド東部オディシャ州で起きて死者275人・負傷者1175人を出した列車事故は、列車の進路を制御する電子連動装置の変更がおそらく原因だろう」との見方を示されたそうだ。 　また、インド鉄道委員会のジャヤ・ヴェルマ=シンハ氏は、「2本の旅客列車が、青信号の下、時速130ｋｍの速度制限を守って走ってきて本線ですれ違う筈だったが、１本の急行旅客列車が誤った信号で支線に入るよう指示を受け、支線にいた貨物列車に衝突して、脱線した車両が対向線路の旅客列車に衝突して起こった」「電子連動装置に問題はなく、信号の動きが何らかの理由で阻害されたようだが、事故原因調査委員会がいずれ明らかにする」とされている。 　そして、モディ首相は、「責任者を厳正に処罰する」としておられるが、広島Ｇ7サミットでクアッド首脳会合に出席した後、＊１－４－２のように、南太平洋のパプアニューギニアで太平洋島しょ国首脳と会合を開き、太平洋での海洋進出を進める中国を念頭に気候変動対策・食糧安全保障・デジタル技術などでの支援を打ち出して「我々は多国間で島しょ国とのパートナーシップを強化する。自由で開かれたインド太平洋を支持する」と言っておられたため、その影響で誤った信号が出されたのでなければよいがと思う。 　いずれにしても、インドの鉄道はまだ古そうなので、高架にして燃料電池列車か新幹線か超電導リニアを走らせるように、国土計画を作り直してはどうかと思われた。なお、この時、鉄道線路に沿って送電線を敷設すれば、一度の工事で地方の再エネで発電した電力を大量に使う地域に送ることができるため、日本のインフラ関係企業がこれらのアドバイスを行い、インドの若者を雇用して、インドで製造するように手配し、受注すればよいのではないだろうか？ （２）G7気候・エネルギー・環境相会合から 　　2023.3.21日経新聞　　　　　　　2021.8.9BBC　　　　　　　2023.6.2日経新聞 （図の説明：左図のように、産業革命前と比較して陸地の気温は既に２度上昇しており、中央の図のように、原因は温暖化ガスの排出という人為的なものだ。そのため、世界は温暖化ガスを排出しない再エネを急拡大しているが、公害や排気ガスを排出しないという要請も当然あるのだ） 　2021.3.9中日新聞　　　　　2021.8.4Jetro　　　　　　　　2023.2.28日経新聞 （図の説明：左図のように、2020年までの発電比率とその後の推計で、各国は著しく再エネ比率を伸ばしているが、日本だけが意図された低迷状態にある。また、中央の図の太陽光発電コストは設備容量が増えるに従って低減しており、これが装置産業の大原則だ。なお、右図のように、太陽光発電機器の種類が増えるにつれて、太陽光発電できる場所も広がる） １）気候・エネルギー・環境相会合の全貌 　G7気候・エネルギー・環境相会合は、＊２－１のように、①自動車分野の脱炭素化は2035年までに2000年比でCO₂排出量を50％削減する進捗を毎年確認することで合意したが　②欧米が求めていたEVの導入目標ではなくHVも含めた脱炭素化を目指すことになり　③石炭火力発電廃止の時期は明示せず、化石燃料のCO₂排出削減対策が取られない場合は段階的廃止で合意し　④　⑤環境分野ではレアメタルなどの重要鉱物は、G7各国が中心となってリサイクル量を世界全体で増加させること　⑥プラスチックごみによるさらなる海洋汚染を2040年までに0にする目標が盛り込まれ　⑦西村環境大臣は「共同声明で気候変動や環境政策の方向性を示すことができ、今後はこの方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが重要」述べられた　と記載している。 　このうち①②は、世界でEVの普及が進む中、欧米各国が「EVの導入目標を定めるべきだ」と主張したのに、日本はHVが多いとして反対したり、既存のエンジン車で活用できる「合成燃料」の技術開発を強調したりしたのは、日本のガラパゴス化の始まりである。何故なら、EVの方が、部品点数が少ないため、コスト低減しながら生産性を上げ易い上に、操作性もよく、気候・エネルギー・環境のどれをとっても優れているからだ。そのため、これからはEVが世界で選択され、欧米各国が「日本は困った国だが、まあ、ご勝手に」を考えたのが目に見えるようなのだ。 　また、工場などから排出されたCO₂を原料に合成燃料を製造すれば排出量を実質0にできるともしているが、わざわざCO₂をエンジン車の合成燃料に使用して都市で排気ガスを出すより、農地・山林・農業用ハウス等に撒いた方が植物の成長がよくなることは多くの研究が示している。 　さらに、③の石炭火力発電は、段階的廃止に向けて期限を設けるのが正道であるのに、日本が「アジア各国の現状」などと称して廃止時期を明示せず、「（コストをかけて）CO₂排出削減の対策が取れない場合のみ段階的に廃止する」と主張したのは、方向が誤っている。 　再エネについては、ペロブスカイト型太陽光発電パネルを普及させるなどして原発1000基分に相当する1テラワットまで拡大させるのが、最もコストが安く、電力需要地でスマートにまとまった電力を得られる。そのため、2030年までに洋上風力発電を原発150基分に相当する150ギガワットにする必要がどこまであるのか、海の環境破壊を防止するためにも、慎重に進めた方がよいと思われた。 　EVのバッテリーや半導体材料となるリチウム・ニッケル等の重要鉱物は、中国との間で獲得競争が激しく、経済安全保障上の観点からも安定確保に向けてG7で1兆7000億円余りの財政支出を行って鉱山の共同開発などを支援するそうだが、日本政府は自国の排他的水域内にある重要鉱物や天然ガスを採掘して国内で使用したり、輸出したりして税外収入を増やそうとはせず、高いコストを支払って資源を輸入し、それによって他国との関係を保とうとしている。しかし、これは、国民を犠牲にしていると同時に、あまりに安易だ。 　しかし、「プラスチックごみは、海洋汚染を引き起こす」として2040年までに0にする目標にしたそうで、リサイクルしたり、ゴミとして回収し燃やしつつ発電もして、土壌や海洋に廃棄していないプラスチックまで禁止して国民を不便にする必要は全くないのに、自国民を犠牲にすることについては非常に積極的で、私には全く意味不明だった。 ２）G7で強く打ち出された再エネへの移行 　G7広島サミットの共同声明で採択された気候変動・エネルギー分野は、＊２－２－１のように、①再エネへの移行を強く打ち出し　②「パリ協定」で掲げた産業革命前からの気温上昇を1.5°に抑える目標達成に向けて太陽光発電を現在の3倍以上に増やす目標を掲げるなど世界の再エネ移行を進める土台を作り　③首脳会議でグローバルサウス（新興国・途上国）への再エネ移行支援が入ったが　④先進国はパリ協定で気候変動対策として年間1千億ドルを支援すると約束したが、果たしていない　⑤再エネのコスト低減、中国に依存するレアアース等の重要鉱物の供給網確保を示した「クリーンエネルギー経済行動計画」も別に採択した　⑥脱化石燃料では「段階的廃止」を打ち出したが、天然ガスへの公的投資を容認するなど抜け道も多い　としている。 　また、＊２－２－２は、⑦世界で太陽光等の再エネ導入が急拡大し　⑧IEAは2024年の再エネ発電能力が約45億kwh（2021年の化石燃料に匹敵）になる見通しを公表　⑨再エネ発電能力は2024年に全電源の5割規模だが、火力等に比べて稼働率が劣るため実際の発電量は5割以下　⑩再エネは24時間は発電できないが、原発4500基分　⑪安定電源としての活用には太陽光に比べて導入が遅れる風力の拡大など電源構成の多様化と送電網整備が課題　⑫再エネ導入は、中国・EUが牽引役で米国・インドも存在感を増す　⑬日本の出遅れは鮮明　⑭各国は燃料を他国に依存せずに済むとみて、再エネ導入を急いだ　⑮再エネの発電は天候に左右されやすく、変動があるため、発電量の安定には火力や蓄電池を組み合わせる必要　としている。 　このうち、①②③はよいことだが、④の年間1千億ドルもの支援は、単なる金銭的援助ではなく、（１）４）ハ）で述べたインドの事例のような、再エネ移行と国土計画・鉄道・送電線の設置等を組み合わせ、最小のコストと労力でスマートに先進国に追いつく計画と助言が必要だ。 　また、⑤については、（２）１）で述べたように、日本政府も、自国の排他的水域内にある重要鉱物た天然ガスを採掘して国内で使用したり、輸出したりできるようにすべきだ。 　が、⑥のように、いつまでも化石燃料にしがみついたり、＊２－２－３のように、原発にしがみついて再エネ発電事業者に対して出力制御を求めたりしているのが、日本で発明された太陽光発電や風力発電等の再エネが、⑦⑧⑨⑫⑬⑭のように、世界で急拡大し、これを中国・EUが牽引して米国・インドも存在感を増しているのに、日本が出遅れている原因そのものである。 　そして、これには⑩⑪のように、「再エネ発電は天候に左右されやすくて変動があるため、発電量の安定には火力発電を組み合わせる必要がある」「安定電源としての活用には太陽電源構成の多様化が必要」などと言って、いつまでも蓄電池や送電網の整備を行わなわず、無駄遣いのバラマキばかりしてきたことが、日本が債務残高だけはとびぬけて世界一だが、高コスト構造や生産性の低さは変えられなかった原因なのだ。 ３）原発推進法とは！ イ）原発の課題は残ったまま、脱炭素も進まず 　原発は1966年に商用運転を開始して57年にもなるが、原発立地地域には、今でも国民の税金から電源立地地域対策交付金が支払われており、保存されている使用済核燃料には核燃料集合体１体当たり25万円程度の使用済核燃料税が支払われ、多額の原発投資による固定資産税収入もあって、これらは全て国民が負担している（https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/02/0224_jre/index.htm　参照）。そして、原発は、現在でも課題が多く残っており、未だ解決されていないのだ。 　このような中、安全性や経済性の問題に加え、増え続ける使用済核燃料や核燃料サイクルの失敗といった課題が解決されないまま、原発推進関連法が国会で成立し、「原発依存を減らす」から「原発を最大限活用する」に政策が大きく転換された。 　＊２－３－１は、その具体的内容を、①エネルギーの安定供給と脱炭素化対応を理由に　②60年超の稼働を可能にした　③政府は原発が実際にどれだけその役割を果たせるか、なぜ原発を「特別扱い」するかについては答えず、「あらゆる選択肢の追求が重要」と繰り返しただけだった　④運転期間上限は導入時には「安全上のリスクを下げる趣旨」と説明されたが、政府は「安全規制ではなく利用政策上の判断」と主張した　⑤今回の転換は経済産業省の主導で進み　⑥フクイチ事故を踏まえた政策の根幹である「推進と規制の分離」も大きく揺らぎ　⑦政府は再稼働や新型炉建設の後押しに乗り出す構えだ　と記載している。 　玄海原発立地地域の佐賀新聞は、さらに詳しく、＊２－３－２のように、⑧原発推進を明確にした「ＧＸ脱炭素電源法」が成立した　⑨フクイチ事故後に導入した「原則40年、最長60年」の運転期間規定を原子炉等規制法から電気事業法に移り、運転延長を経産相が認可することで60年超の運転を可能にした　⑩原子力基本法では、原発活用による電力の安定供給や脱炭素社会の実現を新たに「国の責務」とするなど原発に関する重大な政策転換をした　⑪気候危機対策として原発に過大な投資をすることも合理的ではなく、エネルギー政策の失政の歴史にさらなる1ページを加える　⑫オープンで公正な議論を通じて見直しを進めるべきだった　⑬気候危機対策では電力の脱炭素化が急務で、多くの国がそれを進める中、大きく後れを取ってきたのが日本である　⑭１ｋｗｈの電気をつくる時に出るCO₂はＧ７中最大だが　⑮各国で電力の脱炭素化に貢献したのは石炭火力発電の削減・再エネの拡大・省エネの推進であって原発拡大ではない　⑯日本の遅れは脱石炭・再エネ・省エネのすべてが進んでいないことが原因　⑰原発の運転期間延長や革新的な原子炉の開発などの政府が進めようとしている原発推進策が短期間でのCO₂の大幅削減に貢献しないことは明白　⑱多くの政策資源や資金が原子力に投入されることで、短期的な排出削減に最も効果的な再エネの拡大や省エネの推進が滞る懸念がある　⑲このままでは化石燃料への依存が続き、安価な電力の安定供給もCO₂排出削減も実現せず、早晩、政策の見直しを迫られる　⑳既得権益と前例にこだわり、正当性も科学的根拠も欠くこのような政策が、いとも簡単に通ってしまうことが日本のエネルギー政策の大きな問題　等と記載している。 　②⑨の原発の運転期間について、日本は「原則40年、最長60年」を10年毎に安全レビューを受けることによって60年超の稼働を可能にしたが、米国は「原則40年、最長60年」のまま、フランス・イギリスは「運転期間の上限規定なし、10年毎に安全レビューを受けることによって運転延長可能」、カナダは「サイト毎に規定」、韓国は「運転上限に関する規定なし」である（https://eneken.ieej.or.jp/data/8397.pdf　参照）。 　つまり、日本は原発についてのみフランス・イギリスの制度を真似したのだが、フランス・イギリス・カナダ等は固定資産の耐用年数を会計上も税法上も決めておらず、全ての固定資産について実態に合わせて会社が選んだ耐用年数を使用することができる。しかし、それでも適切な耐用年数を設定するため、問題が起きないのである。 　一方、日本は利益の状況に合わせて固定資産の耐用年数を決めるのを防ぐため、税法で固定資産の耐用年数を決めており、会計上も同じ耐用年数を使うことが多い。そして、もし法律で耐用年数を決めていなければ、日本政府や経産省は、①③④⑤⑥⑦に示されるように、科学的根拠が乏しくても、何とかかんとか言って運転期間を恣意的に変えてしまうリスクがあるため、私は、日本では「原則40年」を変えない方がよいと思っていたのだ。 　また、⑧⑰のように、気候危機対策としての脱炭素が目的なら原発を推進する必要はなく、⑪⑬⑭⑮に書かれているとおり、電力の脱炭素化が急務なのであり、各国で電力の脱炭素化に貢献したのは石炭火力発電の削減・再エネの拡大・省エネの推進であって原発ではなく、これらの進んでいないことが日本の遅れの原因なのである。 　にもかかわらず、①⑩⑪⑱⑲のように、電力の安定供給と脱炭素社会の実現には原発活用が必要不可欠と強弁して原発の推進を「国の責務」とし、原発に無駄な投資をすることで、本来ならCO₂の排出削減に最も効果的な再エネの拡大・送電線の敷設・給電スポットや蓄電池の整備・省エネの推進にまわせた筈の資金が減り、その結果、⑲のように、いつまでも化石燃料への依存が続いて安価な電力供給もCO₂排出削減も実現しない。そのため、⑫のように、オープンで公正な議論を通じて見直しを進めれば、各分野の専門家から熟慮した意見が出て、③のような、お粗末なことにはならなかった筈である。 ロ）フクイチから出た汚染水について←「その場しのぎ」の繰り返しでは・・ 　＊２－３－３は、①汚染水の大元は原子炉建屋へ沁み込む地下水や雨水で　②大量の地下水の噴出は建設が始まった1960年代から問題だった　③安定した岩盤の上に原発を建て、海上から楽に資材を運搬するため、地面を20メートル以上掘り下げたことが原因で　④地下水の発生と排水は運転を開始した後も続いた　⑤2011年のフクイチ事故で地下水はデブリの放射性物質を含み汚染水になった　⑥東電は直後は海に流したが、国内外から酷評されて汚染水と放射性物質を概ね抜き取った処理水を地上タンクに溜めた　⑦2013年にタンクからの水漏れが問題になった　⑧国と東電は建屋に入る前の地下水を海に流すため、2015年に「処理水は関係者の理解なしには処分しない」と漁業者に約束した　⑨実際はタンクが敷地に満杯になるまでには「理解」が進むだろうと楽観視していた　⑩3年後に処理水に取り除かれた筈のストロンチウム等が基準を超えて含まれていることが発覚した　⑪福島県内の除染で出た汚染土も原発近くの双葉・大熊両町の“中間貯蔵施設”に溜め　⑫当初は最終処分場にする筈だったが、“中間貯蔵”と言い換えて「30年後に県外に運び出す」と約束し　⑬除染土の県外搬出を法律に明記したが見通しは立たない　⑭国は各地で原発の再稼働・新増設を進めるが、増え続ける高レベル放射性廃棄物の処理等の深刻な問題から目をそらしている　⑮東電や国の対応は「その場しのぎ」だ　としている。 　このうち③の20メートル以上の岩盤があったのに、「海上から楽に資材を運搬するため」に地面を20メートル以上も掘り下げ、予備電源まで低い場所に置いていたのは、地下水の問題もさることながら、この地域は大地震・大津波の発生可能性が高いことを無視した判断だったし、①②④は、この間に地下水や雨水が沁み込むのを止める工事をしなかったのだろうか？ 　そして、これらのリスクを無視した判断の連鎖が、2011年の大津波によるフクイチ事故に繋がり、その後、多額の国費を使って国民に負担をかけているのである。 　にもかかわらず、⑤⑥⑦⑧⑨⑩のように、フクイチ事故でデブリにふれた地下水が放射性物質を含む汚染水になり、最初はそれを海に流したが、国内外の酷評を受けて放射性物質を概ね抜き取ったとされる“処理水”を地上タンクに溜め、タンクが敷地いっぱいになる頃には国民もフクイチ事故や放射性物質のことを忘れているだろうと楽観視していたが、タンクから水が漏れたり、処理水にストロンチウム等が基準を超えて含まれていることが発覚したりしたのは、当事者は放射性物質に慣れて鈍感になっていると同時に、国民の命をないがしろにしている。 　また、⑪⑫⑬の福島県内の除染で出た汚染土についても、、“中間貯蔵”と言い換えて「30年後に県外に運び出す」と約束しても、わざわざそれを受け入れて最終処分場を作らせる自治体があるわけがないため、フクイチ近くの双葉町か大熊町に密閉された施設を作って封じ込めるのが最も低コストで合理的でもあったのに、⑮のように、その場しのぎの言葉を繰り返したのは、国民を馬鹿にしていたと言わざるを得ない。 　さらに、⑭の増え続ける高レベル放射性廃棄物の処理は、本土から離れた場所にある無人島から入る最終処分場を作るか、密閉した容器に入れて3000ｍ以上深い日本海溝の窪みに投棄or保管するなど、安価で合理的な方法が考えられるにもかかわらず、国はこれらの深刻な問題を解決しないをまま、各地で原発の再稼働・新増設を積極的に進めており、その調子で「言うことを信じよ」と言っても無理があるのだ。 ハ）原発の発電コストは安いか？ 　「原発は発電コストが安い」と言われてきたが、上に書いたとおり、原発が他の発電方法と違うのは、i)保存されている使用済核燃料に使用済核燃料税がかかって電気料金に加算され　ii)国民の税金から電源立地地域対策交付金が支払われ　iii)平時もトリチウムを含む排水を出し　iv)事故時は除染や汚染水の処理に多額のコストがかかってそれを国民が負担し v)高レベル放射性廃棄物の処理で多額のコストがかかることは確実で　vi)国民が税金か電気料金かでそれらを支払うため電力会社内の原価計算に現れないステルス・コストも著しく多い　ということだ。 　それに加えて、＊２－３－４は、電力会社内の原価計算でも、①東電の公表資料から、原発の発電コストは火力等の市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がり　②東電が委員会に提出した資料では東電が他社から購入する火力等の電力の市場価格は20.97円/kwh　③東電の原発にかかる発電コストは34.25円/kwh　④2020年4月～23年4月の卸電力市場の平均価格は14.82円/kwhであるため、仮に原発を全基再稼働しても原発の発電コストは市場価格平均を上回り　⑤政府は原発が再稼働すれば電力料金の抑制に繋がると説明するが、原発は燃料代が安くても維持費が高いため、電気料金の抑制効果は殆どないと見るべき としている。 　なお、①～④のように、既に作ってしまった原発は稼働させなくても維持費はかかるのだが、電力会社の原価計算に現れないステルス・コストまで加えれば、原発の発電コストは著しく高い。そのため、⑤のようにはならず、最も安価で、地球環境によく、エネルギー自給率を高められるのが再エネとなって、原発の新増設などあり得ないわけである。 二）事実に基づかない発言が多く、やることが中途半端で徹底しない日本 　＊２－３－５は、①ドイツは1986年のチェルノブイリ原発事故で原発支持だった国民の意見が変わり、社会民主党と緑の党の連立政権が2000年に電力会社と脱原発で基本合意して2002年に脱原発法を制定した　②福島の原発事故後、メルケル首相が「日本でも原発事故が防げないなら、ドイツでも起こりうる」として「脱原発が妥当」と結論づけた　③日本では「ドイツが脱原発できるのは、原発大国フランスから電力を輸入しているからだ」という論調が多かったが、実際にはフランスの方が輸入超過だった　④「ドイツは褐炭の依存度が高く、気候変動対策に逆行する」との指摘も聞くが、ショルツ政権は2030年までに石炭火力廃止、自然エネルギー80％にする目標を持っている　⑤目標を定めて道筋を示せば、新たな技術や仕組みも開発される　⑥日本はフクイチ事故から12年で原発回帰にかじを切り　⑦最大の問題は長期的ビジョンを持たず、短期的利益を優先し、業界の既得権益を守ること　⑨先日も関電・九電等の大手電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧して公正競争を妨害した　と記載している。 　このうち①②は、さすがに理論の国ドイツだと思うが、緑の党党首もメルケル首相（物理学者）も優秀な女性であるため、こういう思い切った判断をして進めることができたのだろう。それに対し、私も日本のメディアで③の論調をよく見かけたが、実際にはフランスの方が輸入超過だったとは、本当にさすがである。 　また、④⑤については、ショルツ首相も2030年までに石炭火力を廃止して自然エネルギーの割合を80％に引き上げることを目標としており、何とかかんとか言って未だに石炭火力発電所を建設している日本とは大きく異なる。そして、政府がしっかりした目標を提示すれば、民間企業も、安心して新技術の開発に投資したり、組織再編して商品化し、新しい販売網を築いたりすることができるため、イノベーションも進む。 　一方、フクイチ事故を起こした日本は、⑥のように、12年で原発回帰にかじを切り、⑦のように、安い電力を供給して産業の生産性を上げたり、エネルギー自給率を上げたりするという長期的ビジョンを持たずに、“足元では”などと言って常に短期的利益を優先し、大企業の既得権益を守るため、いつまでも状況が改善しないのである。 　⑨の関電・九電等の大手電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事件も、大手電力会社の送配電網しかなく、新電力もその送配電網を使って送電しており、送電子会社が大手電力会社の支配下にあるため必然的に出てきたことだ。 　これについては、2015年6月に電力自由化の一環として電気事業法が改正され、2020年4月から送配電部門の中立性を確保するため、法的分離（送配電部門を発電・小売部門と別会社にすること）による発送電分離が行われたが、法的に別会社になっても大手電力の支配下にあれば中立性が保たれない。そのため、中立性を保つには、資本や役員関係も分離し、送配電会社が複数存在するようにして、送電条件を市場競争に委ねなければならないのだ。 （３）G7広島サミットと農業 　　　　　　　　　　Sustainable Brands　　　　　　　　　　　農林水産省 （図の説明：左図は世界人口の推移で、2020年以降はアフリカで最も増える予想だが、これは「それだけの人口を養う食料があれば」の話だ。また、中央の図のように、アフリカは未だ日本の第二次世界大戦前後までと同じピラミッド型《多産多死型》の人口構成をしている。なお、食料の枯渇は戦争の始まりになるが、日本の食料自給率は令和3年度で38％と次第に低くなってきており、これは他のG7諸国より著しく低く、世界の食糧事情への貢献もしていない） １）食料安全保障に関する首脳宣言の全貌 　G7広島サミットは、＊３－１のように、食料・農業分野は農相会合の結果を受けて首脳宣言を発表し、①ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料安全保障が悪化しているとして「深い懸念」を表明し　②ロシアが世界有数の農業大国であるウクライナを侵攻したことで、食料供給体制が脆弱な国の食料安保が脅かされていると批判し　③G7としてそうした国への支援を続けていくと表明し　④食料の生産・供給体制を強靭化する必要があるとして　⑤既存の農業資源を活用した生産性向上や技術革新、環境に配慮した持続可能な農業の推進を提起し　⑥学校給食等を通じた健康的な食料確保の重要性も提起し　⑦不当な輸出制限措置回避の重要性も表明して、G20参加国にも要請した　そうだ。 　このうち、①②③のロシアの行動は、日本はじめG7各国が行った“制裁”のお返しであるため、ウクライナから食料を輸入していた第三国にとっては大きなとばっちりだが、古くからある「目には目を」の論理には沿っており、G7も含めた戦争と破壊の開始が原因と言わざるを得ない。 　また、④については、G7の中で食料自給率が38％と最も低く、食料の生産・供給体制を強靭化する必要があるのは日本自身であるため、G7で話し合う前に効果的な行動をすべきだったのは日本である。さらに、⑤の「環境に配慮した持続可能な農業の推進」も、自然を利用して行う産業が自然環境に大きく依存するのは当たり前であるため、「今さら」感が否めない。 　なお、「既存の農業資源を活用した生産性向上」が具体的に何を指すかは不明だが、仮に米の消費が減ったから、（稲作を減らすのではなく）米の消費を奨励するのなら、それは栄養面から考えて時代錯誤だ。また、「技術革新による生産性の向上」は重要で、それには自動化・大規模化・需要の多い作物への転作が必要だが、それを妨げる補助金制度は頑固に残っているのだ。 　「栄養や食物に関する指導は小学生時代から始める」という意味で、⑥の学校給食等を通じた健康的な食料確保は重要だが、これも日本国内で地域差が大きい。その上、⑦のように、「不当な輸出制限措置回避の重要性」も表明したそうだが、G20参加国に要請する前に日本のような気候の恵まれた国で食料自給率がたった38％と輸出より輸入が著しく超過するような政策は止め、足りない国に輸出できるようにするのが最重要課題であろう。 　さらに、＊３－１は、G7首脳は首脳宣言とは別に世界の食料安全保障強靭化に向けた「広島行動声明」を出して、⑧世界は「現世代で最も高い飢饉のリスクに直面」していると警告して危機対応の必要性を訴え　⑨飢饉回避のために民間等からの人道・開発支援への投資増加が必要と強調し　⑩農業貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに沿うよう明記し　⑪全ての人が栄養価の高い食料に安定的にアクセスできることが不可欠だと指摘し　⑫女性や子どもを含む弱い立場の人々や小規模零細農家への支援強化　⑬既存の国内農業資源の公正かつ適切な利用等の行動を求めた　とも記載している。 　⑧は事実だが、恵まれた気候を持っているのに海外からの食料に大きく依存している日本から⑩⑬を言うのはおこがましすぎる。また、⑨⑪の飢饉回避と全ての人の栄養価の高い食料への安定的にアクセスには、国毎に過度な人口増を抑えて適正人口を保つことが必要で、そのためには教育や産業基盤への投資が重要になるため、まず政府が人道・開発支援を行い、民間投資の呼び水にするのが通常の順番だ。それに加え、⑫のように、小規模零細農家への支援を強化し続ければ、自動化・機械化による生産性向上は望めず、その結果、教育の行き届いた豊かな暮らしも健康的な食料確保もできないため、どこかで現状を突破をさせる必要があるのである。 ２）日本は食料安全保障の〝弱者〟のままでいいのか？ 　＊３－２は、①Ｇ７農相会合の共同声明は周囲を海に囲まれ食料の大半を輸入に頼る食料安全保障の「弱者」である日本の意向を反映した　②自国生産の拡大と持続可能な農業を両立する方針をＧ７で共有した　③日本の農業は、少子高齢化で農家・農地の激減という恒常的課題を抱える　④Ｇ７には米国・カナダ等の食料の輸出大国も多いため、輸入国の生産拡大をＧ７の議題にすることはタブーだった　⑤日本の輸入依存度低減に直結する自国生産拡大は、食料安保に不可欠　⑥Ｇ７は途上国も含めた食料輸入国の自国生産拡大を容認　⑦ウクライナ危機後の食料供給不安定化・頻発する気象災害・世界的人口増加で、Ｇ７内でも食料不足にある現状認識が広がった　⑧生産拡大と持続可能な農業の両立という条件で環境意識の高い欧米の合意を得た　⑨「日本は小規模農家が多く、どう（生産性を拡大）していくかは、イノベーション（革新）が重要になっていく」と野村農水相は強調した　と記載している。 　このうち①は、「海に囲まれているから、食料の大半を輸入に頼らざるを得ず、食料安全保障の弱者である」としている点で誤りだ。何故なら、広い排他的経済水域に囲まれているからこそ、水産業による食料生産もでき、良質のたんぱく質を入手することが容易な筈だからで、これが細ったのは、環境を壊し、工夫もなく漁船の燃費を高止まりさせていることが原因だからだ。 　また、②⑤⑥⑧は当たり前のことで、④については、ドイツ・イタリアを含むＧ７の要請ではなく、日本が勝手に忖度していたのであり、⑦によって、日本が認識を新たにしたにすぎない。 　さらに、③については、農家・農地を激減させたのは、農家を生かさず殺さずにし続けて農業を魅力のないものにしてしまった日本の農業政策の失敗であり、少子高齢化の時代でも他のＧ７諸国は農家や農地を激減させてはいない。日本の農業政策の失敗の本質は、⑨のように、小規模農家を小規模のまま補助することによって、大規模化しなければできない自動化・機械化等の生産性向上をもたらすイノベーション（革新）をやりにくくしてきたことなのである。 ３）農水省の食料・農業・農村基本法改正案について 　＊３－３は、①農水省が食料・農業・農村基本法改正に向け、緊急時の食料増産等を柱とする「中間取りまとめ」を公表した　②1999年制定の現行農業・農村基本法は食料自給率向上を目指したが実現せず、気候変動・新型コロナウイルス流行・ウクライナ危機等の食料確保が脅かされる事態が起き　③こうした状況変化を受けて農水省が法改正を議論し始め、2024年の通常国会に改正案提出を予定　④焦点の1つは緊急時に政府全体で意思決定する体制を整え、農産物輸入急減時に不足が予想される農産物を増産できるようにすることで　⑤どこでどんな作物を作るべきかを政府が生産者に指示することなどを念頭に置き　⑥買い占め防止や流通規制等もテーマとなる　⑦混乱を避けるため、行政命令を発動する基準を明確にし、生産・流通の制限で不利益を被る業者への補償も用意しておく必要　⑧国民1人1人の「食品アクセス」改善に平時から取り組むことを提起した点は評価できる　⑨日本は大量の食品を廃棄する一方、生活困窮世帯には食べ物が十分に行き届いていない　⑩輸入に支障が生じたときの影響を和らげるため、小麦・大豆・飼料作物など輸入に頼る作物の増産も盛り込んだ　⑪そこで必要になるのが水田の一部の畑への転換で　⑫食料の余剰を前提としてきた農政から、不足も視野に入れた農政に変わることがいま求められている　と記載している。 　が、①②の1999年制定の現行農業・農村基本法は食料自給率向上を目指したが、実際の食料自給率が次第に下がった理由は、気候変動・新型コロナウイルス流行・ウクライナ危機ではなく、「食品は輸入すればよい」と軽く考えて農業の構造改革を怠り、耕作放棄地を増やし、優良農地をつぶして宅地等にしたためであり、「国の長期計画が欠けていたから」にほかならない。 　また、③の法改正の議論はよいが、④⑤のように、国が生産物を決めて強制的に増産する共産主義に酷似した制度は、（理由を長くは書かないが）成功したためしがない。その理由は、国が強制力を発揮する場合は、まさに⑥⑦のように、規制を強化して国民の行動を制限し、⑦のように、事業者に補償することしか思いつかないからである。 　従って、国民が食料不足に陥ることなく豊かに暮らし続けられるためには、日本の気候や環境をフル活用して農林漁業を振興し食料自給率を100％以上にすることが必要で、それは⑩⑪のような転作をはじめとした工夫次第でできる。また、⑧のように、国民が心配なく食品にアクセスできるようにするためには、そのための国土計画や適切な人材配置が必要であり、少子化で労働力が不足するのであれば、外国からの移民や難民も使って目的を達成すればよいだろう。 　なお、⑨のように、大量の食品を廃棄するのは、生活困窮世帯に食べ物が十分に行き届いているか否かを問わず、その食品を作った人に対して傲慢この上ない態度である。そして、日本で⑫のように食料が余剰していたことなどなく、足りないからこそ海外からの輸入超過が続いてきたのだが、これまでは製造業が輸出超過だったため食品の輸入超過を続けることが可能だったのだということを忘れてはならない。 ４）日本で新たに作られるようになった作物 　 　　　　　　　　野菜の原産地　　　　　　　　　　　保存蚕品種の原産地 （図の説明：左図は、現在、日本で普通に作られている野菜の原産地と伝来時期を示したものだ。また、右図は、保存種の蚕の原産地で、もともとは原産地によって特徴が異なっていたが、次第に混血させて長所を集めた蚕が広がっているとのことである） 　　　 　　　アーモンドの花　　　　　　レモンの花　　　　　　オリーブの実 （図の説明：左図は、アーモンドの花と実、中央の図は、レモンの花と実、右図は、オリーブの実で、少し前まで日本では作られず輸入に頼っていたが、近年、作られるようになった作物だ） 　現在は日本で普通に作られている野菜や蚕も、古代・中世・近代・現代等の時代毎に日本に伝来し、品種改良を重ねて定着したものだ。そのため、新たにアーモンド・レモン・オリーブなどが栽培され始めたのも食生活の変化とともに自然の流れで、これからも、気候変動とともに栽培できる作物が多様化することは容易に推測できる。 イ）アーモンド 　サクランボ・モモ等の果物生産が盛んな山形県で、＊３－４－１のように、アーモンド栽培が注目を集めており、アーモンドは①果樹の手入れが簡単で　②乾燥させると1年中販売でき　③農家の冬場の収入源にもなる　ため、県産ブランドとしての知名度向上と販路拡大を目指すそうである。 　アーモンドの女王と呼ばれる高級種は山形県のブランドになるだろうが、アーモンドの花は桜の花に似ており、食べられる実がなる点で桜よりよいため、（私は桜のかわりにベランダの植木鉢に植えているが）耕作放棄地に植えるだけでなく、並木に使ってもよさそうだ。 ロ）レモン 　さわやかな酸味で、幅広い料理や飲み物に使われるレモンも、＊３－４－２のように、通年で温暖な瀬戸内海地域産だけでなく、近年は近畿・首都圏にも栽培地が広がりつつあるそうだ。もぎたての国産レモンは、皮に防腐剤等がついておらず、安心して皮まで食べられるので、私も近年は国産レモンに切り替えている。 　また、私は佐賀県太良町にふるさと納税をして返礼品としてマイヤーレモンを沢山もらった時に、マイヤーレモンの皮ごとレモンジャムを作ったところ、まろやかな酸味に適度な苦みも加わって美味しかった。また、その時に採取した種を植木鉢に撒いたところ、芽を出して埼玉県の冬を元気で越し、今では1mくらいの木になっている。 　そのため、＊３－４－３のように、ポッカサッポロフード&ビバレッジのようなレモン事業を行っている会社が、2019年4月から国産レモンの生産振興を目的として広島県でレモンの栽培を開始し、レモン商品の開発やレモンに関する研究を行い、消費者が使い易くて健康に良いレモン商品の提案を行ってくれるのは有難いと思う。 ハ）オリーブ 　オリーブ生産の98%以上は地中海に面した国々で、日本国内に出回っているのはイタリア・スペイン等の輸入品が大半で国産は１％未満だが、国内産地は、香川県の小豆島はじめ、近年は静岡県・大分県等にも広がっているそうだ。 　このような中、＊３－４－４・＊３－４－５は、①民間企業・農家・団体等が相次いでオリーブ栽培に参入し　②オイルだけでなく、瓶詰・葉を使った茶・化粧品などの加工品も増え　③オリーブの収穫は年に1度で木が強くて作業が少なくて済み　④降水量が少なく温暖で日照時間の長い場所が栽培に適している　と記載している。 　確かに、地中海沿岸が主産地のオリーブなので、④のように、降水量が少なく温暖で日照時間の長い場所が栽培に適しているのだろうが、多くのタネを撒くと降水量の多い場所でも病気にならず元気に育つものが出てくるため、そういう個体を選んでいけば、③のように、木が強くて降水量の多い場所にも適したオリーブの品種ができるだろう。 　そして、①のように、民間企業・農家・団体等がオリーブ栽培に参加して生産量を増やし、②のように、加工品の種類を増やせばよいと思うが、価格が外国産の倍以上するのでは、いくら健康によいといっても日本産でなければならない理由はなくなる。そのため、価格も世界競争に耐えられるものにすべきなのである。そのためには、オリーブ園で風力発電による電力を副産物にする方法があるのではないか？ 　なお、私は料理用の油もオリーブオイルを使うため、オリーブオイルを多く使うことになり、スペイン産を選んでいる。しかし、スペイン産は品質はよいが、干ばつでオリーブの収穫量が半減し、世界的な供給不足と円安があいまって販売価格が上がるのが気になっている。 ４）ふるさと納税について 　朝日新聞は、＊３－５のように、①「ふるさと納税」の仕組みは歪んでおり、貴重な税収を失わせている　②総務省は自治体間競争の過熱を抑えるため、ふるさと納税の返礼品調達費を寄付額の3割以下、送料・事務費を含めた経費総額を5割以下にするルールを定めたが　③2021年度に136市町村が5割を超える経費を費やし、集めた金の半分以上が税収以外に消えた　④総務省が5割規制の対象にしている経費は、受領証明書送料等の寄付後の経費は対象外だが、上位20自治体で合計63億円が「寄付後」に生じていた　⑤松本総務相は「寄付金の少なくとも半分以上が寄付先地域のために活用されるべき」と説明しており、寄付後の費用も対象に含めるべき　⑥5割基準でも寄付後の費用を対象にした上で、継続的な違反自治体は利用から除外すべき　⑦ふるさと納税は、返礼品を手に入れるため、自らが暮らす自治体の行政サービスにかかる費用負担の回避を認める制度　⑧地方自治の精神を揺るがす　⑨高所得者ほど恩恵が大きく格差を助長する欠陥もある　⑩財政力の弱い地方を中心にふるさと納税に期待する自治体があるのは事実だが、都市と地方の税収格差是正にしても、返礼品となりうる特産品の有無で寄付額が左右される仕組みは望ましくない　⑪ふるさと納税で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市の地方交付税減額の妥当性が裁判でも争われてきたが、こうした問題が起きたのも制度自体が歪んでいるから　⑫全国では、ふるさと納税により2021年度だけで4千億円近い税収が失われた　⑬経費ルールの中身や運用を見直すに留まらず、制度の存続を含めて根本からの再考を急ぐべき　と記載している。 　この記事に欠けている発想は、i) 都市部は地方で教育費をかけて育てた子を、住民税を支払う年齢になってから受け入れることで得をしていること ii) 地方はその子を育てた住民税支払額の少ない老親を医療・介護等で支えていること　iii) 都市部に住民税を支払う年齢の大人が集中する理由は、（東京で2度もオリンピックを開いた例のように）国が都市部に投資を集中してきたからにほかならないこと　iv) 都市部で住民税を支払う年齢の大人を機関車に例えれば、地方がすべて客車では引っ張りきれないこと　v) そのため、返礼品となる特産品を作った地方を優遇することで競争させていること　vi) 地方も地方交付税を待つだけでなく、よい特産品を作るよう自助努力して欲しいこと　というふるさと納税制度を提案した私の思いである。 　そのため、①⑦⑬は、「ふるさと納税制度は、歪んでいるから廃止すべきだ」という結論が先にあって、②③⑥⑪⑫の返礼品調達費・経費総額ルールやルール違反等々を持ち出しているが、そもそも集めた寄付金や税金を何に使うかは、その地方自治体の判断に任せられるべきで、それこそが⑧の地方自治の精神である。そのため、「特産品を育てるために、返礼品や返礼品の送料・受領証明書の送付料にどれだけ使うか」も地方自治体の判断に任せればよく、本来は⑤を言うことも不要だ。 　また、④についても、税務申告書の送付料をとる税務署がないのと同様、受領証明書の送料くらい地方自治体が出してよいと思うし、⑨の「高所得者に有利で格差を助長する」という記述は、（必ず誰かが言う安易な反対論だが）教育して高所得者になるような人を出した地方には住民税収が全く入らず、そういう努力をしなかった居住自治体にのみ住民税が全額入る方がよほど不公平なのである。 　従って、上のiv) v) vi) に照らし、⑩の財政力の弱い地方自治体も、国が少ない地方交付税で援助し続けるのを待つだけでなく、都市の住民が欲しがる人気返礼品（＝特産品）を作るくらいの努力はして欲しいので、特産品を返礼品にすることは理にかなっているのだ。つまり、過度の結果平等は悪平等になって意欲を失わせ、すべてを沈滞させるということである。 （４）G7における核の議論について １）核軍縮に関する「広島ビジョン」 　G7首脳は、＊４－１・＊４－２のように、「1945年の原爆投下で広島・長崎の人々が経験した甚大な苦難を想起させる広島に集い、全ての者の安全が損なわれない核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認する」という「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発表し、内容は①核兵器による威嚇禁止と核兵器不使用（G7の核兵器は侵略抑止・戦争/威圧防止など防衛目的）　②世界の核兵器数減少　③現実的で実践的な責任あるアプローチを通じて達成される「核兵器なき世界」という究極の目標に向けコミットメントを再確認　④核戦力とその規模に関する透明性促進　⑤核分裂性物質の生産禁止条約の即時交渉開始　⑥包括的核実験禁止条約発効も喫緊　⑦核兵器なき世界は核不拡散なくして達成できず、北朝鮮に核実験・弾道ミサイル発射を含む挑発的行動の自制要求　⑧G7は原子力エネルギー、原子力科学、原子力技術の利用が低廉な低炭素エネルギーを提供することに貢献すると認識　⑨民生用プルトニウム管理の透明性維持　⑩民生用を装った軍事用生産や生産支援に反対　⑪広島・長崎での核兵器使用の理解を高めて持続させる　⑫核兵器による威嚇や使用は許されないと改めて表明　などだそうだ。 　G7サミットを広島で開催し、⑪のように、広島・長崎での核兵器使用への理解を高めたのはよかったと思うが、①②④⑤⑦については、「核兵器による威嚇禁止、核兵器の不使用、核兵器数の減少」には賛成するものの、批判の対象がロシア・イラン・北朝鮮だけであり、「G7の核兵器は、侵略抑止や戦争・威圧の防止等の抑止力である」「核戦力とその規模に透明性があれば良い」というのは、一方的すぎて無理がある。何故なら、全員が廃棄するのでなければ、ロシア等も核兵器を廃棄したくないだろうからである。 　また、③の「核兵器なき世界は、『現実的で』『実践的な』『責任ある』アプローチを通じて達成される」というのも、そう言い始めてから何年経っても大した進展がないため、それらの言葉は、核兵器なき世界を進めないための言い訳として使われているように思う。 　「具体的・実践的措置を積み重ね、『核兵器のない世界』を目指す」というのは、＊４－５のように、2016年10月28日に国連総会第一委員会（軍縮）が核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した時、日本政府はこの決議に反対し、岸田外務大臣（当時）が「具体的・実践的措置を積み重ね、『核兵器のない世界』を目指すという我が国の基本的立場に合致しないから」と釈明された時に使われた言葉だ。 　一般には、「日本は核兵器保有国ではないが、米国の核兵器によって間接的に守られているため、核兵器禁止条約に賛成できない」という説明がよくされるが、それでは、本当に日本は米国の核兵器によって守られるのか、『現実的で実践的な責任ある』どのようなアプローチを、その時点から現在までに行ってきたのか、核兵器禁止条約に賛成するよりもそのアプローチの方が功を奏したのか、について具体的な説明が必要だ。 　また、日本が核兵器禁止条約に賛成すれば、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深める」という説明も意味不明であるため、その理由を明快に説明して欲しい。実際には、核兵器が使用されれば距離の離れた場所でも人間が住めない状態になるため、⑥の包括的核実験禁止条約発効だけでなく、核兵器の禁止と廃棄が必要なのであり、それを提唱するにあたって、日本は歴史的に Best Person になっているのだ。 　なお、⑧については、G7のフランスでパリ協定が締結され、脱炭素エネルギーに原子力エネルギーは含まない旨が明記されたし、ドイツはG7広島サミットの最中に脱原発を完了した。そして、原子力の利用が低廉な低炭素エネルギーを提供することに貢献すると主張しているのは主として日本なのであり、実際には原発は低廉どころか著しくコストがかかり、それを税金や電力料金として国民に負担させているのである。 　何故、原爆を2度も落とされ、フクイチで世界最悪の原発事故を起こして周囲に激しい公害を撒き散らしながら、日本は原子力エネルギーにしがみつくのかについては、⑨⑫のようなことを言いつつ、⑩のように、民生用を装いながらいつでも軍事用生産に切り替えられる体制にしておきたいのではないかと思われる。しかし、核兵器が必要となる時などあってはならないため、それこそ大きな無駄遣いだ。 ２）「広島ビジョン」で核軍縮はできるのか？ 　＊４－３は、①G7首脳が被爆地広島で「人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない」という決意を示した　②各国首脳は広島平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、被爆者と面会した　③この訪問を「核兵器のない世界」の実現への機運を高める契機とすべき　③G7は米・英・仏の核保有国と米国の「核の傘」に守られている日・独・伊・カナダで構成　④岸田首相はG7首脳の訪問を「核兵器なき世界への決意を示す点で歴史的」と評した　⑤G7首脳は「広島ビジョン（核兵器不使用継続・核戦力透明性向上・非核保有国との対話促進）」をまとめた　⑥中長期的には核拡散防止条約体制を立て直す努力が要る　⑦この条約は世界の安定に寄与するだけでなく、米国との戦力の均衡を維持する点でロシアにもメリットがあるはず　としている。 　私は、小学校の修学旅行で長崎を訪れた時に、平和公園や長崎原爆資料館を見学し、信じられないような光景の絵・展示物・その解説を見て、その惨状に驚いたことがある。そのため、①②のように、G7首脳が広島原爆資料館を見学して被爆者の話を聞き、「人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない」という決意を示したのは理解できるし、よかったと思う。 　しかし、③のように、「『核の傘』に守られているから」とか、④のように、「核兵器なき世界への決意を示す点で歴史的」とか、⑤のように、「核兵器不使用継続・核戦力透明性向上・非核保有国との対話促進」のような核兵器廃絶の本質とは異なる悠長なことを言っていては、これまでどおり、核兵器廃絶は進まないと思う。 　また、⑥の「中長期的に核拡散防止条約体制を立て直す努力」というのも、現在、核兵器を保有している国の核兵器保有は認めるが、非核保有国が核兵器開発することは認めないということであるため、不公平すぎて守られず、努力しているふりで終わりそうだ。 　なお、⑦の「核拡散防止条約がロシアと米国との戦力均衡を維持して世界の安定に寄与する」という説もあるが、“戦力均衡”を目的とする限り、どちらのグループも相手より大きな軍備を持って優位な形で均衡したいと思うため、核軍縮ではなく軍拡への道を進むことになると思う。 ３）法の支配に基づく国際秩序とは？ 　「法の支配に基づく国際秩序」は国際法に基づく国際秩序を指すが、国際法にはi) 条約・慣習法等の様々な基本原則が存在し ii) 歴史的には主権尊重・主権平等・国家の自己保存権・国家独立の原則・国家の交通権・不干渉義務等の原則が基本的権利義務として捉えられてきた。 　また、1970年に国連総会友好関係原則宣言は、iii) 国際社会の基本的原則（武力不行使・紛争の平和的解決・国内問題不干渉・相互協力・人民の同権と自決・国際法の適用における平等の原則等）を掲げ iv) 法の前の平等とは「慣習法は全ての国に、条約は全ての締約国に無差別に適用すること」と明記した（https://hiro-autmn.hatenablog.com/entry/2015/05/21/155750　参照）。 　そのような中、＊４－４は、G7広島サミットは「G7広島首脳共同声明」を発表し、①ロシアによるウクライナ侵攻を「可能な限り最も強い言葉で非難」し　②ウクライナ支援を継続すると明記し　③「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化する」と強調し　④現実的・実践的な取り組みによって「核兵器のない世界」の実現をめざすことも表明し　⑤覇権主義的な動きを強める中国も念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対する」とした　等と記載している。　 　iii) iv)によれば、独立国である以上、その国の人民に自決権があるため、国の大小にかかわらず、他国への内政干渉や武力行使は許されない。そのため、平等に国際法を適用しても、①のように、ロシアはウクライナへの侵攻に対する非難を免れないが、日本のメディアには、ロシアのウクライナ侵攻以前に、ロシアを馬鹿にしたり、ロシアに対し内政干渉的な発言をしたり、プーチン大統領をけしかけるような発言が多かったりしたのは事実である。また、②のウクライナ支援は、本来なら国連の仲裁で紛争を解決することによって行われるべきだ。 　また、④については、（４）２）に記載したとおりだ。 　なお、③の「法の支配」は国際法を指し、個別の国が勝手に作った法律が他国を支配できるわけではない。そして、排他的経済水域（領海基線の外側200海里までの海域やその海底で、イ）天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利　ロ）人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権　ハ）海洋の科学的調査に関する管轄権　二）海洋環境の保護及び保全に関する管轄権　が沿岸国に認められている。 　一方で、大陸棚も領海基線から外側200海里までが原則だが、例外的に地質的・地形的条件等により国連海洋法条約の規定に従って延長することが可能で、その大陸棚を探査したり、天然資源開発のため主権的権利を行使したりすることも認められている。そのため、日本の排他的経済水域内で中国が自国の大陸棚だと主張している海域については、日本と中国の両方で主権が認められ解決不能になっている（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/ryokai/zyoho/msk_idx.html　参照）が、このような規定では日本も中国の大陸棚上になってしまうだろう。 　さらに、中華民国（台湾）が独立国であれば、台湾についても、iii)の国内問題不干渉・人民の自決・国際法適用における平等が守られなければならないが、1つの中国を認めるのであれば、中華人民共和国として国内問題への不干渉や人民の自決権が守られなければならない。そのため、⑤の「力による一方的な現状変更の試みに反対する」という曖昧な主張は、単に問題を先送りしただけで何も意味していないのである。 ・・参考資料・・ ＜先進技術導入の仕方と財源＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71551430S3A600C2MM8000　（日経新聞　2023.6.2）　児童手当・育休給付上げ 少子化対策素案　予算、30年代に倍増 　政府は1日のこども未来戦略会議で少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。毎月支給する児童手当は所得制限を撤廃し、支給の期間を拡充する。2024年度中の実施をめざすと明記した。必要な予算は24年度からの3年間に年3兆円台半ばとする。当初見込んだ3兆円ほどから上乗せした。予算を倍増する時期は、こども家庭庁予算を基準に30年代初頭までの実現をめざすと明示した。岸田文雄首相は予算規模に関して「経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する」と述べた。政府は与党と調整し、6月中にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。児童手当は親の所得にかかわらず、子どもが高校を卒業するまで受け取れる。3歳から高校生まで一律1万円となる。第3子以降の場合は0歳から高校生まで3万円が支給される。一方、16歳以上の子どもを養育する世帯主が受けられる扶養控除は、給付との兼ね合いを検討課題とした。親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を盛った。両親が就労していないと利用できない現在の制度を改める。24年度から本格実施を見据えて準備する。育児休業の給付金も増やす。夫婦ともに育休を取得する場合、一定期間を限度に給付率を手取りで10割相当に引き上げる。25年度からの実施をめざす。 ＊１－１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/253941　（東京新聞　2023年6月1日）　異次元の少子化対策に年3兆5000億円…財源は？　高齢世代は負担増、子育て世代の手取りが減る可能性　 　政府は1日、「こども未来戦略会議」を開き、「次元の異なる少子化対策」の素案を公表した。児童手当は所得制限撤廃をはじめとする拡充策を2024年度中に実施することを盛り込んだ。24年度から3年間の集中期間に必要となる追加予算は年3兆5000億円に上るが、財源確保の具体策は示さず、「年末までに結論を出す」と先送りした。政府は医療保険料の上乗せに加え、社会保障費の歳出削減を検討しており、医療や介護を主に利用する高齢世代の負担増につながる可能性がある。岸田文雄首相は1日の未来戦略会議で「少子化対策の財源はまず徹底した歳出改革等で確保することを原則とする」と強調した。素案では、児童手当の拡充は減額や不支給となる所得制限を撤廃し、支給期間を「中学卒業」から「高校卒業」までに延長。第3子以降は月額3万円に給付を増やす。育休制度では25年度から、給付金の手取り10割相当への引き上げ（最大28日間）を目指す。財源確保策として、医療保険料の上乗せを念頭に「支援金制度（仮称）」の創設や「徹底した歳出改革」を行うとして、消費税などの増税は否定。安定財源は28年度までに確保し、その間は「こども特例公債」を発行するとしたが、具体的な国民負担の規模は明らかにしなかった。政府は、医療保険料への上乗せで年1兆円程度、社会保障費の歳出改革でも5年かけて年1兆円強を確保することを検討している。歳出改革では公費支出の削減を図る考えで、来年度に改定される診療報酬や介護報酬の抑制などが想定されるが、医療や介護の人材不足に拍車をかけかねず、与党には「医療・介護が崩壊する」との反発もある。高齢者の自己負担増や医療・介護のサービス削減などで負担増となる可能性もある。財務相の諮問機関の財政制度等審議会は5月、社会保障の歳出改革案として「後期高齢者の医療費窓口負担の原則2割化」や「介護保険の2割負担の範囲拡大」などを提案している。政府は素案を「戦略方針」として決定し、6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 ◆「高校生の扶養控除を整理」するとどうなる？ 　少子化対策の素案には児童手当の拡充策とともに、「高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」との注釈が入った。拡充策である高校生への新たな給付と、既にある税負担軽減を同時に受けられる家庭が出るために浮上した論点だ。だが、控除の見直し次第では児童手当を増やしても手取り収入が減る世帯が生じる可能性があり、与野党などから早くも反発が起きている。扶養控除は子どもや親などの親族を養っている場合に税負担を軽くする仕組み。現行は16〜18歳の子ども1人につき所得額から38万円が控除されている。所得税は所得が高いほど税率も高くなるため、控除による税負担の軽減効果は高所得者の方が大きい。一方、児童手当は所得にかかわらず一定額が給付されるため低中所得者により手厚い支援となる。2010年には当時の民主党政権が「控除から手当へ」との方針のもと、中学生までの子ども手当（現児童手当）の創設に合わせ、15歳以下が対象の年少扶養控除を廃止した経緯がある。拡充策が実現すれば、高校生のいる世帯は児童手当と税負担軽減が併存する。このため、扶養控除がない中学生までとのバランスを踏まえる必要があるというのが政府の考え方だ。扶養控除の見直しには反対論も強い。子育て支援団体が1日に国会内で開いた集会では、与野党議員から「可処分所得を削ってはいけない」「新たな税負担を求めないと言っていたのに実質的な増税だ」と批判が噴出。控除廃止による課税所得の増加で高校無償化の対象から外れる恐れがあるなどの懸念も出た。 ＊１－２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218FR0R20C23A4000000/　（日経新聞　2023年6月4日）　全ゲノムデータ、一元管理へ新組織　創薬・治療に貢献 　厚生労働省は2025年度にも全ゲノム（遺伝情報）のデータを一元管理する新組織を設立する調整に入った。蓄積したデータを患者の診断や治療の質の向上に役立てる。個人情報を保護しつつ産業界や学術界も幅広く利用できる仕組みとし、創薬や難病診断、がん治療につなげる。医療機関などから集めた検体を全ゲノム解析しデータとして蓄積する。産学からなるコンソーシアム（共同事業体）に参画する組織に利用資格を持たせる。企業からはデータ利用料を取り、研究機関や大学は無料とする見通しだ。政府が22年に決めた全ゲノム解析の実行計画の一環として実施する。研究成果は創薬などを通じてがんや難病の患者の治療に生かす。得た知見は協力してもらった医療機関とも共有して活用する。企業の参加を促すため、新組織発足に向けた準備室に人材や技術、資本などで協力した企業にはデータの利用料の割引や優先権といったインセンティブを設けることも想定する。全ゲノム解析はおよそ30億にのぼるすべての塩基配列を読み取る。がん治療の場合、従来の手法に比べて一人ひとりの病状に合った投薬など効果的な治療が期待できる。最適な治療法を早く発見できれば患者の治療に役立つだけでなく、検査の重複を避けられる。手探りで治療を続ける必要もなくなり、医療費の削減も見込まれる。全ゲノム解析は英国などが先行する。12年に当時のキャメロン首相が「10万ゲノムプロジェクト」を始め、18年にがんや希少疾患の患者10万件分のゲノム解析を終えた。医療現場での導入も進み、全ゲノム解析を保険適用の対象にする疾患もある。日本では国の研究事業として19年度から21年度にかけて、がんでおよそ1万3700症例、難病でおよそ5500症例分の全ゲノム解析の実績がある。難病が疑われるものの診断が困難な疾患のうち、全ゲノム解析をして9.4%で何の疾患かを特定できた。研究は進んだものの、学術界や企業がデータを二次活用する仕組みは整っていなかった。創薬への利活用が進まない点が課題として指摘されていた。日本製薬工業協会（製薬協）は「戦略的に一定規模の診療情報やゲノムが集まれば、様々な研究者が同時に研究に着手できる」とゲノム研究の加速に期待を寄せる。データの利活用については「幅広く利用しやすい料金体系とし、利活用までのスピードでも国際競争力のあるデータベースをつくる必要がある」と指摘する。ゲノムは人体の設計図となる遺伝情報で、2本の鎖がらせん状になったDNAからなる。DNAは4種類の塩基からなり、遺伝情報はその塩基の配列で決まる。細胞が分裂する際にDNAの複製に失敗すると遺伝子に変異が起こる。紫外線や化学物質を浴びて傷つき変異することもある。親から変異を引き継ぐ場合もある。こうした塩基配列のわずかな差が、病気の原因となり得る。米欧に比べ全ゲノム解析が遅れる日本としては、国が主導する新組織の設立を足がかりに国民の医療の質の向上を狙う。 ＊１－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15653712.html?iref=comtop_Opinion_04　（朝日新聞社説　2023年6月4日）　ゲノム医療法案　健全な発展の一歩に 　一人ひとりの遺伝的な特徴や体質にあわせて病気を治療し、早期発見や予防を可能にする。そんな「ゲノム医療」を推進する法案が衆院委員会で可決され、参院での審議を経て成立する見通しとなった。世界最高水準のゲノム医療を実現させ、国民が広く恵沢を享受するとともに、ゲノム情報の保護が十分に図られ、不当な差別が行われないようにすることを理念に掲げた。総合的な施策を進める基本計画の策定と、財政上の措置を国に求めている。生まれつき持った遺伝的特徴によって尊厳や人権を傷つけられることがあってはならないという理念は、ユネスコが１９９７年に採択した「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」などで国際的に共有されている。海外には遺伝情報による差別を禁じた法律を持つ国もあり、患者団体や医療界から早急な法整備を求める要望が出され、超党派の議員で検討を進めてきた。法律ができることは一歩前進だ。すでにがんの遺伝子異常を調べられる検査が公的医療保険で実施され、がんや難病患者を対象にゲノムを網羅的に解析する国のプロジェクトも進められている。将来、様々な病気のリスクが予測できるようになれば、がんや難病に限らず、すべての人に関わる。健全な発展と普及、データ利活用のための環境整備に向け、実効性ある計画づくりを国に求めたい。一方、法案には、差別のほかゲノム情報の利用が拡大することで起こりうる課題に適切に対処するための施策を講じるという条文もある。実際、保険や雇用、結婚、教育などさまざまな場面で差別や不利益を受ける恐れが指摘されている。厚生労働省の研究班が２０１７年に１万人を対象にした遺伝情報の差別と利用に関する意識調査では「保険加入を拒否・高い保険料設定を受けた」といった経験を持つ人が一定程度いた。生命保険協会は昨年、会員各社の引き受け・支払いに関して、遺伝情報の「収集・利用は行っておりません」とする文書を公表したが、将来的に見直す可能性にも言及する。何をもって差別や不利益とみなすのかは必ずしも明確ではなく、対処するための方策も場面によって変わりうる。まずは実態を把握し、一定の考え方を示しつつ、社会的合意を作ってゆく必要がある。民間でも唾液（だえき）を利用して健康な人の遺伝情報を調べ、病気のリスク判定などを試みるビジネスがある。しかし、判定の方法や根拠は必ずしも確立されているわけではない。質の確保に向けた取り組みやルール作りにつなげていくことが求められる。 ＊１－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71556570S3A600C2MM0000　（日経新聞　2023.6.2）　保険証廃止、マイナ一本化、来秋から、改正法が成立　番号の利用範囲拡大 　行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が2日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度をそろえた。誤登録などが相次いでおり制度改善には余地がある。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざす。今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなる。法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は1年とする方針で、カードの利用者よりも受診時の窓口負担を割高にする検討も進める。カードへの移行を促す狙いだ。乳幼児の顔つきが成長で変わることを踏まえ1歳未満に交付するカードには顔写真を不要とする内容も入れた。政府などの給付金を個人に迅速に配るため口座の登録を広げる措置を盛り込んだ。年金の受給口座の情報を日本年金機構から政府に提供することを事前に通知し、不同意の連絡が1カ月程度なければ同意したと扱う。新型コロナウイルス禍での個人給付では通帳のコピーなどの提出が必要で行き渡るまでに時間がかかった。口座登録の割合が高齢者で低いことを踏まえ年金口座の利用を決めた。税と社会保障、災害対策の3分野に限ってきたマイナンバーの活用を広げる。引っ越しの際の自動車変更登録や国家資格の手続きなどでも使えるようにする。改正マイナンバー法は与党と日本維新の会、国民民主党などが賛成した。個人情報の漏洩防止の徹底や全ての被保険者が保険診療を受けられる措置の導入などを盛り込んだ付帯決議を採択した。政府はマイナカードを「23年3月までにほぼ全国民に行き渡らせる」と号令をかけ、ポイントを付与するなどして国民に取得を呼びかけた。全国民の申請率は8割弱、交付率は7割強に達した。コンビニエンスストアで住民票などの証明書を他人に発行したりマイナ保険証で別人の情報をひもづけたりするなどのトラブルも多く発覚した。システムの問題や人為的な入力ミスに起因している。 ＊１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230605&ng=DGKKZO71614620V00C23A6MM8000　（日経新聞　2023.6.5）　再エネテックの波（1）貼る太陽光、覇権争い、日本発技術、量産は中国先行　原発6基分「国産化」急ぐ 　ウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。脱炭素に加え、エネルギー安全保障の面からも再生可能エネルギーの拡大が国や企業の命運を左右する。急速に進化する再エネテックの最前線で何が起きているのか。日本経済新聞は専門家の意見も参考に太陽光、風力、水素、原子力発電所、二酸化炭素（CO2）回収の5つの分野で注目される11の脱炭素技術の普及時期を検証した。実用化が近づくものが目立つなか、ゲームチェンジャーになりうるのが次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」だ。主要7カ国（G7）が4月の気候・エネルギー・環境相会合で採択した共同声明。浮体式洋上風力発電などと並ぶ形で「ペロブスカイト太陽電池などの革新的技術の開発を推進する」と記された。声明で具体名が盛り込まれたのは初めてだ。 ●薄く・軽く・屈曲 　2月11日。横浜市にある市民交流施設で、鉄道模型「Nゲージ」を50人以上が取り囲み、感嘆の声を上げていた。珍しいのは模型そのものでなく、その動力を1ミリメートル以下の薄さの太陽電池が供給する点だ。部屋の中の弱い光でも十分な電力を生み出せると実証した。ペロブスカイト型は薄く、軽く曲げられ、従来のシリコン製では不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる。材料を塗って乾かすだけの簡単な製造工程で、価格は半額ほどに下がるとされる。日本は山間部が多く、従来の太陽光パネルの置き場所が限られる。東京大学の瀬川浩司教授の試算ではペロブスカイトなら2030年時点の設置可能面積は最大470平方キロメートルと、東京ドーム1万個分になる。発電能力は600万キロワットと原発6基分に相当する。桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術だが、量産で先行したのは中国企業だ。大正微納科技は江蘇省の拠点に8000万元（約16億円）を投じて生産能力が年1万キロワットのラインをつくり、22年夏から量産を始めた。23年には生産能力を10倍にする。宮坂氏は海外での特許出願手続きに多額の費用がかかるため、基礎的な部分の特許を国内でしか取得しなかった。海外勢が特許使用料を支払う必要がなかったことも先行を許す一因となった。日本でも積水化学工業やカネカが25年以降の量産を計画し、東芝やアイシンも事業化をめざす。ただ宮坂氏は「本来、この分野をリードすべき日本の大手電機メーカーは腰が重い」と話す。 ●世界で投資加速 　似たような光景は過去にもあった。 従来の太陽光パネルも開発・実用化で先行し00年代には京セラやシャープなどの日本勢が世界で50%のシェアを持った。国などからの補助を受けた中国企業が低価格で量産し、今では市場シェアの8割超を握り、日本勢の多くは撤退した。ウクライナ危機後、再生エネは「国産エネルギー」として存在感を増した。ペロブスカイト型が普及する際に日本がパネルを輸入に頼れば、本質的な「国産」とはなりにくく、エネ安保の死角になる可能性がある。世界では投資競争が加速する。米調査会社ブルームバーグNEFの報告書によると、再生エネや原子力といった低炭素エネルギー技術への企業・金融機関などの投資額は22年に最高の1兆1100億ドル（約160兆円）。前年から3割増えた。中国がおよそ半分の76兆円、米国が20兆円と2番目に多い。ドイツ、フランス、英国に続く日本は3兆円だ。脱炭素で有望な11の技術のうち、ペロブスカイト型や浮体式の洋上風力発電など、半分弱は日本が開発段階では先頭集団にいる。これまで逆転を許すことが多かった普及期に生産支援だけでなく、家庭や企業が導入するインセンティブを高めて市場をつくり、産業として育てられるか。光る技術を生かす政策が重要になる。 ＊１－３－２：https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230613/se1/00m/020/050000c　（エコノミストOnline　2023年6月2日）　日本の蓄電ビジネスはNTT＋東電＋トヨタの共闘で（編集部） 　電力の200億円分をドブに捨てている──。6月に値上げされる電気料金の裏側で、こんな現実があることをご存じだろうか。一般家庭が1カ月に使う電気にして200万戸を超える太陽光発電の電気が使われないまま捨てられている。日本で最も再生可能エネルギーの普及が進む九州電力は今年度、出力制御という形で、電力需要がない時間に作り過ぎて送電網で受け入れられない電力が最大で7億4000万キロワット時に達する見込みを発表。仮に、これだけの電気を石油火力で発電すると、約200億円かかる。この無駄をいかに日本全国で減らし、脱炭素を同時に達成するか、という取り組みが始まっている。 ●再エネを使い倒す 　国民にとって電気代の高騰は死活問題だ。6月から電力大手7社の電気料金が一斉に値上げされる。値上げ幅は最大40％。ウクライナ紛争による原油・ガス価格の高騰や円安が主因だ。食料価格に加え電気料金の値上げは家計を直撃するが、今秋には政府の電気代補助金が終わり、化石燃料の需要期でさらに高騰することが確実だ。では、どうやって電気代を削り、稼ぐのか。電気代が安い時間帯に太陽光など再エネの電気をあえて大量に使用したり、蓄電池にためる。節電要請に応えて報奨金をもらったり、高く売れる時間帯に電力市場で売るのだ。産業界ではこんな取り組みが始まっている。太陽光の電力が余っていると予想される時間帯に、大量の電力を使う電炉メーカーが、これまで電気代が安かった夜間の操業から、太陽光の電力が余る昼間の時間帯に操業をシフトし、電気代の節約と再エネ利用による脱炭素を同時に実現しているのだ。暑くも寒くもなく、工場の稼働も止まる5月の日あたりの良い連休など、電気の需要が急激に落ちる時期に、大量の発電ができる太陽光発電の作りすぎを吸収するため、蓄電池で電気をため込み、電気が大量に必要となる時間帯や、市場で高く売れる時間帯に放電する取り組みも始まっている。大型蓄電システムとして系統（送配電網）につなげる取り組みも全国で始まった。住友商事はこの夏、北海道千歳市で約700台のEV電池を使い、出力6000キロワット、容量2万3000キロワットの大型蓄電所として北海道電力の送電網に接続する。EVが走っていない時間帯を利用して、マンションに給電し、電力需給が逼迫(ひっぱく)する時期に住宅に戻す取り組みも始まっている。エネルギーベンチャーのREXEV（レクシヴ）は神奈川県小田原市でカーシェアリングと、遠隔操作できるスマート充放電器約100台を使い、乗用に使用していない時間帯のEVの電池を活用し、昨年7月の電力会社の節電要請時に応え、電気代を獲得した。これを1万台まで大規模化する目標で、同社にはNTTや電力・ガス会社も出資している（特集：電力が無料になる日〈インタビュー「EVを蓄電池として利用する」渡部健REXEV社長〉参照）。コストが高い電池を自動車、通信、電力など複数の産業セクターの共有インフラとしてコストをシェアしたり、電池の持つライフサイクルバリューをフルに生かし、電池そのものが持つ収益力を産業の垣根を越えてシェアしたりする取り組みも始まっている。EVで使用するだけでなく、乗用していない時間帯の電池を有効利用したり、乗用に適さなくなった電池を大型蓄電システムとして再利用（リユース）したりして、リチウムやニッケル、コバルトなどの希少資源を取り出しリサイクルするのだ。再エネという燃料費のかからない究極の国産エネルギーを、電池をうまく活用して使い倒そうという試みともいえる。 ●全国に系統蓄電「発電所」 　動いたのはトヨタ自動車。EVシフトを本格化し始めたトヨタは5月29日、東京電力ホールディングス（HD）と提携し、新品のEV電池を大型蓄電システム化して送電網へのつなぎ込み、再エネの電力を有効活用する実証を始める、と発表した。日本の電力の1％（約100億キロワット）を使う日本最大の電力バイヤーNTTも動き始めている。再エネ電源そのものを確保するため、電力子会社のNTTアノードエナジーが東京電力と中部電力が折半出資する日本最大の発電会社JERAとともに200万キロワット規模（開発中含む）の再エネ会社グリーンパワーインベストメント（GPI）を3000億円で買収するのだ。主導したのは80％を出資するNTTアノード。同社はこの買収に先行して、福岡県と群馬県で系統につなぐ大型蓄電システムの設置にも乗り出している。群馬県は東京電力HDと共同で設置。福岡県では九州電力、三菱商事と再エネの出力制御の低減に向けた電力ビジネスも検討している。国もこの動きを支援し始めている。4月に系統につなぐ大型蓄電池を発電所として認める法改正を行ったのだ。これに先行して21年度から22年度にかけ、全国28カ所で系統蓄電システムの助成を始めている（図2）。住友商事が北海道で立ち上げる中古EV電池を活用した大型蓄電設備も、この助成を活用した。EV電池を送電網に直接つなぎ込むEVグリッドのワーキンググループも5月29日に資源エネルギー庁で始まった。昨年11月に始まった分散型電力システム検討会の中核となる取り組みで、自動車、電力会社、充電器メーカー、充電サービサーなど複数の業界が横断的に議論し、10年後を見据えて今から準備を始める。例えば、「ただ充電するだけでなく充放電を遠隔操作できるスマート充電器を整備するルールにしておけば、10年後にEVグリッドを整備しやすくなる」（資源エネルギー庁電力ガス事業部の清水真美子室長補佐）といった議論を今から始めておくのだ。国がここまで本気で動いているのには訳がある。国際政治の圧力だ。4月のG7環境大臣会合で、35年に温暖化ガスを19年比で60％削減することが確認された。これは一昨年、菅政権が打ち出した30年の13年比46％を、35年までに65.6％まで引き上げることを意味する。エネルギー基本計画の審議委員を務める橘川武郎国際大学副学長は、「異次元の再エネ導入に踏み込まないと達成不可能な数字」という。この動きに経済産業省は先手を打ってきた。二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアの活用、東北地方や北海道で整備を進める大型洋上風力、再エネ資源が豊富な北海道から首都圏まで電気を運ぶ海底高圧直流送電線の建設構想、国際争奪戦が始まっているリチウムイオン電池の国産基盤の整備、次世代原子炉の開発──などだ。複数の政策が総動員されているが、この中でも早期に確実に削減目標を達成するには、いまある再エネを有効利用して無駄を減らすしかない。それが一番手っ取り早い。 ●GX150兆円の中核 　2月10日に閣議決定された日本の「GX実現に向けた基本方針」の中にもこの動きは隠されていた。政府は同日、国債20兆円を含む150兆円の資金投入の内訳を参考資料で明らかにしたが、この内訳に「政策の一つの方向性が見えていた」（橘川氏）という。150兆円のうち、自動車に34兆円（蓄電池7兆円含む）、再エネに20兆円、送配電網（ネットワーク）に11兆円。これに脱炭素目的のデジタル投資12兆円を加えると全体の過半に達する。この77兆円を結びつける触媒がEVグリッドというわけだ。もちろん課題はある。まだまだ低いEVの普及率と充電インフラの整備だ。日本で普及しているEVは昨年やっと新車販売の2％に達したが、日本全体が保有する8000万台のわずか0.25％、20万台に過ぎない。しかしEV普及に向けた動きは加速している。40年のガソリン車全廃を決めているホンダはジーエス・ユアサコーポレーションと組み、20ギガワットの電池の工場建設に4300億円を投じ、27年から日本で生産に乗り出すことを決めた。経産省はこの電池工場に1587億円の補正予算をつける。経産省は年間200万〜300万台のEV国産化に必要な電池として150ギガワットの整備目標を示し、すでに稼働中、開発中のものと今回のホンダの計画を足して「60ギガワットのメドを付けた」（経産省の武尾伸隆電池産業室長）。産業界を横断する取り組みも動き始めている。電池・素材メーカーから自動車、商社、金融、ITなど140社が参加する電池サプライチェーン協議会では、電力のリユース、リサイクルに必要な電池そのもののあらゆる情報を業界横断で共有できるデジタルプラットフォームを作り、24年度までの社会実装を目指す（特集：電力が無料になる日〈電池のリユースは自動車業界の命綱〉参照）。必要なのは、まだ高額な電池を、再利用まで視野に入れ、社会インフラとして自動車・電力・通信・サービスなどセクター横断で共有し、価格を下げて、EVの普及を促す取り組みだ。NTTが基地局などで設置している蓄電池は停電時の非常用電源としても利用でき、通信事業の中で償却できるメリットがある。NTTはこれを全国のNTTビル間で直流送電網につなげる取り組みを始めている。こうした取り組みは電力を大量に消費する産業でも意識され始めている。図2にある通り全国28カ所で経産省の助成をもとに、電力・ガス、石油元売り、鉄道、商社、製鉄、エンジニアリングなどあらゆる業界が系統蓄電池の設置に乗り出している。究極はトヨタと東京電力の戦略的な提携の実現だ。日本総研創発戦略センターの瀧口信一郎氏は「EV用電池がトヨタから東電に流れる形ができれば、潜在的な巨額投資を引き出せる」と指摘する。日本で販売されるEVの電池をリユースで東電が引き取り、エネルギーマネジメントサービスとして電池コストを償却できるビジネスの仕組みだ。 ●東電9兆円の投資先 　東京電力HDは30年までに9兆円以上を投じてカーボンニュートラル実現に向けたアライアンスを進める方針を昨年4月に明らかにしている。詳細は明らかにしていないが、蓄電ビジネスを脱炭素の中核に位置付けようとしていることは間違いない。同社はかねてから「EV用蓄電池の活用は重要。当社が保有する蓄電池のノウハウや独自の安全基準、システム化技術を活用し、EV用蓄電池を使って競争力のあるシステム構築する」と語っていた。5月29日のトヨタとの蓄電システム提携が第1弾とすれば、9兆円を原資とするさらに踏み込んだアライアンスに乗り出す可能性もある。産業界と国が連携して始まったEVグリッドの試みは、燃料費のかからない究極の国産エネルギー、再エネを限りなく無料に近づける挑戦ともいえる。 ＊１－３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230606&ng=DGKKZO71646260W3A600C2MM8000　（日経新聞　2023.6.6）　再エネテックの波(2)脱炭素実現、蓄電池が左右 「価格4分の1」で壁突破 　オーストラリア南部の南オーストラリア州。豊かな自然やワインで有名な州はいま、再生可能エネルギーの普及で世界の先頭を走る。太陽光と風力の発電量は州の年間需要157億キロワット時の約6割に相当。2030年にはすべての需要を賄い、50年には需要の5倍の供給能力を備えて州外への「輸出」も見据える。再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。米テスラなど蓄電大手は商機とみて同州に相次ぎ進出し、再エネ・蓄電池関連の投資は60億豪ドル（約5500億円）を超えた。23年には新たな施設が稼働し、同州の蓄電能力は一気に2倍超に高まる。 ●「捨てる」を回避 　電気は需要と供給が常に一致しなければ周波数や電圧が狂い停電につながる。再エネの発電量は天候で変動し、再エネの比率が高まるほど変動幅は大きくなる。電気が余った時にためて足りない時に放出する蓄電池で変動をならす。16年9月には悪天候で再エネの発電量が減ってブラックアウト（全域停電）が起きた。それでも火力発電に回帰せず、蓄電池拡大で再エネの弱点を補った。州政府の元高官は「再エネの周波数や電圧の管理は発電量を増やす以上に重要。停電を起こす急激な変動を避けるために蓄電池は欠かせない」と話す。英調査会社ウッドマッケンジーは電力網につなぐ蓄電池は30年に世界で1億9400万キロワット時と20年比で19倍に膨らむとみる。各国で再エネが普及し、電気を「捨てる」のを避けようと蓄電投資が増える。それでもいまの蓄電池の国際流通価格（1キロワット時で約4万円）では再エネを柱に脱炭素を実現するにはまだ高い。日本で再エネ90%、残り10%を温暖化ガスを排出しない水素火力発電で補う場合、蓄電池が大量に必要になるため、現状の価格なら日本の発電コストは2倍になる。仮に蓄電池が1万円に下がれば上昇幅は4割、5000円なら3割に抑えることができ、電源構成として現実的な選択肢になる。日本経済新聞が21年時点の発電コストをもとに立命館アジア太平洋大学の松尾雄司准教授の論文から試算した。 ●EVや岩石活用 　国際エネルギー機関（IEA）による世界の脱炭素シナリオも50年の再エネ比率を8～9割とみる。脱炭素と経済性の両立には、電力網に蓄電池をいかに安く導入するかがカギとなる。有望なのが急速に普及する電気自動車（EV）の活用だ。世界で個人が所有する車の9割は駐車場にとまっている。EVを「電池」とみなして電力網につなげば、蓄電投資を抑制できる。IEAの予測では30年に世界のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は合計で最大3億5千万台になる。英政府は国内で30年にEVの半数が送電網に接続すれば、原発16基分の1600万キロワットもの電気を補う効果があると試算する。EVは主流のリチウムイオン電池を載せるが、それ以外の蓄電技術の開発も盛んだ。独シーメンス・エナジー子会社のシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーは岩石を熱してエネルギーをためる技術を開発した。コンクリートの建物内に並べた大量の小石に熱を蓄え、水蒸気を出して発電タービンを回す。100万キロワット時の電気を1～2週間蓄える。コストは従来の蓄電池の5分の1になる。20年代半ばの商用化を目指す。EVを組み込むことができる柔軟な電力システムになっているか。どんな蓄電の技術を開発し、どこまでコストを下げられるか。脱炭素時代の電力は蓄電を制するものが覇者となる。 ＊１－４－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/60c28d58e20926cae61f1556141ddd7a68288da4　（BBC、Yahoo　2023/6/5）　運行システムか信号に問題か　インド列車事故、死者は275人、スティク・ビスワス（デリー）、アダム・ダービン（ロンドン） 　インド東部オディシャ（オリッサ）州で2日夜に起きた列車事故について、インドの鉄道相は4日、列車の進路を制御する「電子連動装置の変更」がおそらく原因だろうとの見方を地元メディアに示した。他方、鉄道相のもとに置かれているインド鉄道委員会は記者会見で「信号の動きが何らかの理由で阻害されたようだ」と述べた。地元当局は同日、死者数について、二重計上があったとして288人から275人に修正した。アシュウィニ・ヴァイシュナヴ鉄道相はこの後、事故原因は特定されたと述べたものの、詳細は明らかにしなかった。電子連動装置は、特定区間で個々の列車のルートを決め、複数の線路での安全運行を確保するためのもの。今回の事故では、急行旅客列車が誤った信号で支線に入るよう指示を受け、支線に停車していた貨物列車に衝突。脱線した車両が、隣の線路を対向してきた別の旅客列車に衝突した。4日の記者会見で、インド鉄道委員会のジャヤ・ヴェルマ=シンハ氏は、2本の旅客列車は青信号のもと、速度制限の時速130キロを守り、それぞれバラソール地区駅へ向かっていたと説明した。ヴェルマ=シンハ氏によると、2本の旅客列車は本線ですれ違うはずだったものの、南へ向かう「コロマンデル急行」が支線へ進んでしまい、鉄鉱石を積んだ貨物列車に衝突。重い貨物列車はまったく動かず、急行の機関車や一部の車両が、貨物列車の上に乗り上げたという。北へ向かっていた「ハウラ・スーパーファスト急行」は、この衝突現場の横をほとんど通過し終えていたものの、後方の2車両に、脱線した「コロマンデル急行」の車両が当たってしまったという。ヴェルマ=シンハ氏は、「電子連動装置に問題はなく」、「信号の動きが何らかの理由で阻害されたようだ」と述べた。「手動によるものか、偶発的なものか、気候関連か、経年劣化あるいは整備不良が原因か、そうしたことはすべて事故原因調査委員会がいずれ明らかにする」という。デリー拠点のシンクタンク「政策研究センター」の研究員でインフラに詳しいパルタ・ムコパディエイ氏はBBCに対して、列車の進行先が支線に切り替わっていたならば、本線に青信号が点灯するはずはないと話した。「鉄道信号の電子連動装置は、フェイルセイフ（誤作動が生じた場合に安全対応するための設計）になっているはずで、これほどの失敗は前例がない」とムコパディエイ氏は話した。 ■死者数275人に 　3本の列車がからむ衝突事故は、現地時間2日午後7時（日本時間同10時半）ごろに起きた。死者数について、地元当局は同日、死者数を275人に修正した。これまで288人と発表していたが、二重計上があったという。負傷者1175人のうち、793人は退院した。安否不明の家族をまだ探している人も複数いる。2本の旅客列車には計約2000人の乗客が乗っていたとみられる。オディシャ（現地語でオリッサ）州のプラディープ・ジェナ知事はBBCに対して、少なくとも187人の遺体の身元が確認できていないと話した。当局は遺体の写真を政府ウェブサイトに掲載する作業を進めており、必要に応じてDNA検査を行うという。捜索・救出作業は3日中に終わり、現在は大破した列車を現場から撤去し、鉄道運行の再開へ向けて取り組んでいるという。インドのナレンドラ・モディ首相は3日に事故現場と、被害者の運ばれた病院を訪れ、責任者を厳正に処罰すると述べた。インドの鉄道網は世界最大級で、毎日数百万人が利用するものの、そのインフラの大部分が改良を必要としている。学校が休みになるこの時期には鉄道利用者が増えるため、車内は非常に混雑することがある。インド史上最悪の列車事故は1981年にビハール州で起こった。超満員の旅客列車がサイクロンにあおられて脱線し、川に落下。少なくとも800人が亡くなった。 ＊１－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM220HO0S3A520C2000000/　（日経新聞　2023年5月22日）　インドのモディ首相、島しょ国と会合　中国抑止へ関与 　インドのモディ首相は22日、南太平洋のパプアニューギニアで8年ぶりに太平洋島しょ国首脳との会合を開いた。太平洋での海洋進出を進める中国を念頭に、島しょ国への関与を強めて同地域への影響力を確保する狙いがある。「我々はあなた方の優先順位を尊重する。人道支援であれ開発であれ、あなた方はインドをパートナーとして信頼できる」。会合の冒頭、モディ氏は14カ国の島しょ国首脳に語りかけた。気候変動対策や食糧安全保障、デジタル技術などでの支援を打ち出した。モディ氏は21日に広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）の拡大会合に出席後、パプアの首都ポートモレスビーに向かった。現職のインド首相が同国を訪問するのは初めて。会合では広島で開いた日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」首脳会議の議論にも触れ「我々は多国間で島しょ国とのパートナーシップを強化する。自由で開かれたインド太平洋を支持する」と強調した。パプアのマラペ首相は会合で「我々は大国同士の勢力争いに苦しんでいる」と強調した。モディ氏に「我々の擁護者になってほしい」と求め、気候変動対策やエネルギー高騰などによる財政難への継続支援を訴えた。侵略や植民地支配の歴史をもつ島しょ国には、再び大国の覇権争いの舞台になることへの警戒感が強い。南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」として歴史を共有するインドに対して代弁者としての期待を抱く。「インド・太平洋島しょ国協力会議」は2014年にモディ氏のフィジー訪問に合わせて発足した。15年にインドで2度目の会合を開いたが、その後は空白期間が続いていた。今回の会合はインド側の呼びかけで実現した。インドは自国と国境問題を抱える中国が島しょ国の周辺海域の軍事拠点化を進めることに懸念を強めている。中国は06年にフィジーで「中国・太平洋島しょ国経済発展協力フォーラム」を開催。14年には習近平（シー・ジンピン）氏が国家主席として初めてフィジーを訪れ地域への経済支援の拡大を打ち出した。22年4月にはソロモン諸島と安全保障協定を締結した。米国はソロモン諸島やキリバス、トンガに大使館開設を決めるなど巻き返しを図ってきた。 ＜G7 環境＞ ＊２－１：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014040201000.html　（NHK　2023年4月16日）　G7環境相会合 閉幕 自動車分野の二酸化炭素排出50％削減へ合意 　札幌市で行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに、二酸化炭素の排出量の50％削減に向けた取り組みを進めることで合意しました。脱炭素社会の実現や経済安全保障の強化などをテーマに、2日間にわたって開かれた会合は共同声明を採択して閉幕しました。それによりますと、自動車分野の脱炭素化については、エンジン車なども含めた各国の保有台数をベースに、G7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、進捗（しんちょく）を毎年確認することで合意しました。欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。また、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、二酸化炭素の排出削減の対策が取られない場合、段階的に廃止することで合意しました。一方、環境分野では、レアメタルなどの重要鉱物について、G7各国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックごみによるさらなる海洋汚染などを、2040年までにゼロにするという新たな目標が盛り込まれました。議長国の日本としては、脱炭素化に向けて、各国の事情に応じたさまざまな道筋を示せたとしていて、来月のG7広島サミットでの議論に反映させる方針です。 ●西村環境相 「G7各国の結束揺るぎない」 　会合を終え、西村環境大臣は「さまざまな国際情勢の中で、気候変動と環境問題に関してG7各国の結束が揺るぎないということを世界に示すことができた非常に意味のある会議だった。今回の共同声明で気候変動や環境政策の方向性を示すことができたが、今後はこの方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが重要で、課題だと思う。今回の成果を来月の広島サミットや国連の気候変動問題を話し合うCOP28につなげ、各国で取り組んでいきたい」と述べました。 ●西村経産相「技術を広げ 実装していくことが大事」 　会合のあと西村経済産業大臣は採択された共同声明について「各国のエネルギーや経済の事情が違うなかでも多様な道筋を認めながら、それでもカーボンニュートラルを目指すということだ」と述べました。そのうえで「まさにイノベーションが温室効果ガスの排出量の実質ゼロを実現するためのカギだと思う。グローバルサウスとの連携のなかで、技術をしっかりと広げ、実装していくことが大事だと思っている」と述べ、日本として途上国などへの技術協力や投資なども行い、脱炭素の取り組みを支援していく考えを示しました。 ●脱炭素社会実現に向け どのようなメッセージ打ち出すかが焦点 　今回のG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合では、脱炭素社会の実現に向けて、どのようなメッセージを打ち出すかが焦点でした。 【自動車分野の脱炭素化】 　世界で電気自動車の普及が進むなか、欧米の国々は、電気自動車の導入目標を定めるべきと主張しましたが、ハイブリッド車の多い日本は慎重な立場で、会合の終盤まで調整が続きました。その結果、ハイブリッド車やエンジン車なども含めた各国の保有台数をベースにG7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、進捗を毎年確認することになりました。日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の車で脱炭素化を進められるとしています。 【合成燃料】 　その一方で既存のエンジン車でも活用できる「合成燃料」の技術開発の必要性が強調されました。工場などから排出された二酸化炭素を原料に合成燃料を製造すれば排出量を実質ゼロにできます。EU＝ヨーロッパ連合も合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売の継続を認めることにしていて、次世代エネルギーを推進することで脱炭素化を進めることにしています。 【石炭火力発電】 　石炭火力発電についてはヨーロッパの国々が段階的な廃止に向けて期限を設けるべきだと訴えていたのに対して、日本は、アジア各国の現状なども踏まえ、一定程度の活用は必要だというスタンスでした。その結果、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方で、石炭や天然ガスなどの化石燃料については、二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止するという内容で決着をはかりました。 【再生可能エネルギー】 　再生可能エネルギーの普及に向けては、G7全体で、▽2030年までに洋上風力発電を原発150基分に相当する150ギガワットに、▽太陽光発電については、「ペロブスカイト型」と呼ばれる薄くて軽い次世代型のパネルを普及させるなどして、原発1000基分に相当する1テラワットまで拡大させるとしています。これらの目標は現在と比べて、▽洋上風力で7倍余り、▽太陽光では3倍余りの規模となります。 【重要鉱物】 　電気自動車のバッテリーや半導体の材料となるリチウムやニッケルなどの重要鉱物は、中国などとの間で獲得競争が激しくなっています。このため今回の会合では、経済安全保障上の観点から重要鉱物の安定確保に向けた行動計画がとりまとめられました。G7で日本円にして1兆7000億円余りの財政支出を行い、鉱山の共同開発などを支援するほか、電気自動車の使用済みバッテリーなどから重要鉱物を回収するリサイクルを進めるなど、5つの協力を進めることにしています。 【天然ガス】 　その上で天然ガスについても、ロシアのウクライナ侵攻のあと安定供給に向けた懸念が高まっていることから、各国で投資を進めることの重要性を確認しました。 天然ガスは石炭などに比べると二酸化炭素の排出量が少なく、日本としては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国が経済成長と脱炭素化を両立させるうえでも供給量を増やす必要があるとしています。 ●プラスチックごみゼロを目指す新たな目標などに合意 16日閉幕したG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の気候と環境の分野ではリサイクルなどによる循環経済の推進や海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみゼロを目指す新たな目標などに合意しました。 【気候変動への対応】 　世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標の達成に向け、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするためには、経済システムの変革が必要だとしています。そして、中国やインドなどを念頭に、温室効果ガスの削減目標が1.5度の上昇と整合していない主要経済国に対して、ことし11月の国連の気候変動対策の会議「COP28」までに排出削減目標を強化するよう、呼びかけています。 【プラスチックごみ】 　生き物などに悪影響を与え、海洋汚染を引き起こすプラスチックごみによるさらなる汚染を2040年までにゼロにするという新たな目標が設定されました。プラスチック汚染をめぐっては、2019年に開催されたG20大阪サミットで、プラスチックによるさらなる海洋汚染を2050年までにゼロにするという目標が合意されましたが、この目標を10年前倒しして、早期の実現を目指す形です。 【侵略的外来種の対策】 　固有の生態系に影響を与え、生物多様性を損失させる要因でもあるヒアリなどの「侵略的外来種」について、水際対策など、国際協力の必要性を各国が認識するとともに、侵略的外来種の発生状況や駆除方法などについて、専門家を交えて話し合う国際会議が開催されることが決まりました。 1回目の会議は年内に日本で開催されることが検討されています。 【循環経済】 　資源のリサイクルやリユースでエネルギー消費を抑制する「循環経済」の実現の重要性も強調され、企業が取り組むべき行動指針がまとまりました。具体的には、リサイクル材での製造やシェアリングサービスの促進など、資源を効率的に活用するビジネスモデルをつくることや、製造とリサイクルなど異なる業界での連携を強化して供給網全体で資源を有効活用することなどが挙げられています。また、レアメタルなどの重要鉱物について、G7が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収しリサイクル量を世界全体で増加させることも決まりました。 ＊２－２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASR5P6FYKR5PULBH006.html?iref=sp_extlink　（朝日新聞　2023年5月21日）　G7　再生可能エネルギー強調、「作文」ではなく世界を動かせるか 　21日に閉幕した、G7広島サミット（主要7カ国首脳会議）で採択された共同声明の気候変動やエネルギー分野では、再生可能エネルギーへの移行が強く打ち出された。「パリ協定」で掲げた産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標の達成に向け、太陽光発電を現在の3倍以上増やす目標を掲げるなど、世界全体で再エネ移行を進める土台をつくった。さらに、首脳会議を経て初めて入ったのが「気候変動に脆弱（ぜいじゃく）なグループの支援が不可欠」という文言だ。グローバルサウスと呼ばれる、新興国・途上国への再エネ移行支援などを想定する。発展に伴い、温室効果ガスの排出増も懸念される中、途上国などに対策の資金が渡らなければ世界全体で脱炭素を目指すことはできなくなる。ただ、IEA（国際エネルギー機関）は、2050年までに排出実質ゼロを達成するには、再エネ投資額を30年までに、現在の3倍以上の年間4兆ドルにする必要があると報告。先進国はパリ協定で気候変動対策として年間1千億ドルを支援すると約束しているが、いまだ果たせておらず、途上国の動きを鈍くしている。そんな中、「投資の質」を高めることも意識。共同声明でIEAに対し、年内に再エネ供給を多様化するための選択肢を提示するよう要請。再エネのコストの低減や、中国に依存する太陽光パネルや蓄電池に必要なレアアースなどの重要鉱物の供給網確保を示した「クリーンエネルギー経済行動計画」も別に採択した。一方、脱化石燃料では「段階的廃止」を打ち出したものの、天然ガスへの公的投資を容認するなど抜け道も多く、先進国としての範を示せたとは言い難い。英シンクタンクE3Gのオルデン・マイヤー氏は、「G7はこれらの目標をどう実現するつもりか、より具体的に説明する必要がある。具体性がなければ、聞き心地のよい作文だとみなされる」と指摘する。 ＊２－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71551370S3A600C2MM8000　（日経新聞　2023.6.2）　再エネ電源、世界で5割規模へ　発電能力が化石燃料に匹敵、送電・安定供給に課題 　世界で太陽光など再生可能エネルギーの導入が急拡大している。国際エネルギー機関（IEA）は1日、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通しを公表した。石炭などの化石燃料に匹敵する規模だ。50年の二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けて各国が導入を加速したほか、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因だ。再生エネの発電能力は24年には全電源の5割規模になるとみられる。ただ火力などに比べて稼働率は劣るため、実際の発電量は5割より低くなる。安定電源として活用するには、太陽光に比べて導入が遅れる風力の拡大といった電源構成の多様化や、送電網整備などが課題となる。IEAによると、世界の再生エネの発電能力は22年に21年比で約3.3億キロワット増えた。23年は4.4億キロワット増え、前年からの増加幅は過去最大となる見通しだ。24年の発電能力は約45億キロワットを見込む。これは21年時点の化石燃料（約44億キロワット、独調査会社スタティスタ調べ）と同規模になる。原子力や火力発電所のように24時間発電できるわけではないが、原発4500基分にあたる。IEAは太陽光は23年の増加幅の過半を占める可能性があり、24年もさらに増えると予測。メガソーラー（大規模太陽光発電所）に加え、屋根に設置するタイプの太陽光パネルの普及が進む。風力も勢いを取り戻す。近年は新型コロナウイルス禍で導入の伸び悩みもみられたが、再び導入増に転じると分析した。中国と欧州連合（EU）がけん引役となる。IEAは23、24年ともに再生エネ導入を最も推進するのは中国とみる。再生エネ市場での「主導的立場を固める」可能性を指摘した。米国やインドも存在感を増す。日本の出遅れは鮮明だ。IEAは中国の23年の発電能力は2億3100万キロワット増えると予測するが、日本は1千万キロワットにとどまる。化石燃料などの電源の発電能力（20年時点）に、24年の再生エネの発電能力予測を単純にあてはめると、全電源の5割程度を占める計算だ。急拡大の背景には、各国のエネルギー安全保障への危機感がある。ウクライナ危機で化石燃料に依存するリスクが浮上。各国は燃料を他国に依存せずに済むとみて、再エネ導入を急いだ。再生エネの発電は天候に左右されやすく、変動がある。発電量の安定には火力や蓄電池を組み合わせる必要がある。IEAは2050年に温暖化ガス実質排出ゼロを達成するには、30年時点で6割程度、50年で9割近くを再生エネでまかなう必要があるとみている。ただ太陽光は製造能力が50年の排出ゼロに十分な拡大をしているが、風力はペースが遅いと指摘している。安定した発電には、電気を無駄にせずに大消費地などに送る送配電網の充実も不可欠だ。蓄電池の大規模な新規設置も必要になる。 ＊２－２－３：https://nordot.app/1037719559253410388?c=302675738515047521　（共同通信　2023/6/3）　関西電力、初の出力制御へ　4日、再エネ一時停止要請 　関西電力送配電は3日、太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に対し、一時的に発電停止を求める出力制御を4日に初めて実施すると発表した。休日で工場の稼働が減って電力需要が縮小する中、晴天により太陽光などの発電量が増えて供給過剰になると、需給のバランスが崩れて大規模停電につながる恐れがあるため。出力制御は4日午前9時～午後1時半に実施予定で、制御量は42万～52万キロワットの見通し。関西送配電はバイオマスの発電量を抑制した例はあるが、太陽光や風力を含む出力制御はなかった。再エネの急速な普及により、大手電力会社による出力制御は急増している。関西送配電が実施すると、大手10社では東京電力を除く9社のエリアで行われたことになる。出力制御は、寒さや暑さが和らぎエアコンの使用量が減少する、春や秋の休日に実施するケースが多い。政府は再エネを最大限活用するため、広範囲に電気を融通する仕組みの強化などを急いでいる。 ＊２－３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15651890.html?iref=pc_opinion_top__n　（朝日新聞社説　2023年6月2日）　原発推進法　難題に背向ける無責任 　原発事故の惨禍から得た教訓は、かくも軽いものだったのか。「依存を減らす」から「最大限活用」へ。熟議抜きに政策の反転を押し通した政府と国会の多数派の責任は重い。原発が抱える数多くの難題を解決できるのか。後世に禍根を残すことにならないか。今後も問い続けなければならない。原発推進関連法が今週、国会で成立した。積極活用に向けた国の責務や施策を原子力基本法に明記した。福島第一原発の事故後に導入された運転期間の制限も緩め、一定の要件で６０年を超える稼働に道を開いた。朝日新聞の社説は法案に反対し、再考を求めてきた。原発には、安全性や経済性の問題に加えて、増え続ける「核のゴミ」や核燃料サイクルの行き詰まりといった課題が山積する。その解決の道筋も示さずに、なし崩しに「復権」に転じるのは許されないと考えるからだ。エネルギー政策全般の見地でも、いまは再生可能エネルギーを主軸に据える変革を急ぐべきときだ。「原発頼み」に戻れば、道を誤りかねない。進め方も拙速だった。政府は昨年、新方針を数カ月間の限られた議論で決めた。国会は多角的に検討を尽くす責任を負っていたはずだが、議論は深まらなかった。失望を禁じ得ない。政策転換の理由にされたのはエネルギーの安定供給と脱炭素化への対応だ。では、原発が実際にこれらの役割をどれほど果たせるのか。なぜ原発を「特別扱い」する必要があるのか。政府は正面から答えず、「原子力を含め、あらゆる選択肢の追求が重要」と繰り返した。内容が多岐にわたる「束ね法案」にされ、具体策の議論も散漫になった。運転期間の上限は、導入時に「安全上のリスクを下げる趣旨」と説明されていたが、今回政府は「安全規制ではなく、利用政策上の判断」と主張した。大きな変更だが、腑（ふ）に落ちる説明はなかった。結局、根本の問題を含め、数々の疑問が置き去りにされた。この姿勢が続くなら、原発政策が推進一辺倒に硬直化するのは必至だろう。今回の転換は経済産業省の主導で進み、福島の事故を踏まえた政策の根幹である「推進と規制の分離」すら大きく揺らいでいる。政府は、再稼働や新型炉建設の後押しに乗り出す構えだ。だが少なくとも、安全に関する手続きや経済性の見極めをおろそかにしてはならない。そして、いくら目を背けようとも、原発の不都合な現実が消えるわけではない。早晩向き合わざるを得ない日が来ることを、政府と法案に賛成した各党は肝に銘じておくべきだ。 ＊２－３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1049610　（佐賀新聞　2023/6/6）　ＧＸ原発推進法成立　根拠欠く拙速な決定だ 　エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発推進を明確にした「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。東京電力福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」との運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可することで、６０年超の運転を可能にした。原子力基本法では、原発活用による電力安定供給確保や脱炭素社会の実現を新たに「国の責務」とするなど、原発に関する重大な政策転換だ。悲惨な原発事故を忘れたかのような安易で拙速な決定は受け入れがたい。気候危機対策として原発に過大な投資をすることも合理的ではなく、エネルギー政策の失政の歴史にさらなる一ページを加えることになる。オープンで公正な議論を通じて見直しを進めるべきだ。気候危機対策では電力の脱炭素化が急務だ。多くの国がそれを進める中、大きく後れを取ってきたのが日本だ。１キロワット時の電気をつくる時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）の量は、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も多い。各国で電力の脱炭素化に貢献したのは、石炭火力の削減と再生可能エネルギーの拡大、省エネの推進で、原発拡大ではなかった。日本の遅れは、脱石炭と再エネ、省エネのすべてが進んでいないことが大きな原因だ。発電時に出るＣＯ２の大幅削減は時間との闘いだ。産業革命以降の気温上昇を１・５度に抑えるためには２０３０年までに大幅な排出削減を実現する必要があり、これができないと手遅れになる。原発の運転期間の延長や革新的な原子炉の開発など、政府が進めようとしている原発推進策が、短期間での大幅削減に貢献しないことは明白だ。逆に多くの政策資源や資金が原子力に投入されることで、短期的な排出削減に最も効果的な再エネの拡大や省エネの推進が滞ると懸念される。このままでは化石燃料への依存が続き、安価な電力の安定供給も、ＣＯ２排出削減も実現せず、早晩、政策の見直しを迫られることになるだろう。今回の政策変更は内容も問題ばかりだが、その進め方にも多くの疑問点がある。福島事故を理由に掲げてきた「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回し、原発推進にかじを切ったのは２２年８月の岸田文雄首相の指示だった。その後、多くの法改正や新政策の議論が経産省を中心とする一部の関係者だけで進められ、短期間の決定となった。意見公募の機会も政府の説明も不十分で、原発事故の被災者や次世代の若者などを含めた多様な利害関係者が意見を表明する場はほとんどなかった。しかも今国会には、電気事業法などの関連する五つの法律をまとめて審議する「束ね法案」の形で提出されたため、審議時間は不十分。多くの疑問に政府が納得できる回答をしないまま、成立に至った。既得権益と前例にこだわり、正当性も科学的な根拠も欠くこのような政策が、いとも簡単に通ってしまうことが日本のエネルギー政策の大きな問題だ。不透明で非民主的な政策決定の手法が根本にある。国の将来を左右する重要なエネルギー政策決定で、いつまでもこのような手法を続けることは日本の将来を極めて危ういものにしかねない。 ＊２－３－３：https://digital.asahi.com/articles/ASR5R6VM2R5QUPQJ00J.html?iref=pc_opinion_top__n　（朝日新聞　2023年5月27日）　「その場しのぎ」を繰り返した原発　地下水は60年代から問題だった　大月規義（編集委員。大阪大学大学院原子力工学専攻修了。東京電力勤務を経て1994年から朝日新聞記者。昨年から南相馬市に駐在） 　東京電力福島第一原発から出る汚染水を、「安全」に処理して海に流すことへの漁業者らの反発。その原因をたどると、東電や国が「その場しのぎ」を続けてきた歴史が垣間見える。汚染水の大もとは、原子炉の建屋へしみ込む地下水や雨水だ。そもそも大量の地下水の噴出は、第一原発の建設が始まった1960年代から問題になっていた。原発を安定した岩盤の上に建て、海上から楽に資材を運搬するため、地面を20メートル以上掘り下げたことが原因と言われる。地下水の発生と排水は、運転を開始した後も続いた。2011年に事故が起きると、地下水は溶け落ちた核燃料（デブリ）の放射性物質を含み、汚染水となった。直後に東電は海に流し、国内外から酷評された。汚染水と、放射性物質をおおむね抜き取った処理水は、地上タンクにため続けた。13年にはタンクからの水漏れが問題になる。それでも安倍晋三首相（当時）は、汚染水の状況を「アンダーコントロール」と世界に発信した。地元は現実との違いに落胆した。そんな国と東電が、建屋に入る前の地下水を海に流すために漁業者の説得に使ったのが、処理水は「関係者の理解なしには処分しない」という15年の約束だ。実際は、タンクが敷地に満杯になるまでには「理解」が進むだろうという楽観に過ぎなかった。3年後には処理水に、取り除かれているはずのストロンチウムなどが基準を超えて含まれていることが発覚。東電は情報をホームページには載せていたと釈明したが、処理問題を話し合う国の会議では説明を省いていた。信頼や理解が地元に根付かないのは、こうした経緯があるためだ。当座をしのぐ対応は、他にもある。福島県内の除染で出た汚染土を、国は原発近くの双葉、大熊両町の中間貯蔵施設にためている。当初は最終処分場にするはずだったが、「中間貯蔵」と言い換え、「30年後に県外に運び出す」と約束し2町を説得した。その後、除染土の県外搬出は法律に明記されたが、見通しは全く立たない。国は各地で原発の再稼働や新増設を進めようとしている。だが、増え続ける高レベル放射性廃棄物の処理など、深刻な問題から目をそらし続けた。そのツケが必ずどこかに回ってくることは、福島の現実が示している。 ＊２－３－４：https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230601/biz/00m/020/014000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailbiz&utm_content=20230606　（毎日新聞　2023年6月2日）　原発が安いは本当？「東電資料」から見つけた意外なデータ ●原発の発電コストが安いは本当か（上） 　東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。原発2基を再稼働することで、東電は「年間900億円程度の費用削減効果になる」と説明する。これは再稼働に伴い、核燃料代などはかかるが、卸電力取引市場を通じて他社から購入する火力発電などの電力が少なくなるからだという。 ●東電の公表資料を基に計算 　大手電力の規制料金の値上げは、政府の電力・ガス取引監視等委員会が消費者庁とともに審査した。東電が同委員会に提出した資料によると、東電が他社から購入する火力などの電力の市場価格は1キロワット時当たり20.97円となっている。これに対して、原発の発電コストはいくらなのか。東電の公表資料によると、再稼働する原発2基で年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、その費用の総額は4940億円という。この中には日本原子力発電と東北電力から原発の電力を購入する契約に基づき、東電が日本原電に支払う約550億円と東北電力に支払う約313億円が含まれている。両社の原発は動いていないため、東電が実際に受け取る原発の電力はゼロだが、契約に基づき人件費や修繕費などを「基本料金」として支払うことになっている。年間119億キロワット時の電力を4940億円かけて発電するので、1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119＝41.51円となる。日本原電と東北電力へ支払う基本料金を除いた東電の原発にかかる費用は4076億円となっており、発電コストは4076÷119＝34.25円となる計算だ。 ●原発が全基再稼働したら？ 　いずれも東電が他社から購入する上記の市場価格20.97円を大きく上回る。これなら東電は原発2基を再稼働するよりも、市場から火力発電など他社の電力を購入した方が安く済む計算になる。さらに原発が再稼働した場合はどうか。NPO法人「原子力資料情報室」の事務局長を務める松久保肇氏は、柏崎刈羽原発の2～7号機が再稼働した場合を試算した。松久保氏は経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」などの委員を務めている。松久保氏は東電が政府に提出した公表資料を基に核燃料の単価や原発の固定費などを推計し、発電コストを試算した。柏崎刈羽原発は地元の新潟県柏崎市長が6、7号機の再稼働を認める条件として、1～5号機の廃炉計画を示すよう東電に要請している。このため最も古い1号機を廃炉にすると仮定して計算したところ、2～7号機（設備利用率80％）の発電コストは1キロワット時当たり17.09円となった。さらに日本原電と東北電力の原発が再稼働し、契約通りに東電が電力を購入した場合を加えると、原発の発電コストは同15.96円となった。東電が他社から電力を購入する市場価格（同20.97円）は下回るが、松久保氏によると、2020年4月～23年4月の卸電力市場の平均価格は同14.82円だという。原発を全基再稼働しても、原発の発電コストは市場価格の平均を上回る計算だ。松久保氏は「固定費などは電力会社や原発ごとに異なると思われるため、試算には一定の限界がある」としながらも、「政府は原発が再稼働すれば電力料金の抑制につながると説明するが、原発は燃料代が安くても維持費が高いため、電気料金の抑制効果はほとんどないと見るべきだ」と指摘する。今回の試算について、政府や東電は何と反論するのか。同様の試算をめぐっては、辻元清美参院議員（立憲民主党）が政府に質問主意書を提出している。次回、詳しくお伝えする。 ＊２－３－５：https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230502/biz/00m/020/008000c　（毎日新聞　2023年5月6日）「脱原発のドイツ」はフランスから電力輸入は本当か 　ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うのだろうか。 ●「日本でも原発事故防げなかった」 　そもそもドイツの脱原発の方針は20年以上前にさかのぼる。1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに原発を支持してきた国民の意見が変わった。その意向を反映した社会民主党と緑の党の連立政権が2000年に電力会社と脱原発で基本合意し、02年に脱原発法を制定したのだ。ただ、10年には一時、中道保守のメルケル政権が原発延命を決定した。そこに起きたのが福島の原発事故だ。ここで有名な政府の「倫理委員会」が開かれる。工学者や経済学者だけでなく、哲学者や宗教界の代表者らで構成され、原発事故のリスクや廃棄物、他のエネルギー源との比較などを検討。原発よりリスクの少ない代替手段はあり、「脱原発が妥当」と結論づけた。これとは別に原発の専門家による「原子炉安全委員会」が「ドイツの原発は安全」と報告したが、メルケル首相は倫理委の判断を尊重した。「日本のような技術の高い国で原発事故が防げないなら、ドイツでも起こりうる」との認識からだ。22年までに国内の全原発17基を停止する計画は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機で延期を余儀なくされた。それでも脱原発の方針は揺るがなかった。 ●日本で見かける誤解 　もちろん、原発さえやめれば「バラ色」というわけではない。当然課題はあるが、誤解もある。たとえば日本でよくみかける「ドイツが脱原発できるのは原発大国フランスから電力を輸入しているからだ」との論調があるが、事実はどうか。08～21年のドイツと各国間の電力取引総量をみると、輸出量が輸入量を上回り、ドイツは電力輸出国となっている。フランスとの取引の収支でも20年、21年とドイツの輸出超過。つまり、輸入しているのはフランスの方なのだ（原典は「Monitoringbericht 2022」）。フランスが電力輸入に転じた背景には、昨夏、配管の腐食や点検で全原発の半数以上が停止したことや、熱波の影響で一部の原発が出力を抑えざるをえなかったことがある。「ドイツは褐炭（低品質で安価な石炭）の依存度が高く、気候変動対策に逆行する」という指摘も聞く。確かに、22年のドイツの電源構成は風力、太陽光などの再生エネルギーが4割を超える一方で、石炭火力も3割を占める。ただ、10年に比べると3割減。この10年で原発とともに化石燃料も大幅に減らしてきたことがわかる。ショルツ政権は30年までに石炭火力を廃止し、自然エネルギーを80％に引き上げる目標を立てている。褐炭・石炭をフェーズアウトさせるための具体的なシナリオや対策、明確なスケジュールも示されている。簡単ではないが、目標を定め、道筋を示すことで、新たな技術や仕組みも開発されるはずだ。 ●短期的利益優先でよいのか 　このところ電力価格高騰への不安から、世論が原発維持に傾いていることも指摘される。だが、原発数基を再稼働したからといって、一気に価格を抑えられる見込みがあるわけではない。電力価格の高騰にはさまざまな要因がある。ひとたび事故が起きれば、これではすまない。核のゴミの問題も解決はむずかしい。こうした原発依存のリスクは今後もなくならない。翻って日本はどうか。福島の事故からわずか12年で原発回帰へとかじを切った岸田政権。最大の問題は長期的ビジョンを持たず、短期的利益が優先され、原発事故前からの業界の既得権益を守る方向に傾くことだ。先日も、関西電力や九州電力など大手電力会社が新電力の顧客情報を不正に閲覧し、公正な競争を妨害した。こうした事件が起きるのも、政府が原発を守ろうとする姿勢への便乗ではないだろうか。 ＜G7と農業＞ ＊３－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/f25b2a9306abd7f83bcf23d73f1cbbc9691721c0　（Yahoo、日本農業新聞　2023/5/20）　食料安保「深い懸念」　G7首脳宣言　生産性向上を提起 　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は20日、広島市のグランドプリンスホテル広島で2日目の討議を行い、最終日の21日を前に首脳宣言を発表した。食料・農業分野では、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料安全保障が悪化しているとして「深い懸念」を表明。食料の生産・供給体制を強靭（きょうじん）化する必要があるとし、既存の農業資源を活用した生産性向上や環境に配慮した持続可能な農業を推進することを提起した。4月22、23日に宮崎市で開かれたG7農相会合でも、持続可能性を維持しながら国内の農業生産を拡大していくべきだとの見解で一致していた。この成果が、今回の首脳宣言に反映された格好だ。宣言では、国内の既存の農業資源を活用することや、幅広いイノベーション（技術革新）を推進していくことに言及。学校給食などを通じて健康的な食料を確保していくことの重要性も提起された。不当な輸出制限措置を回避することの重要性も改めて表明し、20カ国・地域（G20）の参加国にもこれを講じるよう求めた。ウクライナを巡っては、ロシアが世界有数の農業大国であるウクライナを侵攻したことで、食料供給体制が脆弱（ぜいじゃく）な国の食料安保が脅かされていると厳しく批判。G7として、そうした国への支援を続けていくと表明した。声明は当初、最終日の21日に発表予定だったが、新興国を加えた拡大首脳会議が始まったことなどを受け、G7の討議が事実上終了したとして発表に踏み切った。最終日は、20日に急遽来日したウクライナのゼレンスキー大統領やインドなど招待国の首脳らも加わり、ウクライナ情勢に関した討議を行う。 ●「行動声明」　グローバルサウスと初 　首脳宣言とは別にG7首脳は、「グローバルサウス」と呼ばれるインド、ブラジルなど新興・途上の8カ国首脳と初めて、世界の食料安全保障の強靭化に向けた「広島行動声明」を出した。世界は「現世代で最も高い飢饉（ききん）のリスクに直面」していると警告し、危機への備えなどの必要性を訴えた。食料不足や物価高騰の影響を受けやすい8カ国との行動声明は、飢饉回避のため、民間などからの人道・開発支援への投資の増加が必要だと強調。農業貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに沿うよう明記した。全ての人が栄養価の高い食料に安定的にアクセスできることが不可欠だと指摘し、女性や子どもを含む弱い立場の人々や小規模零細農家への支援強化、既存の国内農業資源の公正かつ適切な利用などの行動を求めた。 ＊３－２：https://www.sankei.com/article/20230423-SE5XTMBV65ODZGXAK3IBLCF66I/　（産経新聞　2023/4/23）　食料安保〝弱者〟日本、声明作成成功も国内生産拡大に課題 　Ｇ７農相会合で採択された共同声明は、周囲を海に囲まれ食料の大半を輸入に頼る食料安全保障上の〝弱者〟である日本の意向を反映したものとなった。日本が重視する自国生産の拡大と持続可能な農業を両立する方針をＧ７で共有した。ただ、少子高齢化による農家や農地の激減といった恒常的課題を抱える日本の農業にとって、声明の順守は容易ではない。Ｇ７には米国やカナダなど食料の輸出大国も多く、他国が生産量を増やせば輸出機会の喪失につながる。そのため、「輸入国の生産拡大をＧ７の議題にすることはタブー視されてきた」（農水省幹部）。だが、食料の大半を輸入に頼る日本にとって、輸入依存度の低減に直結する自国生産の拡大は食料安保を確保する上で不可欠だ。今回の共同声明が「生産性の向上を支援する政策の促進にコミット（関与）する」と明記したことは、Ｇ７が途上国も含めた食料輸入国の自国生産の拡大を容認したことを意味する。背景には、ウクライナ危機後の食料供給の不安定化に加え、近年頻発する気象災害や世界的な人口増加の問題が顕在化し、Ｇ７内で食料不足にある現状の認識が広がったことがある。さらに、生産拡大と「持続可能な農業とを両立」させるという〝条件付き〟で、環境意識の高い欧米の合意を得るに至った。高度経済成長期に食生活の欧米化が進み、貿易自由化による多くの輸入農産品の国内への流入が自給率の低下を招いた日本の農業。令和３年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％とＧ７内では最低だ。「日本は小規模農家が多い。その中でどう（生産性を拡大）していくかは、イノベーション（革新）が重要になっていく」。野村哲郎農林水産相は２３日の会見でこう強調した。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230602&ng=DGKKZO71551190S3A600C2EA1000　（日経新聞社説　2023.6.2）　農業基本法の改正で緊急時への備えを　 　農林水産省は食料・農業・農村基本法の改正に向け、緊急時の食料増産などを柱とする「中間取りまとめ」を公表した。国民に安定して食料を供給し続けるために、不測の事態に対する備えを確かなものにしてほしい。現行の基本法は1999年に制定された。食料自給率の向上を目指したが実現せず、気候変動や新型コロナウイルスの流行、ウクライナ危機など食料確保が脅かされる事態がこの間に起きた。こうした状況の変化を受け、農水省は法改正を議論し始めた。2024年の通常国会への改正案の提出を予定している。焦点の一つは農産物輸入が急減したときの対応だ。中間取りまとめは、緊急時に政府全体で意思決定する体制を整え、不足が予想される農産物を増産できるようにすることを課題に掲げた。どこでどんな作物を作るべきかを、政府が生産者に指示することなどを念頭に置いている。政策で農業を支援しているのは食料確保が目的であり、いざというとき国民に不可欠なものに生産をシフトするのは当然の措置だろう。買い占めの防止や流通規制などもテーマになる。混乱を避けるため、行政命令を発動する基準を明確にするとともに、生産や流通の制限で不利益を被る業者への補償も用意しておく必要がある。国民一人ひとりの「食品アクセス」の改善に、平時から取り組むことを提起した点は評価できる。日本は大量の食品を廃棄する一方、生活困窮世帯には食べ物が十分に行き届いていない。フードバンクなどが食品の寄贈を受け、困窮世帯に提供しているが、運営団体の資金が足りないことも少なくない。政府や自治体が日ごろから団体と連携し、支援を充実させるべきだろう。小麦や大豆、飼料作物など輸入に頼る作物の増産も盛り込んだ。輸入に支障が生じたときの影響を和らげるためには欠かせない。そこで必要になるのが、水田の一部の畑への転換だ。食料安全保障の確保にとって必須の措置と位置づけ、基本法の改正をきっかけに政策を手厚くすべきだ。食料の余剰を前提としてきた農政から、不足も視野に入れた農政に変わることがいま求められている。国民にとって重要なテーマであり、幅広い意見を参考にしながら危機に対応できる新たな食料政策を構築してほしい。 ＊３－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70762710W3A500C2CE0000/　（日経新聞　2023年5月6日）　山形、アーモンド栽培注目　果樹手入れ簡単・冬場の収入源に、知名度向上と販路拡大狙う 　サクランボやモモなど果物の生産が盛んな山形県天童市で、アーモンド栽培が注目を集めている。果樹の手入れが簡単なのが魅力で、乾燥させれば年中販売でき、農家の冬場の収入源にもなる。県産ブランドとして知名度向上を図り、販路拡大を目指す。天童市の農業、東海林敏也さんは7～8年前からアーモンドの女王と呼ばれる高級種「マルコナ」の栽培を始めた。市内の種苗業、佐藤隆さんと協力。マルコナの生産に挑戦していた鹿児島県南さつま市の農業、窪壮一朗さんから穂木を譲り受け、苗木を育てた。アーモンドと品種が近いモモの苗木を生産する佐藤さんのノウハウを活用し、量産化に成功。市内には東海林さんに加え、仲間の農業者で計1000本以上が植えられた。サクランボやモモは果実を大きくするため、余分な実を間引く摘果や、色づきをよくするための反射シート敷設が必要で手間がかかる。アーモンドは種の部分を食べるためいずれも不要で、果肉が鳥の食害に遭っても品質に問題ない。昨年は約100キロを収穫した。果肉を取り除いて乾燥させれば日持ちし、一年中販売できる。東海林さんや佐藤さんの元には全国から苗の注文や、耕作放棄地対策への活用を模索する自治体からも問い合わせがあるという。徐々に生産量は増えているが、大口の受注先に対応するには足りない。国内で消費されるアーモンドのほぼ全てが輸入品で知名度も低い。東海林さんは「味が良いのに手間がかからない。良さを知ってもらえれば、魅力的な商品になる」と話している。 ＊３－４－２：https://www.sankei.com/article/20190217-5ZRQCXJLPJJ6ZHR4I56DKUAMNU/（産経新聞　2019/2/17）トレンド　国産レモン栽培拡大　瀬戸内から近畿・首都圏へ 　さわやかな酸味で、幅広い料理や飲み物に使われるレモン。日本では、通年で温暖な瀬戸内海地域産が有名だが、近年、近畿や首都圏にも栽培地が広がりつつある。もぎたての国産レモンは、温かいレモネードやお酒のレモン割り、焼き菓子などで「皮までおいしい」と親しまれている。 ◆都心に近い畑で 　東京・大手町から地下鉄千代田線で北へ３７分。千葉県松戸市でつくられる「新松戸レモン」が、今季も約３トン実った。「子供の頃は水田で稲穂が揺れていた。まさかここでかんきつ類が育つとは」。直売所「シトラスファーム」を営む農業、鵜殿敏弘さん（６６）によると、戦後の宅地開発で田は埋め立てられ、鵜殿さんも稲作をやめて土地の一部を畑に転換した。弟の芳行さん（６０）と地産地消できる作物を探すうち、約３０年前、レモン栽培にいきついたという。うまく収穫までたどりつける斜面もあれば、冬に半数が枯れるような畑では、倍の本数を植えるなどして試行錯誤。７年前から出荷に弾みがつき、今は市内８カ所で約５００本を育てるまでになった。 ◆２つの町おこし 　レモンは、ヒマラヤ東部から欧米へ広がったとされる。日本へきたのは明治初期だ。近年は国産レモンの収穫量も伸びており、農林水産省園芸作物課によると、平成元年の１９０２トンから、２７年は１万５２トンへ５倍になっている。広島、愛媛両県で８割を占め、和歌山が続く。昨年はレモンを中心に据えた２つの町おこしも始動した。東京の立川市商店街連合会は１０月、新産品作りへレモンの植樹式を実施。西日本豪雨で浸水した広島県呉市のとびしまレモンを植えて、今は耐寒性を調べている。初の越冬は今のところ順調で、来月から２０本を本格栽培する。収穫までは数年かかる見込みで、それまでは呉のレモンを取り寄せ、ケーキやブリュレ、カルパッチョ、カレーなど、レモンを使ったメニューを商店街の各店が開発する。「豪雨の被災地支援も目的の一つ。栽培を成功させて、友好の印となる商品を作りたい」（石井賢連合会事務局長）。昨年３月には京都で「京檸檬（れもん）プロジェクト協議会」も発足した。日本果汁、宝酒造、伊藤園など府内７企業や生産者１４人（４月から１７人）、行政が参画し、耕作放棄地を活用し、栽培から販路確保まで取り組む。 ◆皮ごと食べても 　新松戸レモンは、もぎたてを直売するため、はちみつ漬けやカクテルなどに、「皮ごと食べてもおいしい」と人気が高い。近隣住民が袋ごと買って、ニンジンりんごジュースに入れたり、レモネードやレモンハイにしたり。飲食店や菓子店にも提供する。「秋はクエン酸が多くて酸っぱい。冬にかけて酸がだんだん抜けて、２月は甘みが際立つ」（鵜殿さん）という。千葉県の温暖な気候がレモンの生育を助けている。「国産といえば瀬戸内レモン。それに比べてうちのは瀬戸際レモンだった」。鵜殿さんは笑う。「レモンの木もここの気候に慣れてくれた。このままいけば十数年後は千葉もレモンの主要な産地になるかもしれない」 ＊３－４－３：https://www.ssnp.co.jp/beverage/174880/　（食品産業新聞社　2019年4月22日）　ポッカサッポロが広島・大崎上島でレモン栽培を開始 国産レモンの生産振興へ 　ポッカサッポロフード&ビバレッジは2019年4月より、国産レモンの生産振興を目的として、広島県豊田郡大崎上島町においてレモンの栽培を開始する。同社は、1957年にレモン事業を開始して以来、レモン商品の開発やレモンに関する研究を通じて、消費者の身近にレモンがある生活の提案を行っている。昨今、レモンの需要が拡大する中、特に国産レモンの市場が伸長している。一方で、国内のレモン農家において高齢化や後継者不足などの影響から生産や供給が不足しており、高まる需要に十分に対応できない状況となっている。同社は、国内において持続的にレモンの需要を拡大するためには、安定的な生産が必要であると考え、自らがレモンの栽培に携わることで、その課題を理解し、農家の共に生産振興を進め、更なる国産レモン市場の活性化に寄与することを目指す。栽培地は、これまでにレモンの振興などに関する協定を結んで協働している広島県の大崎上島町とし、これまでにも増して地域と共に農業環境づくりに取り組む。 ＊３－４－４：https://www.chunichi.co.jp/article/45308　（中日新聞　2018年12月9日）　国産人気　参入相次ぐ　オリーブ栽培 ◆手間かからず高値で販売 　オリーブ栽培が県内で活発だ。民間企業のほか、農家や団体などが近年相次いで参入し、オイルだけでなく、葉を使った茶や化粧品といった関連商品も増えている。オリーブに熱い視線が注がれる理由とは－。湖西市の小高い丘の一・六ヘクタールに八百本余りのオリーブの木が並ぶ。二〇一〇年から栽培を始めた「アグリ浜名湖」社長の奥田孝浩さん（５８）は「ことしは裏年に台風２４号が重なり、百本以上が倒れた」と苦笑いした。今秋の実の収量は前年の一・六トンから三分の一に落ち込んだが、オイルの瓶詰（百ミリリットル、二千百六十円）は、十一月中に三百本がすぐ完売した。価格は安い輸入品の倍以上だが「健康ブームで需要がある。国産の安心感も強いのでは」と手応えを口にする。ポリフェノールが豊富な葉を粉末にした茶や、オイルの化粧品も市内で営む喫茶店に並べる。シニア世代が買い求め、農園には茶農家や定年間際のサラリーマンらの視察が相次ぐ。静岡、藤枝市などの十二ヘクタールの畑で生産するクレアファーム（静岡市葵区）が四年前に開店したオリーブ専門店（葵区）では、県内産オイルが昨年から店頭に並んだ。十月下旬から今秋の品が入り、店員は「本当によく売れます」と驚く。ろ過しない「生搾り状態」で、劣化は早いが風味や栄養価を損なわない点で輸入品に勝ると自信を見せる。 ◆加工品開発も続々 　購入者の多くは加熱せず、パンにつけたり、サラダにかけたりして食べるという。同社は県内産のシラスとワサビを使った瓶詰なども商品化し、消費促進に余念がない。各地で生産が増えているが「競争より相乗効果がある。静岡全体で小豆島を超えたい」と思い描く。国産の希少性から高値で売れるうえ、比較的に栽培の手間がかからないのも参入が増える理由だ。社会福祉法人天竜厚生会（浜松市天竜区）は、就労支援事業所の利用者の仕事の幅を広げたいと、一四年度から敷地の畑などで栽培。収穫や商品のラベル貼りなどできる作業も多く、生きがいづくりになると期待する。オリーブは自治体にも魅力的に映る。掛川市は、畑の整備や苗木購入の補助を始めた。市の担当者は「茶は年に数回刈り取るが、オリーブは一度。木が強くて作業も少なくて済む」。市内では全面的に茶から切り替えたり、副業で始めたりする農家も出てきた。「健康に良く、茶との相乗効果が狙える」。十年後に市内で百ヘクタールの栽培面積を目標に掲げる。県内の主力農産物である茶の消費低迷も反映し、官民でオリーブを推す動きは広がりそうだ。 ◆ほとんどが輸入品 　一般社団法人日本オリーブ協会（東京都）によると、オリーブオイルは悪玉コレステロールを減らす脂肪酸「オレイン酸」が豊富で、生活習慣病予防につながる健康効果でも注目されている。国内に出回るのはイタリア、スペイン産など輸入品が大半で、国産は１％未満。国内産地では香川県の小豆島が有名だが、近年は九州などにも広がっている。静岡県によると、県内の栽培面積は二〇一〇年に一・三ヘクタールだったが、一五年は一五・六ヘクタールに拡大。現在は三十ヘクタール超と推計される。県内は日照時間が長く栽培に適しているが、降水量が多く病気が出やすい懸念もあるという。 ＊３－４－５：https://www.yomiuri.co.jp/local/oita/news/20230525-OYTNT50090/　（読売新聞　2023/5/26）　オリーブの花ゆらり 国東 　国東市の農園ではオリーブの白い小さな花が咲き、風に揺られている。オリーブは香川県の小豆島が有名だが、同市は小豆島と同じく、降水量が少なく温暖で、日照時間が長いため、栽培に適しているとされる。同市のオリーブ園「国東クリーブガーデン」では、緩やかな斜面にオリーブが植えられており、２４日には直径５ミリ程度の白い花が咲いていた。風によって受粉し、実ができて秋に収穫を迎える。栽培の責任者を務める光武慎司さん（３１）は「昨年と同様、たくさん咲いている。日々の管理に気をつけて収穫を待ちたい」と話していた。 ＊３－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15634021.html　（朝日新聞社説　2023年5月12日）　ふるさと納税　根本から制度の再考を 　「ふるさと納税」のゆがんだ仕組みが、貴重な税収を失わせ続けている。政府は防衛費や子育て予算の財源確保に苦心しているが、不合理な制度を放置したままでは、負担増への理解は得られないだろう。総務省は４年前、ふるさと納税への返礼品の調達費を寄付額の３割以下にするルールを導入した。自治体間の競争の過熱を抑えるためだ。同時に、送料や事務費も含めた経費総額は５割以下にする基準も定めた。ところが同省によると、２１年度に１３６市町村が、５割を超える経費を費やしていたという。ルールの軽視が甚だしい。集めたお金の半分以上が税収以外に消えていくことを、どう考えているのだろうか。さらに見過ごせないのは、総務省が５割規制の対象にしている経費は「募集に要する」ものに限っていることだ。受領証明書の送料といった寄付後の経費は対象外になっている。朝日新聞が納税額の上位２０自治体を調べたところ、計６３億円の費用が「寄付後」に生じていた。これらを含めると、上位２０自治体のうち１３で経費率が５割を超える。松本剛明総務相は５割基準の目的について、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付先の地域のために活用されるべきという考え方」と説明している。ならば、寄付後の費用も対象に含めるのが当然だ。返礼品の３割基準に違反した自治体は、ふるさと納税の利用ができなくなる。５割基準でも、寄付後の費用も対象にした上で、継続的な違反自治体は利用から除外すべきだろう。そもそもふるさと納税は、返礼品を手に入れるために、自らが暮らす自治体の行政サービスにかかる費用負担の回避を認める制度だ。地方自治の精神を揺るがす仕組みというしかない。所得税を多く納める高所得者ほど恩恵が大きく、格差を助長するという欠陥もある。財政力の弱い地方を中心に、ふるさと納税に期待する自治体があるのは事実だ。だが、都市と地方の税収格差を是正するにしても、返礼品になりうる特産品の有無で寄付額が左右される仕組みは望ましくない。ふるさと納税をめぐっては、多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市への地方交付税減額の妥当性が裁判でも争われてきた。こうした問題が起きたのも、制度自体がゆがんでいるからだ。全国でみれば、ふるさと納税により、２１年度だけで少なくとも４千億円近い税収が実質的に失われている。経費のルールの中身や運用を見直すにとどまらず、制度の存続を含めて、根本からの再考を急ぐべきだ。 ＜G7核＞ ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/ASR5M7VRQR5MUTFK027.html　（朝日新聞　2023年5月20日）　【要旨】核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン 　広島で開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）は19日夜、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発表した。主な内容は次の通り。 　歴史的な転換期の中、G7首脳は1945年の原子爆弾投下の結果として広島及び長崎の人々が経験した、かつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集った。核軍縮に特に焦点を当てたこの初のG7首脳文書において、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する。 【核兵器の不使用】 　我々は77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性を強調する。ロシアのウクライナ侵略の文脈における核兵器の使用の威嚇、ましてや核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明する。我々の安全保障政策は、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。 【核兵器数の減少】 　冷戦終結以後に達成された世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない。核兵器不拡散条約（NPT）は、国際的な核不拡散体制の礎石だ。現実的で、実践的な、責任あるアプローチで達成される、核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する。日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は、歓迎すべき貢献だ。 新戦略兵器削減条約（新START）を損なわせるロシアの決定を深く遺憾に思う。中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっている。 【核兵器の透明性】 　核兵器に関する透明性の重要性を強調し、米国、フランス及び英国が、自国の核戦力やその客観的規模に関するデータの提供を通じて、効果的かつ責任ある透明性措置を促進するためにとってきた行動を歓迎する。まだそうしていない核兵器国がこれに倣うことを求める。 【核分裂性物質】 　核兵器または他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める。核軍備競争の再発を阻止するための優先行動として、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）への政治的関心を再び集めることを全ての国に強く求める。まだそうしていない全ての国に対し、核分裂性物質の生産に関する自発的なモラトリアムを宣言または維持することを求める。 【核兵器の実験的爆発】 　いかなる国もあらゆる核兵器の実験的爆発または他の核爆発を行うべきではないとの見解において断固とした態度をとっている。包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効もまた喫緊の事項だと強調する。 【核不拡散】 　核兵器のない世界は、核不拡散なくして達成できない。北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄という目標への揺るぎないコミットメントを改めて表明する。北朝鮮に対し、核実験または弾道ミサイル技術を使用する発射を含め、不安定化をもたらす、挑発的ないかなる行動も自制するよう求める。 【民生プルトニウム】 　民生用プルトニウムの管理の透明性が維持されなければならないことを強調する。民生用プログラムを装った軍事用プログラムのためのプルトニウムの生産または生産支援のいかなる試みにも反対する。我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取り組みが必要だ。広島及び長崎で目にすることができる核兵器使用の実相への理解を高め、持続させるために、世界中の他の指導者、若者らが広島及び長崎を訪問することを促す。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DB40Z10C23A5000000/　（日経新聞　2023年5月20日）　G7首脳、核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の要旨、核なき世界「究極の目標」 主要7カ国（G7）首脳による核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の要旨は次の通り。 　歴史的な転換期の中、我々は原子爆弾投下の結果、広島や長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎とともに想起させる広島に集った。核軍縮に特に焦点を当てた初のG7首脳文書で、すべての者にとって安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認する。77年間に及ぶ核兵器不使用の記録の重要性を強調する。ロシアの無責任な核のレトリック、軍備管理体制の毀損やベラルーシに核兵器を配備するとの意図は危険で受け入れられない。核兵器使用の威嚇、ましてや使用も許されないとの立場を改めて表明する。我々の安全保障政策は核兵器が存在する限りにおいて防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づく。世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない。核兵器不拡散条約（NPT）は堅持されなければならない。現実的で実践的な責任あるアプローチを通じて達成される核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する。この点で日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は歓迎すべき貢献である。新戦略兵器削減条約（新START）を損なわせるロシアの決定を深く遺憾に思う。条約の完全履行に戻ることを可能とするよう求める。中国による透明性や有意義な対話を欠く核戦力の増強は世界や地域の安定の懸念となっている。米国、フランスや英国が核戦力に関するデータを提供し透明性を促進してきた行動を歓迎する。そうしていない国がこれにならい、非核兵器国と透明性について対話することを求める。中国やロシアに第6条を含むNPTの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求める。長く遅延している核兵器または他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める。核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）への政治的関心を再び集めることをすべての国に強く求める。いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではないとの見解で断固とした態度をとる。包括的核実験禁止条約（CTBT）発効も喫緊事項だと強調する。核実験を行う用意があるとのロシアの発表に懸念を表明する。核兵器のない世界は核不拡散なくして達成できない。北朝鮮に核実験や弾道ミサイル発射を含め挑発的な行動の自制を求める。大量破壊兵器や弾道ミサイル計画が存在する限り制裁は完全かつ厳密に実施、維持されることが極めて重要。イランが決して核兵器を開発してはならないとの明確な決意を改めて表明する。すべての国に次世代技術を含め原子力エネルギー、原子力科学、原子力技術の平和的利用の促進で保障措置、安全、核セキュリティーの最高水準を満たす責任を真剣に果たすよう強く求める。ロシアによるウクライナの原子力施設を管理しようとする試みに深刻な懸念を表明する。原子力安全や核セキュリティー上の深刻なリスクをもたらし、原子力の平和利用追求というNPT下でのウクライナの権利を完全に無視するものである。原子力発電または平和的な原子力応用を選択するG7の国は原子力エネルギー、原子力科学、原子力技術の利用が低廉な低炭素のエネルギーを提供することに貢献することを認識する。民生用プルトニウム管理の透明性が維持されなければならないと強調する。民生用を装った軍事用の生産や生産支援のいかなる試みに反対する。平和的原子力活動でのプルトニウム保有量を国際原子力機関（IAEA）に年次報告するとコミットしたすべての国に履行を求める。プルトニウムと同様の責任を持って高濃縮ウランの民生保有量を管理する必要性を認識する。我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取り組みが必要である。広島や長崎で目にすることができる核兵器使用の実相への理解を高め持続させるために、世界中の他の指導者、若者、人々が広島や長崎を訪問することを促す。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK18AGW0Y3A510C2000000/　（日経新聞社説　2023年5月20日）　「広島ビジョン」で核軍縮の機運を再び 　人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない。主要7カ国（G7）の首脳が被爆地の広島に一堂に会し、世界にこう決意を示した。今回の訪問を「核兵器のない世界」の実現に向けた機運を再び高める契機とすべきだ。G7首脳会議（サミット）が19日開幕した。それにあわせて各国の首脳が広島平和記念資料館（原爆資料館）を40分間見学し、被爆者と面会した。G7は米英仏の核保有国に加え、米国の「核の傘」に守られている日本とドイツ、イタリア、カナダで構成する。その首脳が初めてそろって被爆の実相を目の当たりにし、核廃絶への認識を共有できた意義は大きい。2016年に現職の米大統領として初めて広島に足を運んだオバマ米大統領が原爆資料館に滞在したのは10分間だった。今回は滞在時間が伸び、首脳らの理解も深まったに違いない。ウクライナのゼレンスキー大統領はG7サミットに対面で参加する。ロシアの核の脅威に直面する同氏がこの機会に原爆資料館を訪れれば、核軍縮を巡る国際的な議論の喚起につながるだろう。岸田文雄首相はG7首脳の訪問を「核兵器のない世界への決意を示す観点で歴史的」と評した。世界の注目を広島に集める機会をつくった努力は評価したい。大事なのはそれを行動にどう移すかだ。核軍縮の共同文書としてG7首脳は「広島ビジョン」をまとめた。核兵器不使用の継続や中国を念頭に核戦力の透明性向上のためのデータ共有、非核保有国との対話促進などを打ち出した。ロシアは核の威嚇を繰り返し、中国や北朝鮮は核戦力の増強を加速させている。残念ながら、日本が米国に頼る核抑止力の重要性は高まっている。この状況で「広島ビジョン」で示した取り組みは当面の現実的な方策といえる。中長期的には、核軍縮で中心的な役割を果たすべき核拡散防止条約（NPT）体制を立て直す努力が要る。NPT再検討会議は15年、22年と2回続けて決裂し、最終文書案を採択できずに終わった。NPTは核軍縮に向けた誠実な交渉に臨むよう、核保有国に義務付けている。ロシアは米国と結ぶ新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を撤回すべきだ。この条約は世界の安定に寄与するだけでなく、米国との戦力の均衡を維持する点でロシアにもメリットがあるはずだ。 ＊４－４：https://digital.asahi.com/articles/ASR5P7234R5PUTFK00G.html?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2023年5月21日）　法の支配に基づく国際秩序の堅持を表明、G7広島首脳共同声明 　広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、議論の成果をまとめた「G7広島首脳コミュニケ（声明）」を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を「可能な限り最も強い言葉で非難」し、ウクライナ支援を継続すると明記した。声明では、ウクライナ侵攻などを踏まえ、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する」と強調。現実的で実践的な取り組みにより、「核兵器のない世界」の実現をめざすことも表明した。さらに覇権主義的な動きを強める中国も念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と記した。また、ウクライナ侵攻がエネルギー危機などを引き起こしたと指摘し、同志国と連携して対応するとした。「信頼できるAI（人工知能）」の推進や再生可能エネルギーへの移行、ジェンダー平等やLGBTの人たちが差別されない社会の実現なども明記した。 ＊４－５：https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192095.htm　（平成二十八年十月三十一日　衆議院提出）　質問第九五号：核兵器禁止条約にかかる決議案反対に対する外務大臣の発言に関する質問主意書、提出者　逢坂誠二 　日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。岸田外務大臣は、同日の会見で、「我が国としましては慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じました。反対の理由は、この決議案が、（一）具体的・実践的措置を積み重ね、「核兵器のない世界」を目指すという我が国の基本的立場に合致せず、（二）北朝鮮の核・ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであるからであります」と述べている。この岸田外務大臣の発言について疑義があるので、以下質問する。 一　「具体的・実践的措置を積み重ね」とは、具体的にどのようなことを考えているのか。 　　　政府の見解を示されたい。 二　なぜ今回の本決議案に日本が賛成すれば、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を 　　　一層助長し、その亀裂を深めるものである」と判断するのか。その理由について、 　　　政府の見解を示されたい。 三　日本は核兵器保有国ではないが、事実上、米国の核兵器によって日本が間接的に 　　　守られていると政府は考えているのか。政府の見解を示されたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右質問する。 ＜稼ぐ力を作り出す研究力・イノベーション、次世代太陽電池＞ PS(2023年7月2、4日追加):＊５－１－１は、①モノやサービスの海外取引結果を表す2022年度経常収支黒字は2021年度比54%減　②モノの海外取引結果を示す2022年度貿易収支が大幅赤字となった理由は資源価格高騰・円安・最先端半導体/スマートフォンの輸入依存・電気機器貿易収支の赤字等　③日本の「貿易立国」の地位はあやしくなり　④これを所得収支の黒字で穴埋めした　⑤日本発のイノベーションで新たな価値を生み出す努力が必要　としている。 　このうち、②③④については、スマートフォンや電気製品は海外製が多くなり、秋葉原の電気街では電気製品が減って雑貨の展示が増えたことから肌感覚でもわかっていたが、日本にとっては大きな問題である。この貿易収支の赤字を、①④のように所得収支の黒字で穴埋めして何とか経常収支の黒字を保っているのは、過去の蓄積を使っているにすぎないため、世界で競争力を維持するには、⑤のように、日本発のイノベーションを素早く取り込んで産業構造を変えなければならない。にもかかわらず、これをやらないのが他国とは異なる日本の袋小路になっているのだ。また、産業が他国に出てしまえば日本国内の技術は消滅して修理すらできなくなるが、産業を発展させた中国の方は技術が次第に高度化し、自然科学の研究力育成にも努めているため、＊５－１－２のように、米国を抜いて世界１になった。研究機関別のランキングでは、中国の機関がトップ10の6つを占め、日本は国別では5位、機関別では東京大18位が最高（京都大44位・大阪大74位・東北大89位）だが、これが人口だけの問題でないことは、ドイツ（人口83百万人）3位、英国（人口68百万人）4位であることから明らかなのである。このような中、日本政府は、＊５－１－３のように、「国際卓越研究大学」の最終候補を東京大・京都大・東北大の3校に絞ったそうだが、東京科学大（東京医科歯科大と東京工業大の共同申請）、名古屋大、筑波大、九州大、大阪大、早稲田大、東京理科大を書面や面接審査だけで落としたのは、付加価値を作り出し稼ぐ力を高める研究力とそれによるイノベーションを軽視しすぎた判断だ。 　これに加えて、＊５－２－１・＊５－２－２のように、電気料金を引き上げながら電力供給余裕度が安定供給に必要なぎりぎりの水準に落ち込むとして何年も節電要請をしているが、日本で再エネ導入が進まなかった理由は、低廉・安定電源などと称して原発や化石燃料に頼り続け、変動費無料の再エネを活用するインフラ建設を行わなかったからである。しかし、これだけ地震の多い日本で、武力攻撃にも対応していない原発に多額の補助金をつけて再稼働を促すのは安全神話の復活以外の何物でもなく、それこそが不合理すぎて信頼できない理由なのである。 　なお、不自由なく節電するためには、電気製品の省エネ化だけではなく、ペアガラス（特に真空断熱ガラス）をビル・マンション・住宅などに取り付けることを奨励したり、地中熱利用を推進したりすることに補助金を使った方が投資効果が高い。また、＊５－３－１・＊５－３－２のペロブスカイト型太陽電池は、薄いフィルムに印刷する太陽電池であるため、コストが安く、国内でサプライチェーン（供給網）を構築しやすく、何より場所を問わずに設置できるため、ビル・マンション・住宅の壁やEVの屋根に貼って発電することもできる。そのため、2030年より前のなるべく早い時期に普及させるべく補助金を付けて推進した方が投資が生きるが、これもまた、2021年に既にポーランドのサウレ・テクノロジーズが工場を開設し、中国では大型パネルの量産が始まっているのに、日本は未だにモタモタしているのである。 　そして、＊５－４は、⑥世界は経済・安全保障の両面から脱化石燃料を加速して再エネ導入に邁進　⑦G7共同声明は「世界の温暖化ガス排出量を2035年までに1019年比60%削減する緊急性が高まっている」とした　⑧日本は再エネの導入でアジア諸国にも後れを取っている　⑨風力発電は2022年に中国約3700万kwh、米国約860万kwh増やしたが、日本は23万kwhでインド・トルコ・台湾より下位　⑩EUは一定規模以上の公共建築物・商業ビルは2027年までに新築・既設を問わず太陽光発電設置を義務化し、新築住宅は2029年までに義務化の方向　⑪日本は東京都と川崎市が新築住宅に太陽光パネル設置義務化を決めた程度　等と記載している。 　このうち⑥⑦について、再エネ導入は経済安全保障のみならず、環境や国産エネルギーへの転換・高コスト構造からの卒業など日本にとって極めて有意義だが、これまで「不安定」などと言って過小評価していた結果が、⑧⑩⑪になっているのだ。ただし、建材の一部として建物に設置する太陽光発電は静かに自家発電して公害もないのでよいが、大規模風力発電はよほど工夫したものでなければ、低周波を出したり、景観を壊したり、漁業の邪魔になったりするため、⑨のように、砂漠があったり、広い土地があったりする国と単純に比較する必要はないだろう。むしろ、日本が火山地帯にあることを考えれば、地熱を利用した方がよさそうだ。 ＊５－１－１： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230512&ng=DGKKZO70919500R10C23A5EA1000　（日経新聞社説　2023.5.12）　経常黒字の半減が迫る「稼ぐ力」の育成 　日本の稼ぐ力が試されている。2022年度の経常黒字は前年度の半分に減った。海外に支払うお金ばかりが増えれば、経常赤字に陥りかねない。さまざまな面で競争力を高める必要がある。財務省が11日発表した22年度の国際収支統計（速報）では、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字が21年度比で54%減の9兆2千億円となった。モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、18兆円を超す大幅な赤字になったのが主因だ。ロシアによるウクライナ侵攻で原油や液化天然ガス（LNG）などの資源価格が高騰したところに、一時1ドル=150円台をつけた記録的な円安が重なり、円建ての輸入額が大きく膨らんだ。輸出の伸び悩みも貿易赤字の拡大につながった。自動車が3割近く増えて好調だったものの、かつては稼ぎ頭だった電気機器の伸びが1割に満たなかった。最先端の半導体やスマートフォンは大部分を輸入に頼っており、電気機器の輸入額は22年度に輸出額を上回った。付加価値の高い製品を輸出して稼ぐ日本の「貿易立国」としての地位は、もはやあやしくなっている。貿易赤字が巨額だったにもかかわらず経常黒字を保ったのは、投資で得た利子や配当のやり取りである第1次所得収支が35兆円を超す黒字になったからだ。日本企業が海外で攻めのM&A（合併・買収）を進めた成果であり、配当や現地子会社の内部留保を含めた直接投資からの受取額は支払額のおよそ6倍に達した。貿易収支が赤字でも、所得収支の黒字で穴埋めする「成熟した債権国」として、日本が海外で稼ぐ力を着実につけている表れだ。この流れを止めず、いっそう太くしていきたい。新型コロナウイルス禍で途絶えていた訪日外国人（インバウンド）も急増している。ただ、米巨大テック企業の「GAFA」などが提供するネット広告やクラウドサービスへの支払いが膨らみ、サービス収支全体は赤字のままだ。海外での稼ぎだけでは国内の雇用を保てず、格差の拡大を招くおそれがある。やはり日本発のイノベーションで新たな価値を生み出す努力が欠かせない。日本が経常赤字国に転落すれば、巨額の財政赤字を国内のお金だけで賄えなくなる。それを忘れてはならない。 ＊５－１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15672125.html　（朝日新聞　2023年6月27日）　中国、自然科学の「研究力」１位に　米国を抜いて初、日本は５位　学術出版社がランキング 　自然科学の研究力ランキングで中国が米国を抜いて初めて１位になったと、世界的な学術出版社シュプリンガー・ネイチャーが発表した。研究機関別のランキングでも中国の機関がトップ１０の六つを占めた。日本は国別で５位、機関別では東京大の１８位が最高だった。シュプリンガー・ネイチャーは科学誌ネイチャーなどを発行しており、毎年、主要学術誌の論文数などをもとに研究力のランキングを発表している。今回は２０２２年に発行された自然科学分野の８２誌の論文を集計した。国別ランキングでは、前年２位の中国が１位になった。米国は前年１位から２位に落ち、３位のドイツ、４位の英国、５位の日本は前年と同じ順位だった。研究機関別のランキングでは、中国科学院が１１年連続で首位を守ったほか、中国の５大学がトップ１０に入った。２位は米ハーバード大、３位は独マックスプランク研究所だった。１００位以内に入った日本の研究機関は、前年１４位から順位が四つ落ちた東京大のほか、京都大４４位（前年３７位）、大阪大７４位（同６４位）、東北大８９位（同１０３位）の４機関にとどまった。前年８７位の理化学研究所は１０３位だった。 ＊５－１－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15673022.html　（朝日新聞　2023年6月28日）　「卓越大」候補に東大・京大・東北大　１０兆円ファンド支援 　世界トップレベルの研究力をめざす「国際卓越研究大学」の最終候補が、東京大と京都大、東北大の３校に事実上、絞られたことがわかった。審査をする文部科学省の有識者会議が来月にも現地視察をして、秋ごろに正式決定する。認定校には、政府が出資する１０兆円規模の大学ファンドの運用益をもとに、１校あたり年に数百億円が支援される。この制度は、国際的に戦える研究力を実現し、世界から優秀な人材を集められる大学をめざすもの。昨年１２月に公募を始め、今年３月末に締め切った。応募した大学は３校に加え、東京科学大（東京医科歯科大と東京工業大の共同申請）、名古屋大、筑波大、九州大、大阪大、早稲田大、東京理科大の１０校。有識者会議は、各大学が提出した運営計画や事業計画を書面や面接で審査をして、３校に絞り込んだ。秋ごろまでに数校程度の内定校を公表する方針だ。認定されると、来年度以降、最長２５年間にわたって予算支援を受けられる。国は認定後も６～１０年ごとをめどに評価する。 ＊５－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230702&ng=DGKKZO72416950R00C23A7EA1000　（日経新聞社説　2023.7.2）　電力の需給逼迫と料金格差は放置できぬ 　政府は7月1日から8月末までの2カ月間、東京電力ホールディングス（HD）の供給区域を対象に、数値目標を定めない節電を要請した。電力供給の余裕度が安定供給に必要とされるぎりぎりの水準に落ち込むためだ。一方、東電HDなど電力大手7社は家庭用の電気料金を6月から引き上げた。その結果、関西電力や九州電力など据え置いた3社との料金格差が開きつつある。政府が導入した負担軽減策を加味した後の比較では、首都圏の料金は関西より3割以上高い。電力は日々の暮らしや経済活動を支える血液だ。必要なときにいつでも、手ごろな価格で使えなければならない。電力の地域格差は生活の利便性や快適さ、ひいては産業立地や企業競争力にも影響しかねない。格差を生む構造的な課題を解消しなければならない。東電エリアの節電は7年ぶりに要請した2022年夏、同年冬に続く。休止中の発電所を最大限活用して供給力の確保に努めると同時に、使い手に無理のない消費の抑制へ協力を促すことが大切だ。刻々と変わる電力需給の逼迫度や効果的な節電方法をわかりやすく伝える工夫が要る。節電に協力する家庭や企業には料金の割引などインセンティブを提供する仕組みを一段と定着させていきたい。ただし、こんな綱渡りを毎年続けるわけにはいかない。供給力を長期で確保することが重要だ。足元で広がる首都圏と、関西や九州との料金格差や供給の余裕度をめぐる違いは、原子力発電所の稼働状況が左右している点を直視しなければならない。関電は5基、九電は4基の原発が再稼働しているのに対し、東電HDはゼロだ。その分、資源価格や為替に左右される化石燃料を使う火力発電の比率が高い。国は安全を確認した原発の再稼働を進めるとする。東電HDは今秋の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を計画に織り込んでいる。しかし、繰り返される不祥事に、原発の立地自治体からは「東電に原発を任せられるのか」といった厳しい声があがる。東電HDは信頼を得る努力を積み上げるしかない。これに時間がかかるなら、並行して火力発電の供給力維持や再生可能エネルギーの導入拡大へ投資を振り向けることが重要だ。地域を超えて電気を送る送電網の整備も続けていかなければならない。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230701&ng=DGKKZO72410250R00C23A7MM0000　（日経新聞　2023.7.1）　節電要請始まる 政府、東電管内で来月末まで 　東京電力ホールディングス管内の家庭や企業を対象にした政府の節電要請期間が1日、始まった。8月末までの2カ月間が対象となる。暑い時間帯には冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すといった無理のない範囲での節電を呼びかけている。政府は2022年の夏は全国規模で節電を要請した。23年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限った。経済産業省によると10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、7月の東電管内の供給余力を示す電力予備率は3.1%になる。安定供給に最低限必要とされる3%をわずかに上回る。8月は4.8%、9月は5.3%に高まり、徐々に余力が出てくる見込みだ。西村康稔経産相は6月30日の記者会見で「小さな取り組みを重ねれば大きな効果になる」と述べた。具体的には、不要な照明の消灯や、エアコンや冷蔵庫の設定温度を必要以上に下げないことを求めた。経産省が発表した1～7日までの1週間の電力需給見通しによると、最高気温が30度を超えても予備率は少なくとも12%を確保する。「安定供給に必要な水準は確保できる」としている。 ＊５－３－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14BIZ0U3A410C2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2023年5月12日）　曲がる次世代太陽電池、ビル壁面で発電　25年事業化へ 　次世代の「ペロブスカイト型」太陽電池が注目を集めている。薄いフィルム状で折り曲げられるため、場所を問わず自由に設置しやすい。原料を確保しやすく、国内でサプライチェーン（供給網）を構築しやすい利点もある。政府は2030年までに普及させる方針を打ち出し、国内企業を支援する。35年には1兆円市場に育つとの試算もある。積水化学工業や東芝が25年以降の事業化に向け開発を急ぐ。ペロブスカイト型太陽電池は太陽光の吸収にペロブスカイトと呼ぶ結晶構造の薄膜材料を使う。重さが従来のシリコン型の10分の1。折り曲げられるため、建物の壁や電気自動車（EV）の屋根などにも設置できる。一方で水分に弱いため、実用化には高い発電効率を維持しながら、耐久性が課題となる。「実用化できる基準には達した」。積水化学はこれまで1日ももたずに壊れてしまったペロブスカイト型の耐久性を10年相当に高めた。液晶向けで培った液体や気体などが部品の内部に入り込まないようにする封止材の技術を使い、太陽電池を保護した。シリコン型の耐久性は約20年であり、R&Dセンターのペロブスカイト太陽電池グループ長の森田健晴氏は「耐久性を高められなければ、事業化には致命的だ」と話す。事業化に欠かせない発電の変換効率も高めた。30センチメートル幅で変換効率15%（シリコン型は20%以上）を達成した。薄いペロブスカイト型はシリコン型よりも熱を逃がしやすく、変換効率の低下につながる電池の温度上昇を抑えられる。今後は実用に近い1メートル幅での開発を目指す。積水化学は東京都下水道局森ヶ崎水再生センターなど複数の拠点で実証実験を実施しており、設置方法を含む実用化を検討している。現状では発電する薄膜に欠陥が生じやすいほか、歩留まりも悪く、製造コストはシリコン型に劣るという。今後は軽さを生かして物流コストなどを抑えることで、設置までの全体のコストでシリコン型に対抗する。25年度に事業化する方針であり、JR西日本がJR大阪駅北側に25年の開業を目指す「うめきた（大阪）駅」に設置予定だ。ペロブスカイト型は敷地を確保しにくい都心での発電が可能となる。室内光や曇りや雨天時など弱い光でも発電可能なため、屋内向けの電子商品などに使われる可能性がある。実験レベルでは高い変換効率を達成しており、耐久性やコスト面で改善が進めば、中国勢が優位に立つシリコン型に対抗しうる太陽電池として期待が高まっている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は21年から「グリーンイノベーション基金」で次世代太陽電池の開発に約500億円の予算を確保している。30年度までに一定の条件下での発電コストをシリコン型と同等の1キロワット時14円以下の達成を目指す。経済波及効果は30年までに約125億円、50年までには約1兆2500億円を見込む。東芝もグリーンイノベーション基金に採択された企業の1つだ。26年度ごろの事業化を目標に掲げる。広い面積にペロブスカイト層を均一に塗布する独自技術を開発し、703平方センチメートルの大面積で変換効率16.6%を達成した。現在の耐久性能を明らかにしていないが、耐久性の向上と低コストな製品の開発を進めているという。カネカはNEDOが補助するペロブスカイト型だけでなく、シリコン型と2層で重ねる「タンデム型」の開発も進めている。設置済みのシリコン型をタンデム型に置き換えることで、発電効率を高める狙いだ。同社が開発した結晶シリコン太陽電池はトヨタ自動車の新型プリウスのプラグインハイブリッド車（PHEV）などで採用された実績がある。素材開発から量産まで一気通貫で自社で担える強みを生かす。ペロブスカイト型は09年に桐蔭横浜大学（横浜市）の宮坂力特任教授が発明した。だが海外で特許取得をしていなかったことや、各国政府の研究開発支援の充実で、海外との開発競争は激化している。21年にポーランドのサウレ・テクノロジーズが工場を開設した。中国でも大型パネルの量産が始まっている。ただ海外勢の生産規模はまだ小さく、一般向けの製品はほぼない。価格もシリコン型に比べ高額だ。日本企業がコストや性能で優れた製品を量産できれば勝機はある。富士経済（東京・中央）によると、世界のペロブスカイト型の市場規模は35年に1兆円になる見通しだ。 ●国内で供給網、エネルギー安保でも注目 　政府がペロブスカイト型太陽電池の開発を後押しする背景にエネルギー安全保障がある。現在主流のシリコン型は原料であるシリコンの供給を中国に依存しており、有事の際に生産が止まるリスクがある。ペロブスカイト型は太陽光の吸収材料に日本が世界2位の生産量を誇るヨウ素を使う。他の原材料も国内で確保しやすいため、国内でサプライチェーンを完結できる可能性がある。株式市場では関連銘柄としてヨウ素メーカーにも注目が集まっている。ガラス最大手AGC子会社の伊勢化学工業が国内シェアの30%を、K&Oエナジーグループが15%を占める。ペロブスカイト型が普及した場合、国内のヨウ素使用量はどれくらい増えるのか試算してみた。ペロブスカイト層の厚さを1マイクロメートルとし、ペロブスカイト結晶の密度から単位面積当たりのヨウ素量を計算すると、1平方メートルあたり数グラムとなる。国内の0.5メガワット以上の太陽光発電施設が占める面積と同程度、ペロブスカイト型が設置されると仮定すると、ヨウ素の必要量は数十トン程度と、国内の年間生産量の1%に満たない。日本発のペロブスカイト型太陽電池は市場規模の成長力とエネルギー安保の両面から実用化への期待が高い。一方で関連企業の業績への影響は未知数であり、銘柄選びには冷静な見極めが必要だ。 ＊５－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230628&ng=DGKKZO72277830X20C23A6TB2000　（日経新聞　）　曲がる太陽電池　京大発新興とトヨタ開発 EV屋根に搭載目指す 　京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）とトヨタ自動車は27日、次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」を共同開発すると発表した。2030年までに電気自動車（EV）の屋根などに搭載を目指す。エネコートはトヨタと組むことで大型化や耐久性の課題を解決し、実用化につなげる考え。エネコートとトヨタは5月に車載向けパネルの共同開発を始めた。太陽電池においてシリコンに代わる材料として注目を集めるペロブスカイトの成分などを見直し、現在はシリコンとほぼ同程度の発電効率を最大で5割高める。トヨタがペロブスカイト型太陽電池で外部企業との共同開発を明らかにするのは初めて。トヨタはプリウスのプラグインハイブリッド車（PHV）や一部EVで車の屋根に太陽電池をつけるメーカーオプションを提供している。23年発売のプリウスの場合、1平方メートル程度のシリコン製のパネルが載る。価格は28万6000円。一般的な気象条件で、年間約1200キロメートル走行分の電気を発電できるとしている。トヨタの増田泰造・再エネ開発Gグループ長は「屋根以外のボンネットなどに置いて面積を2倍に増やせば、計算上は約3倍の3600キロメートル走行分を発電できる」と期待する。一般的な自家用車の年間走行距離は1万キロメートルとされ、3分の1を太陽光でまかなえる計算だ。近距離だけで車を使う人なら、ほぼ充電不要になる。太陽電池を搭載する車はSUBARU（スバル）や韓国の現代自動車なども手がけるが、トヨタによると太陽光だけで実用に耐えられる車は珍しい。エネコートの加藤尚哉社長は「ペロブスカイト型はシリコンに比べて製造工程が少なく、低コスト化も期待できる」と話す。ペロブスカイトの曲げやすい特性をいかし、車体のデザインとマッチしやすい太陽電池の形も探る。 ＊５－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20230703&ng=DGKKZO72418330S3A700C2TL5000　（日経新聞　2023.7.3）　日本の「GX」看板倒れ、アジアにも後れ、風力は中国の160分の1 　脱炭素分野で日本の出遅れが鮮明だ。世界はウクライナ危機で経済・安全保障の両面から脱化石燃料を加速しており、再生可能エネルギーの導入にまい進する。日本はアジア諸国にも再生エネの導入で後れを取るのが現状だ。岸田文雄政権が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）は足元の具体策を欠き、看板倒れとの印象が拭えない。「2030年までの『勝負の10年』に、全ての部門において急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減を実施しなければならない」。5月21日閉幕の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の会合で、岸田首相は強調した。G7の共同声明には「世界の温暖化ガス排出量を35年までに19年比60%削減する緊急性が高まっている」とも盛り込まれた。これまで日本は30年度に13年度比で46%削減する方針だったが、さらに上積みを目指すとの宣言だ。 ●再生エネ導入予測　ベトナムに抜かれる 　勇ましい言葉とは裏腹に、日本の実績は振るわない。たとえば世界で主流になった風力発電。業界団体で構成する世界風力会議によると、22年に中国は約3700万キロワット、米国は約860万キロワット増やした。日本はわずか23万キロワット。原発1基の5分の1程度だ。年間で中国の160分の1しか導入できず、インドやトルコ、台湾よりも下位に沈んだ。国際エネルギー機関（IEA）の22年12月の予測では、主要国は再生エネを急速に増やす一方、日本は伸びが鈍化する。27年の年間導入量予測で日本は最大約710万キロワットだが、同約730万キロワットのベトナムに抜かれる見通しだ。洋上風力発電が日本で大規模に立ち上がるのは30年前後と遅い。広島サミットの共同文書に「再生エネの導入を大幅に加速する」と明記したものの、実態が伴わない。国が30年度時点の野心的な目標として約1800万キロワットを見込む陸上風力も、現状は約460万キロワットにとどまっている。事業者が地元と十分協議せずに景観の観点からトラブルになる案件が相次ぎ、自治体は国とは別のアセスメントを次々に導入する。国と自治体では基準や内容もバラバラで、環境影響評価に約4～5年、工事に約2年もかかるという。新規案件はまとまらず、既にある風車の置き換えすら困難な状況だ。30年の目標には間に合わない。GX基本方針で「再生エネを最優先」と位置づけるならば、国が規制の基準を統一するなど前面に立って推進しなければ大幅拡大はおぼつかない。それでも国は「地域との合意形成に向けた適切なコミュニケーションの不足」と事業者の責任を追及するばかりだ。欧州連合（EU）は一定規模以上の公共建築物や商業ビルで27年までに新築・既設を問わず太陽光発電の設置を義務化し、新築住宅は29年までに義務化する方向で検討している。日本は東京都や川崎市が新築住宅に太陽光パネル設置の義務化を決めた程度で、全国的な広がりを欠く。脱炭素の原資として、二酸化炭素（CO2）排出に価格をつける「カーボンプライシング」を導入する方針だが、規模・時期ともに見劣りする。政府は20兆円規模の「GX経済移行債」をGX基本方針に盛り込んだ。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の2050年までに償還を終える。仮に20兆円を30年から50年にかけて完済すれば、12年に導入した地球温暖化対策税の税収規模で換算した炭素価格は排出1トンあたり1000円ほど。欧州の10分の1程度だ。韓国は1600円、中国も1100円と日本を上回る。国際通貨基金（IMF）は30年に1トンあたり75ドル（約1万円）以上にする必要があると試算するが、数字はほど遠い。 ●「GXは曖昧」　米国などが難色 　カーボンプライシングの本格導入も遅い。ガスや石油元売りなど化石燃料を輸入する企業が燃料消費時の排出量に応じて負担する「炭素に対する賦課金」は28年度、電力会社にCO2の排出枠を買い取らせる「排出量取引」は33年度と見込むが、インドネシアは23年、ベトナムは26年に導入する。「GXは言葉が曖昧だ」。米国は4月のG7気候・エネルギー・環境相会合の交渉過程で、共同宣言にGXという単語を盛り込むことに難色を示した。日本はGXを日本発の看板政策としてアピールする狙いだったが、各国の賛同は得られず、最終的に一般名詞の「green transformation」という表記にとどまった。再生エネルギーや電気自動車（EV）の拡大をテコ入れし、温暖化ガス排出を減らす規制の導入に汗をかかなければ、日本のGXが世界で評価される日は遠い。 | 経済・雇用::2023.3～ | 04:04 PM | comments (x) | trackback (x) |

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