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2012,05,30, Wednesday
野田首相が、「何故、安全をないがしろにしてまで原発再稼働にこだわるのか、他に方法がないならともかく、もっといい方法が沢山あるのに」と私は思っていたが、下の記事でその理由の一つがわかった。 しかし、批判1～4で書いた理由で、まさにこれだからこそ、脱原発しなければならないと私は思っている。彼らは、何の反省もないばかりか、たかが湯をわかして蒸気を作るだけのものすごく危険でコスト高の装置を高度技術と称して、原発反対者をふてぶてしく見下す態度をとる人間たちだからである。
 なお、野田首相は、「私の責任で原発の再稼働を判断する」と繰り返しているが、”私の責任で”とは、具体的にどういう責任の取り方をするのか述べてもらいたい。事故があった時には、知事、町長、電力会社の責任とならず、その時点では辞めているであろう自分の責任にしてよいということであれば、それは、「誰も責任を取らなくてよいようにする」という意味にほかならない。その結果は、また、誰も”責任”をとらずに、すべて国民の負担になるからだ。 また、「政治判断で原発を再稼働する」というフレーズもよく聞くが、これは、「電力が足りなくなる可能性があれば、学者が危険だと言っても原発を再稼働する」という意味で使われている。しかし、政治家は、技術の専門家ではないから、そのような判断をする能力はない。普通、「政治判断」というのは、「技術的には、どれも安全性を確認して使用可能とされているが、地球環境、今後のエネルギー政策、経済への影響を考え、電力自由化や再生可能エネルギーへの投資の方向に進める」というような使い方をするものである。 http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html （朝日デジタル 2012年5月30日） 「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 ●「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 ←批判1：何があっても政治が保護してくれる、そうでなければ裏切りだと主張しているが、そのような 企業は他にはない。このように電力需要者を見下し、いざとなったら政治が守るのが当然だ という発想は、地域独占によって培われた悪しき企業文化であり、他産業のためにならない。 ●新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない。」とも語った。 ←批判2：3000万人を危険に直面させ、これから晩発性の疾患で関連死する人も多数出るというのに、 「（東電に）不法行為はない。」という認識が恐ろしい。 ←批判3：「国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と いうのが、問題のある企業文化である。国の認可は最低の基準であり、事故を起こさない ための注意は、本来、当事者が責任を持って行うことである。例を挙げれば、自動車、家電 などは、国の認可を受け、国の安全基準を守ってさえいればよいというような態度では、安 全でスマートな売れる製品は作れない。 ←批判4：「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない。」というよ うな意図で支援し、国民を危険に晒しながらそれに答える民主党議員がいるのならば、そ の名前を国民に公表すべきである（次の選挙で東電労組の推薦を受けた候補者がそうな のだろうが・・）。なぜなら、それは、一時的に東電労組のためにはなるかも知れないが、 国民の税金を国民のために使わず、国民を危険に晒し、その上、まともなエネルギー政策 を考えていない政治家だからである。
| 原発::2011．12～2012.5 | 10:59 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,05,03, Thursday
佐賀新聞が、玄海原発再稼動に関して、県内の首長全員にアンケートをとったところ、図のような結果となり、多くの首長が深い問題意識を持っていることがわかった。しかし、脱原発という意見が、小城市長の江里口氏だけというのは寂しい。私は、下の理由で、原発の再稼動には反対であり、わが国は、このまま原発０社会にすべきだと思う。なお、他のメディアも、首長や県議会議員、市議会議員の考えを、すべて掲載してくれると選挙の時に参考になる。
①福島第一原発事故は、津波によって起こったのではなく地震によってすでに電源喪失していた という説が有力である。しかし、70％の放射性物質が、広い太平洋に降ったのは、不幸中の 幸いだった。 ②日本海側で原発事故が起これば、北西の風で、放射性物質は、殆ど陸地に降り注ぐ。 ③原発は、一度事故を起こせば、広い範囲で、人の健康や命・農林水産業（水・食料）・観光 業・製造業、雇用などに悪影響を与え、国民の健康で文化的な生活や生存権を脅かす。 ④電力は、原発でなくても十分に作れる。 ⑤世界、特に中国、韓国、台湾でも原発を止めなければ、事故が起こった場合は、湖のような 日本海及び東シナ海の魚が汚染されてしまう。 ⑥原発の廃棄物処理施設はなく、使用済核燃料を原発内の燃料プールに保管しているのは、 運試しのようなものである。 ⑦原発は、平時でも大量の熱を海に捨てており、海水の温度を上げて生態系を変え、藻場を 減少させていると言われている。   東アジアの原発地図 玄海原発再稼動に関する佐賀県内首長アンケート 参照：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2198836.article.html （佐賀新聞 2012年5月3日） ５市町長は「政府判断」 玄海再稼働で首長アンケート （ポイント）佐賀新聞社は定期検査で停止している玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働問題で、国が理解を求める「地元」の範囲や九州電力との安全協定について、知事と県内20市町の首長にアンケート調査した。13市町長は「地元同意が必要」とする一方、玄海町や佐賀市など5市町長は「政府が判断すればいい」と答え、判断が分かれた。地元同意の範囲は立地自治体の「玄海町と県」から全20市町や100キロ圏まで幅広い回答。小城市長は福島第１原発事故を踏まえ、再稼働は必要ないとして「脱原発」の立場を示した。 「地元」の範囲をめぐっては大飯原発3、4号機の再稼働問題で政府の考えが不明確。福島第１原発事故では広範囲に被害や影響が及び、周辺自治体が再稼働の是非について声を上げている。こうした状況を踏まえ、玄海原発の再稼働に関し、選択肢を示して首長の考えを聞いた。 再稼働する場合、地元同意を必要とする範囲については伊万里市など３市町長が30キロ圏、白石町など杵島郡3町長は50キロ圏、神埼市など3市町長は全市町と回答。嬉野市長と大町町長は大阪府・市が提案する100キロ圏とした。鳥栖市長は「玄海町と県」、鹿島市長は「同意を希望する市町」と答えた。 地元同意ではなく、政府の判断に委ねるとしたのは佐賀、武雄市、玄海町など5市町長。「専門家がいない町レベルで科学的検証はできない」（玄海町長）など、専門性を理由に挙げている。 古川康知事は「地元の理解は各地域の意見を踏まえ、国が責任をもって、その考え方を明らかにする必要がある」と答えるにとどめた。 原子力安全協定をめぐっては県市長会と町村会が4月25日、九電に早期締結を要請した。要請前に聞いた適切な協定締結の範囲は、全市町や県内全域が入る100キロ圏としたのが12市町長。50キロ圏は佐賀市など3市町長、30キロ圏は伊万里、鳥栖市長だった。 唐津市長は「協定の内容次第」、吉野ケ里町は「市町の首長が線引きするのは難しく、国がすべき」とし、協定を結んでいる玄海町は「コメントする立場にない」と答えた。古川知事は「まずは各自治体でどのような考えを持っているか明らかにすることが必要」と答えた。 協定に再稼働同意を含めることを求めたのは、12市町長で「住民の不安払拭」などを理由に挙げた。「立地自治体並み」は4市町長（一部項目を除く）で、情報提供にとどまる「福岡並み」は2町長。玄海町長は現行内容を支持、知事と唐津市長は具体的に示さなかった。
| 原発::2011．12～2012.5 | 05:44 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,04,24, Tuesday
メディアは、また、原発を再稼動しなければ電力が不足するという大キャンペーンをしている。この人たちは、国土や国民の命と健康、農林水産業よりも、今夏の電力不足の方が重要だと言うのだろうか？それとも、何も考えずに協調行動するだけの人材なのだろうか。
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/298791 （西日本新聞 2012/04/24） 九電最大４．６％不足 今夏電力供給 （内容と批判） ①今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会が２３日開かれ、全原発が再稼働しない場合の各電力会社の需給見通しが示された。２０１０年並みの猛暑だった場合、８月の需要ピーク時には、一定の節電を考慮しても九州、関西、北海道の３電力管内で３―１６％の電力不足に陥る内容。九電管内の不足は想定需要の３・７％に当たる６０万キロワットで、７月に電力需要ピークを迎える場合は４・６％の７５万キロワットに拡大するとした。委員会は、需給両面について有識者による検証を進め、５月の連休明けに検証結果を取りまとめる。 ←批判：有識者とは、どういう人で、電力会社以外からのどういう需給予測を使って議論できたのか。いつも、電力会社と経済産業省が結託して提出する結論ありきの資料で議論しているが・・。 ②政府はその報告を基に、電力会社管内ごとの節電の数値目標などを決定する方針。電力需給見通しは電力各社が政府に提出した。特に西日本での電力不足が深刻で、８月が猛暑だった場合、関西がピーク時に１６・３％（４９５万キロワット）不足。四国電力は想定需要を供給力が０・３％上回ったものの、最低限必要とされる供給予備率３％を下回り、中部電力以西６社の合計で３・６％（３４３万キロワット）不足となる。７月が猛暑の場合は、四国も供給力不足に転じ、６社計で４・７％足りなくなる。九電は管内のピーク需要について、昨夏並みの１２３万キロワットの節電効果がある前提で、１０年夏並みの猛暑なら１６３４万キロワットに、平年並みの暑さでも１６１３万キロワットになると試算した。 ←批判：猛暑という前提でピーク時の不足を言っている。そして、原発再稼動への反対が根強い関西での不足が１６・３％で一番大きいとしている。これで、原発再稼動反対が強いところほど、電力不足、電力供給停止を切り札にする意図がよくわかった。 ③供給力は、原発３基が稼働していた昨夏の１６７１万キロワットに届かず、７月が１５６０万―１５８２万キロワット、８月が１５７４万―１６２２万キロワットにとどまるとした。九電は数値目標付きの節電要請について明言を避けたが、安定供給には一定の供給予備率が必要で、昨冬（前年比５％以上）並みかそれ以上の節電要請が避けられない情勢。 ←批判：必ず、原発がなければ供給力が不足すると言うが、電気のために広い国土と人命・健康を犠牲にしてよいという選択肢はない。また、現在の少数の人の雇用のために、原発を再稼動させて子孫に大きな負の遺産を残す権利は、誰にもない。脅しと恐喝による原発再稼動はやめるべきだ。 ④ただ、法律に基づき政府が使用制限令を発動する事態は回避したい考え。委員会では、電力各社や、節電策を工夫すれば電力不足は生じないとする環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏らからヒアリングした。今後、事務局の内閣府国家戦略室が、需給ギャップをできる限り抑えるための論点を整理する。一方、需要者側で会合に出席した電機大手パナソニックの担当者は「勤務シフトや休日変更などの節電対応には事前準備が必要。割合、期間、地域などを一刻も早く示してほしい」と注文した。 ←批判：まだ、検討・事前準備などと言っているのは呆れる。今まで、何をしてきたのか。また、需給ギャップ、使用制限令などと言っているのは、今まで電力自由化を阻止してきた結果である。内閣府国家戦略室が、需給ギャップをできる限り抑えるなどという統制経済のようなことは、去年ならともかく、今年、許されるものではない。郵政公社時代に、年賀状が、毎年、売り切れていたのを思い出したが、同じ理屈である。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE6E2E5E0E6E1EAE2E0E6E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2 電力供給不安で７割が「生産減」 経団連が製造業調査 （日経 2012/4/24） （内容）経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表した。製造業の71％が「生産を減らす」、69％が「収益が減る」と回答。料金上昇も重なった場合は、96％が「収益が減る」としている。調査結果を受け、電力の供給不安や料金上昇は「特に製造業の事業活動に大きな影響を及ぼす」と指摘した。調査は４月に153社を対象に実施。87社が回答した。 ←批判：日本から海外進出している製造業は、自家発電している工場が多く、副産物として出る気体や液体を使って安価に発電することが可能な工場もある。わが国でも自家発電を促し、自由に売買できるようにすることが、電力自由化を行い、今後、安価な電力を使えるようにするKeyになるのであるが、経団連は経済産業省の下部機関のようなものであるため、上のような発言になるのだろう。
| 原発::2011．12～2012.5 | 05:47 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,04,12, Thursday
やはり、福島第一原子力発電所3号機の爆発は、水素爆発ではなく、原子爆弾の爆発に似た即発臨界だったらしい。そして、政府は、国民にそれを隠していた。現実は、核燃料が爆発して広範囲に飛び散り、放射性物質で汚染された水が海に流れ出し、土壌も汚染されているのに、人の被曝限度に関する基準を甘くしてそこに住めると言い、食品に含まれる放射性物質の基準を甘くして、そこで生産した食品を食べろと言う。そして、放射性物質を含む大量の瓦礫を受け入れて広域処理に協力しない者は協調性がないと言われる。しかし、それらの安全基準は、科学的根拠も乏しく、目的に応じてどのようにでも変えたものだ。ここまで、人の命と健康をないがしろにするとは信じられないが、下の記事を読めば、私が信じられないと思いながら見ていた事実が、やはり本当だったことがわかります・・・。
 ＊参考ブログ： http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-577.html 仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 監督：ミヒャエル･ミュラー／ペーター・F･ミュラー／フィリップ・アブレシュから （抜粋）最大の過ちはなによりも、これほど地震の多い国に原発を建設したということです。実際に核の事故が起きてしまえば、帳消しにできない足跡をとてつもなく長い時間に渡って残すことになってしまい、それは決して許されないことだからです。 （クロンプ氏） この建物は基礎を残して、上がほとんど数秒の間に爆発で木っ端微塵に飛び散り、鉄骨が見えるだけの状態になってしまったのです。ということは、上から覗けば、原子炉の上のほうが見える状態になっている。圧力容器や、何年も保管しなければならない使用済み燃料プールが、なんの保護も覆いもなく、露出しているという状態なのです。 （ガンダーセン氏） 実際は、4号機が一番危険なのです。燃料棒は原子炉から取り出され、燃料プールに入れられていました。つまり、安全を確保する格納容器の外にあるわけです。 （中略）  5番目のスライドで3号機の爆発が始まります。鋭い閃光が走るのが見えています。これは即発臨界の始まりを示します。建物の右の部分から炎が突き抜けます。そして、こここそ、燃料プールがある場所なのです。ですから私は、燃料プール自体が爆発の原因であったと考えているのです。爆発がピークに達した時、黒煙とともに、がれきが木っ端微塵に飛び散るのが見えます。燃料も中に入っています。燃料にはウランとプルトニウムが入っています。そしてプルトニウムに関しては、25万年も環境に留まるのです。この煙は約1キロも空中に上昇しています。 燃料プールから燃料が吹き飛ぶには、燃料が異常な熱と異常な速度を持たなければいけません。これを私たちは即発臨界、と呼んでいます。これは原子爆弾に似ていますが、それほどはひどくないというところです。これは核分裂の連鎖反応であり、非常に高い速度で進行し、水という水がすべて蒸発して原子炉の金属も溶かし、燃料がプールから上に吹き飛ばされて、何マイルもの領域にわたって降り注いだのです。 （中略） （バスビー教授） 日本の北部はすべて失われてしまったといっていい。私は誰にも、早く避難しなさい、と勧めてきました。これが私の心からの忠告です、早く逃げなさい、と。あそこはもう、危険な場所なのです。 （ガンダーセン氏） 福島の事故では、死人は、道路に倒れていたりはしません。ガン患者は、違った死に方をします。人々は、10年、20年後に、ガンで亡くなっていくのです。福島ではガン疾患率が高くなり、少なくとも100万人は新しいガン患者が出ると思われます。しかし、原子力産業は、この数字を公表したくはないでしょう。それは、世界中で、原子炉の終わりを、意味することになるからです。 注：下の「続き」という場所をクリックすると、記事の全文が出てきます。 続き▽
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2012,01,31, Tuesday
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284888
上の西日本新聞記事にあるように、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団（九州７県を中心に２９都府 県から１７０４人が参加）が、１月31日に、原発停止を求める訴訟を、佐賀地裁に提訴したとのことです。 私は、このように、真正面から「憲法が保障する生存権・人格権の侵害」として提訴したのはすごいし、 勝って欲しいと思っています。  原告団長は、佐賀大学の長谷川照（あきら）前学長（７３）で、原告団は、福島第１原発事故によって「原 発の安全神話が完全に崩壊した」とし、玄海原発は、一旦、事故が起これば偏西風によって日本列島を 広く汚染する可能性が高いため、「玄海原発の稼働は、憲法が保障する生存権や人格権を侵害してい る」として、提訴しています。そして、原発の設置・稼働は、国の原子力行政に基づくとして、被告に国も 加えています。 このような重要なことを、地元紙しか報道せず、全国版のメディアは全く無視しているのが、今後、変えな ければならない我が国の闇の一つです。 ＊ http://yaplog.jp/10000saiban/archive/2 「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告弁護団からの呼びかけ （抜粋） 日本にある全ての原発を廃止して、再生可能なエネルギーにより、安全で安心して暮らせる 社会を子孫に残すことは、私たちの責任だと思います。
| 原発::2011．12～2012.5 | 03:01 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,01,21, Saturday
下の「検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか」は、発売日が1月21日で、
下の左の様式を使って予約することができます。これは、福島原発事故以来、毎回、東電の統合 会見に出席していたフリー・ジャーナリストで弁護士の日隅氏とフリー・ジャーナリストの木野氏が、 共著で、政府・東電及び記者クラブメディアは何を隠そうとしたのか及びその状況について書かれ た本で、重要な情報が多く含まれています。 岩波書店の場合は、買い取り方式であるため、注文しなければ書店に並ばない可能性がありま すので、下の様式を使って予約していただければ有難いとのことです。また、図書館に置いてもら うことも大切であるため、身近な図書館で予約していただけるのも有難いとのことです。   参照： http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4e7df85c13ee7f15a223cb82c0bc38df 「検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか」の予約開始
| 原発::2011．12～2012.5 | 11:17 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2012,01,19, Thursday
経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、
「ストレステスト」の１次評価を「妥当」とする審査書の素案をまとめたそうである。  しかしながら、ここで前提としている原発のストレステストは、原発の設計に基づいて行うコンピュ ーター上のシミュレーションにすぎないため、実際にストレスがかかった場合、配管にヒビが入った り、壊れたりする可能性については机上の空論であって、本当の耐性検査を行ったことにはならな い。一方、自動車や家電などのストレステスト（耐性検査）は、物理的に何度も負荷をかけて、どこ まで耐えられるかを調べるが、これとは大きな違いがある。 つまり、原発の場合は、稼動させることを目的として、アリバイ作りのために、形だけの「ストレス テスト」をしたものであり、信頼性はない。原子力ムラの意識の最も大きな問題は、このように、人 命を軽んじ、当たり前の安全性を追求して製造物責任を負うということをしない無責任体制にあるの である。なぜこうなっているのかが解決のポイントだろう。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120118-OYT1T00992.htm （2012年1月19日 読売オンライン） ＜要約＞ 経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に ついて、想定以上の津波や地震に対しても余裕があるとした同社の「ストレステスト（耐性検査）」 の１次評価を「妥当」とする審査書の素案をまとめた。 ＊原発のストレステストとは：原発施設の設計に基づき、①想定以上の地震や津波が来た場合 ②テロリストによる攻撃を受けた場合 ③飛行機が墜落した場合などのシビア・アクシデントが あった場合、どのくらいの事故になるかをコンピュータシミュレーションにより予想するもの。スト レステストに不合格だった場合は、運転の停止をすることが原則
| 原発::2011．12～2012.5 | 11:34 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,26, Monday
（資料：http://www.greenpeace.org./japan/ja/news/blog/dblog/speedi1/blog/38508/）
2011年11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行ったが、グリーンピースが、「福島原発と同レベルの事故」という点に注目し、佐賀県に対してこの避難訓練で使用したSPEEDI（ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報公開請求を行っていた。 その結果、11月20日は、事故が発生したと想定した午前8時の段階で北北西の風、12.5m/sが吹いており、放射性物質の拡散開始から、1時間くらいで佐賀県を突き抜けて、50キロ離れた有明海まで汚染が到達するという予測だった。   （風向き） （放射性物質の放出開始時間を午前8時として、 午前9時から午前10時の拡散予測図） しかし、今回のようなSPEEDIデータが情報公開のプロセスを経なければ公開されないことが、重要な問題で、このようなデータは積極的に公開してリスクを伝えなければ、再稼働の是非について、関係する市町村の住民が正しい判断をすることはできない。 また、今回のSPEEDIでは、実際にどの程度の汚染が広がるかの予測は行われていない。住民が正しく判断できるためには、実際に放出される放射性物質の量をSPEEDIのデータに入れ、人体や農林漁業への影響も計測し、それを中立な立場の機関が、常々公表しておくことが必要である。
| 原発::2011．12～2012.5 | 01:30 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,12,26, Monday
（参考資料：佐賀新聞2011．12．26 ：九州の原発すべて停止 玄海４号が定検入り）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2107914.article.html ＜記事の要約とそれに対する批判＞ ●九州電力は２５日夜、東松浦郡玄海町の玄海原発４号機（出力１１８万キロワット）の運転を 停止し、定期検査を始めた。これで九電管内は玄海４基、川内（鹿児島県）２基の全原発が 停止した。稼働原発がゼロになる電力会社は東北、中部、北陸電力、日本原子力発電に続き ５社目で、国内商業炉５４基のうち稼働中の原発は６基となる。安全評価の手続きに加え、九 電にはやらせメール問題などでの不信もあり、再稼働のめどは立たない状況だ。 ←積極的に、「再稼働はしない」という選択をしよう！ ●九電の原発６基の合計出力は５２５・８万キロワット。発電設備容量の約４分の１を占めるため、 最大需要見通し１４５７万キロワットに対する余力は０・８％まで低下する。政府や九電は、２６ 日から来年２月３日の平日午前８時から午後９時まで（２９日から１月４日を除く）の間、家庭や 企業に前年比５％以上を目標とした節電を要請する。 ←「原発停止＝節電要請」というのは、東京電力が行ったのと同じ手法である。もう騙される人は いないと思うが・・。 ●九電の当初計画では、１～３月の電力量のうち、火力で４０％、原子力で３５％を賄う予定だった が、全炉停止で原子力の分は大半を火力で補う見込み。火力燃料が増えたため、１日１０億円 程度の経費増という。 ←国民が負担する発電のコストを考える時、電力会社が負担するコストのみを考慮して比較するの は、間違いである。国が原発立地自治体に対して出している補助金、原発事故時の人や農林漁 業への補償費用、住めなくなる国土の損失分、事故後の除染や管理費用、核廃棄物の最終処分 場建設及び未来に渡る管理費用も考慮しなければならない。 ←また、今時、原発か輸入燃料による火力かという選択肢しか示せないこと自体、経済産業省と特 殊な地域独占企業のタッグが招いた工夫のなさである。
| 原発::2011．12～2012.5 | 11:50 AM | comments (x) | trackback (x) |
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