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2015,12,12, Saturday
     消費税の仕組み 消費税と物価の動き 軽減税率の適用範囲 所得と税率 （物価は消費税増税時に 2015.11.7 2015.12.8 2015.12.28 2％上昇して元に戻った） 朝日新聞 朝日新聞 ThePage（＊８）      TPPによる関税撤廃 インボイス方式（日本型とヨーロッパ型の違い） 免税事業者等 2015.10.16 2012.4.10 2015.12.12 朝日新聞 朝日新聞 日経新聞 （１）消費税の本質 消費課税は、財・サービスの個人消費に負担能力（担税力）を見い出して課税するもので、一般消費税と個別消費税があり、一般消費税は生活必需品の販売・購入にも及ぶため逆進性が大きくなる。 そして、1989年に3％の一般消費税が導入される以前は、我が国には個別消費税（物品税）のみが存在し、その税率は、食料品0％、酒を除く飲料5％、酒7.5～20％、普通乗用車23％、石油4.7％など、贅沢品の定義は今と異なるものの、かつては確かに贅沢品や規制品のみに課される税だった（租税法、水野忠恒著参照： 租税法も法律であり、経済に深い影響を与えるものであるため、少なくとも法学部・経済学部の出身者は、このくらい読んでから議論に加わって欲しい）。 上の理由で、私も、逆進性が高く、消費にペナルティーを課して国民生活や産業の足を引っ張る一般消費税の導入には1989年の導入当初から反対だったため、これまで「軽減税率」や「インボイス方式」に関する記述をしなかった。しかし、どうしても一般消費税増税を行うのなら、会計・税務の専門家が考える「あるべき姿」を書いておきたい。 （２）食品価格下落の動向 食品安全基準、食料自給率、医療・介護制度、ISD条項などの視点から、私は、環太平洋連携協定（以下“ＴＰＰ”）にも賛成ではないが、ＴＰＰが発効すると、＊１－１のように、関税撤廃に向けて動き出すため、輸入品は、これまで関税がかかっていた分だけ確実に価格が安くなる。そのため、＊１－２のように、日本産農産物の価格もひきずられて下落するので、日本の農業者には、食料自給率や環境の観点から「交付金制度を拡充して赤字補填の割合を8割から9割に引き上げる」という赤字補填の仕組みを作ろうとしているわけである。 これを消費者側から見ると、安価な外国産農産物の影響を受けて日本産農産物の価格も下がり、食品関連製品全般の価格が下がる。この時、食品の安全性が保たれるか、悪貨が良貨を駆逐する形で質の良い食品がなくならないかについては疑問があり、将来の選択肢が狭まることが問題であるものの、例えばアメリカ産豚肉の低価格部位なら400円/kg以上の値下がりがあることが、＊１－１から確実だ。 （３）軽減税率について 所得が多ければ全所得を消費にまわす必要はなくなるため、（１）で書いたとおり、消費税は、収入が多い人ほど税率（支払税額/所得）が低くなる逆進税だ。また、日本では、所得税の課税システムがよく機能しており、ヨーロッパより徴税がスムーズに行われている上、マイナンバー制で所得を漏れなく補足できるようになれば、所得を漏れなく補足して負担力に応じた総合課税を行うことができるので、私は消費に対して一律にかつての贅沢品並みのペナルティーを科す消費税が今後も必要だとは思わない。 そのため、消費税増税を前提とした軽減税率について今まで記載しなかったが、書くとすれば、消費税は所得に対する負担割合が逆進的で、生活必需品に関しては所得の低い人ほど逆進性が高くなるため、増税するとしても生活必需品は8％に据え置くどころか0％にすることが必要だと、私は考える。何故なら、例えば、トイレットペーパー（生活必需品）は所得にかかわらず使用するが、所得が2倍になったからといって使用量が2倍になるわけではなく、所得が高くなれば余剰分は贅沢品や貯蓄にまわすからだ。 そのような中、＊２－１のように、自民党は対象品目を生鮮食品だけとし、公明党は加工食品まで適用すべきとしており、＊２－２のように、首相は「幹事長同士でよく協議してほしい」としていた。 そして、＊２－３、＊２－４、＊２－５のように、自民、公明両党は2015年12月9日に、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象を生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで合意し、与党が策定する2016年度税制改正大綱に盛り込むそうだ。 しかし、この間、どのメディアも消費税や軽減税率の意味を深く考えることはせず（正しくは「できず」）、疑いもなく「社会保障財源＝消費税」「財政健全化＝消費税増税＋社会保障削減」と唱え続け、選挙の論理しか述べなかったことは、そんなことしか考えられない人材劣化を物語っている。そもそも、「社会保障財源は消費税でなければならない」などとしているのは世界中で日本だけであり、それなら、法人税、所得税、相続税、関税等の税収は何に使うのか。それこそ、選挙目当ての無駄なバラマキが多いのだ。 そのため、私が答えを書けば、現在では、高齢者世帯、少人数世帯、共働き世帯が増えたため、加工品である惣菜や弁当を買ってきた方が、栄養バランスがとれ、容易に料理でき、安くつくことが多くなった。言いかえれば、生鮮食品を買ってきて家庭で料理する方が高くつく場合も多く、「生鮮食品だけを軽減税率の対象にすればよい」などと考えるのは、「女は家で料理するのが当然で、共働きであろうと高齢であろうと少人数世帯であろうと、家で料理しないのは贅沢だ」という発想の、自分はスーパーで買い物すらしたことのないおじさんたちである。つまり、軽減税率の対象に加工食品を入れるのは当然だ。 さらに、レストランでの食事は軽減税率の対象にならなかったとのことだが、高齢者夫婦が自宅で頑張っている時にファミリーレストランやケータリングを使うのは、社会的入院をするより社会保障費がかからない上、本人の福利（幸福や楽しみ）も増すので奨励されるべきなのに、それをやりにくくする。つまり、贅沢な高いものを食べているのでなければ、レストランの食事も軽減税率の対象にすべきなのだ。これには、一人当たりの単価で区分して麻生財務大臣が食べるような高価な食事は除く方法が考えられる。 （４）消費税率10％で軽減税率は必要か？ しかし、（２）のように、TPPで食品等の生活必需品価格が下がるのであれば、生活必需品と贅沢品の境界が難しくて意図的になりやすい軽減税率は導入せず、すべて10％にした方が、変に意図的に消費行動を歪められることがないため、私はBetterだと考える。 具体的に書くと、1000円/kg（この時、消費税は8％で80円）だった豚肉が800円/kg（この時、消費税は10％でやはり80円）に下がると、この豚肉を買う人は消費税が8％から10％に上がっても200円（1080円 - 880円 ）安く買えることになるからで、これは国民が関税で国内産業を支えていた分だ。また、エネルギーの地産地消を工夫すれば、エネルギー価格を低下させることによって物価を下げることもでき、実質で、より豊かになることも可能である。 （４）インボイス方式について 「インボイス方式」については、日本では、＊３－１のように、売上高で経理を3区分するそうで、具体的には、下のとおりだ。 １）課税対象売上高が5000万円超の事業者（大企業）は軽減税率が始まる2017年4月から 簡易型税額票の導入を義務付け、2021年4月には商品毎の税率・税額を厳密に管理する 本格的なインボイスに切り替える。 ２）売上高1000万円超5000万円以下の事業者は、2017年4月から「みなし課税」と呼ぶ仕 組みを選択でき、売上高全体に占める軽減税率対象品の割合を推計して実際の売上高に この割合をかけて納税額を計算できるようにする。しかし、これは本格的なインボイス導入 までの暫定的措置という位置づけ、2021年4月以降は打ち切りの可能性もあるそうだ。 しかし、「請求書上に印をつける手間をかけなくて済む分、事務負担が軽くなる」というのは、 一般にパソコンで記帳している現在、正しくない。 ３）1000万円以下の事業者は、現在と同様、消費税を納める義務を免除され、経理のやり方は 今と変わらない。 しかし、＊３－２のように、インボイスを税額票と訳し、複数税率の時のみ必要とするのは間違いだ。何故なら、どんなに薄い英和辞典にも載っているように、インボイス（Invoice）とは請求書そのもののことで、請求書に請求明細が書かれるのは当然であり、購入した商品の価格、税率、税額、支払合計を商品毎に記載した上で総合計を計算して、購入者が、何にいくら支払うのかを一目瞭然で知ることができるようにしておくことが必要だからだ。そして、そうなっていなければ、買い手は、何にいくら支払うのか不明のまま支払いをしなければならず、全く不公正なのである。 なお、現在では、請求書の発行と会計上の記帳は、安い会計ソフトでも同時に行うことができるため、売上高で区分して2017年4月から簡易型を導入し、2021年4月に本格型に変更したり、本格的なインボイスの導入まで請求書上に印をつけたりするような暫定的措置をとらない方がむしろ簡易で、2021年4月に会計ソフトを変更せずにすむ分だけ安くつく。なお、専門家の間では、1989年の3％消費税の導入時からインボイス方式が推奨されていた。 また、青色申告を行っている法人は、すべて毎日記帳を行って正確な法人税の計算をしている筈であるため、「青色申告法人」がインボイスを発行して消費税を含む正確な記帳を行い、消費税の計算をするのは会計ソフトをそう作ればよいだけで、会計担当者の手間を増やすことはない。一方、毎日正確な記帳を行うことなく、どんぶり勘定の経理をしているため免税事業者にして欲しいような法人は、「白色申告法人」として益税の問題が出ないようにすることも可能だ。 ＜食品価格の動向＞ ＊１－１：http://qbiz.jp/article/76521/1/ （西日本新聞 2015年12月9日） 米、豚肉保護の見直し要求 ＴＰＰ合意後、異例の注文 オバマ米大統領が安倍晋三首相との１１月１９日の首脳会談の際、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けた日本の国内対策をめぐり、豚肉を扱う畜産農家保護策の見直しを働き掛けていたことが分かった。首相は明確な返答を避けた。翌２０日には米農務長官も森山裕農相に同じ要求を突き付け、森山氏が拒否した。日米関係筋が８日、明らかにした。日米は１０月のＴＰＰ合意を堅持する方針だが、日本側の国内対策変更に踏み込んだ異例の注文といえる。米側はＴＰＰの議会承認を円滑に進めたい思惑から米豚肉業界に配慮したとみられる。業界圧力で一層の市場開放を求め続けるオバマ政権の姿勢が浮かんだ。安倍政権によるＴＰＰ国会承認のスケジュールに影響する可能性がある。関係筋によると、フィリピン・マニラでの会談でオバマ氏は日本の養豚農家向けの経営安定対策を問題視した。交付金制度を拡充し、赤字補填の割合を８割から９割に引き上げる内容。米側はこうした保護策を適正な競争を妨げる非関税障壁と見なし、豚肉輸出が進まないと判断したようだ。これに対し、安倍首相は取り合わなかった。１１月に来日したビルサック米農務長官から同じ要求を受けた森山農相は「国内畜産業者の保護策を見直す考えがない」と伝えた。日米首脳会談後などの政府説明では、こうした内容は伏せられた。日本への豚肉輸出を増やしたい全米豚肉生産者協議会はＴＰＰを歓迎しつつ、関税全廃を訴えるなど対日強硬派として知られる。米議会では与党民主党にＴＰＰへの異論が強く、大統領選が本格化すれば野党共和党の賛同も得にくい状況が想定される。安倍政権はＴＰＰ承認案を来年の通常国会へ提出する方向で調整中。だが、自民党では夏の参院選をにらみ「米側の動きを見極めてから秋以降に出せばいい」（幹部）と慎重論も出ている。首相は与党と協議して最終判断する意向だ。養豚農家向けの経営安定対策は、政府が１１月２５日に決定したＴＰＰ対策大綱に盛り込まれた。豚肉に関するＴＰＰ交渉では、低価格部位にかけていた１キロ４８２円の関税を１０年目に５０円に下げるなどの関税の大幅削減が決まっている。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/76697/1/ （西日本新聞 2015年12月11日） 熊本県がＴＰＰの影響分析 米、豚肉など県産品大半が価格下落 熊本県は１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意による県への影響を整理し、県議会のＴＰＰ対策特別委員会で報告した。米や小麦、牛・豚肉、野菜など主要な農林水産物１１品目のうち、多くの品目で「県産品の価格下落が懸念される」との見通しを示した。県は分析の中で、米は「安価な外国産が業務用に流入する」、豚肉は「低価格部位の輸入が増える」、乳製品は「バターなどの乳製品が外国産に置き換わり、国産の生乳が余剰になる」などと指摘した。一方、県内で生産が多い野菜や果樹については「輸入量が少なく、外国産との品質の差も大きい」などとして、影響は比較的小さいと見込んだ。県は今後、国が近く発表するとみられる国内への影響額の試算を踏まえ、県の農林水産物への影響額を算出する方針。県農林水産政策課は「何も対策しなければ大きな影響が出るが、（ブランド地鶏の）『天草大王』など独自性の高い産品は価格下落の懸念は小さい。県として、強い農林水産業をつくる政策に力を入れたい」としている。 ＜軽減税率について＞ ＊２－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151206&ng=DGKKASFS05H2K_V01C15A2MM8000 （日経新聞 2015.12.6） 軽減税率「加工食品も選択肢」 自民幹事長、公明に 自民党の谷垣禎一幹事長が４日に中国・北京で公明党の井上義久幹事長と会談した際、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率について「加工食品への適用は選択肢の一つだ」と伝えていたことが分かった。自民党は対象品目を生鮮食品より広げることに難色を示していたが、財源確保を前提に接点を探る姿勢に転じた。両幹事長は６日、都内で協議する。両幹事長は流通業者などの混乱を避けるには商品管理のしやすい対象品目にすべきだとの考えで一致。菓子類などの線引きが複雑な加工食品に適用する場合、すべてを含めるのが望ましいとの認識を共有したという。生鮮食品が対象なら必要な財源は約3400億円。加工食品全てを含めるなら１兆円規模に達し財源確保が難しくなる。自民側には生鮮食品から段階的に拡大する案が念頭にあるとみられる。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/76362/1/ （西日本新聞 2015年12月7日） 首相、軽減税率「よく協議を」 自公幹事長に要請 安倍晋三首相は７日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と官邸で会い、２０１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり「幹事長同士でよく協議してほしい」と述べた。直前の政府与党連絡会議でも軽減税率の与党協議に触れ「税制改革は大詰めを迎えている」と述べ、合意へ向けて協力を要請した。谷垣氏はこの後の記者会見で、軽減税率の導入当初から生鮮食品だけでなく加工食品も対象とすることについて「私は難しいと思う」と否定的な見解を表明した。公明党との協議は、与党税制改正大綱をまとめる予定の１０日までに決着させたい意向を示した。首相との会談に先立ち谷垣氏は自民党本部で宮沢洋一税制調査会長と会談し、公明党と続けている軽減税率の協議への対応を話し合った。導入当初は対象品目を生鮮食品に限った上で、段階的に加工食品に拡大する方針をあらためて確認したとみられる。対象品目では将来的な拡大を主張する自民党に対し、公明党は当初から生鮮・加工食品全体を対象とするよう求めている。公明党案では１兆円規模の財源が必要になるほか、事業者の対応も間に合わないとして、自民党は難色を示している。 ＊２－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151210&ng=DGKKASFS09H9R_Z01C15A2MM8000 （日経新聞 2015.12.10） 軽減税率、加工食品も17年４月から、財源１兆円規模、自民が公明に譲歩 自民、公明両党は９日、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、当初から生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで合意した。必要な財源は最大１兆円規模を想定している。自民党は生鮮食品から段階的に拡大する案を主張してきたが、幅広く対象にするよう求める公明党に譲歩した。安倍晋三首相と菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長が９日昼、首相官邸で１時間余り会談した。谷垣氏は公明党の井上義久幹事長と同日午後、都内のホテルで断続的に協議した。与党は16年度税制改正大綱の10日中の決定を目指している。軽減税率の対象品目をどこまで広げるかが与党協議の最後の焦点。公明党はかねて、低所得者の負担軽減と個人消費の減退を防ぎたいとして、食料品への幅広い適用を求めていた。自民党は増税時は生鮮食品を基本とし、数年かけ加工食品に拡大すべきだと主張し、膠着状態が続いていた。打開に向け、自民党は９日、増税当初から対象品目を幅広くせざるをえないとの方針に転換した。精肉や鮮魚などの生鮮食品にパンや麺類などの加工食品を加える形だ。軽減税率を２％分とすると、生鮮食品に加え、菓子類と飲料を除いた加工食品を対象にすれば、消費税収の減収規模は約8200億円。菓子類と飲料も含めれば１兆円規模になる。確保済みの財源は社会保障の充実策の一部見送りによる約4000億円のみ。不足する財源をどのように手当てするかは、めどが立っていない。事業者負担についても、生鮮食品だけが対象の場合で約120万の事業者が軽減税率に関係するが、加工食品を加えると関係するのは約800万の事業者すべてに膨らむ。食品を本業としない企業でも、来客用のお茶菓子などを購入したりすると、軽減税率と標準税率を区分けして経理する必要がでてくるためだ。政府は流通業者などが商品管理システムの変更に対応できるよう、レジを改修する小規模な小売業者などへの補助金なども検討する。与党は10日にも加工食品をどこまで含めるか最終的に詰める。加工食品の一部を対象にすると、例えば菓子パンは「菓子」なのか「パン」なのかというように線引きが難しくなるとの指摘もある。このため、与党内では加工食品を対象にするなら１兆円規模にせざるを得ないとの見方が強まった。 ＊２－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/258414 （佐賀新聞 2015年12月10日） 食品全般に軽減税率 与党、税制大綱策定、自民譲歩 財源８０００億～１兆円 政府、与党は９日、消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、２０１７年４月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方針を固めた。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は８千億～１兆円規模となる。自民党は生鮮食品に絞る意向だったが公明党との協議が難航し、来夏の参院選での選挙協力を確実にするため譲歩を迫られた。与党は詳細を詰め、１０日にも策定する１６年度税制改正大綱に盛り込む。通常の税率が１０％になっても、総菜やパン、麺類など幅広い商品が８％に据え置かれる。巨額の財源確保策や多数の事業者が対応できる制度案を示せるよう調整を急ぐ。安倍晋三首相は９日、自民党の下村博文総裁特別補佐と官邸で会い、対象品目などに関し「ぜひ１０日までに自公でまとめてほしい」と述べ、早期の合意を促した。これに先立ち首相は、与党協議を進めてきた自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。谷垣氏と公明党の井上義久幹事長は９日午後、東京都内で断続的に協議した。生鮮・加工食品は全ての飲食料品から酒類や外食を除いた品目で、必要な財源は１兆円程度になる。与党内ではさらに菓子類や飲料も除き、財源を約８２００億円に抑えるべきだとの意見もあるが、商品の線引きで混乱を招かないよう、幅広い適用を求める声が強い。これまでの協議で自民党は、当初から加工食品を含めると財政への影響が大きく、事業者も対応できないとして、生鮮食品（財源約３４００億円）から段階的に拡大するよう提案してきた。だが、政府高官は９日、「梅干しやノリ、豆腐、納豆が対象に含まれないのはおかしい」と記者団に述べ、加工食品を含めるべきだとの考えを示した。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は９日、税制大綱について「軽減税率を除いた項目で大筋合意した。遅くとも今週中にはつくりたい」と述べた。線引きや財源の検討に時間がかかれば、軽減税率の部分を除く税制大綱案を１０日にそれぞれの党内に報告し、正式決定は１１日に持ち越す。軽減税率の対象品目 消費税率を通常より低く抑える軽減税率を適用する品目のこと。公明党は幅広い商品を対象とするよう求めたが、品目を増やすほど消費税収が減少するため、自民党は税収減が３４００億円にとどまる「生鮮食品」のみを主張していた。外食を除く生鮮食品と加工食品を対象とすれば１兆円の税収減となり、ここから菓子類と飲料を除けば８２００億円の減少となる。対象品目かどうか判断が難しい商品もあり、導入時に混乱が生じた国もある。 ＊２－５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151211&ng=DGKKASFS10H7K_Q5A211C1EA1000 （日経新聞 2015.12.11） 税制大綱 自民、正式決定遅らす、軽減税率、官邸主導に不満 首相周辺「覆らず」 2016年度税制改正大綱の正式決定が11日以降にずれ込んだ。17年４月の消費増税時に導入する軽減税率で、首相官邸の主導で公明党に大幅に譲歩しなければならなくなったことへの自民党幹部らの不満が、手続きを滞らせた。ただ、党税制調査会の影響力低下は著しく、税制改正の中身を差し替えるほどの勢いはない。「今日をタイムリミットとしてやってきた。一両日中にまとめたい」。10日午前、自民党臨時総務会。谷垣禎一幹事長は軽減税率を巡る公明党との協議終結が近づいていると報告した。 ●板挟みの谷垣氏 谷垣氏の表情には複雑な思いがにじんだ。財源4000億円を上限とみて増税時の対象品目を生鮮食品に絞る方針を大きく転換したからだ。当初から加工食品を含めることにし、規模は約１兆円に膨らむ。16年夏の参院選をにらみ、公明党との連立を重視する安倍晋三首相や菅義偉官房長官らに促された結果だった。総務会メンバーの評価は割れた。山本一太元沖縄担当相は「選挙に負けたら元も子もない」と理解を示す一方、村上誠一郎元行政改革相は「『首相官邸の印籠が見えないのか』と押し切ることが本当に党内民主主義なのか」と批判。税調前会長で最高顧問の野田毅氏は「大変な混乱が起きる」と警告した。10日午後、谷垣氏は都内のホテルで公明党の井上義久幹事長と合意文書をめぐる調整をしたが、わずか20分で終わった。党側の思いをくめば、すんなり合意するわけにもいかない。官邸と党の板挟み状態にある谷垣氏は党本部に戻ると、幹部らとも調整を続けた。「幹事長同士の協議を注視したい」。10日午前、自民党税調の幹部会議。宮沢洋一会長が軽減税率を巡る与党協議の状況に触れると、出席者から「当事者意識がなさすぎる」との声が上がった。 ●ガス抜き目的か 宮沢氏ら税調幹部は公明党との協議をまとめられず、軽減税率問題を幹事長に委ねた。税の専門知識に通じ、難しい調整をまとめ上げることで一目置かれてきたのがこれまでの自民党税調だ。それを放棄すれば求心力は著しく低下する。16年度税制改正では法人実効税率引き下げも官邸と経団連が主導して決着した。大綱を了承した10日の税調総会の出席者は例年より少数で、税調幹部の一人は「こんなに影響力がなくなってしまったのか」と嘆いた。官邸や公明党は動じていない。首相周辺は「官邸の指示は簡単には覆らない。流れは変わらない」と明言した。公明党の山口那津男代表は10日午前の記者会見で「かなり協議が詰まっている。進展に期待したい」と余裕の表情をみせた。大綱決定の足踏みは、一部の自民党幹部のガス抜きのため、と公明党側はみる。 ＜インボイス方式について＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151212&ng=DGKKZO95065590S5A211C1EE8000 （日経新聞 2015.12.12） 軽減税率 800万事業者、経理３区分、大企業は税額票／零細は免税、中小は「みなし」も 自民、公明両党が最終調整中の消費税の軽減税率制度を2017年４月に導入すると、小売店や企業の経理のあり方が大きく変わる。全国800万事業者を売上高で３グループに分け、当初４年間は経理事務の負担が少ない簡素な経理方式でも納税できるようにする。21年４月からは納税額の不正を防ぐためにインボイス（税額票）に切り替えていく。２段階で経理方式を軽減税率に対応した仕組みに変える枠組みだ。 ●売上高で分類 事業者は顧客から預かった消費税額から、仕入れ先に支払った消費税額を差し引いて納税額を計算する。軽減税率が始まれば商品ごとに税率や税額を記載した税額票の導入が必要になる。軽減税率導入の混乱を避けるため17年４月時点は３つの経理方式が用意される。まず、課税対象になる売上高が5000万円を超える事業者。軽減税率が始まる17年４月から、簡易型の税額票の導入を義務付ける。現行の請求書を使い軽減税率の対象品目には商品名の横に「※」などの印をつける。 軽減対象の品目を区別できるようにし、それぞれの合計の売上高を記載するやり方。21年４月には商品ごとの税率や税額を厳密に管理する本格的な税額票に切り替える。２グループ目は売上高1000万円超5000万円以下の事業者。17年４月から「みなし課税」と呼ぶ仕組みも選べるようになる。全体の売上高に占める軽減税率の対象品の割合をあらかじめ推計。実際の売上高にこの割合をかければ納税額を計算できるようにする。 請求書上に印をつける手間をかけなくて済む分、事務負担はやや軽くなる。ただ、本格的な税額票の導入までの暫定的な措置という位置づけで、21年４月以降は打ち切りの可能性もある。３グループ目は1000万円以下の事業者。この事業者は今も消費税を納める義務を免除されている。17年度以降も免除され、経理のやり方は今と変わらない見込みだ。 ●益税広がる懸念 納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」が広がる懸念も強い。現時点でも年間で数千億円規模とされるが、売上高5000万円以下の事業者へのみなし課税の導入で納税額を正確に計算する必要がなくなり、益税が発生しやすくなる。８％の軽減税率で仕入れた商品を10％の標準税率で仕入れたことにすれば、税金の控除をたくさん受けられる。こうした虚偽の申告が増える可能性も指摘されている。 ＊３－２：http://www.nikkei.com/paper/related-article/b=20151212&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO95065590S5A211C1EE8000&ng=DGKKASFS11H3V_R11C15A2EE8000&ue=DEE8000 （日経新聞 2015.12.12） インボイス（税額票） 複数税率のとき必要 取引した商品ごとに消費税の税率や税額を記載した伝票で、現行の請求書と同じように売り手が買い手に発行する。国などに納める消費税額の計算に使う。税率や税額のほか、発行した事業者名や事業者ごとに割り振られる固有の番号も記載する。不正があった場合に後で追跡しやすくするためだ。税額票は納税額をきちんと計算できるようにし、納めるべき消費税を納めないといった不正を防ぐための制度だ。日本では軽減税率が始まった後の2021年度に本格導入される予定だ。売り手は発行の控えを取っておく。企業は商品を売った顧客から受け取った消費税から仕入れ先に支払った消費税を差し引いた額を納税する。現行の請求書は税込み価格で書くことがある点で、税額票とは大きく異なる。今のように税率が単一であれば税額票は必要ない。全体の売上高に税率をかけるなどすれば納税額を計算できるためだ。税率が複数になると、商品ごとに税率や税額を記録しないと納税額は計算できない。複数税率を採用するフランスやドイツ、英国といった欧州各国はすでに導入している。 PS(2015年12月15日追加):＊４のように、新聞は軽減税率の対象になる方向で、これが、新聞及びそれと資本関係のある大手メディアがこぞって消費税増税キャンペーンを行った理由だ。つまり、「自分の利益のためには、真実や社会的公正性を犠牲にしてもよい」という発想が、ここまで蔓延しているのである。このような情報のシャワーを浴びながら、日本の子どもがまともに育つわけがない。 ＊４：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12116853.html （朝日新聞 2015年12月15日） 新聞も対象の方向 軽減税率 自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内で協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。雑誌や書籍など出版物の扱いは、対象とする範囲の線引きが難しいとして引き続き協議することにした。両党はすでに酒類と外食を除く食品全般を対象とすることで合意している。１５日にも新聞や出版物について結論を出したうえで、１６日に与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。 PS(2015年12月26日追加)：＊５のうち、「①2017年4月までに全国800万の事業者の準備が間に合うのか」というのは、今でも請求書に商品やサービスの価格と消費税率・消費税額を一目瞭然に記載するのは顧客の利便性を考えれば当然であるため作り話のようで、顧問税理士にアドバイスしてもらえば容易だ。また、「②軽減税率が始まると、事業者は仕入・販売の際に税率毎に商品を仕分けしなければならない」というのも、インボイスに消費税率・消費税額が記載されていれば、全事業者が商品を税率毎に仕分けしなくても、購入事業者は販売事業者が発行したインボイスに基づいて記帳すればよいため、インボイス方式の方が全体として時間が節約でき、かつ正確である。さらに、「③食品を主に扱う事業者は、複数税率に対応したレジや経理システムをそろえ、データベースに商品ごとの税率を入力する必要がある」というのも、現在でも多くの小売業者がポスシステムを使ってReceipt（レシート＝領収書）を発行し、同時に金銭管理、在庫管理、仕入管理、売上管理を行って経営を合理化しており、これは事業経営に有効な手段であるため、消費税に複数税率を使用するとなれば税率部分を変更するだけの筈だ。なお、「④取引の相手とも注文をやりとりするデータの形式を揃えたり」というのは、揃えた方が自動読み取りや自動入力しやすくなって時間の節約にはなるかもしれないが、揃えなくても会計処理は可能である。さらに、「⑤商品の税率に誤りがないか確認したりする手間がかかる」というのも、購入した商品が注文通りの価格・数量で届いたか否かの検収は今でもやることであるため、それに消費税のチェックが加わるだけで、これもインボイスに一目瞭然に書かれている方が確実で容易なのである。また、私は、単価の安い外食が軽減税率から外されたのを合理的だとは思わないが、これはヨーロッパでも同じだ。     軽減税率と会計方式 インボイス方式へ 線引きの国際比較 線引き理由 ＊５：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12134680.html （朝日新聞 2015年12月26日） （教えて！軽減税率：６）８００万事業者、準備間に合う？ ２０１７年４月までに事業者の準備が間に合わない――。軽減税率の導入に慎重な自民党や財務省が最後までこだわったのがこの点だ。公明党が求める対象品目の拡大をのめば、軽減対象品目の線引きが複雑になり、取り扱う事業者の数も増える、というのが理由だった。結局は公明党の要求を丸のみして、１７年４月の消費増税と同時に軽減税率を始めることになった。全国で８００万ある事業者の準備は間に合うのか、現時点では見通せない。経済界はこれまで、準備に最低１年半はかかると訴えてきた。これは、来年の通常国会に関係法案が提出され、成立後に政省令で軽減対象品目の分類方法など細かいルールが示されてから、「最低１年半」という意味だ。法案成立は来年３月末と見込まれている。そこから準備となると、１年間しかない。「間に合わせるのは正直言って厳しい」（経済団体関係者）との声が出る。卸売り、小売り、納税など、さまざまな状況で混乱が起きそうだ。軽減税率が始まると、事業者は仕入れや販売の際、税率ごとに商品を仕分けしなければならない。食品を売っていない企業や金融機関でも、会議用のお茶や贈答用の菓子は買っており、仕分けの手間から逃げられない。政府は１５年度補正予算案に、事業者向けの「相談窓口」をつくる費用として１７０億円を計上した。だが、全国津々浦々の流通現場に周知させるには相当な時間がかかりそうだ。食品を主に扱う業者は、複数の税率に対応したレジや経理システムをそろえ、データベースに商品ごとの税率を入力する必要がある。取引の相手とも注文をやりとりするデータの形式をそろえたり、商品の税率に誤りがないか確認したりする手間がかかる。経理のやり方も複雑になり、軽減対象の品目に印をつけた新たな請求書をやりとりする。２１年４月からは税率と税額を細かく記した適格請求書（インボイス）の発行も義務づけられる。軽減税率の対象から「外食」が除かれたことも、飲食店舗の手間を増やす。政府・与党の示したルールでは、ハンバーガー店で飲食すると１０％の税率がかかるが、持ち帰りは外食に当たらず、軽減税率が適用される。持ち帰りと言って商品を買い、店内で食べる客が増えた場合、店員はどう対処すればいいか。現場からは「マニュアルをつくるしかないが大変な作業だ」（ミスタードーナツ広報）との声が上がる。 PS(2016.1.3追加):＊６は、「多くの経済学者が軽減税率に反対で、その理由は、軽減税率は年間軽減額が8,470円の低所得者層（年収176万円）に有利なのではなく、食料品に多くの金を使って軽減額が1万9,750円となる高所得者層（年収1,077万円）の方が、負担が軽くなるから」としている。しかし、最も重要な消費税の問題点は、上の一番右のグラフのように、年収が6倍（1,077万円/176万円）になっても消費税は3倍（346,759円/112,162円）にしかならず、所得から見た租税負担率は年収が6倍になると1/2になるという消費税の逆進性で、これは小手先の対策では解決できないものである。 ＊６：http://thepage.jp/detail/20151228-00000011-wordleaf?page=2 （ThePage 2016.1.3） 軽減税率は低所得層の味方なのか？ 軽減税率よりもむしろほかの方法、例えば財務省が当初掲げていた「消費者が対象商品を購入する際に、『マイナンバーカード』をかざし、消費税2%分相当の『還付ポイント』を取得して、そのポイント相当額が一定の限度額の範囲内で各個人の口座に事後的に還付される」という方法やもっとシンプルに低所得者層に対して一律に定額の給付金を支給する方がよほど低所得者対策になるのです。 ●なぜ軽減税率に賛成の人が多いのか？ にもかかわらず、なぜ軽減税率が74％もの支持を集めているのかということですが、これは行動経済学で考えると理由がすぐにわかります。一つは「アンカリング効果」と呼ばれているものです。人間は一旦示された数字を基準に考えるということです。例えば、安い価格で値引なしの場合と、高い価格だけど値引きがある場合だと、たとえ同じ金額だとしても後者の方がお得感を強く感じてしまうのです。消費税10％だけど食料品だけは軽減税率で8％ということになれば、2％ダウンするということから何か得をした気持ちになるからです。でも本当に大切なのは実際の金額です。食料品を売っている人たちが2％分をわからないように値上げすることだってあるでしょう。10％⇒8％という変化だけにこだわると判断を間違えてしまいます。二つ目は「認知バイアス」です。前述の「給付金を支給する」という方法を取るとイメージとしては“バラマキ”という印象が強くなります。ところが軽減税率だって購入者に補助金を出しているわけですから、これも紛れもない“バラマキ”です。しかも高所得者にメリットがある、もっと性質の悪いバラマキなのです。ところが以前に「定額給付金」が支給されたときにバラマキ批判が強かったために「給付金はバラマキ、軽減税率は弱者救済」というイメージにとらわれてしまうということなのでしょう。面白いのは軽減税率の導入の目的が ”増税による国民の負担「感」の緩和”となっていることです（2015年11月3日 官房長官談話）。“負担”ではなく、“負担「感」”の緩和なのです。実際に低所得者の負担が軽くなるということよりも“何となく得をした”感を醸し出すという意味では軽減税率は行動経済学から考えると効果的な方法かもしれません。連載第2回は、行動経済学的視点で「軽減税率」について考えてみたいと思います。生活必需品の消費税が10％になる際も8％のままは、うれしい気がしますが、実際は誰にとっていちばんありがたいことなのでしょう？ 経済コラムニスト・大江英樹さんが解説します。 ●消費税が10％になっても、生活必需品である食料品は8％のまま。これは誰にとって得なのか？ 現在、消費税は2014年の4月に5％から引き上げられて8％になっています。この8％の消費税がさらに17年4月から10％に引き上げられることが予定されています。消費税の増税というのは消費者にとって負担が大きくなることですから生活に大きな影響を与えることは言うまでもありません。そこで消費税を上げるにあたって、少しでもその負担が小さくなるようにということで考えられたのが「軽減税率」と言われるものです。これは食料品などのような一定の生活必需品に絞って税率を上げないというものです。これについてはいろいろな意見がある中で15年の12月に自民党と公明党との間で導入にあたっての合意がなされました。ところがどうもこの「軽減税率」、野党だけではなく自民党の間にも効果を疑問視する声が出てきています。そこで、ここでは政治的な駆け引きや思惑といった話ではなく、純粋に経済的な面から見た軽減税率の問題点について考えてみたいと思います。 ●軽減税率は低所得者層に有利ではない 一般的に消費税には逆進性があると言われています。例えば所得税などの税金を納める場合には、所得ごとに税率が決まっていて所得の多い人ほど税率が高くなっています。つまり収入が多いお金持ちの人からはたくさん税金をとりましょうということです。これは「累進性」と言われています。これに対して消費税は所得に関係なく一律ですから、結局は所得の少ない人の負担が大きくなってしまうと考えられ、「逆進性」があるというふうにみなされているのです。特に食料品などは生活していく上では必須のものであり、お金持ちも低所得者層も等しく使わなければならない費用です。こうした食料品に使うお金の割合のことをエンゲル係数と言いますが、低所得者層ほどエンゲル係数が高い、すなわち支出の中に占める食費の割合が大きいということが知られています。そこで食料品にかかる税率を低くすることで低所得者層の負担を軽くしましょう、というのがこの軽減税率の主旨なのです。そしてこの軽減税率の導入には世論調査で74％の人が賛成と言っています（15年10月25日付日経新聞・テレビ東京調査）。ところが多くの経済学者の人たちがこの軽減税率に反対しています。理由は低所得者層にはちっとも有利にならないということだからです。これは一体どういうわけでしょうか？たしかに先ほどのエンゲル係数の話などからすれば食料品などにかかる税率を軽減することは低所得者層の負担が軽くなるように思えます。ところがエンゲル係数というのはあくまでも支出に占める“割合”の話であって、絶対額で言えば、高所得者層の方が食料品にたくさんのお金を使っています。実際に政府の試算によると「酒類を除く食料品」を対象として軽減税率を実施した場合、年収176万円の層においては年間の軽減額が8,470円ですが、年収1,077万円の世帯では軽減額が1万9,750円となっており、何と高所得者層の方が2倍以上も負担が軽くなるのです。（15年5月22日 与党税制協議会資料より）
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2015,12,08, Tuesday
     2015.11.30 2015.10.31 2015.12.6 2015.9.20 2015.12.6 朝日新聞 西日本新聞 日経新聞 日経新聞 東京新聞 （１）第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（以下“ＣＯＰ21”）について ＊１－１のように、国連が、「このままでは世界の気温が今世紀末に２．７度上昇する」と発表し、多くの国が削減目標を出したが、電気自動車・燃料電池車・太陽光発電などを最初に開発した日本の削減目標は26％と他国より低く、＊１－５のような「日本が取り残される事態」に陥ったのは、理系研究者・技術者の科学力・開発力は高いが、政治・行政・メディア・経営などの主たる担当者である文系の人に科学的判断力がなさすぎるのが原因だ。 また、＊１－５のように、原発ゼロでも自然再生可能エネルギーによる温室効果ガス排出量削減は可能で、＊１－６のように、市民は脱原発を訴えているのに、大手電力会社は化石燃料か原発かという選択肢しか思い浮かばないというのもお粗末すぎる。しかし、これは教育の結果であるため、文系でも誰でも、幅広い基礎知識や思考力・洞察力を身につけられるように、初等・中等・大学教育の改革や入試科目の増加を行う必要があるだろう。 なお、＊１－２のように、ＣＯＰ21では、日米欧などの先進国が2020年以降の途上国への温暖化対策資金支援を、官民合わせて年間1,000億ドル（約12兆3000億円）を超える規模とする方向で調整し、日本は2020年までに現在の1.3倍の年１兆3000億円に増額すると表明したそうだ。このように、文系担当者の思考力・洞察力・判断力の低さを、国民の血税を国内のみならず国外にもばら撒くことでカバーしているのが今の日本の現状であり、これでは金を出しても尊敬はされない。そのため、こうなった本質的な原因を解決すべきなのである。 （２）では、世界的にはどうすればよいのか 私は、世界中の人に平等に、公平・中立・簡素な化石燃料税（炭素税又は環境税）を課し、二酸化炭素吸収力を加味した森林・藻場・緑地の面積に比例して、意図を入れずに全額補助金として配るのがよいと考える。何故なら、そうすると、結果として開発途上国や新興国は純額で補助金の方が多くなり、世界のあらゆる場所で緑地化や藻場の造成に励み、これを壊すことには慎重になるからだ。また、緑地には、都市の緑地面積も加えた方が、緑地整備の動機づけになってよいだろう。 このようにして、緑地面積に応じて補助金が入れば、＊１－３のように、途上国の大半は、多額の補助金を得ることができるため、環境を考慮しながら再生可能エネルギーを使った次の開発が行われることになる。そうすると、地熱発電、水力発電等への投資も進めることができ、熱帯地域や砂漠地帯は太陽光発電の適地でもあるため再生可能エネルギーによる分散型発電を行って、例えばアフリカなどは、20世紀型の電線を張らずに、まっすぐ21世紀型の地産地消型分散発電によって電気が使える地域を広げることができる。 さらに、＊１－４のように、2014年に建設された再生可能エネルギーの発電設備容量は9,700万キロワット（原発97基分）で2013年に比べると約17％増えており、太陽光や風力は不安定で頼りないのではなく、世界は今、脱原発して再生可能エネルギーの推進に向かっているのだということがわかる。そして、日本でも、投資をするなら燃料費のコストダウンに繋がる自然再生可能エネルギーが合理的であるため、①低コストの自然再生可能エネルギーへの投資をやめさせ ②高コストの原発を維持させながら ③投資を増やした企業にさらなる税優遇を与える というのは、国民に3重苦を与える愚かな政府だ。 （３）現代日本のエコ技術 科学・技術の分野では、＊２－１のように、「エネルギー収支ゼロ」住宅ができ、苦労なくスマートに「省エネ」「ゼロエネ」を行うことができるようになった。従って、新しい街づくりではこの技術を取り入れるように投資促進すればよく、また、「エネルギー収支ゼロ」住宅は、アフリカなどで使えば大発電所を建てたり電線を張ったりすることなく、快適な生活に進むツールになる。 また、＊２－２のように、日本で始まって20年間も遅々としていた電気自動車・燃料電池車の普及を進めれば、化石燃料ではないエネルギーを安価に供給できる。そのため、開発途上国では、まっすぐこれを普及させればよく、化石燃料体系ができてしまっている先進国よりも話が簡単な筈である。 そのほか、＊２－３のように、日本は世界第3位の「地熱資源国」であるため、今までこれを発電に使わなかったことの方がむしろ不思議だ。また、＊２－４のように、ごみ処理を広域化して熱を利用した発電を行い、自治体が電気を周辺住民や誘致企業に上下水道と同様の安い単価で供給することも可能だ。 さらに、＊２－５のように、「佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会」が発足し、海洋エネルギーの実用化で地方活性化を目指すそうだ。私も、浮体式洋上風力発電や潮流発電を速やかに実用化して船も電動化すれば、化石燃料を購入して燃やす必要がなく、安価な乗り物になると考えている。特に、空母や潜水艦などは、間違っても原子力を動力とするのではなく、潮流発電で充電する方法を考えて欲しい。 なお、＊２－６のように、農業で小水力発電や太陽光発電の導入を進めれば、①国産エネルギー資源が拡大し ②雇用が創出され ③農家の安定した副収入になる。そのため、農家に毎年所得補助を行うよりも、農地へのこれらの機器設置を補助した方が、国民の税負担が少なく、再生エネによる発電が進んで、一石二鳥ではないだろうか。 （４）電力自由化と選択 ＊３－１のように、2016年４月に電力小売りが全面自由化される。この時、電力需要者は、発電方法も加味して電力会社を選択しようと思っているため、それが可能な状況にすべきだ。しかし、＊３－２のように、電力小売り全面自由化に向けて大手電力９社が経産省に申請した送電線使用料には、使用済核燃料再処理費など送電と無関係な原発関連費用が上乗せされ、原価の１割近くを占めていることがわかったそうだ。これだから、送電会社は別会社として上場し、ガラス張りの会計処理にすべきなのである。 九州電力の場合は、1年間の託送原価4,536億円のうち電源開発促進税324億円、核燃料再処理費76億円と原発費用が8.8％を占め、大手9社では9.3％が原発費用だそうだ。電力自由化は、託送原価に送配電に必要な費用のみを計上して、消費者がよい発電方法を選択していくチャンスであるのに、経産省が「促進税と再処理費は電力の安定供給を実現するための費用で、全消費者が公平に負担すべきもの」などとしているのでは、日本の経産省は組織全体として、①科学に弱く ②技術進歩を阻害しており ③電力自由化の意義すら理解できないほど経済にも疎い と言わざるを得ない。 なお、＊３－３のように、経産省が電力会社の発電内訳開示を義務化せず、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用した再生エネのみ「ＦＩＴ電気（太陽光）」などと表示させ、原発や石炭火力での発電を消費者に敬遠されるのを避け、あらかじめ電源構成を決めるなどというのは、経産省が日本の技術進歩の足を引っ張り、環境破壊を進めて、世界に遅れる原因を作っているということにほかならない。 ＊１－１：http://qbiz.jp/article/73955/1/ （西日本新聞 2015年10月31日） 【温室ガス削減】世界の気温、今世紀末２．７度上昇 国連発表 国連気候変動枠組み条約事務局は３０日、世界１４６カ国が既に公表した温室効果ガス削減目標を実行したとしても、今世紀末の世界の平均気温は２・７度上昇する恐れがあると発表した。ベルリンで記者会見したフィゲレス事務局長は「主要国の目標が出そろったのは歴史的成果だ。正しい方向に向かっているが、気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成には十分でない」と話し、各国にさらなる努力を促した。地球温暖化対策の新たな国際枠組みを決めるため、１１月３０日からパリで開かれる条約締約国会議（ＣＯＰ２１）まであと１カ月。今の努力だけでは、温暖化の被害が広がる可能性があり、対応策の検討が求められる。事務局は、１０月１日までに提出した１４６カ国の目標を足し合わせて分析した。温室ガス排出量が世界１位から５位の中国、米国、インド、ロシア、日本をはじめ温室効果ガスの大排出国の削減目標が含まれ、世界の排出量の８６％を占めている。２０３０年の世界全体の排出量は５７０億トンになると推定。目標がない場合と比べると、４０億トン削減できるが、増え続けている排出量を減少に転じさせることはできないと指摘した。今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるには、３０年に１５０億トンの削減が求められるとした。２度未満に抑えることは難しいが、各国が努力を続ければ達成は不可能ではないとしている。 ＊１－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151206&ng=DGKKASGG05H2A_V01C15A2NN1000 （日経新聞 2015.12.6） 途上国支援、20年以降年1000億ドル超、ＣＯＰ２１で日米欧調整 パリで開催中の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、日米欧などの先進国は2020年以降の途上国への温暖化対策の資金支援を、官民合わせて年間1000億ドル（約12兆3000億円）を超える規模とする方向で調整に入る。ＣＯＰ21は、20年以降のすべての国が参加する新枠組みで合意することを目指しているが、交渉は難航中。先進国は途上国の求めに応じることで打開を目指す方針だ。ＣＯＰ21では、先進国のみに温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書に代わる新たな枠組みの合意を目指している。５日に事務レベルの会合を終え、７日から閣僚会合が始まるが、交渉は難航している。最大の焦点は、途上国への支援の増額だ。合意の条件として途上国は、温暖化ガスの排出削減や洪水や高潮といった被害抑制の対策に充てる資金支援を先進国に強く求めている。先進国は09年のＣＯＰ15で、20年までに官民合わせて年間1000億ドルを途上国に供与すると約束した。ＣＯＰ21では11月30日の首脳級会合で、日本が20年までに現在の1.3倍の年１兆3000億円に増額すると表明。ドイツや英国なども増額方針を示し、1000億ドルの達成がほぼ確実になった。 ＊１－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100172.html （朝日新聞 2015年12月4日） 再生エネ、途上国「好機」 温暖化対策、成長の糧 ２０２０年以降に始める地球温暖化対策の新しい国際枠組みに向けて、約１８０カ国・地域が削減目標を掲げた。そのうちの途上国の大半は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が世界全体の１％に満たない。経済成長への「足かせ」とみられがちな環境対策は、これらの国では再生可能エネルギーを増やす投資の「呼び水」になっている。 ■ケニアへ先進国投資 ケニアの首都ナイロビから北西約１２０キロ。ヘルズゲート国立公園内に、同国最大のオルカリア地熱発電所がある。施設の周り、道路の脇からも真っ白な湯気が上がっていた。「これはジオサーマルグラス（地熱草）。ここを掘ればいい熱がとれる」。ケニア電力公社のカリンギティ部長補佐が、草をむしって見せてくれた。発電所は４号機までが完成し、さらに新設、増強する。完了すれば出力は約１００万キロワットで、日本の原発１基分に匹敵する。「融資があればまだまだ掘れるよ」。カリンギティさんは自信満々だ。ケニアの再生可能エネルギーへの開発資金は、いまは世界銀行など公的融資が中心だが、今年１０月に米グーグルが同国の風力発電に投資をするなど、民間のお金も集まり始めた。ケニアの電気は水力が約半分で、地熱は４分の１。石油や石炭の発電もあるが、今後は地熱や風力を中心に１５００万キロワットの発電容量を増やす。「価格が変わりやすい石油や石炭に、経済力が弱い途上国は頼れない。再生エネはコストの見通しがつきやすく、続けるのも簡単だ」。世銀グループの国際金融公社のベルナデット・タベコ氏は分析する。電気が届く地域をいまの約５割から全土に広げるほか、東アフリカの玄関口として海外企業を誘致し、経済発展をめざしている。一方、温室効果ガスの排出量を「何も対策をしなかった場合に比べて３０年までに３０％削減する」という目標を掲げた。１日１００リットル以上を使う事務所やホテル、家庭に太陽熱給湯器を義務づけ、固定価格買い取り制度を導入するなど、環境対策も次々と打つ。「環境と持続可能性を重視している。そこに大きな市場がある」。同国エネルギー規制委員会のパベル・オイメケ再生エネ部長は話す。 ■周辺国にも計画次々 再生エネの国際組織「ＲＥＮ２１」によると、１４年の再生エネへの投資額は、途上国で約１３１３億ドルと前年から３６％も伸び、先進国に迫る勢いだ。途上国のうち約６割は中国が占めるが、国内総生産（ＧＤＰ）当たりでみれば、世界の上位には中堅の途上国が並び、ケニアは２位だった。再生エネは燃料代がほとんどかからず、技術革新で発電コストも下がった。機関投資家が化石燃料関連の企業から投資を引き揚げ、再生エネに振り向ける動きが出ていることも普及を後押しする。ケニアの周辺国、エチオピアやウガンダ、タンザニアにも水力や地熱の発電所計画が次々に生まれ、買い取り制度の整備も進む。これらの国々を送電網で結び欧州のように電気を融通し合う仕組みの構想もある。化石燃料で発展した中国やインドとは違う道をめざしている。（ナイロビ＝小坪遊） ＊１－４：http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150706_01.html （河北新報 2015.7.6） 再生エネルギー／クリーンな発電世界が期待 原子力発電に比べると、太陽光や風力など自然任せの発電は不安定で頼りない。そうした懸念を乗り越える動きが世界的に広がっている。２０１４年に建設された再生可能エネルギーの発電設備容量は９７００万キロワットで、総容量は１３年に比べ約１７％も増え、６億５７００万キロワットに上っている。エネルギーの専門家でつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部フランス）がまとめた世界の現状である。新設された発電設備のうち約６割を再生可能エネルギーが占め、クリーンで安全な発電として期待が高まっているのだ。その効果は明白で、経済成長に伴ってエネルギー消費が増大しているにもかかわらず、世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は前年と変わらなかった。ＣＯ２排出量が最も多い中国で、再生可能エネルギーが急拡大していることが一つの要因だ。１４年の中国の太陽光発電建設は１０６０万キロワットで最多だった。世界の大型水力を除いた再生可能エネルギーによる発電総容量は６億５７００万キロワットで、やはり中国がトップで１億５３００万キロワット、次いで米国１億５００万キロワット、ドイツ８６００万キロワットの順。日本は３１００万キロワットで５位にとどまった。中国でも原発はエネルギー戦略の柱の一つではある。ただ全電源に占める原発の比率は１．１％程度にすぎず、東京電力福島第１原発の事故後は安全性への懸念が拡大。四川大地震にみられるような地震多発国であり、住民の不安も強い。電力多消費国の中国で再生可能エネルギーの発電が増えるのは必然なのだ。日本の原発推進派は利点として、低コストでＣＯ２を排出せず、再処理が可能などを掲げるが、いずれの点でも反対の指摘がある。コストの見積もりが過小で、燃料採掘や建設の過程でＣＯ２を排出する、核燃料サイクルはいまだ実現していない－などだ。メリット、デメリットを冷静に点検、潮流を慎重に見極める必要もある。その際、福島の事故で原発の安全神話が崩れた事実を踏まえねばならない。大量の放射性物質を放出し、制御不能の事態を引き起こした、そのことをだ。世界は今、脱原発、再生可能エネルギー推進に向かっている。ＲＥＮ２１の報告が如実に物語っていよう。調査結果は１４年に再生可能エネルギー開発に投資された金額が２７００億ドル（約３３兆円）で過去２番目の規模だった事実を示す。中国が８３３億ドルで以下、米国３８３億ドル、日本３４３億ドルと続く。その経済効果も無視できない。一方で世界の原発市場は冷え込んでいる。フランスの原子力大手アレバは経営が悪化し、１４年の通期決算で約４８億ユーロ（約６７００億円）の純損失を計上、６０００人の人員削減を迫られている。太陽光や風力発電などの適地整備は有力な方向で、蓄電などの技術が進めば自然条件の制約を突破、安定供給が可能だ。水素発電など新エネルギーも出てきた。経済優先で考えても投資的価値はあろう。長期的な展望に立った賢明な対応が求められている。 ＊１－５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015113002000151.html （東京新聞社説 2015年11月30日） 温暖化対策パリ会議 日本が取り残される 温暖化対策パリ会議（ＣＯＰ２１）では初日から首脳会合を開催し、新たなルール作りに意欲を見せる。脱化石燃料の時代へと、世界は一気に加速する。地球史的な会議になる。一九九七年暮れの京都会議（ＣＯＰ３）は、先進国に温暖化対策の法律的な義務を課し、数値目標を割り当てたという点で、当時としては画期的だった。パリ会議では京都議定書第二約束期間の後を受け、途上国や新興国も参加する二〇二〇年以降の温暖化対策の新たなルール作りをめざす。世界が初めて一つになって、気候変動の悪影響がさまざまに目立ち始めた地球環境を、立て直そうというのである。 ◆難民問題の引き金に 東北大学の明日香寿川（じゅせん）教授は、シリアの難民問題の引き金を引いたのも、温暖化だと指摘する。気候変動で降雨量が減ったため、シリアは〇六年から一〇年にかけて、史上最悪といわれる干ばつに見舞われた。農地は荒れ果て、家畜を失い、難民化したシリアの農民は百五十万人に上るという。巨大化するハリケーンなどの自然災害は、低所得者層により大きな打撃を残し、格差を助長する。温暖化は今や、世界的な社会不安の温床にもなっている。世界銀行は今月初め、三〇年までに適切な温暖化対策が取られなければ、貧困層が一億人以上増えるという試算を発表した。増大する危機感が、国際社会の背中を押している。来年、米国は大統領選挙に染まり、大きな政策決定ができなくなる。パリで合意できないと、ルール作りは大きく後退するだろう。温室効果ガスの削減数値を先進国に割り当てた京都議定書とは違い、パリ会議では、参加各国が自主的に提示した「約束草案（目標案）」が合意の基本になる。 ◆気温抑制 目標に届かず いつまでにどれだけ削減するか。目標の設定は参加各国の判断に委ね、達成までの過程と成果を、互いに監視、評価し合うという形を取ることになりそうだ。ガス排出量世界一の中国、二位の米国、三位のインド、それに産油国のサウジアラビアなども含め、これまでに約百八十の国と地域が目標案を公表済みである。世界の排出量の九割以上を占める国と地域が、新たな対策ルールへの参加を決めたことになる。議定書か、協定か、呼び名はまだ分からない。いずれにしても法的拘束力のある、何らかの合意文書が採択されるはずである。ただし、今のところ、各国の目標案をすべて足しても「二度目標」には届かない。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、先進国の工業化が始まった十九世紀末以来の地球の平均気温の上昇を二度未満に抑えなければ、地球上の生命や社会、経済などにも、取り返しのつかない悪影響が及ぶと、警告を発してきた。自主目標は恐らく五年に一度、見直されることになる。二度目標の達成に向けて、各国の自主目標を引き上げていく仕組みを盛り込まないと、“歴史的合意”の意義は薄れてしまう。三〇年度に一三年度比２６％減という、日本の目標案の国際評価は高くない。途上国グループのリーダーとして、削減義務受け入れ反対の急先鋒（せんぽう）だった中国は、九月の米中共同声明で「低炭素経済」へ移行する方針を打ち出した。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する企業に対しては、公的投資を減らしていくという。また再来年には、発電や製鉄などの主要産業にＣＯ２排出量の上限を設け、過不足分を取引できる排出量取引制度を導入する。ところが日本は、原発の停止を口実に、ＣＯ２の大量排出源である石炭火力発電所の新増設にまい進し、その技術を途上国へ輸出しようと躍起になっている。一方、再生可能エネルギーの普及には、電力の安定供給に支障を来すと電力会社に請われるままに、ブレーキをかけつつあるようだ。逆行というしかない。 ◆原発ゼロでも削減可能 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の高効率石炭火力技術を温暖化対策とは認めなかった。昨年度の日本の温室効果ガス排出量は、原発がすべて停止していたにもかかわらず、五年ぶりに前年度を下回った。原発ゼロをきっかけに省エネと再生エネの普及が進み、発電由来のＣＯ２が減ったのが主な理由という。これこそ日本がパリで強調すべき、方向性ではないか。パリ合意の採択は再生可能エネ時代の到来を、あらためて世界に告げることになる。このままでは日本は独り、世界の流れに取り残されていく。 ＊１－６：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120602000104.html （東京新聞 2015年12月6日） 「脱原発」銀座に響く 脱原発を訴える集会が５日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者約３０００人（主催者発表）は集会後、経済産業省や東京電力本店前で「原発要らない」などと叫びながら銀座までデモ行進した。毎週金曜に首相官邸前でデモをしている首都圏反原発連合が主催。集会では、城南信用金庫（品川区）の吉原毅（よしわらつよし）相談役が「原発は採算に合わない。太陽光で地域が豊かになれば、原発は要らなくなる」と説いた。参加した豊島区の無職島村ひろ子さん（６７）は「電力も足りているし、やめるべきだ。核燃料サイクルの資金を再生エネルギーの普及に使って」と話した。 ＜現代のエコ技術＞ ＊２－１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000522-san-soci （YAHOO、産経新聞 2月11日) 「エネルギー収支ゼロ」実証棟の“カッコイイ！”大成建設が都市型で世界初 大成建設技術センター（横浜市戸塚区）内にあるＺＥＢ実証棟（ＺＥＢ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を見学する機会に恵まれました。建物単位で年間の一次エネルギー収支がゼロになることを目指すＺＥＢに注目が集まる中、世界初という都市型ＺＥＢ実証棟について紹介したいと思います。 ■「省エネ」から「ゼロエネ」へ 日本の最終エネルギー消費（※１）の推移を見ると、全体の３割を占める民生部門は、産業・運輸部門に比べると過去からの増加が顕著です。民生部門の５割以上をオフィスや小売店舗、病院、学校などの業務部門が占めていますが、省エネ対策の強化がもっとも必要な部門ともいえるでしょう。エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）では建築物については、３２年までに新築公共建築物等で、４２年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現することを目指す。また、住宅については、３２年までに標準的な新築住宅で、４２年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指します。ＺＥＢは２１年に経済産業省から提案され、「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたはおおむねゼロとなる建築物」と定義されています。欧米や東南アジアなど世界的にＺＥＢ実現に向けての取り組みが始まっていますが、東日本大震災以降は国の支援が強化され、日本での取り組みにも注目が集まっています。 ■国内、海外評価制度の最高位認証を国内で初めて取得 ２６年５月末に竣工（しゅんこう）した大成建設技術センター ＺＥＢ実証棟（地上３階、塔屋１階、延べ床面積１２７７平方メートル）を訪ね、同社技術センター技師長の森川泰成氏に案内していただきました。外観で目にとまったのが、有機薄膜太陽電池を使った「発電する建物外壁ユニット」。大成建設と三菱化学が共同開発したもので、濃いグリーンの太陽光外壁ユニットは建築デザインと見事に融合して、思わず「カッコいい！」と声が漏れました。有機薄膜太陽電池は軽量なうえ、有機材料を用い、色の自由度が高く意匠性も高いため、太陽電池の用途が広がると期待されています。「この外壁ユニット内の太陽光発電システム部は建物の内側から取り外しや交換ができます。創エネ設備としては、屋上にも効率性の高い太陽光発電システムを設置しています。ほかにも燃料電池とコージェネレーションを導入し、電気と熱のエネルギーを高効率利用しています」（森川氏） ■評価制度の最高位認証取得 ＺＥＢ実証棟は、国土交通省が２６年４月に創設した「建築物省エネルギー性能表示制度」（ＢＥＬＳ＝ＢｕｉｌｄｉｎｇＥｎｅｒｇｙ－ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ｌａｂｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）で最高位評価「五つ星」を取得しました。評価指標は一次エネルギー消費量が基本で、最高位評価の第１号となりました。また、「米国グリーンビル評価システム」（ＬＥＥＤ＝Ｌｅａｄｅｒ ｓｈｉｐ ｉｎ Ｅｎｅｒｇｙ ａｎｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｄｅｓｉｇｎ）－ＮＣ（Ｎｅｗ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＝新築）で最高位のプラチナ認証を国内で初めて取得しました。年間消費エネルギーを一般のオフィスビルと比べて７５％を省エネで削減し、残る２５％を太陽光発電による創エネで賄い、年間エネルギー収支ゼロの実現を目指します。 ２、３階は研究チーム員が実際に執務室として利用しているそうです。ＺＥＢ実証棟には「超省エネ型タスク・アンビアント空調システム」が導入されています。人のいる場所だけパーソナル空調の吹出し口を自動で空け、部屋全体は天井コンクリートスラブに埋設された配管に冷水（温水）を循環させる躯体放射空調を行っています。「冷水は、燃料電池の低温排熱を利用し、吸着式冷凍機で製造します。外気量も自動制御し、夏季でも省エネで快適なオフィス空間を実現し、知的生産性が落ちません」（森川氏）。オフィス内の消費エネルギーの約２割は照明ですので、消費エネルギーの最小化には効率的な照明システムも不可欠です。ユニークなのが、世界最高水準の性能を持つ有機ＥＬ照明パネルを使用した「オフィス向けタスクライト」が導入されていること。大成建設、三菱重工、岡村製作所の共同開発で、有機ＥＬと自然光、天井照明、間接照明が統合的にデザインされています。タスクライトは快適な明るさと寿命、デザイン性も考慮されています。また、東光高岳と共同開発した人検知センサーにより、人の在・不在を判断し、空調の個別制御とともに無線によるＬＥＤ天井照明の照度制御を行っています。「照明エネルギーを最小化するため、自然光は、天井面に照射してまぶしさ感を抑制し、部屋の奥まで光を到達させ、室内の明るさ感を向上させました。年間を通し、室内照明環境の実証・評価を行っていきます」（森川氏） ■耐震性の強化で安全性向上 都市型ビルは狭い敷地に建てられることも多いことから、ＺＥＢ実証棟では耐震性を強化し、狭い敷地でも最大限に建築面積を確保できるように配慮されています。１階の柱に用いた超高強度コンクリート「Ｔａｓ－Ｆｉｎｅ」は、世界最高強度で、一般のコンクリートに比べて１０分の１の断面積で開放感ある空間をつくり、火災や地震の際の安全性を確保します。建屋地下には「都市型小変位免震」を導入。揺れの大きさに応じて抵抗力を切り替える新開発の「切替型オイルダンパー」によって、大地震が起きても３０センチメートル以内に横揺れが抑えられます。見学の最後に、大成建設が新たに開発した「ＢＩＭ－ＶＲ高速変換システム」のデモンストレーションを見せていただきました。ＢＩＭ（※２、Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＭｏｄｅｌｉｎｇ）のデータを、ＶＲ（ＶｉｒｔｕａｌＲｅａｌｉｔｙ＝仮想現実）画像に１分半で高速変換するシステムで、３次元モデルや設計情報を立体画像として確認することができます。ＺＥＢ実証棟もＢＩＭＶＲ高速変換システムにより設計プロセスの検討・確認が行われました。ＺＥＢ実証棟の今後の課題は何ですか？「コストの低減が課題の１つです。また、さまざまな実証・評価で課題を１つずつ解決していき、３２年までの商用化を目指したいと思います」（森川氏）。ＺＥＢ実証棟を見学して、未来の都市型ビルが「ゼロエネ」「快適性」「耐震性」「安全・安心」「デザイン性」といういくつもの要素を兼ね備え、想像以上に進化した姿であることに感嘆しました。実証棟に導入されている日本の技術力と創造力を世界にも大きくアピールしてほしいと思います。 ※１＝産業部門（工場など）や民生部門（オフィスや家庭など）、運輸部門で実際に消費されたエネルギーのこと ※２＝コンピューター上に建物の３次元モデルを作成し、そこにコストや仕上げ、風の流れなどのデータを落とし込み、建築の設計、施工、維持管理に活用するツール ＜松本真由美（まつもと・まゆみ）：東京大学教養学部客員准教授（環境エネルギー科学特別部門）。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。ＮＨＫ－ＢＳ１ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。ＮＰＯ法人国際環境経済研究所（ＩＥＥＩ）理事＞ ＊２－２：http://qbiz.jp/article/75697/1/ （西日本新聞 2015年11月26日） 電気自動車、走行距離を５倍に 環境技術強化で政府戦略 地球温暖化対策として政府は２６日、燃料として使っても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の製造、貯蔵、輸送や、電気自動車（ＥＶ）の走行距離を現在の５倍にする次世代蓄電池など、環境分野の技術開発強化に向けた戦略を来年春にまとめることを決めた。また環境に配慮した投資の拡大や、省エネ性に優れた技術の普及を図る。日本は、温室効果ガス排出を３０年度に１３年度比２６％削減するとの目標を設定しており、３０日からの国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、さまざまな取り組みを進める姿勢を示した。目標達成には、企業や家庭などでの大幅削減の実現が課題となる。 ＊２－３：http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150118/ecn15011820590006-n1.html （産経新聞 2015.1．18） 日本は世界３位の「地熱資源国」だ この貴重なエネルギーを大事に生かそう 昨年、「日本地熱学会タウンフォーラム・青森地熱開発理解促進シンポジウム」でパネルディスカッションのコーディネーターを務めさせていただく機会がありました。第一線の研究者の方々と日本における地熱発電の今後について議論しました。今回は、シンポジウムで提供された情報の一部を紹介したいと思います。 ■地熱発電開発が再活性化 日本の地熱発電ポテンシャルは２３００万キロワット以上で、米国、インドネシアに次ぐ世界３位の地熱資源量を誇ります。しかし、開発有望な地域の８割が国立・国定公園内にあること、温泉枯渇や周辺環境への影響を懸念する温泉事業者との摩擦の問題、また自然公園法、温泉法、森林法、電気事業法、環境アセスメント法などの許認可制度をクリアするため探査から開発まで１５年程度かかり、初期コストが大きいことなどが普及の障壁とされてきました。国内には１７カ所の地熱発電所がありますが、国立・国定公園の普通地域内では、平成１１年に運転を始めた東京電力の八丈島地熱発電所（東京都）を最後に開発は進まず、発電設備容量５３万キロワットは日本の全発電電力量の０．３％にすぎません。しかし、東日本大震災後、地熱が再評価されて各種の支援政策が復活し、開発市場が再び活性化しています。地熱開発には多くのメリットがあります。日本が世界有数の地熱資源量を有していることや、発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がほぼゼロであること、他の再生可能エネルギーと比べて発電コストが低く、設備利用率が約８０％と高く、ベースロード電源になることです。国もここにきて、太陽光に偏重した再エネ比率を是正するため、地熱や中小水力発電などを再エネ買い取り価格などで優遇し、普及を後押しする方針を示しています。（以下略） ＊２－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/241041 （佐賀新聞 2015年10月19日） 完成間近のさが西部クリーンセンター視察 ４市５町でつくる県西部広域環境組合（管理者・塚部芳和伊万里市長）の首長ら組合議員１２人は１９日、完成間近で試運転中の広域ごみ処理施設「さが西部クリーンセンター」（伊万里市松浦町）を視察した。ガス化溶融炉は計２炉で１日最大２０５トンを処理する。余熱を利用して発電する蒸気タービン（３９００キロワット）も備えた。粗大ごみは不燃性と可燃性に選別した後、鉄やアルミを再資源化する。総事業費は約１７０億円。施設本体工事は完了しており、現在は外構工事や搬入路の舗装工事などを進めている。９月から各自治体からのごみを搬入して試運転し、来年１月に営業運転を開始する。視察では工事関係者が施設の概要を説明した。見学者コースに沿って、粗大ごみを再資源化する「マテリアルリサイクル推進施設」と、ごみを熱分解、溶融処理する「エネルギー回収推進施設」の試運転の様子を見学した。塚部市長は「着々と完成に近づいている。非常に近代的でクリーンな施設だと感じた」と語った。 ＊２－５：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/257573 （佐賀新聞 2015年12月8日） 佐賀を海洋エネ先進県に「Ｊ☆ＳＣＲＭ」、産学官６７団体で研究会 海洋エネルギーの実用化で地方活性化を目指す「佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会」が７日、発足した。唐津市呼子町の加部島沖が浮体式洋上風力発電と潮流発電の国の実証フィールドに選定されており、県は研究会を通じて産学官の連携を進め、１０年後の２０２５年を目標に海洋エネルギーの先進県を目指していく。研究会には企業や官公庁、大学・研究機関など６７団体が参加。国内唯一の海洋エネルギー研究開発拠点を伊万里市に持つ佐賀大学が中心となり、機械・金属、造船会社、金融機関などが名を連ねる。市場調査会社の試算では現在、世界の海洋エネ市場は１兆円ほどだが、２０３０年には９兆円台に達する。研究会では年２回会合を開き、情報交換を進めるほか、先進地視察、企業同士のマッチングの機会をつくり、関連産業の集積を図る。海洋エネ技術の実用化と量産化を進め、海洋エネの先進県を目指す。唐津市で開かれた設立総会では、山口祥義知事の提案で、会の名称を「佐賀県は産学官でスクラムを組み、海洋エネルギー産業を目指す」との思いを込めて「Ｊ☆ＳＣＲＭ（ジェイ・スクラム）」とした。実用化を目指す技術開発で地場企業参入の可能性もあり、会長に就任した建設機械製造ワイビーエムの吉田哲雄会長は「佐賀発の新技術を生むチャンス。多くの企業でエネルギー分野へ参入してみようという機運が高まってほしい」と述べた。現在、加部島沖で実証実験に取り組んでいるのは三井海洋開発（本社・東京）の１社だけ。同社の発電機は昨年１２月に水没。今年５月に引き上げ、原因の究明は終えたが、実験の継続については社内で検討を続けている。 ＊２－６：http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/254413 （佐賀新聞 2015年11月28日） 農業用水で小水力発電推進、導入へ運営研修 用水路や揚水機場など農業水利施設を活用した小水力発電の推進を目指す研修会が１９日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。県や市町、土地改良区の関係者ら５５人が再生可能エネルギーの動向や小水力発電の仕組みなどを学んだ。小水力発電や太陽光発電の導入推進に向け、発電施設の整備や運営に必要な知識を学ぼうと開催。発電の事業運営に関する講演や先進地の事例の発表などがあった。九州経済産業局の植木健一郎・エネルギー対策課長は講演で、国産エネルギー資源の拡大や雇用創出など導入の意義を紹介。固定価格買取制度の課題や認定の条件などを説明した。農業用水を活用した小電力発電に取り組む「東京発電」の富澤晃・事業戦略グループマネジャーは「既存の水路を活用できる」「安定した発電が望める」「国が普及を促進している」などと説明。導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」などを挙げた。 ＜電力自由化＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92638580Z01C15A0EA1000/ （日経新聞 2015/10/9） 電力、広がる選択肢 小売り参入第１弾に40社 2016年４月に全面自由化される電力小売りに参入する企業が明らかになった。経済産業省は８日、ＮＴＴグループが出資するエネット（東京・港）など40社を登録したと発表した。ガスや石油とセットで売るなど電力の販売方法が多様になる。登録企業は来年４月までに100社を超える可能性があり、地域独占の電力会社に限られていた家庭や中小企業の選択肢が広がりそうだ。経産省に「小売電気事業者」として登録した企業は16年４月からすべての消費者に電気を販売できる。10月７日時点で82社から登録申請があり、第１陣として40社が経産省と電力取引監視等委員会の審査を通過した。各社は大手電力が申請した送配電網の使用料金（託送料金）をもとに、年内にも料金プランやサービスを固める。第１陣の顔ぶれをみると、電力小売り市場開拓のビジネスモデルは大きく３つに分類できる。一つは自社の既存の顧客網を生かす戦略だ。札幌市地盤の北海道ガスは、都市ガス販売の顧客網を生かしてガスと電気のセット販売を検討している。まとめて買えば割安になるようにする。出光興産は子会社を通じて、風力発電などの電源を用意し約3700カ所の給油所などで販売する。もう一つは自社の設備やノウハウを活用してつくった電力を売る動きだ。機械メーカーの荏原の子会社である荏原環境プラント（東京・大田）は廃棄物処理設備の建設・保守管理で培った強みを生かし、自社や関連会社が建設した発電設備から電力を調達。企業などへの販売拡大を視野に入れる。地域の活性化や雇用創出の観点から参入する動きもある。一般財団法人の神奈川県太陽光発電協会は太陽光パネルでつくった電気を周辺地域で売る「地産地消」を志向。長野市のグリーンサークルが電源とするバイオマス発電は、燃料となる木材の切り出し・加工を通じて地元に雇用などの波及効果が見込める。「関西電力が２度にわたり値上げしたことで、当社に関心を持つ企業が増えている」。第１弾に入ったにちほクラウド電力（大阪市）の鈴木あかり社長は参入への手応えを感じている。東日本大震災後に値上げしてきた関電を下回る割安な料金を武器に中小企業などに契約切り替えを促す。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/75813/1/ （西日本新聞 2015年11月28日） 送電料の１割が原発費用、九電などが上乗せ申請 再生エネ業者も負担 電力小売り全面自由化に向け大手電力９社が経済産業省に申請した送電線使用料（託送料金）に、使用済み核燃料再処理など送電と無関係な原発関連費用が上乗せされ、原価の１割近くを占めていることが分かった。託送料金は新規参入業者が送電線を所有する会社に支払うもので、原発を保有しない業者も原発費用を負担することになる。電気料金にも転嫁されるため「原発を所有する大手電力が負担すべきだ」と不満の声が上がっている。託送料金に上乗せする原発費用は、電源開発促進税と核燃料再処理費。促進税は立地地域交付金や安全対策、核燃料サイクルの研究開発など大半が原発関係に使われている。九州電力は１年間の託送原価を４５３６億円と申請、うち促進税３２４億円、再処理費７６億円と原発費用が８・８％を占めた。大手９社では９・３％が原発費用だった。本来、託送原価は送配電に必要な費用を計上するのが原則。各社とも送配電にかかる人件費や送電設備の修繕費などを積み上げて算出している。送配電に無関係な促進税と再処理費を入れた理由について、電力各社は「国の制度に基づいて計上した」（九電）と説明する。経産省によると、促進税と再処理費は「電力の安定供給を実現するための費用で、全消費者が公平に負担すべきもの」などとして、２０００年から段階的に自由化された大口向け電力の託送料金にも上乗せされてきた。来年４月からの全面自由化に伴い、経産省は原価の算定基準を見直したが、専門家会合の議論を踏まえ、促進税と再処理費を家庭向けも含めて上乗せすることを決めた。新算定基準では、太陽光や火力、風力などの電気を売る事業者も託送料金を通じて原発費用の負担を強いられる。自由化により、原発の電気を使いたくない消費者は大手電力以外の業者も選べるが、託送料金を含む電気料金を通じて原発費用を支払うことになる。託送料金は、電力取引監視等委員会が審査中で、年内にも申請額が妥当か結論が出る。 ■自由化の意義に反する 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問の話 全ての消費者が負担する託送料金に原発費用を入れるのは絶対におかしい。消費者の選択が将来の電源構成に影響を及ぼす自由化の意義にも反する。原発を使う電力会社が必要な費用を最初から最後まで責任を持つように制度を改めるべきだ。 ＊３－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100173.html?ref=pcviewpage （朝日新聞 2015年12月4日） 発電内訳開示、義務化せず 自由化後、電力会社に 経産省方針 ４日に開く同省の有識者会合で、電気事業法に基づく電力会社向けの指針案として示す。年内に広く意見を募るパブリックコメントにかけて、電力会社の営業活動が本格化する年明けにも実施する予定だ。指針案では、発電の内訳を示す電源構成の開示を「望ましい行為」と位置づける。電力会社に自主的な開示を促すが、違反した場合に勧告や罰則の対象となる義務づけはしない。発電による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の開示も「望ましい行為」とするが、放射性廃棄物の量の開示は明記しない。開示の例としては、ホームページなどで項目ごとに、発電の内訳を円グラフで表示することが想定されている。開示する場合は、計画値と実績値を両方示すことが義務づけられる。計画通りに発電しなかったり、前年の実績から発電の内訳が変わったりすることがあるためだ。また、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用した再生エネは、「ＦＩＴ電気（太陽光）」などと表示しなければならない。電力小売りの自由化が進む英独仏など欧州では、前年実績の開示が義務づけられている。日本でも消費者団体などは開示の義務づけを要望。一方、電力会社側は費用負担になるなどの理由で義務化には慎重だった。原発や石炭火力での発電を消費者に敬遠されるのを避けたい事情もあるとみられる。 PS(2015年12月9日追加)：高木経産副大臣が、再稼働した九州電力川内原発を視察した後、伊藤鹿児島県知事や岩切川内市長と会談し、「再稼働にあたってリーダーシップを発揮し、協力を頂いたことに感謝する」と述べられたそうだが、“リーダー”とされる人たちがこうだから日本は方針を誤ってエネルギーの変換が遅れたのだ。そして、どんなに「リスクコミュニケーション」をしても、原発事故のリスクは０ではないのであり、一度でも過酷事故が起これば取り返しがつかないのは、既にフクイチで証明されている。 ＊４：http://qbiz.jp/article/76020/1/ （西日本新聞 2015年12月2日） 経産副大臣が川内再稼働感謝 視察後、知事と薩摩川内市長訪問 高木陽介経済産業副大臣は１日、再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を視察後、伊藤祐一郎知事や岩切秀雄市長と会談し、「再稼働にあたってリーダーシップを発揮し、協力を頂いたことに感謝したい」と述べた。川内原発が再稼働後、原子力政策を進める政府要人が県や市を訪れるのは初めて。高木副大臣は会談で「安全性について、住民に理解してもらうため、引き続き連携したい」と述べ、国のエネルギー政策への協力を呼び掛けた。伊藤知事や岩切市長は、国が九電に対し安全運転を強く指導するよう求めた。また、岩切市長は使用済み核燃料の最終処分場の早期完成についても要請し、高木副大臣は「国の責任として手順を踏みながらやる」と応じた。高木副大臣は県庁で記者団の取材に応じ、「（川内原発の安全対策に）福島の事故の教訓が生かされ、現場の職員が安全に対する意識を高いレベルで持っていると実感した」と話した。また、住民の放射線の不安に対し、リスクについて情報共有して相互理解を図る「リスクコミュニケーション」をきめ細かく行っていく考えを示した。 ＜自動車取得税について＞ PS(2015年12月10日追加): 自動車取得税は、現在、グリーン税制として低公害車・低燃費車について軽減されているが、一つの購買取引に対して消費税と同時に課されるため二重課税であり、2017年4月の消費税10%への増税時の廃止が決まっていた。そして、自民党は、自動車取得税の廃止と同時に燃費新税を創設するそうだが、創設すべきなのは、＊５のような燃費性能で取得時の税率を分ける新税ではなく、公平・中立・簡素に化石燃料の使用に比例して課税する化石燃料税（炭素税または環境税）だ。何故なら、そうでなければ安全性を無視しても軽い車さえ作ればよいことになって、環境、安全性、低燃費、エネルギー自給率の向上を同時に達成することができないからである。      ＊５より 日産EVトラック ホンダ燃料電池車 水素ステーション 高速充電器 ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151209&ng=DGKKASFS09H0D_Z01C15A2MM0000 （日経新聞 2015.12.9） 燃費新税、半数が非課税 17年度から、車取得税を廃止 消費増税の影響緩和 自民党税制調査会は９日、2017年４月の自動車取得税の廃止と同時に導入する新税の全容を固めた。購入時に燃費性能に応じて支払う仕組みで、環境負荷の低い車が税率０％となる枠を拡大する。17年度は新車販売台数の半数以上が該当する見込み。自動車購入にかかる税収規模を取得税より200億円ほど抑え、実質減税とする。消費税率10％への引き上げによる販売の落ち込みを和らげる狙いだ。自動車をめぐる税制は現在、購入時に消費税や取得税がかかるほか、普通車の持ち主は自動車税、軽は軽自動車税を毎年支払う。購入時と車検時には自動車重量税もかかる。車の保有にかかる税も17年度以降の負担減を検討する。燃費に応じた新税は取得税を廃止する代わりに創設し、取得税と同様、自治体に支払う地方税とする。公明党との協議をふまえ、10日をメドにまとめる16年度与党税制改正大綱に盛り込む。新税は燃費に応じて税率が変わり、普通車は購入額の０、１、２、３％の４段階の税率をかける。軽自動車は０、１、２％の３段階とする。２年ごとに見直す。普通車、軽自動車とも国土交通省が定める20年度の燃費目標基準を10％以上上回る車種を税率０％とする。今年４～８月の新車販売実績をみると、台数ベースで全体の５割がこの条件を満たしていた。自動車メーカーの技術開発により、新たに投入する車種の燃費は年々向上している。このため、17年度時点では新車の半数以上が税率０％となる見通しだ。現在の取得税にも環境に優しい車を対象にしたエコカー減税があるが、非課税となる車は台数ベースで新車全体の30～40％にとどまる。新税の税収規模は取得税の1096億円から約890億円に減らす。トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「フィット」といったハイブリッド車やスズキの「アルト」などの低燃費の軽自動車は現在でも新税でも税率０％。日産自動車の「ノート」やダイハツの「タント」などは現在は取得税がかかっているが、新税では０％となる。自民税調はエコカーを買う場合に翌年度の自動車税を軽くする「グリーン化特例」も見直す。現在は大部分の車が減税対象になっている。より環境に優しい車への買い替えを促すため対象を絞る。保有にかかる税については17年度税制改正を議論する来年末にも負担減の詳細を決める方針だ。自動車の新税をめぐっては結論の先送りを求める自動車業界や経済産業省と早期決着を訴える地方自治体や総務省が対立していた。調整が難航していた自動車の税制がほぼ固まり、16年度の与党税制改正大綱の論点は消費増税時に取り入れる軽減税率の制度づくりを残すだけとなった。自公の溝は埋まらず、両党はギリギリの調整を続けている。 PS(2015年12月13日追加):＊６－１のCOP21合意は、化石燃料から自然エネルギーへの歴史的転換として、各国で歓迎されている。そのような中、日本は、＊６－２のように、エネルギー政策を理念なき利益誘導と感情論で決めた結果、リーダーになれるどころか逆噴射になった。日本の2030年のエネルギーミックスは、経過的には再生可能エネルギーとLNGとし、なるべく早い時期に再生可能エネルギーのみとすべきだったのであり、それらは日本に存在する資源なのである。   2015.12.13日経新聞 2015.4.24日経新聞 ＊６－１：http://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/001/040/088000c （毎日新聞2015年12月13日） 温暖化対策、合意へ パリ協定 １８年ぶり枠組み パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で１２日、フランス外相のファビウス議長は「パリ協定」の最終合意案を提示し、採択される見通しとなった。１９９７年に採択された京都議定書に代わる、１８年ぶりの地球温暖化対策の枠組み。石油・石炭など化石燃料に依存しない社会を目指し、条約に加盟する１９６カ国・地域が参加する史上初めてのルールとなる。パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える」という国際目標を明記。海面上昇によって国土の消失などが懸念される島しょ国が強く求める「１・５度未満」も努力目標として併記した。「世界全体の排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半には排出を実質ゼロにする」ことを初めて盛り込んだ。これらを達成するため、各国が自主的に削減目標を作成し、国連に提出、対策をとることを義務付けた。合意を優先した結果、目標の達成義務化は見送られた。実施状況の報告と目標の５年ごとの見直しを義務化、その内容を公表する。最大の争点だった途上国への資金支援は、先進国が拠出する具体的な目標額を協定には盛り込まず、法的拘束力のない別の文書に「年１０００億ドル（約１２兆３０００億円）を下限として新しい数値目標を２０２５年までに設定する」とした。一方、先進国以外にも自発的に資金の拠出を求め、双方歩み寄った。 ■パリ協定案 骨子 ・産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える。１．５度未満になるよう努力する ・できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにし、今世紀後半に実質ゼロにする ・２０２３年から５年ごとに世界全体の削減状況を検証する ・全ての国に削減目標の作成と提出、５年ごとの見直しを義務付ける ・温暖化被害軽減のための世界全体の目標を設定する ・先進国に途上国支援の資金拠出を義務付けるが、他の国も自発的に拠出することを勧める ・先進国は現在の約束よりも多い額を途上国に拠出する ＊６－２：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H1W_T20C15A4MM8000/ （日経新聞 2015/4/24） 原発比率20～22％に 30年電源構成、経産省案、震災前から減 経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22～24％とする。経産省は「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の長期エネルギー需給見通し小委員会で示し、５月中の正式決定をめざす。温暖化ガスの排出を減らす前提とする。既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長できれば、原発の電源構成を20％以上にできるとみられる。ただ実際に運転延長の対象となる原発が何基かは不透明なため幅を持たせる。太陽光や風力などの再生エネの比率は現在10％程度にとどまる。地熱や水力、バイオマスにはまだ拡大の余地があるとして比率を引き上げる。火力発電は全体の５割半ばを占める。温暖化ガス排出量が多い石炭火力を26％と13年度の30％から減らす一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は27％とする方向だ。 PS(2015年12月15日)：＊７－１、＊７－２のように、COP21は2015年12月12日に「今世紀後半に世界の温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す」という正しい決定を行った。これには、米国、中国、日本など190カ国を超える国が参加することとなり、1997年採択の京都議定書（排出削減義務は先進国のみ）以来18年ぶりの歴史的枠組みが誕生して、この18年間の技術進歩により化石燃料に依存する経済社会の変換が現実となった。 しかし、京都議定書をまとめた日本はその後は迷走し、＊８－１のように、同日、安倍首相がインドのモディ首相と会談して、（日本の新幹線システム導入が決まったのはよいが）日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定について合意したそうだ。これには、すかさず＊８－２のように、ニューヨークで在留邦人など十数人が、「フクシマ原発事故は終わっていないのに、インドに原発を売っている場合か」と抗議の声を上げ、私はニューヨークの寒さ中でのその迅速で勇気ある行動に感心した。      2015.12.14西日本新聞（＊７－１） 2015.12.13東京新聞（＊８－２） ＜世界のエネルギー変換決定＞ ＊７－１：http://qbiz.jp/article/76848/1/ （西日本新聞 2015年12月14日） 温暖化対策 パリ協定採択 190ヵ国超に排出削減義務 ＣＯＰ２１ パリ郊外で開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２日、２０２０年からの実施を目指す地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択した。今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするのを目指す。米国や中国、日本など１９０カ国を超える国が参加する。先進国だけに排出削減を義務付けた１９９７年採択の京都議定書以来、１８年ぶりの歴史的枠組みの誕生で、化石燃料に依存してきた社会や経済の在り方が大きく変わりそうだ。協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える目的を明記した上で被害の深刻な小さな島国に配慮して１・５度に抑えるよう努力する意思も示した。より具体的な削減の道筋を示した長期目標も提示。世界の温室ガス排出をできるだけ早く減少に向かわせ、その後急速に減らすことで、今世紀後半に温室ガス排出量と森林や海による吸収量とのバランスを取るとした。排出量を実質的にゼロにすることを意味する。各国はそれぞれ削減目標を定め、国内対策を進める義務を負う。達成の義務化は見送られ、議定書に比べ法的拘束力が緩くなった。削減の実効性を担保するために、対策の進み具合を評価し、目標を５年ごとに見直す仕組みも設けた。また削減の進め方について、先進国が主導する責任を明確にする一方で、途上国も将来、先進国のような総量削減目標を持つことを推奨した。焦点の一つになっていた途上国への資金支援は先進国側の拠出を義務化。また他の国は自主的に支援するよう求めたが、パリ協定に具体的な金額は盛り込まれなかった。支援額は別の決議文書で示され、既に合意のある年１千億ドル（約１２兆円）を最低額として、２５年までに新たな数値目標を提示するとした。ＣＯＰ２１はパリ同時多発テロ後の厳戒態勢の中、１１月３０日に始まり、１２月１３日に全議題を終え閉幕した。 ◆ ◆ ◆ ●首相「最重要課題」 安倍晋三首相は１３日、「パリ協定」の採択について「公平な合意が得られた。高く評価する」とした上で「内閣の最重要課題として取り組む」と決意を示す談話を発表した。温室効果ガス排出量を２０３０年度までに１３年度比で２６％減らすとの日本の目標に関し「経済成長を犠牲にせず達成していく」と指摘した。 ◆ ◆ ◆ ●文明史的な転換 環境保護団体「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表の話 パリ協定によって、先進国と発展途上国が協力し、世界が足並みをそろえた地球温暖化対策がようやくスタートする。パリ協定は（各国の目標の継続的な見直しと向上を盛り込むなど）長期にわたり切れ目のない仕組みになっている。文明史的な転換だ。実のあるものにするのは各国やわれわれの取り組みにかかっている。目標の見直しに加え、国内対策の実施も求められており、この数年、基本的な温暖化対策の計画がない日本にとっても極めて大きな意味がある。 ＊７－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12116622.html （朝日新聞 2015年12月14日） 温暖化対策、パリ協定採択 全ての国に実施義務 新枠組み「京都」以来 ＣＯＰ２１ 「小さな木づちが、大きな仕事をやってのける」。１２日午後７時半前、議長のファビウス仏外相がパリ協定の採択を宣言すると、会場が総立ちになり拍手は断続的に５分間続いた。採択後、丸川珠代環境相は記者団に「世界を変えていく非常に重要な合意だ」と話した。パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を「２度よりかなり低く抑える」とともに、「１・５度未満に抑えるよう努力する」と盛り込んだ。その上で、温室効果ガスの排出を今世紀後半には実質ゼロにすることを目指す。そのために、すべての国に削減目標の作成・報告を義務化。５年ごとに世界全体で進み具合を管理し、各国の目標を出し直す仕組みも設けた。先進国は、国全体から排出される総量の削減に取り組むが、制度が整っていない途上国はできるところから始め、やがて総量で減らすように求める。最後まで残っていた論点だった先進国から途上国への資金支援は、引き続き先進国が義務を負うとともに、経済力をつけた新興国にも自発的に資金を出すよう促す。（パリ＝香取啓介） ■＜解説＞排出ゼロへ長期目標 パリ協定では、すべての国が参加できるよう、米国などが反対する温室効果ガスの削減目標の「達成」は義務化できなかった。罰則がある京都議定書（１９９７年採択）に比べれば厳格さに欠ける。しかし、達成のための国内対策の実施は義務化され、世界全体で排出量を減らす仕組みが設けられた。一つは温暖化対策の長期目標だ。「気温上昇を２度未満に抑える」ために「今世紀後半に人為的な排出と吸収を均衡させる」と明確にした。「実質排出ゼロ」を目指すということだ。さらに温暖化の影響を受けやすい島国などが求めていた「１・５度」も努力目標として入った。このためには、実質排出ゼロを前倒しで実現する必要があり、石炭や石油など排出の多い化石燃料に頼る時代を終わらせることを意味する。二つ目は、長期目標の達成に向けた定期的な点検と見直しの仕組みだ。各国が提出した目標を足し合わせた効果を５年ごとに世界全体で点検し、その結果を受けて自国の目標を更新する機会を与え、対策を徐々に強化する。各国は２０２５年または３０年に向けた目標を掲げているが、これは通過点に過ぎない。日本の「３０年度までに１３年度比２６％減」の目標も、５年ごとに見直すことになる。各国は実質排出ゼロ社会に向けた長期戦略作りが急がれる。協定では「持続可能なライフスタイルや消費・生産の重要性」も強調した。自治体や企業、市民社会も積極的に参加し、国をリードすることが求められる。 ■「パリ協定」の骨子 【世界全体の目標】 ・気温上昇を２度よりかなり低く抑える。１．５度未満に向けて努力 ・今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を均衡させる 【各国の削減目標】 ・作成・報告、達成の国内対策を義務化 ・５年ごとに更新。後退させない 【途上国への支援】 ・先進国に拠出を義務化 ・途上国に自主的な拠出を奨励 【温暖化の影響への対策】 ・被害の軽減策を削減策と並ぶ柱に ・途上国で起きつつある被害の救済策に取り組む ＜日本の行動＞ ＊８－１：http://digital.asahi.com/articles/ASHDD5GMCHDDULFA00Q.html （朝日新聞 2015年12月12日） 日印首脳、原子力協定に「原則合意」 原発輸出可能に 安倍晋三首相は１２日、インドのニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」した。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、日本が非加盟国と協定を締結すれば初の事例となる。また、両首脳はインドの高速鉄道計画をめぐり、一部区間で日本の新幹線方式を採用することも確認した。日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の２０１０年に始まった。唯一の被爆国である日本は核廃絶を目指す立場から、核実験を１９９８年以来、一時停止しているインドが実験を再開した場合、日本の協力を停止する措置を盛り込むことを求めてきた。だが、この日公表された共同声明や別途署名された原子力協定に関する覚書にはこうした措置は盛り込まれておらず、今後の交渉に委ねられた。ＮＰＴ非加盟のインドと協定を締結すれば、核不拡散を掲げる日本の原子力政策は大きな節目を迎えることになる。両首脳が会談後に発表した共同声明で、原子力協定については「技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認」とした。安倍首相は会談後の共同記者発表で「日印間の平和的目的の原子力協力に基礎を与える協定につき、原則合意に至った」と述べた。日本側の説明によると、安倍首相は首脳会談で、万が一インドが核実験を行った場合は協力を止めることを伝えたという。日本政府はこの発言がインドへの歯止めになるとしている。また、会談では商業都市ムンバイとアーメダバード間（約５００キロ）の路線で、日本の新幹線方式を採用することを確認。日本は総事業費約１兆８千億円のうち、最大８１％の円借款を低金利で供与する。新幹線が導入されれば海外では台湾に次ぎ２例目となる。このほか、両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に南シナ海情勢について「変化に留意する」との認識で一致。防衛装備品・技術移転や秘密軍事情報保護の協定も結び、安全保障分野で協力を進めることを確認した。 ■日印共同声明の骨子 ●防衛装備品・技術移転協定、秘密軍事情報保護協定の締結歓迎 ●日印米・日印豪３カ国対話など促進 ●原子力協定の合意歓迎。技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認 ●日本の新幹線システム導入に関する覚書署名を歓迎 ●南シナ海における変化に留意。地域の緊張につながる一方的な行動回避を呼びかけ ●核兵器廃絶に向けたコミットメントを再確認 ＊８－２：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001025.html （東京新聞 2015年12月13日） ＮＹで日印原発協定に抗議 「事故終わってない」 【ニューヨーク共同】「フクシマの原発事故は終わってない。インドに原発を売っている場合か」。日本とインドが原子力協定の締結に原則合意したことを受け、米ニューヨーク・マンハッタン中心部の大通りで１２日、協定に反対する在留邦人ら十数人が、東京電力福島第１原発事故に触れながらデモを行った。参加者は「日印原子力協定やめろ」と書かれたプラカードを掲げたり、太鼓をたたいたりして抗議の声を上げた。ニュージャージー州の会社員（４６）は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに、核兵器に転用される恐れのあるものを日本が輸出するのは許されない」と強調した。
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