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2012,09,30, Sunday
＊１のように、佐賀新聞が、2012年9月28日に「環境税10月から課税 価格転嫁で販売減も」という記事を書いていますが、第一に、環境税の価格転嫁による販売減より消費税増税による販売減の方がずっと大きいのです。第二に、消費税はすべての製品やサービスの販売にかかるので問題なのですが、環境税は環境に負荷をかける製品にかかるものであるため、それは販売減した方がよいものなのです。
つまり、環境税は、経済学でいうところの外部経済（無料で環境に負荷をかけ、他人の金で後始末させること）を内部化（環境に負荷をかけた人から金をとって後始末したり、負荷をかけさせないようにすること）するものであるため、むしろよいのです。本当は、環境に害を及ぼす核燃料にも大きな環境税をかけるべきで、そのための代替エネルギーやハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車・ゼロエミッション住宅などは、すでに実用化されています。もう15年以上待って今に至っているので、いつまでもブツブツ愚痴ばかり言わないようにすべきです。 なお、＊２のように、消費増税の成立報道で正論を示したのは地方ブロック紙3社のみで、佐賀新聞は、環境税課税のみで価格転嫁による販売減がよくないかのように書いているわけです。環境を守るという意識が低すぎると思います。 ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2297509.article.html （佐賀新聞 2012年9月28日） 環境税10月から課税 価格転嫁で販売減も 地球温暖化対策税（環境税）の課税が１０月１日から始まる。ガソリンなど石油製品が１リットル当たり２５銭、天然ガスは１キロ当たり２６銭の増税となる。ガソリン価格の値上がりなどが懸念されるが、折からの節約志向もあり、佐賀県内のガソリンスタンド（ＧＳ）や都市ガス業者は、価格転嫁による値上げはさらなる販売減少を招きかねないと対応に頭を悩ませている。 武雄市と佐賀市で計八つのＧＳを経営する木寺石油の木寺洋信社長は「（増税のタイミングで）値上げする考えはない」と話す。ただ、元売りからは課税された製品が卸された段階で請求が増える見込みで、来月からの増税分で月額３０万～４０万円程度の負担が増すとみている。原油価格の動向も含め「全体としての収支が厳しくなれば、価格転嫁もやむを得ない」と話した。ガソリンなどの石油製品の小売りは、１リットル当たりの単価を１円単位で請求する場合が多いため、１円の値上げは便乗値上げとの批判を招きかねない。県石油商業組合の光武繁専務理事は「増税分はＧＳがかぶるしかない。経営は厳しくなる一方」と危ぐする。 天然ガスを原料とする都市ガスを扱う県内の４事業者は、いずれも西部ガス（福岡市）から仕入れているため、対応は「西部ガス次第」（佐賀ガス）となる。西部ガスは「増税分を価格転嫁するかどうかも含めて検討中」とし、方針決定の時期も「未定」という。 佐賀ガス（佐賀市）は「２０１６年度までに段階的に増税される状況や液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰傾向を見れば、価格への転嫁は避けられない」。課税される１０月１日以降の輸入化石燃料が出回るのが１２月前後とみられ、「値上げする場合は年明け以降になるのでは」との見方を示す。 唐津ガス（唐津市）は値上げする場合の幅について「試算していないので明確なことは言えない」と前置きした上で、「増税分だけとすれば銭単位の値上げになる見通し」と話す。 ただ、値上げをすると、消費を抑制する力も働く。佐賀ガスの担当者は「節電意識の浸透が、ガス利用にも広がり、『この際、節ガスも』となると経営に打撃を与える」と心配する。 ＊２：http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-dcfd.html (植草一秀 2012年8月11日) 消費増税法成立報道で正論示したのは地方ブロック紙3社のみ （ポイント）消費増税法案が国会で可決され、成立したが、これがこの問題の最終決定でないことを主権者国民は明確に把握しておく必要がある。消費増税を含む抜本的な税制改革を実施する場合には、必ずその前に総選挙で国民の意思を問うというのが、政府が表明してきた考え方である。これは、民主党の総選挙公約を覆して消費増税提案を示した菅直人氏が明示した方針である。菅直人氏が提示した消費増税路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。ただ、この野田佳彦氏自身が2009年8月総選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを高らかに宣言した張本人であることは、かなり多くの主権者国民が知るところになっている。 主権者国民は民主党のこの公約を踏まえて民主党に政権を委ねた。国民との約束は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」というものである。ところが、野田佳彦氏が強引に推進している政策は、「シロアリ退治なき消費増税」そのものである。みんなの党の小野次郎氏も参議院本会議で、「国民を欺罔して政権を詐取したと指弾されても、どうにも弁解できない」と指摘した。野田佳彦民主党は主権者である国民を騙し、野党の自民党、公明党と結託して巨大な消費増税を実施する法律を可決させた。その一方で、財務省、経産省をはじめとする霞が関官僚機構の巨大な天下り利権には、一切手を入れる気配さえ示さない。岡田克也氏に至っては、経産省から電力会社への天下りについて、「公務員が民間企業に就職するなというのは暴論」と述べるなど、問題の本質をすり替えて逆切れするありさまである。主権者国民は2009年8月総選挙、2010年参院選で、いずれも明確に消費増税を否定した。これが民意である。民自公密室談合大政翼賛勢力がいま強引に推進している政策は、主権者国民の意思を踏みにじるものであり、現段階ではまったく正統性を有しない。消費増税法が正統性を持つには、総選挙で主権者国民がこれを肯定することが不可欠である。つまり、総選挙で民意が確認されるまでは、消費増税法には正式免許は出されていない状態なのだ。仮免許状態であることを忘れてならない。消費増税法の国会での成立を各紙が伝えているが、マスメディア16社のなかでまともな社説を掲げたのは地方ブロック紙3社のみである。 北海道新聞：「消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革」 東京新聞：「消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機」 西日本新聞：「一体改革法成立 潔く国民の審判を受けよ」 次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。
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2011,12,11, Sunday
環境問題を世界で論じるにあたり、すべての人に話を受け入れやすくするために、地球温暖化に
的を絞ってCO2削減を論じてきた。（実は、私が最初にそうした人である。）しかし、本当は、化石 燃料を大量に使うことによって、空気を汚したり、環境を破壊したりしていることが大きな問題なの であり、そのために、世界規模で、クリーン・エネルギーに変換することが必要なのである。     ここで、特に述べておきたいのは、地球上の人口が増加した上、世界中で工業化が進み、自動 車も普及して、その結果、人間を含む生物の生存環境が破壊されるのを止めるためにクリーン・エ ネルギーへの変換を必要としているのであるから、返還した後のエネルギーに原子力発電を含ま ないことは言うまでもない。それが、理解できない人は、21世紀においては、財界幹部をはじめ、 どの場所においても、リーダーになって欲しくない。 この視点を持って、COP17 の結果を見ると、「米国や中国が参加していないから、削減義務のあ る国にとって不公平感が高まるので、日本も京都議定書に入らず、より安いコストで温室効果ガス を削減できる新興国での削減を技術・資金の両面で支援する」というのは、理念も志もなく、情けな い。他国がどうであれ、新しい合意ができるまでは、EUと同様に京都議定書に参加し、EUと協力し て新しい合意を作るのが、初志貫徹であり、先進国の役割であろう。 そもそも、先進国では、厳しい基準を作って努力した国が、電気自動車や太陽光発電などの新技 術においてトップランナーになっているのだということを忘れてはならない。それを最初にやったのが、 日本だったのである。そして、中国、インド、ブラジル、アフリカなど、これからインフラを作る国も、太 陽光発電や地熱発電など、自然エネルギーを最初から活かして使えば、これまで先進国が作って きた膨大なインフラ整備を省略し、廻り道することなく、次の時代の産業発展をすることができる。 つまり、環境を考えて、賢くエネルギーを作ることは、新興国にとっても産業発展の足かせになるの ではなく、安上がりに、持続可能で最先端の産業発展を行う方法なのだから、国際会議では、堂々と、 それを説いてリードして欲しかった。 ＜以下、日本時間12月11日「ダーバン合意」の参考記事＞ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111211-00000022-ann-int 地球温暖化への国際的な対策を話し合う国連のCOP17は京都議定書の延長で合意。日本、ロシ ア、カナダは延長には賛成したものの、二酸化炭素の2大排出国であるアメリカ、中国が参加してい ないこの体制からは離脱する方針。その結果、削減義務を負うのは、EU＝ヨーロッパ連合などの限 られた先進国のみとなった。しかし、一方でアメリカ、中国を加えたより大きな新たな枠組みについて、 2020年から発効させるとした。しかし、京都議定書の具体的な延長期間などの重要事項については、 来年末にカタールで行われるCOP18に結論を先送りすることになった。これにより、議定書の延長に 不参加を表明している日本は、2013年以降、新たな枠組みが発効するまで削減義務を負わないこと になる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000547-san-bus_all 日本は米国や中国が参加していない京都議定書では環境問題を解決できないとして、延長には 絶対に応じない姿勢を崩さなかった。延長が決まれば日本は事実上の京都議定書離脱となるが、 政府は今後も環境対策への貢献を続けていく方針だ。日本が延長に反対するのは、主要排出国の 多くが京都議定書で削減義務を負っていないからだ。京都議定書を批准していない米国や新興国 扱いの中国、インド、ブラジル、南アフリカを合わせると、世界全体の二酸化炭素排出量の約５割を 占める。細野豪志環境相は日本が延長に参加すれば、こうした体制を存続させることになって削減 義務のある国にとって不公平感が高まる上、「（環境問題にとって）必ずしもプラスではない」と主張 してきた。しかも温室効果ガス排出量削減は企業活動に過剰な負担を強いるデメリットもあり、産業 界では、他国に比べて突出した環境規制は円高や電力不足に並ぶ「六重苦」の一つとされ、「延長 反対は当然」（財界幹部）との声も多い。ただし、日本は延長に反対を貫いたことで地球環境問題に 後ろ向きだとの印象を国際的に与えるリスクを背負った。政府はより安いコストで温室効果ガスを削 減できる新興国での削減を技術・資金の両面で支援するほか、今後のＣＯＰ会合でも全ての国が 参加する実効性のある枠組みを目指す方針だ。
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2011,11,25, Friday
（http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20111124-20111124_00042/1.htm 参照）
韓国建設産業研究院は、2011年8月、韓国国内の建設会社や設計・エンジニアリング 業者、大学・ 研究所など建設関連従事者155人に、建設プロジェクト12件に対する評価 を依頼し、韓国に大きな波及効果を与えると予想されるプロジェクトを、建設産業の技術 発展、国民の生活の質向上、国際化・海外輸出寄与などの面から評価した。 その結果、「グリーンインフラ構築」がすべての項目で高い点数を記録し、中韓トンネル と日韓トンネルも、建設技術の発展と海外市場開拓の効果が大きいとの見方が示された。 そして、11月18日、「2020年韓国建設産業の主要イシューならびにトレンド予測」報告書 を発表し、今後韓国に大きな波及効果を与えると予測される建設プロジェクトに、「グリー ンインフラ構築」 「排出ガスゼロ都市」「中韓、日韓トンネル」などを挙げた。複数の韓国メ ディアが報じた。     同研究院によると、日本と韓国を結ぶ日韓トンネルは2020年ごろに本格的に着手される 可能性が高いという。日韓トンネルは経済的な問題が大きな課題となっているが、トンネル 出入口に大規模な都市計画を進めることで解決されると予想し、トンネルの事業費は110－ 120兆ウォン（約8兆円）、工期は10－15年との見方を示した。 一方、日本では、まだ正反対の行動をする人が多いが、このスピードの差は、何だろうか？ その理由こそが、すべてに通じる、わが国の最も大きな問題点なのである。
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2011,11,16, Wednesday
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2840912/8086304
東京電福島第1原子力発電所の事故で放出されたセシウム137による日本全国の土壌汚染状況 を推定した世界で初めての論文が、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）電子版に発表された。研究を行った米メリーランド州の米大学連合 宇宙科学協会（Universities Space Research Association、USRA）の安成哲平客員研究員ら は、過去の気象データを元にした粒子飛散シミュレーションと全国での観測数値をもとに、福島第1 原子力発電所事故による汚染を見積もった。研究が対象とした放射性物質のセシウム137は半減 期が約30年と長く、長期にわたって環境に影響を及ぼす。 この論文によると、福島県のおおむね全域、特に福島第1原発の北西にある地域で、蓄積したセシ ウム137の濃度が土壌1キログラムあたり1000ベクレル程度の高い汚染があると推定されるという。 また日本政府はセシウム134とセシウム137を合わせた放射性セシウム全体の濃度が、土壌1キロ グラムあたり5000ベクレルを超える場所でのイネの作付けを禁止しているが、論文は、土壌に沈着し た放射性セシウムのおよそ半分がセシウム137だと考えると、福島県東部ではイネの作付け禁止基 準を超えるとの推定を示した。さらにセシウム汚染がこの論文の推定値の上限に近ければ、宮城県、 栃木県、茨城県などの一部地域にもイネの作付け禁止基準に近い場所があると見られ、「土壌1キロ グラムあたり250ベクレル以上の値が出る可能性が排除できない岩手、宮城、山形、新潟、栃木、茨 城、千葉などの県でも、一部で（食料生産に）影響が出るだろう」としている。 一方、西日本では、一部の地域である程度の影響があるとみられるものの、推定値と実測値による 汚染の程度は土壌1キログラムあたり25ベクレル未満で、東日本ほど深刻ではなかったという。 しかし論文の執筆者らは、各都道府県に対し、市単位で土壌検査を行って今回の推計結果を裏付け る補足調査を速やかに行うよう呼びかけている。  このような中、下のように、京都大のグループは１４日、東京電力福島第１原発から２０～７０キロ圏 内にある福島県の４市で販売された食品や、大気中の粉じんの放射性物質検査を実施した結果、国 の暫定基準値を下回ったと発表し、検査結果は日本衛生学会の英文誌（電子版）に掲載されたそうで ある。暫定基準値は、非常時の大甘に甘い基準であり、まだそのような基準値を使っていること自体が 恥ずかしいくらいである為、人の健康維持のため、早急に平時の正常な基準に改めなければならない。 http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2083726.article.html
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2011,10,12, Wednesday
2011年10月11日15時2011年 asahi.com より引用
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110128.html  「東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシー ベルト以上の地域は、8都県で約1万3千平方キロ（日本の面積の約3％）に及ぶことが朝日新聞社 の集計で分かった。環境省は10日に国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本 方針案を決めた。同省は当初、年5ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約1800平方キ ロとしてきたが、7倍に膨らむ計算だ。 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が 年1～5ミリ（毎時0.19～0.95マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は8月28日、他の 地域は9月18日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 その結果、福島県は5ミリ以上の約1800平方キロに加え、1～5ミリの地域が約6200平方キロ。 同県の面積（1万3782平方キロ）の6割にあたる約8千平方キロが除染の対象なる。 」 しかしながら、現在、放射性物質は、雨で落下して地表に積もり、それが風で舞い上がっている 状態なので、空間線量は地表線量に比べて低い。ちなみに、埼玉県にある我が家のベランダは、 毎時0.20～0.25マイクロシーベルトであり、居間でも、0.16～0.20マイクロシーベルトある。これを 年間に直すと、1.752ミリシーベルト（0.20 x 24時間 x 365日）であり、年１ミリシーベルト以上で あるが、上の汚染地図では、埼玉県は、殆ど汚染されていないかのように見える。 そして、周囲も高いため、ベランダを水で流して洗ってもあまり変化がない。従って、地表での 計測を行った上で、速やかに除染してもらいたい。 もう一つ誤った情報の流布があるが、放射線によって癌や心臓病になるリスクは、子どもにしか ないわけではない。
| 環境::2011.8～2012.9 | 10:19 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,10,10, Monday
 （http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000061-mai-soci） 「東京電力は７日、福島第１原発５、６号機（冷温停止）にたまった低濃度の放射性汚染水について、 放射性物質や塩分を除去した上で敷地内に散布を始めたと発表した。敷地内にある伐採木の自然 発火や、放射性物質を含んだ粉じんの飛散を防ぐため、毎日１００立方メートルを散水する。５、６号 機の原子炉建屋、タービン建屋地下には、津波で浸入した海水や雨水がたまっており、うち１万 ７０００立方メートルを仮設タンクや人工浮き島「メガフロート」に移送したが満杯に近づいている。 散水には、この水を浄化して使う。東電によると、福島県や地元自治体、茨城県内の自治体に散水 の了承を得ている。散水によって放射性物質が海や地下水に流れ込む可能性については「少ないと 考えている」としている。 経済産業省原子力安全・保安院によると、散水に使う水に含まれる放射 性セシウムや放射性ヨウ素はいずれも検出限界以下。森山善範・原子力災害対策監は「散水のイメ ージとしては弱い雨が降った程度。主要核種のセシウムは地表付近にとどまりやすいので、地下水 や海への影響はないと評価している」と話した。」との毎日新聞報道があった。  しかし、散水に使う水に含まれる放射性セシウムや放射性ヨウ素が検出限界以下に浄化されていて も、０でない限り、散水した後に水だけが蒸発し、放射性物質は濃縮されて地面付近に残ることにな る。これを何回も何百回も続ければ、そのあたりの放射性物質は、無視できない高い値になる。 そして、そもそも、仮設タンクやメガフロートに移送するとした時、私は、「それでは上限があるので、い つか溢れる。単に移動するだけでは駄目だ。」と思っていた。東電と経済産業省は、その場限りの対 応をし続けて、国民が払った金を無駄に使った上、環境を破壊して、人も動物も住めず、農林漁業もで きない状態にしていることを認識すべきである。そのため、私たちは、彼らがそのような行動をとる根本 的な理由を除去すべきである。正確な原因もその責任も追及せず、「皆が身を切ればよい」というような 発想では、永久に根本的な解決はできず、いろいろな局面で、同じことが繰り返されるであろう。
| 環境::2011.8～2012.9 | 09:35 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,10,01, Saturday
（http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html）
Y・バンダシェフスキー教授による、チェルノブイリ原発事故によって、放射性物質で汚染されたベラル ーシの諸地域におけるガンだけでなく、非ガン性疾患の増加についての論文がありました。 この中で、バンダシェフスキー教授は、下のように述べています。 「ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。最大死因である心臓病が統 計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間 で増加していることには不安を禁じえない。食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、 放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に 蓄積される。」 「放射性セシウム137が体内に取り込まれた場合に表われる症候群は、心臓血管系、神経系、内分 泌系、免疫系、生殖系、消化器系、尿排泄系、肝臓系における組織的・機能的変異によってもたらさ れる代謝障害という形で現れ、その重症度は、取り込まれた量と時間で決まる。」 「長寿命の放射性核種セシウム137は、多数の生命維持に重要な臓器や身体系統に影響を与え、チ ェルノブイリ事故から23年、長期間に渡って放射性物質に汚染された地域に生活し、これらの放射性 核種を摂取してきたベラルーシ共和国の住民たちは、心臓病と悪性腫瘍の発症リスク増加に見舞わ れた。」 ベラルーシ共和国 住民10万人あたりの悪性腫瘍発生数    ベラルーシ共和国における心臓病患者数推移 日本のセシウム134、セシウム 137の蓄積量 そして、チェルノブイリでは、一基の原発が爆発しただけですが、フクシマでは、４基の原発が爆発し、 放射性物質を空気中及び水中に、今でも垂れ流し続けています。また、文部科学省航空モニタリング による測定結果では、上の地図のように、東北・関東の広い範囲に放射能汚染が広がっており、かつ、 我が国の食品安全基準、居住基準は、チェルノブイリよりも大甘に甘いのだということを忘れてはなり ません。 
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2011,09,29, Thursday
「原発があるということは、原爆もすぐに作れるということだから、原発は抑止力になっており、脱原発
はしない方がよい。」と考え、そのような発言をする人は、少なくありません。 この点について、私は、原爆を持っている国も多いことを考え、今までは私の思考からはずして何も 言ってこなかったのですが、下のアーネスト・スターングラス博士の説明を見て、やはり原発は原爆とも ども、地球上からなくすべきだと思いました。 核実験でさえ、明らかに癌による乳児死亡率を上昇させているのですから、敵に原爆を落としたとして も、自国にも何らかの形で必ず影響があり、癌による死亡率が上昇するので、原爆など、あっても使え るわけがないのです。そのため、お互いにそういうことは辞めて、もっと役に立つものを開発した方がよい のです。 なお、ここで、統計上、乳児死亡率を使って説明しているのは、乳児は、本来はあまり癌にかからず、 乳児死亡率は、次第に下降するなめらかな曲線を描くことがわかっているため、大人よりも核実験の影 響がきれいにグラフに出るからです。これは、大人は放射線を浴びても癌にならないということではあり ませんので、ご注意を・・。 ・・・以下、アーネスト・スターングラス博士の説明・・・ http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/   この図は、乳児１０００人に対する死亡率を示しています。 年ごとに始めは下降していきますが、途中で急に下降が止まります。それはネバダの核実験が始ま ったときです。それ以降、核実験のたびに乳児死亡率も合わせて上昇しています。これは、米ソ英に よる大気核実験停止条約が締結される１９６３年まで続きます。 しかし、中国とフランスは核実験をつづけました。１９６１年に北シベリアでソ連が５０００万トンのTNT 爆弾に相当する巨大な原爆実験をしました。広島原爆は１万トンTNTでした。広島の５千倍の威力の 原爆です。これは北半球に住む人間全員に腹部エックス線照射をしたことになります。これから世界 中の子どもたちにガンや白血病が発生することが予想されました。 そして、その後、実際にそうなりました。私は核実験を止めないと世界中の子どもたちにガンや白 血病が発生することになるとサイエンス誌で警告しました。幸いなことに当時、ソ連のフルシチョフ首 相と核実験停止条約を結ぼうとしていたケネディ大統領のもとで働いていた友人がホワイトハウスに いました。 しかし、条約が締結されるには議会の上院での承認が必要です。そこでケネディ大統領はテレビと ラジオで演説し「われわれの子どもたちの骨に含まれるストロンチウム９０や血液中の白血病細胞を なくすために核実験をやめなければいけない」と国民に呼び掛けました。するとたくさんの女性が乳 母車でホワイトハウスを囲んだのです。また上院議員たちに手紙を書き、電話をしました。 私は議会で証言する必要があると言われました。それから約１ヶ月後の８月にワシントンに行って 議会で証言するようにという手紙を受け取りました。幸いにも、ハーバード大学のブライアン・マクマー ン博士がスチュワート博士と同じ研究をアメリカ国内で行っていて、同様な結果を得ていました。 エドワード・テラー博士が、核実験は継続するべきだと証言しましたが、合衆国上院は条約批准賛 成の投票をしました。すると幸いなことに、その後乳児死亡率が下がったのです。しかし、すべての州 でベースライン（核実験がなかった場合に予想される乳児死亡率）に戻ったわけではありませんでした。
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2011,08,22, Monday
福島原発の放射能汚染水海洋投棄について、汚染水流出決定の責任者は、東京電力の武藤栄
副社長であり、田原総一郎のクロスファイアで、細野豪志議員が、「3月15日にメルトダウンしていた が、発表する気分にはなれなかった。」「汚染水については、周辺国には通告しているつもりだった」 と発言したとのことです。 細野豪志議員の判断は、あまりにも人命や農林水産物・食品加工業の損害を軽視しています。こ れは、細野氏の気分で発表するか否かを決めるような問題ではありません。「周辺国には通告して いたが、国民には知らせなかった」というのも、ひどいではありませんか。その本音が許せません。 速やかに真実を公表すれば、避難すべき地域の人や家畜を避難させ、原発事故の被害を、もっと 抑えられたはずです。しかしながら、文句を言う周辺国には知らせるけれども、文句を言えない国民 の生命や財産はどうでもよく、見殺しにしたということではありませんか！  IRSN（フランス放射線防護原子力安全研究所）は、最近、福島原発からの液体及び気体の排出に 起因する海洋汚染について、近隣の海域への拡散や、より大きなスケールでの黒潮による太平洋へ の拡散についてのシミュレーションを行い、これらについて包括的な報告文書を公開しましたが、その 結論は下の通りです。 ------ 以下引用----- １）短期的には、福島第一原発の近隣の海岸地帯に面する海洋における食物連鎖の総体が、海水 の放射能汚染による影響を受ける危険があるが、下の諸条件に応じて大きな変動がありうるため、 現在、定量的に発表することはできない。 ―原発からの排液の放射能強度と継続性 ―大気から海水面への放射性落下物 ―汚染された土壌から水脈によってもたらされる放射性物質 ―沿岸の海域における海水総量の変化 ２）原発付近の沿岸の海域における海藻類、貝類、魚類などの海洋生物を特に注視する必要がある。 コンブやワカメなどの褐藻類は特にヨウ素との親近性が高い。そのため、ヨウ素131に代表される放 射性ヨウ素による褐藻類の汚染の危険がある。とはいえ、放射性ヨウ素の半減期が短いことを考慮 すれば、この危険が続くのは数ヵ月間にすぎないだろう。 ３)長期的には、持続的な放射能汚染によって、海底の傾斜部から流された放射性物質を受けとる ことになる沿岸部一帯が、影響を受ける可能性がある。また、放射能汚染された沈殿物が混ぜかえ されることで、海水中および特定の生物種において、ある種の放射性物質が高い濃縮度を維持し続 けることになる可能性がある。 ４）特定の生物種の体内における蓄積によって、海水中における濃縮と比較して、より高度な濃縮 がもたらされる可能性がある。生物種における濃縮は、海水中の濃縮に対して、体積比で10倍か ら数千倍までの割合で高くなりうる。この数値は、問題とする放射性物質と生物種にしたがって変 化する。どれほどの蓄積が起こるかは、それぞれの生物種の代謝作用によってさまざまである。 例えば、セシウムの場合、貝類と海草類の濃縮比が50であるのに対して、魚類では400となる。 ヨードの場合は、魚類の濃縮比が15であるのに対して、海藻類は10000となる。こうした蓄積現象 は、人間の食物連鎖に直接・間接にかかわる植物種および動物種における放射性物質の監視計 画を必要とする性格のものである。この計画が適用される地理的な広がりは、予防的な観点を持 って、地理学的な知見のもとに厳密に確定される必要がある。 ----- 引用終わり ----- つまり、三陸の水産物のみならず、広い範囲の水産物が放射能に汚染され、食用にできなくなる 可能性が高いということです。漁業者や水産加工業者は、この事態を深刻に受け止め、国民には 安心・安全な食料のみの供給を保障するとともに、そのために受けた被害については、原発のコス トを正確に計算するためにも、原発のコストとして東京電力に請求して下さい。
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2011,08,04, Thursday
昨日、今日の新聞によれば、細野豪志原発事故担当相が、原子力行政組織を見なおすため、環境省に「原子力安全庁」を作り、経済産業省の原子力安全保安院、内閣府の原子力安全委員会、文部科学省のモニタリング部門を分離して移管し、原子力安全庁の下に、助言・諮問機関として原子力安全審議会を新設する試案を提示したとのことです。
   けれども、私は、この案は、下の5点で意味がないだけでなく、国民にとっては有害であると思います。 ①環境省は、環境省設置法第三条により、「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を図ることを任務とする」と定められており、このような原発事故がなくても、もともと、人の健康を害しない、よりよい環境を創出するために設置された省であるにもかかわらず、これまで、原発のリスクや放射線の健康被害を議論してこなかった省であり、組織内の人の発想は、組織の名前がかわったからといって変わるものではないこと ②仮称ではあるが、「原子力安全庁」という名前の庁を設置すれば、いかにも原子力が安全であり、原発の安全性が確保されたかのような間違った印象を、一般の人に与えること ③庁を増やし、官僚のポストを増やすことが目的のようであり、費用対効果が悪いこと ④諮問機関としての審議会などは、どこでも、事務局の筋書きどおりに動くものであり、事務局の筋書きどおりに動かない学者は選ばれないこと ⑤今回の福島原発事故に関する東京電力や政府の発表、マスコミの報道ぶりを見れば、日本は、人命を守るための国民の健康被害を軽く見ている国であるため、原発のリスク・ヘッジができない国であると判断されること ⑥従って、これを機会に原発を廃止し、日本に豊富な自然エネルギー、再生可能エネルギーにシフトするのが、あらゆる角度から考えて、賢明であること 特に九州は、阿蘇、桜島、別府など、地熱が豊富な「火の国」で、太陽の光も強い場所です。また、源平合戦の勝敗を決めたほどの関門海峡の潮流は激しく、豊後水道や大村湾の入り口など、潮流発電のできる場所も多いのです。さらに、これらは、純国産で、本当は、原発よりも、ずっと安いエネルギーです。 そのため、九州電力からでも、原発を廃止し、速やかに再生可能エネルギーに移行することを求めます。 また、環境省は、CO2だけでなく、騒音、振動、放射線、化学物質など、国民の健康に害をもたらすものは、今までも、当然、対応すべきだったし、これからも、当然、対応すべきなのです。
| 環境::2011.8～2012.9 | 01:02 PM | comments (x) | trackback (x) |
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