2022,01,26, Wednesday 2022.1.26～2.2　最新の科学技術と産業　(2022年2月7、8、9、10、14、15、25日、3月4日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）火山の噴火と噴火予知 １）明日は我が身のトンガ海底火山大規模噴火 　　　 2022.1.16BBC　2022.1.17時事　2022.1.16毎日新聞　　2022.1.17中日新聞 （図の説明：1番左と左から2番目の図のように、太平洋プレートがオーストラリア・プレートに潜りこんでいる場所にあるトンガで、2022年1月15日、海底火山が大規模噴火した。日本では、気象庁の予測に反し、右から2番目の図のように、太平洋側を中心に0.9m以上の津波が到達した地点が多かった。気象庁は、「このメカニズムは、これまで経験のない事象だった」とし、1番右の図のように、「噴火によって起こされた気圧変化が空気中を伝わりながら潮位変動を起こし、早く伝わる気圧変化の波と遅れて伝わる潮位変動の波が共振した」と説明している） 　日本時間2022年1月15日に、＊１－１－１のように、南太平洋の島しょ国であるトンガの沖で海底火山が大規模噴火し、現地では火山灰による農業被害で一部の島で食糧が不足し始め、物流の停滞で石油の備蓄も底をつきつつあり、１週間経ってもインターネットも殆ど復旧していないそうだ。 　その爆発時にラジオから避難の呼びかけがあって、沿岸地域の人はいち早く高台に避難したため、津波の被害は小さかったが、雨水を飲料水にしているので水不足が懸念され、灰の付着で作物が枯れて食糧難も発生しつつあり、長期の支援が欠かせないとのことである。 　ニュージーランド政府は、1月21日、ヘリコプターを積んだ軍艦、飲料水・淡水化装置を運ぶ軍艦がトンガに到着したと発表し、1月20日には、NZと豪州が支援物資を軍の輸送機で運んだ。日本の自衛隊輸送機も、1月20日、飲料水を運ぶため日本を出発し、中国も水・食糧の輸送を表明済だが、日本から派遣された自衛隊員3人が、＊１－１－２のように、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、オーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているのは残念なことだ。 　新型コロナ禍でトンガは厳しい出入国管理をしているが、損傷した施設の復旧だけでなく将来の災害に備えた強靱な社会を作ることにも支援が必要であるため、支援しながら経験も積むために、自衛隊だけでなく、活火山のある自治体の職員は援助に参加すればよいと思う。この際、災害復興に慣れた日本の自治体が「ふるさと納税」を集め、日本国民からの寄付として一部の救援物資購入費に充てると、日本国民からの誠意ある支援になると思われる。 ２）日本における巨大噴火のリスク 　　 　　　　　　　　　　　2022.1.21朝日新聞　　　　　　静岡大学防災センター （図の説明：左図のように、日本も太平洋プレートがフィリピン海プレートに潜りこむ少し先に火山由来の海底山脈があり、海上に現れた陸地が小笠原諸島だ。また、中央の図のように、日本列島付近やその陸地にも、続きと見られる火山が多く、VEI4以上の噴火もしばしば起こる。さらに、小笠原諸島の終わりにある富士山も、右図のように、しばしば噴火しているのである） 　　　2021.10.23毎日新聞　　　　　　海上保安庁HPより （図の説明：左図の小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」で2021年8月に起こった大噴火は、噴煙の高さが海上16～19kmに達し、かつては島だった鹿児島県桜島が大隅半島と地続きになった1914年の「大正噴火」に次ぐ戦後国内最大級の大噴火だったそうだ。また、同じ小笠原諸島の西之島は、1973年に有史以来初めて海上で噴火して陸地面積が0.07km²だったが、1999年には陸地面積が0.29km²となり、2013年11月20日に再度噴火し始めて現在は陸地面積が2.95 km²になっている。そして、右図のように、西ノ島の陸上の標高は160mしかないが、海底から見ると3000m以上の火山だ。つまり、地球の地図から海の水を抜いた地図を作ると、小笠原諸島は日本列島と同じく火山によってできた山脈であり、ほかにも海底火山は多いことがわかる） 　トンガ諸島で発生した海底火山の噴火は、＊１－２のように、噴火の規模を示す火山爆発指数（VEI）が6か5だったとみられており、トンガと同じく太平洋プレートが沈み込む場所にある日本も世界有数の火山国でこの規模の噴火を繰り返しており、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」はVEI4、1914年に鹿児島県の桜島で起きた大正噴火もVEI 4だ。 　時代を逆のぼれば、江戸時代1707年の富士山宝永噴火はVEI 5であり、1783年の浅間山噴火はVEI4で天明の大飢饉を起こした。気象庁は、111の活火山のうち、火山噴火予知連絡会が「過去100年程度以内に火山活動の高まりが認められている火山」等の基準で選んだ50の火山を24時間体制で監視しているが、噴火予知は難しいとのことである。 　VEIは0～8の段階があって7・8は破局噴火と言われ、日本では600ｋｍ³もの火山灰が放出され火砕流が九州の広範囲に広がった約9万年前の熊本・阿蘇カルデラ噴火、3万年前の鹿児島・姶良カルデラ噴火、南九州の縄文文化を火砕流で壊滅させた7300年前の鹿児島・鬼界カルデラの噴火がVEI7だったそうで、火山の噴火は原発の審査でも議論になった。 　また、政府の中央防災会議作業部会は、2020年、VEI5の富士山宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した場合に想定される首都圏への影響をまとめ、①除去が必要になる火山灰は最大約4.9億m³（東日本大震災の災害廃棄物の約10倍）　②東向きの強い風があれば、灰は3時間で都心に届き、噴火から15日目の累積降灰量は東京都新宿区約10ｃｍ・横浜市約2ｃｍ・相模原市約30ｃｍで　③微量の降灰でも、地上の鉄道はストップ、視界不良で道路は渋滞、降雨時には0.3cmの降灰で停電、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話等の通信網も寸断　④木造家屋は降雨時に30ｃｍ以上の灰が積もっていれば重みで倒壊する可能性があり　⑤目、鼻、喉への健康被害も生じて喘息等の疾患がある人は症状が悪化する可能性が高い　そうだ。 　そのほか、大量の溶岩を噴出した864年の貞観噴火クラスの噴火で13億ｍ³の溶岩流が3県27市町村に到達して主要な交通網にも達し、火砕流も1千万m³流れ出て、静岡・山梨両県の10市町村に及ぶそうだ。現在は、日本の人口が首都圏に極端な一極集中をしているため、富士山が噴火した場合の被害は想像を絶するものになりそうである。 （２）火星と月の現在と近未来 １）火星について 　　2018.10.23　　　 　2013.1.14　　　　　　　2018.1.28　　　　　2021.12.17 　　カラパイア　　　 　　カラパイア　 　 　　　　 　CNN　　　　　　　　CNN　 （図の説明：1番左の写真は、火星で火山が噴火している様子で、左から2番目の写真は、太陽系最大と言われている火星のオリンポス山《火山で標高25,000m》だが、地球の山も海底から測れば、かなり高い。右から2番目の写真は、火星の極地にある氷だが、1番右の写真のように、マリネリス峡谷を流れている液体の水も発見されている） 　　　　 　　　2020.7.20　　　　　　　　2017.9.20　　　　　　　　　2018.4.10 　　　AFPBB News　　　　　Academist Journal　　　　　　　天文学辞典 （図の説明：左と右の図のように、火星の大気は、地球の1％弱しかなく、大気の成分は、地球がN₂78％、O₂21％、Ar1％であるのに対し、火星はCO₂95％、N₂3％、Ar2％であるため、そのままでは地球の生物は住めないが、一瞬もいられないというわけではない。なお、地球にO₂があるのは、植物の光合成のおかげだ。また、中央の図のように、40億年前の火星には海と陸があり、大気は0.5気圧以上あったが、次第に気圧が下がり、水も減ったのだそうである） 　現在の火星の地表の平均気温は約-60°Cで、薄い大気（CO₂95％、N₂3％、Ar2％でO₂はない）と少量の水（極地の氷とマリネリス峡谷を流れる液体の水）があることがわかり、火星に居住することが可能かもしれないという希望になった。しかし、これは日本では全く報道されず、このようなことの連続が日本で理系に親しむ機会が少ない原因なのである。 　しかし、40億年前の火星は、＊２－１－１のように、0.5気圧以上の大気と液体の水が安定的に存在できる温暖な気候だったのだそうで、それでは何故、火星の環境が大変動したのかが大きな疑問であると同時に、地球の今後に関して考察する上での参考にもなる。 　まず、①火星には多くの流水地形や液体の水が存在した鉱物証拠が発見されていた。そして、②火星を液体の水が存在する温暖な気候に保つには、厚い大気と温室効果ガスが必要で　③厚い大気を失ったことが温暖だった火星を極寒の惑星に変貌させた　④厚い大気を失った原因の1つは、火星が地球の10分の1の質量しかないため重力が小さいこと　⑤現在の火星は磁場を持たないため、太陽風が直接吹きつけて大気を宇宙空間へ流出させたこと　などが考えられている。 　では、「火星の厚い大気が『いつ』『なぜ』失われたのか」については、40億年前に火星で形成されて南極で発見されたアランヒルズ84001という隕石で調査した結果、⑥40億年前の火星は、地表大気圧が約0.5気圧以上という厚い大気に覆われていたが　⑦約40億年前には磁場を持っていた火星が磁場を失ったことで、太陽風が火星の大気の大規模な宇宙空間への流出を引き起こした可能性がある　とのことである。しかし、地球の磁場は失われなかったのに、火星の磁場が失われて非常に弱いものになった理由は不明だ。 　また、厚い大気に覆われ、地表には液体の水が存在していた40億年前の火星で、生命が誕生しなかったのかについては、将来の火星探査で「火星にはかつて生命が存在した証拠が発見される可能性が十分にある」とのことだ。そして、ここ数年の大きな発見は、「火星はかつて想像されていたような『死の惑星』ではなく、春や夏の比較的温暖な時期に地下から水が湧き出している地域がある」ということがわかってきたため、JAXAが2024年に火星衛星サンプルリターン機MMXを打ち上げる予定で、日本初の火星着陸探査の検討も始まっているそうだ。 　なお、「地球の歩き方」という本は私も読んだが、＊２－１－２のように、研究者が人類の移住の可能性を探る火星を案内する「火星の歩き方」と言う本を出したのは面白く、開発には環境保全が課題と見据えているのにも感心させられた。 ２）月について 2018.1.9朝日新聞　　2019.3.19ToyoTimes　　　　　　　2018.2.1MRI 　　　 （図の説明：左図のように、月には太陽が当たっている面も含めて60億t程度の大量の水が存在することがわかり、中央と右図のような月面開発が予定されている。しかし、月面に住むには、食料やエネルギーを地球から持って行き続けることはできないので地産地消が必要になる） 　NASAの探査機LADEEが、＊２－２－３のように、隕石が衝突する際に月面から放出される水を検出し、微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220tもの水が放出されているという論文を発表し、月面付近に大量の水が存在することがわかった。 　＊２－２－３は、月に水がある理由について、①太陽風に含まれる水素が月面にある酸素と反応　②月面に衝突する彗星や小惑星に水が含まれる　③月には太古の昔から蓄えられてきた水があり、それが長い時間をかけて徐々に枯渇してきた　の3つを記載している。 　私は、月・火星・地球の水は、外気圏に移動した後に重力で元の惑星（月や地球）に戻るものもあり、宇宙に出た水（水蒸気）も消えるのではなく、H₂よりH₂Oの方が重いので重力で近くの惑星に吸い寄せられるものが多いと思う。そうすると、地球は質量が大きく空気の層も厚いため戻る水が多く、月や火星は戻る水が少ないことを説明できる。また、温暖化や火山噴火で水が外気圏に移動した後、近くの他の惑星に重力で落下することや、火星表面の水がなくなったこと、近年になって火星や月で多くの水が発見されたことなどを説明できるのだ。 　このようにして、地球の水が減ることは由々しきことだが、＊２－２－１のように、JAXAを中心とした日本の月探査は、2022年2月以降に初の月面着陸を目指す無人機を米国のロケットで送り込み、2022、2023年度も無人機を計2機打ち上げるそうだ。月を巡る国際競争が激化しており、日本は、宇宙ステーションへの輸送船開発も進んでいて、国際協力で存在感を示し、産業育成に繋げたいのだそうだ。 　一方、中国国家宇宙局は、2022年1月28日、＊２－２－２のように、宇宙白書の発表にあわせて記者会見し、2030年迄にロシアと共同で月面基地建設を始め、2035年を目途に地球と行き来して月面で活動するためのエネルギー設備や通信システムを基地に整備し、人類が短期滞在する場合には生命維持環境を備えた「小さな村」をつくる構想を披露し、「嫦娥7号では月面の水の分布を調べ、月面基地建設に向けた最初の一歩を踏み出す」と述べたそうだ。 　私も、O₂が豊富にない月や火星でH₂を燃料に使うことはできないため、太陽光発電がエネルギー供給の主役になると思う。また、月面で装置を動かしたり、物資を運搬したりするにも、太陽光発電由来の電力が主役になると思われる。 ３）現地生産への技術開発 　農水省は、＊２－３のように、月や火星に人類が進出する未来を見据え、地球上とは全く異なる環境でも農作物を生産し、現地で食料を確保する技術開発に乗り出し、大学や民間企業が参画する産官学プロジェクトを始動したそうだ。 　具体的には、①月産、火星産の農産物を現地で食べることを目指し　②人間の健康維持に必要な栄養の大部分を満たせる品目を八つ選定する　そうだ。そして、③限られた面積で収量を確保し、美味しい農作物を生産することを基本テーマとし　④大気や日照条件の異なる月・火星で生産するには植物工場のような閉鎖型施設を造り　⑤収量を確保できる環境や設備の研究・実証を進める　とのことである。 　また、⑥月の砂「レゴリス」でジャガイモ等を栽培する技術の開発を目指し　⑦研究成果は砂漠など地球上の過酷な条件での食料生産に生かすことも念頭に置く　そうで、動物性蛋白質を接種できる食品が選抜されていないのは気になるが、全体としては素晴らしい計画だと思う。 （３）エネルギー自給率の向上と気候変動問題への対応 　　　　Energia　　　　　　　　　　　Enechange　　　　　　　　2021.3.31日経新聞 （図の説明：左図のように、2020年に78億人だった地球人口は、2100年には109億人になりそうで、1人当たりの平均エネルギー使用量も増えていく。そのため、このままでは、世界のエネルギー需給が逼迫するのは確実で、中央の図のように、エネルギー自給率が著しく低い日本は安全保障以前であるため、再エネによるエネルギー自給率の向上が急務だ。そのため、右図の脱炭素に向けた取組が示されているが、せっかくエネルギーを転換するのに、日本に欠けているのは、「できるだけ地球環境に負荷をかけずに、エネルギー自給率を上げる」という発想だ） 　岸田首相は、＊３－１のように、「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」と言われたが、この主張は原因と結果が理論的に繋がっていない。 　しかし、2020年に衆参両院で気候非常事態宣言決議が可決されたのはよいことで、2050年のカーボンニュートラル実現は必須であるため、日本でも官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革をやろうとしているのには賛成だ。しかし、気候変動問題を予算獲得のための枕詞にしている余裕は既になく、資金を効率よく使って最小のコストで最大の効果を挙げなければ、今度は日本の持続可能性がなくなることを忘れてはならない。 　そのため、2030年度のCO₂46%削減、2050年のCO₂排出実質0という目標実現に向け、エネルギー供給構造の変革だけでなく産業構造・暮らし・地域全般にわたる大変革に取り組むのは必要不可欠だ。しかし、①送配電インフラ　②蓄電池　③再エネ　④水素　はよいものの、⑤アンモニア　⑥革新原子力　⑦核融合は、非炭素というだけで他にはメリットがなく、具体的には、⑤はコスト高で無駄な投資になりそうだし、⑥⑦は日本には適地がないため、遠くの太陽に任せて太陽光発電した方が賢いわけである。 　また、発電だけでなく移動手段も、＊３－２のように、EVにシフトしなければ化石燃料の使用をやめることができないが、ガソリンスタンドの廃業を受け、人口当たりのEV普及台数は、首位：岐阜県34.8台/人口1万人、2位：愛知県31.3台/人口1万人、3位：福島県30.7台/人口1万人、4位：佐賀県28.2台/人口1万人と、35府県が東京都15.4台/人口1万人を上回るそうだ。 　そして、岐阜県の場合は、「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、高山市で環境保護の観点から乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行し、多治見市で地元の電力小売会社エネファントが小型EVレンタカーを開始したそうだ。 　マッターホルンはじめ4000m級の山や氷河に通じる山岳鉄道の基地であるスイスのツェルマットは、環境保護のために、市街地では20年以上前から条例でEVしか走れなくなっており、市街地を走るのはEVと観光用の馬車だけだ。私は、1998年にツェルマットを訪れた時に、それを見て徹底ぶりに感心したもので、日本でも環境を大切にしたい自治体は、EVしか走らせないという条例を作って充電設備を増やせば、それも付加価値になると思う。 　また、公共交通機関や商用車もEVシフトを進めて、再エネ発電で電力を賄えば、エネルギー自給率が上がると同時に、安価でクリーンなエネルギーの普及に繋がる。なお、月や火星では、化石燃料はもちろん、O₂を消費するH₂も移動手段の燃料にまでは使えないため、再エネ由来の電力で動くEVを使うしかないだろう。 （４）食料自給率の向上と先進農業 2021.8.26　　　　　　　農水省　　　　　　　　　　　　2021.11.17JAcom 　毎日新聞 （図の説明：左図のように、日本の食料自給率は下降の一途を辿って、2020年度は、中央の図のように、カロリーベース：37％・生産額ベース：67％と諸外国と比較して著しく低い状態になった。カロリーベースよりも生産額ベースが2倍近く高い原因は、カロリーの低い野菜の自給率が高いこともあるが、全体としては価格が高いことが大きな要因であり、これらの農業不振と食料自給率の低迷も、防衛以前の問題である。その解決策の一部を、右図のように、JAが中期計画として掲げており、地域と共生し環境問題を解決しながら農業の発展を目指す重要な視点を含んでいる） 　　 （図の説明：1番左の図は、日本の田園に風力発電機が設置されている様子で、地域と協力して農業地帯に農家が再エネ発電機を設置して電力を副産物にすれば、エネルギー自給率を向上させ、農業補助金は削減することが可能だ。左から2番目の図はオランダのハウス栽培で、オランダはハウス栽培を主にしたそうだが、ハウスを太陽光発電ガラスで作れば電力を供給でき、中に適切な量のCO₂を放出すれば、作物の生育が早くなる。右から2番目の図は、「基盤技術研究本部」が行っているスマート農業の研究で、1番右の図のように、農業における担い手の割合は増えているものの、これらのスマート機器を導入するには一定以上の規模が必要だろう） １）食料自給率の低迷と経済安全保障 　＊４－２に、①岸田政権は経済安全保障政策としてエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点として取り上げた　②食料自給率の低さは国民の命を直接左右するのに経済安全保障政策に入らなかった　③農水省が発表した2020年度のカロリーベースの食料自給率は、輸入が増えて37.17%となり、1965年度以降過去最低　④農水省は2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げているが、年々、減少している　⑤カロリーベースの食料自給率は、1965年には73%あったが、今や37%まで下がり、日本人の食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているのが現実　と記載されている。 　世界人口は、2020年に78億人で2100には109億人まで増えようとしており、工業化が進んで外貨を獲得した国は食料輸入国になるのに、③④⑤の状況で危機感も感じず、①②のように、いつまでも「日本の工業化の方が上位にあり、食料などは工業製品を売った金で他国から買えばよい」と思っているとすれば、それは傲慢か鈍感、もしくはその両方だ。 　また、戦争の場合は、兵糧攻めは「兵力を損せずに、相手を負かす」ための原則的手段であり、食料やエネルギーを自給できなければ強気で交渉することもできないため、「食料安全保障」は重要である。従って、新型コロナ禍・天候不順など言い訳はいくらでもできるが、一貫した食料自給率低下と食料価格上昇は、政策による敗戦だ。 ２）農林水産輸出「１兆円」達成は功績か？ 　そのような中、＊４－１は、①2020年の農林水産物輸出額が、政府が目標に掲げる１兆円を初めて超えた　②国内は人口減少が避けられず、政府は輸出拡大を農林水産業基盤維持の有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた　③食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、農林水産物輸出額１兆円を達成したのは一定の評価ができる　としている。 　しかし、①③のように、１兆円でも輸出できないよりはできた方がよいが、②は食料自給率が100％ならともかく、37％の国が考えることではないだろう。そのため、私も、政府の支援は、品種改良・物流の効率化・加工施設の整備・再エネとの両立によるコストダウンなど、中長期的な競争力強化につながる政策に絞るべきだと思う。 　また、＊４－１は、④1兆円を超えても国内生産額に占める割合はまだ2％に留まる　⑤海外の富裕層で日本産の需要が飽和状態に達しつつあり、中間層にも販売を広げることが次の目標達成に欠かせない　⑥日本の農業生産者は、品質のよい商品を高価格で販売しようとする　⑦輸出拡大には生産者が市場のニーズを見極めて、何をどういうコストで生産するか決めることが必要　⑧米のように輸出向け生産を助成金で優遇する政策は、生産コストを高止まりさせる結果を招く　とも記載している。 　確かに、④のとおり、農林水産物全体を考えれば少ない輸出額だが、その理由は、⑤⑥のように、“品質の高い”商品を高価格で販売しようとしたことによる。しかし、外国産も日本人のニーズに合わせて“品質”を上げてきているため、決してまずくはなく、肉類はむしろ脂身が少なくて健康志向である上、全体として安価だ。 　そのため、私も、⑦のように、生産者は輸出する市場のニーズをつかんで、的確な製品を適切な価格で生産・販売する必要があると思う。そのような中、米だけを優遇して輸出向け生産に政府の助成金で優遇するのは、⑧のように、市場のニーズに合わせる努力を妨げ、米以外の生産者に対して不公平になる。 　なお、⑨中国・韓国・台湾など主要輸出先の多くがフクイチ事故後に導入した日本産の輸入規制を続けている　そうだが、2011年の原発事故後は55の国・地域が輸入規制を導入し、米国も日本産の輸入規制を2021年9月22日に撤廃したばかりで、まだ15か国・地域が規制を維持している。そのため、日本政府が、大した根拠もなく安全性を主張するのは、むしろ信用をなくす行為だ（https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/210921.html　参照）。 （５）組織再編へのいちゃもんはよくないこと １）東芝の組織再編 　東芝が、＊５－１のように、グループ全体を、①発電機器やインフラの「インフラサービス」　②半導体等の「デバイス」　③保有株式管理等の会社　に3分割し、中核事業を2つの新会社として分離・独立させ、①②の事業会社を2023年10月～2024年3月に新規上場させる計画の実現を目指すとした時、まるで東芝いじめのような反対論が紛糾したのには呆れた。 　その理由は、私も綱川社長の「④今般の再編により新会社はスピード感をもってそれぞれのビジネス特性に応じた事業を展開することが可能になる」「⑤この経営変革がグループの企業価値向上に向けた最善策である」という意見に賛成で、「⑥坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」といういじめ方には反対だからだ。そして、大人が行っているこのような「いじめ」は、子どもにもしっかり真似されていることを忘れてはならない。 　私が、この会社分割に賛成する理由は、ビジネスの特性が異なり、異なるタイプの人材を集めて、異なる論理で動かなければならない事業部を、一つの会社のまま、同一の経営陣や人事制度の下に置いておけば、お互いの環境や行動原理を理解しくいため意思決定に時間がかかり、両方とも足を引っぱられるからだ。従って、この会社分割を、「⑦2つの事業グループが新しいリーディングカンパニーとして進化するための準備」とするのも理解できる。 　そのため、＊５－２のように、臨時株主総会を開いて議決権のある株主が賛否を表明するのはよいが、大株主といっても、会社のおかれた環境とその中で決められた中長期の経営計画を理解して意思決定できるわけではないため、注意すべきだ。 ２）労働流動化の必要性とジョブ型雇用 　日本は労働の流動化ができていない国で、労働法もそれを前提に定められている。この労働市場のディメリットは、労働者に転職で不利益が生じ、企業も正規労働者を解雇しにくいことである。そして、それを回避するために、企業は非正規労働者という解雇しやすい労働者群を作って労働法を逃れ、労働者の中に犠牲になる集団があって不合理な格差が生じるのである。 　また、正規労働者は解雇しにくいため、企業は終身雇用・年功序列の前提の下、専門性の異なる人材を会社内で使い廻すことになり、生産性が低くなる。これを解決して、環境変化に対応できるためには、＊５－３のように、ジョブ型雇用を行い、職務を明確化して、人材の専門性を高めることが必要だ。 　このジョブ型雇用（働き手の職務内容を明確に規定して、仕事中心に雇用する雇用方法）は、事業展開に合わせて最適な人材を配置したり、外部の労働市場からも機動的に人材を採用したりしなければならない時に、中途採用された労働者が不利益を被らないためにも必要で、欧米企業には前から当然のこととして普及しているものだ。 　そして、その特定の業務がなくなれば、担当していた人材は解雇されることも多いが、ジョブ型雇用で専門性を活かせる仕事に配置され続けていれば、他の企業に転職してもその専門性は生きるわけで、もちろん、その場合の賃金は仕事の中身と達成度で公正に評価して決められなればならず、それが労働者がさらに専門性を磨く動機づけになるのである。 　日本でも、＊５－４のように、年功制や順送り人事を排すジョブ型雇用を導入する企業が広がっており、KDDI、富士通、日立製作所がジョブ型「御三家」だそうだ。そして、＊５－４に書かれているとおり、職務内容や求められる能力を明記する職務記述書を柔軟にして、あらかじめ能力発揮を制限しすぎないのがよいと思われる。 　ここで気がつくことは、年功序列では機能しにくい部門を持つ企業でジョブ型雇用が進んでいることで、東芝の会社分割は、①発電機器やインフラの「インフラサービス」　②半導体等の「デバイス」　③保有株式等の管理会社　を別会社にし、異なる環境の下で、異なる人事制度を持ち、階層を減らして、意思決定を早めるという意図が感じられる。 　なお、＊５－５のように、やっと「イノベーションの創出には、女性エンジニアが不可欠」と言われるようになったが、「『ジェンダード・イノベーション』には、優れた女性エンジニアの活躍が不可欠」というだけではなく、一般の電気製品も、発言権のある女性の混じった組織で作られたものは、よく工夫されていて、使い勝手がよく、デザインも洗練されている。 　つまり、人材の多様性の欠如が日本のイノベーションを妨げ、製品の付加価値も下げているわけで、女性や高齢者にとって、仕事を中断してもまた専門性を評価されて就職できる体制であれば、必要な時に休職や転職をしても、不利益なく仕事を再開できるのである。 ・・参考資料・・ ＜火山噴火と噴火予知＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79462730S2A120C2EA1000　（日経新聞　2022.1.22）　トンガ被害把握難航　噴火1週間、火山灰被害で食糧難、ネット通信復旧遅れ　WHO現地職員に聞く 　南太平洋の島しょ国、トンガ沖で海底火山が大規模噴火してから22日で1週間がたつ。現地の住民らに取材すると、火山灰による農業被害で一部の島では食糧が不足し始めた。物流の停滞で石油の備蓄も底をつきつつある。インターネットはほとんど復旧しておらず、被害の全容把握にはなお時間がかかりそうだ。海底火山から約65キロの首都ヌクアロファにある世界保健機関（WHO）事務所で働く瀬戸屋雄太郎氏が日本経済新聞の取材に応じた。瀬戸屋氏は噴火の瞬間を「大砲のような音がドーンとした。窓が震えて耳がキーンとなった。圧のようなものを感じた」と振り返る。瀬戸屋氏は「しばらくして避難した。ラジオから『避難をしてください』と呼びかけがあった。沿岸地域にいた人々はいち早く高台に避難したと聞いた」とも語った。瀬戸屋氏は降灰による深刻な被害を指摘した。「作物が枯れたり、葉に灰が付着したりする被害が出ている。小さな島々では食糧難が発生しつつある」という。水不足も懸念される。雨水をタンクにためて飲料水とするが、タンクに火山灰が入った。重金属汚染が懸念され、WHOは飲まないよう呼びかけてきた。瀬戸屋氏は「調査で浄化すれば飲めるとわかった。いまは市販のペットボトルの水を飲む人が多い」と話す。トンガ出身でオーストラリア国立大学のジェンマ・マルンガフ特別研究員は「農産物に付着した火山灰を洗い流す水が不足しているうえ、（火山灰の土壌への影響など）安全性に不安を抱える人が多い」と指摘する。通信の復旧も遅れている。瀬戸屋氏は「一般的にはインターネットは復旧していない。国際電話はオーストラリアとの間でつながり始めた」と語った。ネットが全面復旧していないため、被害の全容把握が難航する。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、首都のあるトンガタプ島だけで最大100棟の家屋が深刻な被害を受けた。すべての家屋が破壊された島もある。瀬戸屋氏は「長期支援が欠かせない。テントやマスクが必要だ」と話す。トンガは生活必需品の多くを輸入に頼り、物流途絶が長引けば影響は大きい。国際貿易センターによると2020年、トンガの最大の輸入品は石油や石炭といった燃料でモノの輸入の14%を占め、次が肉類（9%）。瀬戸屋氏は「物流が止まっている状況は非常に深刻で、石油の備蓄も不足しつつある」と話した。ニュージーランド（NZ）政府は21日、ヘリコプターなどを積んだ軍艦がトンガに到着したと発表した。飲料水や淡水化装置を運ぶ別のNZ軍艦も同日到着した。20日にはNZや豪州が支援物資を軍の輸送機で運んだ。自衛隊の輸送機も同日、飲料水を運ぶため日本を出発した。中国も水や食糧の輸送を表明ずみだ。新型コロナウイルス禍で人的支援には難しい面もある。トンガは厳しい出入国管理を敷いており、人口約10万人の同国で感染者はわずか1人にとどまる。外国人が入国して新型コロナの感染が広がれば、医療崩壊が起きかねず、トンガ政府は海外からの支援人員の受け入れに慎重姿勢とされる。感染防止と復興支援の両立が課題になる。地域に詳しい笹川平和財団の塩沢英之主任研究員は「今後の支援は損傷した施設の復旧だけでなく、将来の災害に対して強靱（きょうじん）な社会を作るという視点が必要になる」と指摘している。 ＊１－１－２：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449821000.html　（NHK　2022年1月25日）　トンガ派遣の自衛隊員 複数がコロナ感染 支援物資の輸送できず 　海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するために派遣された自衛隊員3人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。派遣部隊の感染者は4人となり、防衛省によりますと、この影響でオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。トンガを支援するため、防衛省は、航空自衛隊のC130輸送機2機を、活動拠点を置くオーストラリアに派遣し、今月22日に初めてトンガに飲料水を届け、支援活動を本格化させています。ところが24日、隊員1人の感染が確認されたほか、25日になって新たに20代から40代合わせて3人がのどの痛みなどの症状を訴え、抗原検査の結果、陽性反応が出たということです。この4人に加え、濃厚接触した疑いのある36人の隊員を隔離する必要があることから、輸送機によるオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。防衛省は、代わりとなる隊員を新たにオーストラリアの活動拠点に派遣することを含め、対応策を検討していて、感染防止策を徹底し、任務を再開する予定だとしています。トンガの支援活動をめぐって防衛省は、C130輸送機のほか輸送艦「おおすみ」を25日現地に向けて出発させていて、火山灰を取り除くための高圧洗浄機や飲料水を届ける予定です。 ＊１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15178929.html　（朝日新聞　2022年1月21日）　（時時刻刻）巨大噴火リスク、日本にも　火山大国、予知に限界 　南太平洋のトンガ諸島で日本時間１５日に発生した海底火山の噴火は、噴火の規模を示す火山爆発指数（ＶＥＩ）で、上から３番目の６かその下の５だったとみられる。日本でもこの規模の噴火は歴史的に繰り返し発生してきた。巨大噴火は予知できるのか。発生への備えはどうあるべきか。トンガと同じく海洋プレートが沈み込む日本は、世界有数の火山大国だ。世界の７％にあたる１１１の活火山が集まっている。噴火も多く、沖縄などに大量の軽石をもたらした小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火がＶＥＩ４。１９１４年に鹿児島県の桜島で起きた大正噴火も４で、明治以降はこの二つが最大級だった。時代をさかのぼれば、さらに大規模な噴火も起きている。江戸にも火山灰が降った１７０７年の富士山宝永噴火は５。そこまでの規模ではなくても、天明の大飢饉（ききん）を起こした１７８３年の浅間山の噴火（ＶＥＩ４）や、山が崩壊して村をのみ込んだ１８８８年の福島・磐梯山の噴火（同２）など大きな被害が出た例も多い。気象庁は、１１１の活火山のうち、火山噴火予知連絡会が「過去１００年程度以内に火山活動の高まりが認められている火山」などの基準で選んだ５０の火山を２４時間体制で監視している。２０００年に北海道の有珠山で噴火の２日前に緊急火山情報を出し、住民の避難が成功した例があるものの、予知は難しい。京都大防災研究所の井口正人・火山活動研究センター長は「日本はトンガと比較すれば監視体制が整っており、地震や地殻変動などから噴火の予兆をつかむことはできる。ただ、それが噴火警報・予報に結びつくかは別問題だ。噴火の規模や噴出形態を予測することは多くの火山ではまだできないのが現状」と話す。ＶＥＩは０～８の段階があり、７と８は破局噴火とも言われる。めったに起きないが、日本では１万年に１度のペースで起きているとされる。６００立方キロメートルもの火山灰が放出され、火砕流が九州の広範囲に広がったとされる約９万年前の熊本・阿蘇カルデラ、３万年前の鹿児島・姶良（あいら）カルデラ、南九州の縄文文化を火砕流で壊滅させたとされる７３００年前の鹿児島・鬼界（きかい）カルデラの噴火はいずれもＶＥＩ７だった。巨大噴火は、原子力発電所の審査でも議論になってきた。１６０キロ圏に五つのカルデラがある九州電力川内原発（鹿児島）の審査では、九電が、運用期間中に破局噴火が起こる可能性は「十分低い」と主張した。九電は同原発が再稼働した２０１５年度から、破局噴火の兆候をとらえようと、カルデラのモニタリングを本格的に始めた。もし地殻変動などが観測されれば、「噴火の可能性を評価し、燃料の搬出などを実施する」という。ただ、巨大噴火自体の記録やデータに乏しく、兆候を本当につかめるのか、疑問視する研究者は少なくない。 ■首都圏、微量の降灰でも交通混乱　富士山噴火、政府部会の被害想定は… 　国内で大規模噴火が起きたら、どんな被害が想定されるのか。日本に破局噴火レベルの被害想定はないが、政府の中央防災会議の作業部会は２０２０年、ＶＥＩ５の富士山宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した際に想定される首都圏への影響をまとめた。除去が必要になる火山灰は最大約４・９億立方メートルで、東日本大震災での災害廃棄物の量の約１０倍。東向きの風が強く吹けば、灰は３時間のうちに都心に届き、噴火から１５日目の累積降灰量は、東京都新宿区約１０センチ▽横浜市約２センチ▽相模原市約３０センチなどとされる。微量の降灰でも地上の鉄道はストップし、視界不良で道路は渋滞する。降雨時には０・３センチの降灰で停電するほか、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話などの通信網も寸断されるおそれがあるという。木造家屋は降雨時に３０センチ以上の灰が積もっていると、重みで倒壊する可能性がある。目、鼻、のどへの健康被害も生じ、ぜんそくなどの疾患がある人は症状が悪化する可能性が高いとしている。噴火による被害は、火山灰だけにとどまらない。山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が昨年まとめたハザードマップでは、大量の溶岩を噴出した「貞観噴火」（８６４年）級の噴火で１３億立方メートルの溶岩流が、３県２７市町村に到達するおそれがあるとした。東名高速や東海道新幹線といった主要な交通網にも達する可能性がある。噴出物と火山ガスなどが混ざって地表沿いを流れる火砕流も１千万立方メートル流れ出て、静岡、山梨両県の１０市町村に及ぶという。人的被害は算出されていない。では、どんな備えが必要なのか。気象庁は、同庁が発表する「噴火警戒レベル」に基づき、自治体から発表される避難情報に従ってほしいとしている。健康被害を避けるため、１ミリ以上の降灰時には外出は控えるのが望ましい。１ミリ未満でも外出時にはマスクやゴーグルをつけて体を守ることが必要で、窓を閉めるのが望ましいとする。予想される降灰量は同庁が発表する「降灰予報」が参考になる。自宅や職場にとどまることも想定し、食料や水を普段から確保しておくことも大切だ。中央防災会議も「基本的な考え方」を示しており、木造住宅に住む人は降灰が３０センチに達する前に逃げるなど、早期避難が必要だと指摘する。 ＜先進技術 ー（その１）火星と月＞ ＊２－１－１：https://academist-cf.com/journal/?p=5937　（AcademistJournal　黒川宏之 2017年9月20日）　40億年前の火星は厚い大気に覆われていた – 隕石を手がかりに火星環境大変動の謎に迫る ●火星環境大変動の謎 　火星は希薄な大気しか持たない惑星です。その地表は平均気温約-60℃と極めて寒冷で、荒涼とした大地が広がっています。1965年に火星探査機マリナー4号がはじめて火星地表の写真を送ってきたとき、しばしば水の惑星と形容される地球と対比して、火星は“死の惑星”と表現されました。ところが、その後アメリカを中心に行われてきた探査研究の成果として、数多くの流水地形や液体の水が存在した鉱物証拠が発見されてきました。これが意味することは、火星はかつて液体の水が安定に存在できるほど温暖な時代があった、ということです。火星をそれほど温暖に保つためには、厚い大気と温室効果ガスが必要です。厚い大気を失ったことが、かつて温暖であった火星が極寒の惑星へと変貌した原因ではないかと考えられてきました。では火星はいつ、なぜ厚い大気を失ったのでしょうか？ 原因のひとつの可能性は、火星が地球の10分の1の質量しか持たず、低重力であることです。重力が小さいことは、大気が宇宙空間に流出しやすいことに繋がります。原因のもうひとつの可能性は、火星が磁場を持たない惑星であることです。磁場を持たない惑星の大気には太陽風が直接吹きつけるため、大気の宇宙空間への流出を引き起こします。私たちの研究グループでは、まず火星の厚い大気が“いつ”失われたかを解明することを目的とし、さらにはその結果から“なぜ”失われたかを推測することを試みました。 ●手がかりは“火星隕石” 　失われた太古の火星大気への手がかりとして私たちが着目したものは、火星隕石と呼ばれる、天体衝突によって火星から飛び出し地球まで飛来した隕石です。これらの隕石は、含有ガスの化学組成や岩石の酸素同位体組成をもとに、火星からやってきたことがわかっています。探査研究と比較して、火星隕石を利用した研究は、その隕石が火星地表のどこからやってきたのかわからないという欠点があります。その一方で、実験室で詳細な化学分析ができるため、リモートの探査では知り得ない多くの情報を得ることができます。大気の組成は惑星全域でよく均質化されており地域性がないため、私たちの研究では火星隕石研究の利点のみを活かすことができます。南極で発見された、アランヒルズ84001と名付けられた火星隕石は、詳細な化学分析により40億年前という非常に古い時代に形成されたことがわかっていました。さらに、当時の火星大気を岩石中にガスとして含有していることが過去の研究で報告されていました。今回の研究では、この含有ガスの同位体組成が40億年前の大気量を知る手がかりとなりました。火星大気が宇宙空間に流出する時には、軽い同位体が優先的に流出することで、残る火星大気には重い同位体が濃集します。私たちは、さまざまな火星大気の時間変化シナリオに対してこの同位体組成の時間変化をシミュレートすることで、火星隕石アランヒルズ84001に記録された40億年前の大気の同位体組成を再現する条件を探りました。宇宙空間へ流出する火星大気の模式図。軽い同位体（14Nなど）が優先的に流出することで、火星大気には重い同位体（15Nなど）が濃集する ●厚い大気に覆われていた火星 　その結果、40億年前の火星は、地表大気圧が約0.5気圧以上の厚い大気に覆われていたということがわかりました。現在の地球大気が1気圧なので、当時の火星は地球程度の厚い大気に覆われていたことになります。この0.5気圧という値はあくまで下限値であり、実際の火星大気はさらに分厚かった可能性があります。大気が分厚いほど、地表はより温暖になります。一方で、現在の火星は僅か0.006気圧の希薄な大気しか持っていません。すなわち、40億年前以降に火星大気の大部分が失われたことになります。なぜ火星はかつて存在した厚い大気を失ったのでしょうか？ 現在の火星に残されている古い地殻が磁化していることから、火星は約40億年前に磁場を持っていたと推定されています。現時点では厚い大気を失った原因を特定することは難しいですが、磁場を失ったことが太陽風による大規模な大気の宇宙空間への流出を引き起こした可能性があります。現在、火星大気の流出過程を観測しているNASAの火星探査機MAVENによる最新の観測結果からも、これを支持する成果が得られつつあります。 ●日本独自の火星探査に向けて 　厚い大気に覆われ、地表には液体の水が存在した40億年前の火星では生命は誕生しなかったのでしょうか？ 地球では約40億年前にすでに生命が誕生していたことが地質学的な証拠からわかっています。将来の火星探査で、火星にかつて生命が存在した証拠が発見される可能性は十分にあります。さらに、ここ数年の大きな発見として、火星はかつて想像されていたような完全なる“死の惑星”ではなく、春や夏の比較的温暖な時期に地下から水が湧き出している地域があることがわかってきました。火星の極寒で乾いた地表の下には、現在でも生命が存在可能な環境が広がっているのかもしれません。JAXAは2024年に火星衛星サンプルリターン機MMXを打ち上げる予定です。成功すれば日本で初めて人工衛星を火星軌道に投入して探査活動を行うことになると同時に、世界初の火星圏からのサンプルリターンとなります。そして、これに続くミッションとして、日本初の火星着陸探査の検討も始まっています。これらの日本独自の火星探査によって、火星環境の大変動の歴史や、生命誕生の有無を解明できると期待しています。 ＊参考文献 Hiroyuki Kurokawa, Kosuke Kurosawa, Tomohiro Usui. A Lower Limit of Atmospheric Pressure on Early Mars Inferred from Nitrogen and Argon Isotopic Compositions, Icarus, Vol.299, 443-459, (2018). ＊２－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220129&ng=DGKKZO79638130Y2A120C2MY6000　（日経新聞　2022.1.29）　『火星の歩き方』臼井寛裕ほか著 ■『火星の歩き方』臼井寛裕ほか著　見知らぬ土地の旅行にはガイドブックが欠かせない。宇宙航空研究開発機構などの研究者が、人類が移住の可能性を探る火星を案内する。月に似た衛星フォボスに始まる気球を用いた旅や、標高2万メートルのオリンポス山登山コースなどの紹介を通して、地形の成り立ちや特徴を概説する。一方、開発には環境保全が課題と見据え「人類に火星を旅行する権利はあるのか」との問いも投げかける。 ＊２－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896410S2A100C2PE8000　（日経新聞　2022.1.3）　日本の月探査始動 無人機初着陸へ、補給船も開発急ぐ 　宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心とした日本の月探査が2022年に本格化する。2月以降に初の月面着陸を目指す無人機を米国のロケットで送り込むほか、22、23年度にも無人機を計2機打ち上げる。宇宙ステーションへの輸送船開発も進む。国際協力で存在感を示し、産業育成につなげる。月探査に向けた第1弾は2機の探査機で、「エクレウス」と「オモテナシ」。後者は月への着陸も予定する。JAXAと東京大学が開発した。40センチメートル角に満たない大きさで、少ない燃料で月面に向かう飛行技術や着陸技術をそれぞれ検証する。打ち上げには米国の新たな大型ロケット「SLS」を使う。米国は25年以降の有人月面着陸を目指す「アルテミス計画」の第1弾として、22年初頭に打ち上げる予定。同計画で月の近くに人を運ぶ計画の宇宙船「オリオン」の無人飛行試験と合わせ、2機の探査機を放出してもらう。JAXAがより本格的な月探査の技術実証と位置づけているのが、22年度に打ち上げる探査機「SLIM（スリム）」だ。目的地から誤差100メートル以内での月面着陸を狙う。この経験で技術を磨き、23年度にインドと共同で新たな探査機を打ち上げる。月面で氷や水が存在する可能性が指摘される「極域」を狙う。水は宇宙開発では重要な資源で将来、国際的な争奪戦が予想されている。アルテミス計画を巡っては、日本は4項目で米国と合意している。(1)月周回に建設する新たな宇宙ステーション「ゲートウエー」の居住棟への機器の提供(2)同基地への物資の補給(3)月面データ共有(4)有人探査車の開発――だ。基地への補給には、開発中の補給船「HTV-X」を使う方針だ。国際宇宙ステーション（ISS）向けに9回物資補給を担った「こうのとり」の後継機で、22年度中に初の打ち上げを目指す。まずはISSへ1年に1回のペースで3回打ち上げる。26年以降に、ゲートウエーへの物資や燃料の補給に使うことを想定する。月を巡る国際競争は激化している。20年代前半には日本やインドだけでなく、中国やロシアなども月の極域などを狙った新たな探査を計画する。民間の取り組みも始まっている。国内ではスタートアップのispace（東京・中央）が22年中に着陸機を、ダイモン（同・大田）が探査車を月面に送り込む計画だ。JAXAは月での活動も視野に宇宙飛行士の募集も始めた。政府は21年末に改定した国の宇宙開発の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表で「20年代後半をメドに日本人による月面着陸の実現を図る」と明記した。月探査に向けた技術や物資、人材をそろえて国際貢献し、宇宙産業の育成に向けた技術やノウハウの取得を目指す。 ＊２－２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASQ1X63R0Q1XUHBI01J.html　（朝日新聞　2022年1月28日）　「2030年までに月面基地」　中国、ロシアと共同で建設を計画 　中国国家宇宙局は28日、宇宙白書の発表にあわせて記者会見し、2030年までにロシアと共同で月面基地建設を始める計画を明らかにした。35年をめどに、地球と行き来して月面で活動するためのエネルギー設備や通信システムを基地に整備し、人類が短期滞在する場合には生命維持環境を備えた「小さな村」をつくる構想も披露した。会見した宇宙局の劉継忠・宇宙工程センター主任は、無人月探査機「嫦娥（じょうが）6号」で月の南極か北極の土を持ち帰り、7号では高精度な着陸とクレーターの探査を実施。「特に7号では月面の水の分布を調べ、月面基地建設に向けた最初の一歩を踏み出す」と述べた。8号で、ロシアと協力して「月面基地をつくる基本的な目標は達する」とした。6、7号は25年前後までに、8号は30年までに任務を終えるという。28日に公表した「2021中国の宇宙」と題した白書でも、「8号で国際科学研究ステーション（月面基地）を建設するという技術的な任務を完了させる」と明記した。中ロは昨年3月、月面基地建設の協力を進めることで基本合意しているが、呉艶華・宇宙局副局長は「調整は順調に進んでおり、早ければ年内にも両国で署名し、世界に向けて月面基地の建設を正式に宣言できる」と述べた。呉艶華・宇宙局副局長は基地は南極に作るとの見通しを示したうえで、「基地は小さな村を作るようなもので、エネルギーや通信、運搬システムなどが必要になる」と指摘。ソーラー発電や、地球と通信して月面での装置を動かす機能、物資運搬システムなどを指すとみられる。また宇宙飛行士の短期滞在のための生活環境も必要だという見通しを示し、これらは「35年までの重点的な任務だ」と述べた。中国はこれまで、19年に「嫦娥4号」を世界で初めて月の裏側に着陸させることに成功。20年には「嫦娥5号」が米国、旧ソ連に続いて44年ぶりに月の土を持ち帰る「サンプルリターン」を実現するなど、「宇宙強国」を目指して急ピッチで宇宙探査技術を蓄積している。米国にも将来的に月面基地を建設する計画がある。アポロ計画以来の有人月探査となる「アルテミス計画」で、日本も参加を決めている。計画では、2025年以降に男女の飛行士を着陸させ、将来的には月を回る軌道に宇宙ステーション「ゲートウェー」や、月面基地を建設することにしている。日本は宇宙ステーションに物資を運ぶ新型の無人補給船や、有人の月面車の開発を進めている。 ＊２－２－３：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44158040U9A420C1000000/　（ナショジオニュース　2019/5/11）　月の地表7センチ下に大量の水　NASA探査機が発見 　月のちりと大気を調査するために送り込まれたNASAの探査機LADEE（ラディ―）が、隕石が衝突する際に月面から放出される水を検出した。2019年4月15日付けの学術誌「Nature Geoscience」に掲載された論文によると、微小な隕石が衝突する際の衝撃によって、年間最大220トンもの水が放出されているという。月面付近には、これまで考えられてきたよりもはるかに大量の水が存在することになる。「あまりに大量の水だったため、探査機に搭載されていた機器が、大気中の水をスポンジみたいに吸収したのです」。研究を主導したNASAゴダード宇宙飛行センターの惑星科学者、メディ・ベンナ氏はそう語る。この発見は、月がそもそもどのように形成されたかを理解する新たな手がかりになるだろう。また、今後の有人ミッションにも影響を与えるに違いない。その際には、月面の水分を水分補給や推進力の確保に活用できるかもしれない。「これまでずっと、月は非常に静かで寂しい場所だと考えられてきました」とベンナ氏。「今回のデータによって、実際の月は非常にアクティブで刺激に敏感であることがわかりました」 ●月に降り注ぐ流星群 　ある程度の水が月に存在することは以前から知られていた。その大半は、ずっと日が当たらないクレーターの日陰部分にある氷に閉じ込められているか、あるいは表面からずっと深いところに隠されていると考えられてきた。月に水がもたらされる経路には2種類ある。太陽風に含まれる水素が月面にある酸素と反応し、さらに月の岩石と作用して含水鉱物となる、というのが一つ。もう一つは、月面に衝突する彗星や小惑星に水が含まれるケースだ。しかし、NASAの探査機LADEEが収集した新たなデータによって示されたのは、意外な事実だった。LADEEが軌道をめぐる間、地球と同じように流星群が月に降り注ぐのを観測していた。毎年決まった時期に、地球と月は、彗星の軌道と交差する。彗星の中にはたくさんの岩屑をまき散らすものがある。そうした置き土産の大半は、地球の大気圏では燃え尽きる。この現象はふたご座流星群、ペルセウス座流星群、しし座流星群などの名称で呼ばれる。一方、空気のない月では、それらの隕石は月面に衝突する。「何百万という数の細かい岩石が、雨のように降り注ぎます」と、ベンナ氏は言う。「われわれは29回の隕石群を確認しました。そのすべてが彗星と関連していました」。こうした小さな粒子が月面に衝突する際、いちばん上にある細かい表土の層（レゴリス）を舞い上げる。そのおかげで、地表からわずか7.5センチメートルほど下の層に、予想よりもはるかに多くの水があることが判明した。「こうして放出され、失われる水の量は、太陽風によって運ばれてくる水素や、微小隕石自体によってもたらされる水では埋め合わせることができません」と、ベンナ氏は言う。「つまり、月の土壌にはこれら2つでは補充し切れないほどの水が存在することになります。これを説明するには、月には太古の昔から蓄えられてきた水があり、それが長い時間をかけて徐々に枯渇してきたと考えるしかありません」 ●なぜ地球よりも水が少ないのか 　ベンナ氏のチームは、月面の数センチメートル下には、水がほぼ均等に存在していると推測している。これは、月には太陽風や彗星から運ばれてきたものよりもたくさんの水があることを意味する。太陽系ができたての頃、巨大な若い惑星同士が衝突し、宇宙空間に放たれた岩屑が2つのまとまりになり、互いの周りをバレエのようにグルグルと回り始めた。これが月と地球ができた経緯だ。結果として、月と地球は歴史の一部を共有することになったが、地球にある量と比べてなぜ月にあれほど水が少ないのかについては、これまで明確な理由はわかっていなかった。「これは重要な論文です。なぜなら、今起きている水の放出を測定しているからです」と、米ブラウン大学の惑星科学者、カーリー・ピーターズ氏は言う。衝突によって明るい色の物質が周囲に撒き散らされた様子がわかる（PHOTOGRAPH BY NASA）。研究チームのデータは、月の起源や、それほど大量の水をどのように獲得したかを解明しようとしている科学者たちの役に立つだろう。「とてもワクワクしています。研究チームはすべての経緯をとらえています。水が外気圏に移動し、それが月面に戻るか、あるいは宇宙へ消えていくまでを観測しているのです。これは本当に重要な発見です」。（文　SHANNON STIRONE、訳　北村京子、日経ナショナル ジオグラフィック社）［ナショナル ジオグラフィック ニュース 2019年4月17日付］ ＊２－３：https://news.yahoo.co.jp/articles/094be2f9738830f0bb2e06f4b084dde847e20203　（Yahoo　日本農業新聞　2022/1/5）　月でジャガイモ、火星でトマト…“現地生産”へ技術開発　産官学プロジェクト始動 　月面でジャガイモ、火星でトマト――。農水省は、月や火星に人類が進出する未来を見据え、地球上とは全く異なる環境でも農作物を生産し、現地で食料を確保する技術開発に乗り出した。大学や民間企業が参画する産官学プロジェクトを始動。植物工場などの技術を生かし、5年間で月面や火星を再現した環境下での生産実証を目指す。 ●植物工場を応用 　プロジェクトが目指す将来像として、同省は「月面産、火星産の農産物を現地で食べる」（食品企業行動室）ことを想定する。人間の健康維持に必要な栄養の大部分を満たせる品目として水稲や大豆、トマト、ジャガイモなど八つを選定。大気や日照条件が大きく異なる月面、火星で生産するには、植物工場のような閉鎖型施設が必要になる。「限られた面積で収量を確保し、おいしい農作物を生産する」という基本テーマの下、2021年度から5年間の研究プロジェクトが始動。21年12月に千葉大学や農研機構、植物工場の開発企業などの参加が決まった。21年度は3億円の予算を計上。現地の環境を地上で再現し、米やトマト、イチゴを栽培する閉鎖型設備の開発を進める。植物工場の開発で蓄積された技術を生かし、収量を確保できる環境や設備の研究・実証を進める。現地資源の活用も念頭に置く。月の砂「レゴリス」を改良し、ジャガイモなどを栽培する技術の開発を目指す。政府は「宇宙基本計画」に基づき、月面や火星への進出を中長期的な目標に掲げる。現地に長期滞在する場合、食料を確保する必要が出てくる。ただ、地球から食料を輸送すれば膨大なコストがかかる。月面や火星の拠点に滞在する人が長期間、栄養をきちんと摂取できるようにすることも考慮し、同省は現地での農業生産を可能にする必要があると判断した。研究成果は、砂漠など地球上の過酷な条件での食料生産に生かすことも念頭に置く。 ＜先進技術 ー（その２）気候変動問題への対応＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20220118&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO79294570X10C22A1M10600&ng=DGKKZO79294700X10C22A1M10600&ue=DM10600　（日経新聞　2022/1/18）　四　気候変動問題への対応 【成長のエンジンに】 　過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。20年、衆参両院において、党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。皆さん、子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もうではありませんか。同時に、この分野は、世界が注目する成長分野でもあります。50年カーボンニュートラル実現には、世界全体で、年間1兆ドルの投資を、30年までに4兆ドルに増やすことが必要との試算があります。我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。30年度46%削減、50年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋を、クリーンエネルギー戦略として取りまとめ、お示しします。送配電インフラ、蓄電池、再生可能エネルギーはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向性を見いだしていきます。もう一つ重要なことは、我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していくことです。いわば、「アジア・ゼロエミッション共同体」と呼びうるものを、アジア有志国と力を合わせて作ることを目指します。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79465320S2A120C2MM8000　（日経新聞　2022.1.22）　EVシフト、地方が先行　岐阜・愛知は東京の2倍普及 給油所廃業後の光明に 　電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」（総合2面きょうのことば）が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（補助金交付台数、次世代自動車振興センター調べ）を人口1万人あたりで算出した。首位は34.8台の岐阜県。以下、愛知県（31.3台）、福島県（30.7台）、佐賀県（28.2台）が続いた。東京都は15.4台だった。岐阜県は環境への取り組み強化に加え、中山間地を中心とする給油所過疎地の課題解決につなげようと普及を推進する。航続距離への不安を解消しようと県内56カ所ある「道の駅」の7割以上に急速充電器の設置を進め、全域をほぼカバーした。域内自治体も連携して取り組みを進め、高山市では環境保護の観点からマイカー規制中の乗鞍スカイラインでEVレンタカーによる乗り入れを試行。多治見市では地元の電力小売会社、エネファントが11日から小型EVレンタカーを開始した。道路の起伏や気候の状況、利用者ニーズなどの情報を市と共有し、普及への課題を洗い出す。愛知県は21年に「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を策定。EV、PHV、燃料電池車の新車販売割合を30年度に30%まで引き上げる目標を掲げ、普及に取り組む。事業者に対しては、上限40万円とした補助制度を創設。走行距離の多い事業者に手厚く配分した。個人向けには、12年から自動車税の課税免除制度を導入。新車新規登録を受けた年度の月割り分および翌年度から5年度分の全額が免除される。地域の足として欠かせない存在のガソリン・ディーゼルエンジン車は、給油網の維持自体が課題となっている。少子高齢化を背景とした後継者難に加え、人口減による需要減で採算性が悪化。全国の給油所数はピークに比べ半減した。20年度末時点でスタンドが3カ所以下の給油所過疎地は全国の2割を占める343市町村。スタンドがない町村も10を数える。維持コストの上昇に耐えきれず安定供給に支障をきたせば、地域は衰退の危機に直面する。一方、EVやPHVは設備さえ整えれば自宅でも充電が可能となる。それだけに熱視線を注ぐ地域も多い。福島県三島町では唯一のスタンドが20年5月に閉店。12月に公設民営として再開にこぎ着けたものの不安は尽きない。EVシフトを見据えた対応も検討する。鹿児島県薩摩川内市の甑島では、実証実験として17年度に島内に40台のEVが導入された。終了後、「給油レス」など利便性の高さを認識した宿泊施設などが計7台を買い上げ、現在も利用を続ける。公共交通機関もシフトを進める。甲府市がEVバスを導入したほか、那覇市などでも導入予定。北九州市を拠点とする第一交通産業は23年3月までにバスやタクシー115台を導入する。さらに災害時の「非常電源」としての期待も高まる。一般的な国産EVは電気を外部に供給できる機能があり、台風や地震などによって大規模停電が発生した際に、電力源として活用できる。現在、多くの自治体がトヨタ自動車、日産自動車などとEV派遣協定締結を進め、21年7月末時点で国内自動車メーカーと自治体が結んだ協定は少なくとも420件。2年で10倍に拡大した。 ＜先進技術 ー（その３）農業＞ ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15171104.html　（朝日新聞社説　2022年1月14日）　農林水産輸出　「１兆円」達成の次は 　農林水産物の昨年の輸出額が、政府が目標に掲げる１兆円を初めて超えた。農林水産省によると、昨年１～１１月の輸出額は前年同期比２６・８％増の１兆７７９億円。ホタテ貝（前年同期比１０３・２％増）、日本酒（７３・５％増）、イチゴ（７３・２％増）などが大きく増えた。日米貿易協定で米国向けの低関税枠が広がった牛肉も８７・７％伸びた。コロナ禍の巣ごもり消費に対応するため、ネット販売を強化したことなどが功を奏したという。日本では今後、人口減少が避けられない。政府は輸出拡大を、国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた。「輸出１兆円」は、最初に政府が目標を掲げた０６年当時は１３年に達成するはずだった。予定より８年遅れたとはいえ、食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、達成できたことは一定の評価ができよう。政府は輸出を今後も拡大し、２５年に２兆円、３０年に５兆円をめざす。１兆円を超えても、国内生産額に占める割合はまだ２％にとどまる。米国（１２％）、英国（１８％）などほかの主要国を下回っており、輸出の拡大余地はまだ大きいというのが農水省の見解だ。ただ、世界の日本食ブームを追い風に拡大してきた輸出の伸びは、１９年以降鈍化していた。原因として指摘されるのは、主な販売先だった海外の富裕層で日本産の需要が飽和状態に達しつつあることだ。中間層にも販売を広げることが、次の目標達成には欠かせない。日本の農業生産者は、減反政策で政府が生産量を調整してきたコメを中心に、品質のよい商品を高価格で販売しようとする傾向が強い。輸出をさらに拡大するには、生産者が自ら市場のニーズを見極め、何をどれだけのコストで生産するかを決めることが求められる。重要なのは、輸出で生産者が利益をあげられる構造をつくることだ。コメのように輸出向けの生産を助成金で優遇する政策は、生産コストを高止まりさせる結果を招きかねない。政府の支援は、品種改良や物流の効率化、加工施設の整備など、中長期的な競争力強化につながる政策に絞るべきだ。中国や韓国、台湾など主要輸出先の多くが福島第一原発事故後に導入した日本産の輸入規制を続けている。政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の新規加盟協議などを通じ、規制解除を粘り強く働きかけてほしい。福島第一の処理水を海洋放出するのであれば、安全性を丁寧に説明する必要がある。 ＊４－２：https://toyokeizai.net/articles/-/464342　（東洋経済　2021/10/30）　日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない、6割以上を海外に頼る状況を放置していいのか 　10月31日に投開票を控える衆院選を前に、選挙戦では、どの政党からも「経済安全保障」というフレーズが飛び交っている。岸田政権は、経済安全保障政策として今年5月に閣議決定された「中間取りまとめ」であげられたエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点分野として取り上げている。しかし、実は日本には古くから高いリスクとして懸念されている安全保障分野がある。それは「食料自給率」の低さだ。食料自給率とは、自国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。日本は先進国でかなり低いレベルにある。食料の自給は、国民の命を直接左右するものであり、ある意味では防衛やエネルギー資源以上に意識しなければならない。ただ、今回の総選挙では大きなテーマにもなっていない。日本の食料自給率は、本当に大丈夫なのか……。農林水産省の資料などをもとに、いま一度考え直してみたい。 ●日本の食料自給率、過去最低の37%！ 　農林水産省が最近になって発表した、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37.17%になった。統計データが存在している1965年度以降、小数点レベルで見れば過去最低の数字だ。新型コロナウイルスによる影響で、畜産品の家庭用需要が拡大し、牛肉や豚肉などの国内生産量が増えたにもかかわらず、昨年度は輸入が増えた影響だとされている。農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げている。ところが、日本の食料自給率は年々ズルズルと減少しているのが現実だ。食料自給率の考え方には、熱量で換算する「カロリーベース」と金額で換算する「生産額ベース」の2種類がある。カロリーベースでは1965年には73%あったが、前述したように今や37%まで下がっている。生産額ベースの自給率も1965年には86%あったが、2020年には67.42%にまで減少している。日本人の食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているというのが現実だ。いわゆる「食料安全保障」と呼ばれる分野である。長い間、そのリスクが指摘されているものの、効果的な政策は出てきていない。最近になって、新型コロナウイルスによる混乱などに伴って、牛肉や小麦、チーズなどが値上げされた。さらには天候不順などが原因で、10月1日以降輸入小麦の政府売渡価格が前期比19%引上げられ、家庭用レギュラーコーヒーが20％程度、そしてマーガリンも12％程度値上げしている。食料品の価格上昇は、日本に限ったことではないものの、世界的に需要と供給のバランスが崩れてきていることは間違いないだろう。 ＜組織再編へのいちゃもんはよくないこと＞ ＊５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054YT0V00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月5日）　東芝社長が年頭あいさつ、会社分割は「最善策と確信」 　東芝は5日、綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）による年頭あいさつを公表した。東芝は2021年11月、グループ全体を3つに分割し、中核事業を2つの新会社として分離・独立させる計画を発表している。綱川社長はあいさつで計画について触れ、「私はこの経営変革がグループの企業価値向上に向けた最善策であると確信している」などと改めて強調した。綱川社長はあいさつで「今般の再編により新会社はスピード感をもってそれぞれのビジネス特性に応じた事業を展開することが可能になる」と分割計画の狙いを説明した。その上で、「22年はビジネス特性が大きく異なる2つの事業グループが新しいリーディングカンパニーとして進化するための準備が本格化する年になる」とした。東芝が21年11月に公表した計画では、グループ全体を、発電機器やインフラの「インフラサービス」、半導体などの「デバイス」、保有株式管理などの会社の計3つに分割する。2つの事業会社は新規上場させる計画で、23年10月～24年3月の実現を目指すとしている。まずは22年3月までに株主の意向を確認する臨時株主総会を開くという。綱川社長はこの他、「（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラル社会の実現、レジリエント（強靱、きょうじん）なインフラの実現、社会・情報インフラの進化に向けたグループの使命を果たす」などとした。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC072SM0X00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月7日）　東芝、臨時株主総会の基準日は31日　3分割計画など審議　 　東芝は7日、臨時株主総会に向け、議決権を行使できる株主を確定する基準日を31日に設定したと発表した。グループ全体を3つに分割する計画について株主の意向を確認するための総会で、3月中の開催を予定している。日時や議案の詳細はまだ明らかにしておらず、「招集を決定次第開示する」としている。東芝は2021年11月に分割計画を公表し、22年1～3月の間に臨時総会を開催して株主の意向を確認するとしていた。会社側として準備を進めていたところ、6日には株主から臨時株主総会の招集請求が出された。大株主でシンガポール拠点の資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズは臨時総会を招集請求した上で、分割計画の実施を定款に追加するよう求める議案など2つを株主提案するとしている。東芝は3Dからの招集請求については「対応は慎重に検討中」としており、今後、会社側の議案も含め、臨時総会で諮る議案の詳細などを決めるとみられる。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CB90X00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月10日）　ジョブ型雇用とは　職務を明確化、専門性を高める ▼ジョブ型雇用　働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する形態のこと。事業展開に合わせて外部労働市場から機動的に人材を採用する欧米企業に広く普及している。会社の業務に最適な人材を配置する「仕事主体」の仕組みといえる。特定の業務がなくなれば、担当していた人材は解雇されることも多い。日本で一般的な「メンバーシップ型雇用」は、社員にふさわしい仕事を割り当てる「人主体」の仕組みだ。新卒一括採用と終身雇用が標準で、社員を転勤も伴うジョブローテーションを通じて時間をかけて育成する。事業環境の変化が激しくなれば、企業のニーズと人材のミスマッチも生じやすくなる。ジョブ型では賃金は仕事の中身で決まる。人工知能（AI）の専門家など需要が高い職種では、年齢に関係なく賃金は高くなる。一方、人主体のメンバーシップ型では働き手の社内経歴や勤続年数が水準を左右する。技術革新が加速しグローバルな人材獲得競争が激しくなるなか、ジョブ型のメリットが増している。 ＊５－４：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1452M0U1A710C2000000/　（日経新聞　2021年7月19日）　ジョブ型「御三家」の知恵　企業が磨く変化対応力　 　年功制や順送り人事を排すジョブ型雇用を導入する企業が広がっている。この制度の眼目は激しさを増す環境変化への適応力をつける点にある。日本でいち早くこの制度の導入に動き、ジョブ型「御三家」といえるKDDI、富士通、日立製作所。3社の取り組みからは、変化への対応力を高める工夫が随所にみえる。ジョブ型の人事制度は社内の各ポストの職務を明確にし、こなす能力を備えた人材を社内外から起用する。高い専門性が求められ、それに見合った報酬をもらえる職務に就くには自らの能力を向上させなければならない。ポストの獲得競争を活発にすることで、個々の社員のレベルを引き上げる効果が期待できる。KDDIなど3社は、こうしたジョブ型の本質的な利点に着目し、自社の制度を設計してきた代表的な企業だ。組織・人事コンサルティング大手マーサージャパンは5月末～7月中旬、白井正人取締役と3社の人事担当役員・幹部との公開対談をそれぞれ開いた。そこでの3社からの発言をもとに、ジョブ型制度の設計や運用をめぐる知恵を掘り下げてみたい。 ●職務記述書（JD）は柔軟に 　まず注目したいのは、職務内容や求められる能力を明記する「ジョブディスクリプション（職務記述書、JD）」のつくり方だ。個々人が担当する仕事の中身を明確にしようとするあまり、JDを精緻につくる必要があると考える企業は少なくない。だが、KDDIの白岩徹・執行役員人事本部長によれば、「JDは細かくつくり過ぎると機能しない」。経営環境が刻々と変わるなかで、やるべきことが新たに生じているにもかかわらず、JDの記載内容に縛られて手を打たずにいるリスクがあるからだ。KDDIはジョブ型の人事制度を2021年度から管理職に導入した。JDに相当する仕組みとして、「コンシューマ営業」「法人営業」「研究開発」「データサイエンティスト」など30の領域を設定し、職務内容や要求されるスキル（技能）を記している。この区分はマーサージャパンの白井氏によると、「極めて大ぐくり」だ。白岩氏は「1on1（ワン・オン・ワン）」と呼ばれる上司と部下との個別面談を、少なくとも2週間に1回開くよう求めている。対話のなかで、「設定した目標を柔軟に入れ替えてほしい」。環境変化に後れを取らないためだ。20年度に管理職へジョブ型制度を導入した富士通も、「JDを精緻につくることに労力はかけたくない」と平松浩樹・執行役員常務は話す。外部のJDの事例を参考に、これに追加や修正をする形で管理職約1万5千人分のJDを迅速につくった。「社員本人と上司は、JDに書いてある以上のことを共有している」（平松氏）。社員と上司がどれだけコミュニケーションを深められるかが一段と問われる。欧米企業では、JDに「同僚と協力しながら」といった文言を入れているケースも多い。記載された以外の業務をこなす場合もしばしばある。JDの弾力的な作成・運用はひとつのポイントだ。 ●「戦略に従う」組織に 　事業環境の変化に俊敏に対応するため、権限委譲が進む点も目を引く。富士通は社内の各本部に、どんな人材をどれだけの数、確保するかという要員計画づくりをゆだねた。この権限はこれまで人事部門が握っていたが、現場に委譲して機動力を上げる狙いだ。各本部には人材採用の権限も移し、それぞれの戦略をもとに、新卒・中途とも通年で採用する仕組みにした。ジョブ型雇用が浸透した欧米では、組織のリーダーの最も重要な仕事は経営トップの方針に沿って目標を立て、その達成に貢献できる人材を社内外から集めることだ。「組織は戦略に従う」とは米国の経営史家アルフレッド・チャンドラーの言葉。富士通の取り組みは「戦略に従う」組織への改革といえる。そのためには人事部門も変わらなければならない。人材を一括して採用し、各部署に割り振るという日本特有の人事の仕事は、ジョブ型制度の導入に伴い、なくなる方向にある。「人事は事業部門のビジネスパートナー。各本部のリーダーとともに（人材の獲得などでの）課題と向き合い、解決策を提案する」と平松氏。「この本部のビジネスは私が一番わかっている」と言える人事マンを増やしていくという。21年秋までにすべてのポジションについてJDをつくり、ジョブ型マネジメントを本格導入する日立製作所。同社も「ジョブ型ではラインの管理者が主役になり、これに伴い人財部門の役割改革に取り組んでいる」（山本夏樹・人財統括本部人事勤労本部長）という。これからの人事部門の主な役割は、各職場の課題を把握し、人と組織に関する課題の解決策を管理者に提供したり、事業方針の浸透を手助けしたりすることだ。問い合わせに幅広く対応するためデータやノウハウの蓄積も進めている。 ●意識改革へ対話を重視 　ジョブ型制度の導入は従来の人事や組織運営の考え方の抜本的な見直しになるだけに、社内の意識改革がカギを握る。日立は人事担当役員・幹部らがジョブ型制度の必要性や運用をめぐって、事業部長や労働組合などとのコミュニケーションを深めている。たとえば山本氏は事業部長クラスとこれまでに計24回、対話の機会を持ち、ジョブ型の人材マネジメントへの理解を促した。「求められるスキルと現在のスキルのギャップが大きい人材はどう活用していけばいいのか」「ジョブ型制度を広げるなかで、日立の強みをどのように発揮していくのか」――。答えがすぐに出るとは限らないが、議論を積み重ねることがジョブ型マネジメントの土台をつくる早道と考えている。管理職以外にもジョブ型を浸透・定着させるうえで、労働組合との問題意識の共有は欠かせない。日立は労組と、ジョブ型制度をめぐって通年で随時、話し合う場を設けている。「長い職業人生のなかではキャリア構築にポジティブ（積極的）なときもあれば、そうでないときもある。従業員が悩んだときに、どう支援すべきか、引き続き議論を深めたい」（労組）。21年の春季労使交渉で日立は、労組の本部や事業所ごとにある支部との間で、ジョブ型制度に関する議論を28回重ねた。 ●社員の再教育を推進 　社員のやる気を引き出す取り組みも重要になる。人材の活性化を抜きに、企業が変化への対応力を高めることは難しいからだ。社内公募制を設けるだけでなく、努力すれば希望するポストへの異動がかないやすい環境を整える必要がある。KDDIは事業モデル変革の担い手を育てる「DX（デジタルトランスフォーメーション）人財育成プログラム」の内容を進化させている。基礎的な研修では受講者は事前テストを受け、理解度に合わせてeラーニングやワークショップ形式で無理なくスキル（技能）を習得してもらう。終了後は「コアスキル研修」「専門スキル研修」と、段階的にレベルを上げていく。人材養成拠点として181の宿泊室を備えた研修施設も20年春、東京都多摩市に開設した。3社と対談したマーサージャパンの白井氏は、「従来の日本型雇用と比べたジョブ型雇用の長所は、社員に対してリスキリング（再教育）へのインセンティブ（動機づけ）をはたらかせることができる点にある」と解説する。「デジタル分野など環境変化のスピードが速い分野の企業は、能力の高い外部人材を採用して事業の担い手の入れ替えを進めたり、いまいる社員のスキルの底上げをしたりする必要がある」（白井氏）。技術革新が活発な分野やグローバルに事業展開する企業は、時間をかけて技能に習熟することが求められる企業よりも、ジョブ型雇用を導入する必要性が高いという。 ●ジョブ型導入は効果的手段 　「ジョブ型雇用の導入は単に人事制度を変えることではなく、個を重視した人材マネジメントや企業運営への転換といえる。企業にいま必要なのはジョブ型のエッセンスを取り入れた総合的な人事・組織の改革だ」。人的資源管理に詳しい守島基博・学習院大教授はそう指摘する。ジョブ型制度には課題もある。「（専門能力がまだ十分に身についていない）入社後3～5年の若手の場合、ジョブ型は本当に機能するのか。これは悩ましい問題」（日立の山本氏）。製造現場の社員は多能工化が進み、技能の多さに応じて給与が決まる面があるため、ジョブ型導入が賃下げにつながりかねないという。社内公募が浸透したとき、どのポストにも受け入れてもらえない社員は配置をどうするのかという問題もある。欧米などと異なり日本では解雇が厳しく制限され、「戦力外」の人材でも雇用を保障せざるを得ない。戦力外であることを明確に伝え、身の振り方を真剣に考えるよう促すのか。リスキリングによって「戦力内」に戻ってもらう道を探るのか。いずれにしても、企業にとって労力がかかる。だが、それでもジョブ型の導入はメリットの方が上回る。年功制や順送り人事といった日本的な慣行を断ち切って企業の競争力を立て直すうえで、効果的な手段であることに変わりはない。日本型雇用を続けていては株式市場から成長力を疑問視され、海外からの投資も呼び込めない。ジョブ型マネジメントの定着に向け、先行する企業の例も参考に、各企業の創意工夫が求められる。 ＊５－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220202&ng=DGKKZO79743030R00C22A2TCN000　（日経新聞　2022.2.2）　女性エンジニア、イノベーション創出には不可欠 　企業などの研究開発現場に女性リーダーが少ないことの弊害は多い。例えば、男性を前提に設計された自動車のシートベルトでは女性を十分に守れず、交通事故で女性が重傷を負う比率が高かった。性差を分析したうえで技術を革新させる「ジェンダード・イノベーション」には、優れた女性エンジニアの活躍が不可欠という問題意識が各大学の工学教育の現場を突き動かす。お茶の水女子大は22年度にジェンダード・イノベーション研究所を発足させる。「研究所と共創工学部が両輪となり、日本のジェンダード・イノベーションのハブになる」（森田育男理事・副学長）体制を築く狙いだ。いでよ、工学女子。明治期の女子高等師範学校が源流で、100年以上の歴史を持つ2つの女子大に今から工学部が誕生する現象は、人材の多様性の欠如が日本発のイノベーションを妨げている危機感を映し出している。 ＜“慎重”なのではなく、反対で妨害したトヨタ＞ PS(2022年2月7日追加)：＊６－１－１に、①世間はトヨタのFCVを含んだ目標を評価しなかった　②世間とトヨタのズレはHVを主軸に置く戦略から生じている　③豊田は過去にEVを造っていたので「EVはいつでもできる」と考え、充電インフラが盤石でないことから、HVを含む全方位で電動化に臨む姿勢を崩さずEVは選択肢の一つにすぎないと認識し　④石炭を燃やした電気で走っても脱炭素にならない」と日本政府が進めるEVシフトを痛烈に批判していた　⑤この間、世界が急転回してEUはHVを含む内燃機関車を2035年に実質的販売禁止とする方針を表明し　⑥その後、ミュンヘン国際自動車ショーはEV一色になり、トヨタが世界から取り残された　⑦ソニーグループが参入検討を表明した　等が記載されている。 　①は明らかな間違いで、水素燃料電池を使った航空機や電車は既にできており、現在は船舶への応用が待たれている状況だ。しかし、そもそも最初に水素燃料電池を使ったのは、2009年に発売された三菱のi-Mievである。また、②は正しいが、プリウスはよい車だったものの、トヨタは「HVは、EV・FCVとガソリン車との繋ぎ」と理解して、速やかに燃料を電力に変えることを考えるべきだったのだ。 　そのような環境下であるため、トヨタは、④のような言い訳を考えてEVを否定している間に、安価で便利なEVや充電設備を造って普及させれば、世界標準をとることができた筈だ。また、③のように、EVはガソリンエンジンよりも格下と位置づけ、資金を分散している間に、⑤⑥のように、環境を重視する他国に静かに置いて行かれたわけである。 　一方、＊６－１－２のように、日産・ルノー・三菱自動車の3社連合が、2030年に向け新たな計画を発表したそうだが、そもそも日産の電動車を始めて市場投入して世界を牽引したのはカルロス・ゴーン社長（当時）だった。そのため、ゴーン氏の経営判断は正しかったし、功績もとびぬけて大きいが、そのゴーン氏の高額報酬を日本メディアは著しく批判した。さらに、役員報酬の未払い分を隠しで金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）・会社法違反（特別背任）で起訴し、日産を後退させたのは、経産省や警察と組んだ日産の西川広人社長だった。これらが、トップを走って先進技術を応用した人への日本社会の恥ずべき妨害方法なのである。 　なお、＊６－２のように、⑦新興企業MIRAI-LABOが太陽光パネルを装備した道路舗装を開発し、2022年の実用化を目指し　⑧電気は地中の電線を通じて蓄電池に溜め　⑨中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使って自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発し　⑩総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する　そうだ。 　高速道路と国道の半分を発電型舗装に切り替えれば、日本の消費電力の16.5%を賄えるそうで、電力料金は道路の所有者に入るため、道路の所有者は収入を増やすことができる。又は、道路の所有者が専門の発電業者に道路使用権を貸すことによって収入を得る方法もある。また、地面に電極を敷設して受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる装置なども魅力的だ。 　2019.7.20日経新聞　　　　　　　　　2019.11.13日経新聞　　　2022.1.22日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、道路を使って太陽光発電する機器もできているため、これを改良しつつ道路を選んで設置すれば、広い面積で太陽光発電可能で、国や地方自治体の財源にもなり得る。また、左から2番目や右から2番目の図のように、道路で無線やタイヤを通して充電するシステムも開発中だ。さらに、1番右の図のように、給油所の減少に伴い、より手軽に充電できる施設が、自動車が必需品の地方で普及し始めている。このように、需要は、より快適で、安価で、手軽に使え、環境にも良い製品にシフトするものだ） 　2020.9.22BBC　　　ドイツ　　　　2020.9.17中央日報　　　　燃料電池都バス 　燃料電池航空機　　　燃料電池電車　　韓国燃料電池トラック　　 （図の説明：1番左は、エアバスの燃料電池航空機、左から2番目は、ドイツの燃料電池列車だ。また、右から2番目は、現代自動車の燃料電池トラックで、1番右が、トヨタの都バスだ。いずれも、早く普及すればよいと思う） ＊６－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&ng=DGKKZO79911800W2A200C2PE8000　（日経新聞　2022.2.7）　EV急加速1　「慎重すぎた」トヨタ 　「私たちの思いがまったく通じない世界があることも思い知らされました」。1月7日の年初のあいさつで、愛知県豊田市の本社に集う従業員約500人を前に、トヨタ自動車社長の豊田章男はこう語り始めた。豊田が「通じない世界」を痛感したきっかけは2021年5月12日。30年に電気自動車（EV）200万台を販売する方針を発表したが、燃料電池車（FCV）を含んだ目標を、世間は評価しなかった。「トヨタ社長はEV反対派だとイメージ操作されている」。それ以降、豊田は不満を口にするようになった。 　　　□　　　□ 　トヨタと世間とのズレは、ハイブリッド車（HV）を主軸に置く戦略から生じている。1997年に「プリウス」が道を開いたHVの世界販売は1500万台を突破。新型「ヤリス」の燃費性能は現状、世界一に立つ。豊田は過去にEVを造っていたことに触れつつ「HVはEVにもつながる。核となる技術は同じ」と説明してきた。EVの充電インフラが盤石ではないことから、HVを含む全方位で電動化に臨む姿勢を崩さないでいた。「EVはいつでもできる」選択肢のひとつにすぎないとの認識だった。だがこの間、世界が急転回する。欧州連合（EU）は21年7月、HVを含む内燃機関車を35年に実質的な販売禁止とする方針を表明。その後開かれたミュンヘン国際自動車ショーはEV一色に。30年の「EV専業」を宣言した独メルセデス・ベンツ社長のオラ・ケレニウスは「（EVシフトは）もはや意思決定ではない。実行と加速の時だ」と述べた。「脱炭素をどう達成するかが重要なのに『EVをやる』と言ったもの勝ちになっている」と冷ややかにみていたトヨタだったが、気付けば世界から取り残されていた。EUによるHV排除が決まった直後の7月24日、東京・南麻布の在日フランス大使館で豊田は仏大統領のマクロンと向き合っていた。「HVをもう少し使えるよう働きかけてもらえないか」。関係者によると選択肢を残す必要性を訴えたようだが、うなずき返したマクロンは帰国後、規制緩和には動かなかった。思うように状況を打開できないせいか、豊田は政権にも迫った。「けんか別れしたと思われないように取材には応じましょうか」。12月2日、首相の岸田文雄と面会した豊田はこう岸田に話し、「有意義な意見交換ができた」と報道陣に笑顔を見せた。その姿は以前とは大きく異なった。「石炭を燃やした電気で走っても脱炭素にならない」。豊田は政府が進めるEVシフトを痛烈に批判しており、2月に首相（当時）の菅義偉のもとを訪れた際には、取材に応じず無言で官邸を後にした。 　　　□　　　□ 　世界で広がるEVシフトの波に突き動かされるように、豊田が説明会の仕切り直しを決めたのは10月下旬のことだった。12月14日、東京・お台場で開いた説明会で豊田は「30年にEV350万台販売」の新方針を示した。「これでも前向きじゃないと言われるならどうすれば前向きな会社と評価いただけるのか」。準備期間は2カ月弱。披露したEV16台のうち11台は粘土製（クレイモデル）だった。新方針の実現のため、EVに4兆円を投じると説明。ライバルの独フォルクスワーゲン（VW）、ヘルベルト・ディース社長はツイッターで「トヨタもEV。競争は歓迎だ」とつぶやいた。30年までに4兆円の投資は電動化戦略を転換したかのように映る。だが、株式市場によるトヨタの20年度から5年間の営業キャッシュフロー予測は16.7兆円。現金化しやすい流動資産で平均24兆円に上る。資金余力からみると決して高い金額ではない。EV350万台も新車販売全体の3～4割にとどまる。「社内では350万台は目標というよりあくまで基準。私たちは今まで慎重すぎた。ただEVだけにかじを切ったとは思われたくない」。トヨタ幹部は率直な思いをこう語った。12月の説明会後、トヨタの株価はじりじりと値を上げ、22年1月18日には時価総額が初めて大台の40兆円を突破した。 （敬称略） 　　　◇ ソニーグループが参入検討を表明するなど、業界を超え過熱するEVシフトの最前線を追った。 ＊６－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220204&ng=DGKKZO79849450U2A200C2EA1000　（日経新聞社説　2022.2.4）　日産連合は着実な再出発を 　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合が2030年に向けた新たな計画を発表した。電気自動車（EV）を中心に電池やソフトウエア分野など次世代技術に関して、3社が一体となって取り組むという。着実な実行を期待したい。日産ルノーは会長だったカルロス・ゴーン被告が18年に逮捕されて以来、ガバナンスの問題が指摘されてきた。ルノー会長で3社アライアンスを仕切るジャンドミニク・スナール氏も1月末の記者会見で「3年前には最悪の危機にあり信頼が欠けていた」と認めた。そのうえでの再出発である。良くも悪くもゴーン被告の絶対的な権限のもとに運営されてきた日仏連合を、どう導くのか。スナール氏や日産の内田誠社長ら経営陣は提携の実効性を示して信頼の回復に努めることが不可欠だ。さらに3社の強みを持ち寄ることで、次世代技術で世界をリードできる国際連合にしてほしい。3社が発表した計画では、26年までに車の骨格にあたるプラットホーム（車台）を8割共通化させ、30年までには投入する35車種のEVの車台を9割まで共有するという。アライアンスを深化させる意志は伝わってくる。ゴーン被告が去った際には結束が問われた3社だが、自動車メーカーとして後戻りのできない工程表を示したと言えるだろう。EVの時代に中核技術となる電池やソフトの共有化も含めた具体的な計画には、一定の説得力がある。業界全体を見渡せば、これまでの車づくりの常識が通用しない100年に1度の大変革が起きつつある。ライバルは従来の自動車メーカーだけではあるまい。ソニーグループがEVの新会社設立を表明し、米アップルの参入も取り沙汰される。これらが実現すれば水平分業的な生産体制が広がる可能性がある。ソフトウエアが果たす役割も高まるだろう。3社には外部の知識も積極的に採り入れ、大変革期を主導する戦略も問われる。 ＊６－２：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52098720S9A111C1TJ1000/　（日経新聞　2019年11月13日）　道路舗装で太陽光発電、ミライラボ、EV給電も　中日本高速など、CASE対応 　「眠れる資産」とされた道路に、最新テクノロジーを実装する動きが広がっている。新興企業のMIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）は太陽光パネルを装備した道路舗装を開発した。中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使い、自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発している。車の電動化など「CASE」の普及をにらみ、総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する。2006年設立のミライラボは非常用電源など省エネ機器を手がけ、全国の警察や自治体に販売する新興企業。今回、太陽光で発電する道路舗装「ソーラーモビウェイ」を開発した。太陽光パネルを特殊な樹脂で覆い道路の舗装材の代わりに使う。現在、道路舗装大手NIPPOと性能試験を進めており、2022年の実用化を目指す。通常の太陽光パネルは衝撃に弱く割れやすい。今回、ミライラボは柔軟性のある素材を使い衝撃に強いパネルを採用した。舗装面にパネルが露出していると車がスリップしたり路面が摩耗したりする。これを防ぐためセラミック片を混ぜた透明な樹脂でパネルを覆う。ビル屋上などの太陽光パネルは光の角度が浅いと発電効率が落ちる。開発した舗装材はセラミックが太陽光の角度を変え、1日を通した発電量を高める効果が期待できるという。電気は地中の電線を通じ蓄電池にためる。電気自動車（EV）などで使ったバッテリーの再利用も想定する。国内には総延長約128万キロメートルの道路が走っているが、車や人の移動用途が中心の「眠れる資産」だ。ミライラボの平塚利男社長は「高速道路と国道の半分を発電型の舗装にすれば日本の消費電力の16.5%を賄える」と試算する。ミライラボがにらむのは、車の電動化や自動運転など「CASE」の本格到来だ。発電した電力は街灯や道路表示板に加え、将来は走行中のEVへの無線給電や、自動運転に必要な道路状況に関するデータ通信の電力源としての活用を想定している。停電で自動運転車に情報が送れなくなると事故につながる恐れもあり、電源を道路で賄えるメリットは大きい。道路を発電基地にする利点はほかにもある。平地の少ない日本では森林を伐採してパネルを設置するケースが多く、道路を活用すれば環境破壊を防げる。災害で停電が起きてもパネルで発電すれば信号や街灯を維持できる。再生エネルギーの送電網不足が問題となるなか、道路での発電は「地産地消」につながる。国内の道路は老朽化が進み、今後大規模な改修時期を迎える。国土交通省の試算では今後30年間、高速道路や一般道で年2兆円超の工事が必要になる。老朽化対策の時期がCASEの大波と重なることから、道路に最新テックを埋め込む技術開発が広がる。中日本高速道路（NEXCO中日本）は高速道路にセンサーやカメラを整備する。すでに東名高速など主要道に地磁気センサーを埋め込み、渋滞情報などのデータを集めている。今後、高精度カメラを短い間隔で設置し、道路の運行状況を絶え間なく監視できるようにする。同社は管轄する道路の約6割が建設から30年たち、「来年度から首都圏の主要道路が改修時期を迎える」（担当者）。次世代通信規格「5G」が実用化すれば大容量の映像データをスムーズに送受信でき、自動運転車へのデータ送信など道路の付加価値を高める。大成建設は豊橋技術科学大学と共同でEVのワイヤレス給電システムを開発している。地面に電極を敷設し、受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる。ブリヂストンも東京大学などと共同でタイヤを通じて道路から充電する技術開発を進めている。道路から給電できれば搭載するバッテリー量を減らし車体の軽量化にもつながる。普及に向けた課題はコストだ。ミライラボとNIPPOが試験を進める発電型の舗装材は「まだ価格を設定する段階ではない」（NIPPO）というが、大幅なコスト増は避けられない。生産規模の拡大によるコスト低減や、道路の付加価値向上による新しい収益モデルの構築が必要になる。海外でも政府や企業がCASE対応を急いでおり、今後は国際競争も激しくなる。例えば道路での太陽光発電は米国やフランスなどで開発が進むが、現時点で明確な成功例は出ていないという。 ＜インフラの更新と財政健全化の両立＞ PS(2022年2月8日追加):＊７－１－１は、①全国で道路や橋などのインフラの老朽化が止まらず　②2012年の中央自動車道トンネル崩落事故から9年経過しても、予算や人手不足で対応が後手に回っており　③トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態だ　と記載している。 　しかし、ここで重要なのは、①②③が起こった理由であり、それは、国や地方自治体が所有する固定資産（インフラを含む）の数量・価格を正確に把握して、維持管理や更新を続けてこなかったからである。これは、複式簿記で貸借対照表を作り、固定資産を正確に把握して維持修繕や更新を続けている民間企業では起こらないことで、国や地方自治体は単式簿記で貸借対照表項目の管理を全くしていないと言っても過言でないくらいだから起こるのである。 　また、＊７－１－１は、④人口減も見据えて優先順位をつけ　⑤ばらまきを排した投資を急ぐ必要があり　⑥センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる　とも記載しているが、⑤⑥はよいものの、④の人口減している地方をますます過疎化させて人口集中を促したり、複式簿記による公会計制度を導入して不断に維持管理を行う根本的な改革はせずに同じ失敗を繰り返したりするのは、あまりにも“賢く”ない。 　さらに、⑦施設が劣化するスピードに修繕が追いつかず、インフラメンテナンスが崩壊する可能性がある　⑧予防保全を徹底すれば費用を3割ほどは削れるものの、近年の公共投資は国際的には見劣りする　とも書かれているが、⑦⑧を徹底し、合理的な意思決定ができるためには、正確な固定資産の数量・金額の把握が不可欠なのである。 　その上、国（財務省・国土交通省）は、④のように、人口減を理由として地方を切り捨てることしか思いついていないが、＊７－１－２のように、太陽光発電舗装をして路面で太陽光発電を行い税外収入を得るなど、所有する資産を利用して収入を得る方法もある。そのため、国民の自由を制限したり、予算を使ったりすることしか考えつかないのは、全く“賢い”とは言えない。 　このような中、＊７－２のように、⑨政治指導者には時に「聞き入れない力」が必要だ　として、⑩自民党総裁選に立候補した4人のうち年金改革に関連づけて消費税増税をにおわせたのは河野太郎氏1人だった　⑪河野氏が増税を考えているのがわかった途端、党内の仲間が離れた　⑫自民党の衆参議員の多数派が消費税嫌いという事実ははっきりしたが、「消費税増税が年金の充実をもたらす」と結論付けている。 　しかし、平成の間に行われた消費税増税によってもたらされたものは、下の図のように、家計消費支出の縮小、それに伴う民間投資の縮小、需給ギャップを補充するための景気対策と称する生産性の低い政府支出の増加と中央政府の債務増加であり、この間、経済成長率は低下の一途を辿った。政府支出が民間投資より生産性が低い理由は、「正確なデータに基づいて、最低のコストで最大の効果を挙げる」という発想がなく、「○○兆円規模の支出」というように、支出することのみを目的とするからだ。そして、経済成長率を推し上げる技術革新については、それを支える教育・研究を疎かにし、産業を育成する洗練された消費を抑え、現状維持に汲々として先端を抑えたのだから、この結果はやってみる前からわかっていた。 　年金・医療・介護の充実については、目的外の無駄遣いをせず、それでも足りなければ赤字国債を発行して、団塊の世代にも対応できる適正な積立金を積むことにより、国民負担を増やしたり給付を削減したりすることなく、保険契約を遂行することによって行うべきだったのである。 2022.2.7日経新聞　 2019.3.30産経新聞　2019.4.13産経新聞　　　　　内閣府 （図の説明：１番左の図のように、平成の間に行われた消費税増税で、左から2番目の図のように、実質家計消費が落ち込み、右から2番目の図のように、その補充や景気対策と称して中央政府の支出が増え、債務は減らなかった。そして、1番右の図のように、実質経済成長率は、0近傍からマイナスまで下がり続けており、その理由は経済学で説明できるため、本文に記載する） ＊７－１－１： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220206&ng=DGKKZO79905550W2A200C2MM8000　（日経新聞　2022.2.6）　インフラ、とまらぬ高齢化、トンネル4割寿命　修繕費膨張、年12兆円も 　全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、羽田空港と都心を結ぶ首都高速道路の1号羽田線。作業員が寒風に吹かれながら橋桁にボルトを打ち込んでいた。1964年の東京五輪にあわせて整備されてから半世紀以上たち、海水による腐食も進む。首都高会社は1627億円を投じ、品川区内の約1.9キロの区間を2028年度までにつくり直す。首都高は開通から50年以上の路線の割合が40年に65%と20年の約3倍に増える。1日100万台の交通量を支える東京の屋台骨がきしむ。21年末に設置した対策会議で前田信弘社長は「道路機能を維持するには適切な管理と大規模更新・修繕を繰り返す必要がある」と強調した。インフラは建設後50年が寿命とされる。国土交通省によると、全国の道路橋は33年に全体の63%、水門など河川管理施設は62%、トンネルは42%がその目安に達する。実際に損傷も目立つ。16～20年度の目視点検では早期に修繕などが必要との判定がトンネル全体の36%に上った。橋梁は9%、標識や照明など道路付属物は14%だった。東洋大の根本祐二教授は「施設が劣化するスピードに修繕が追いついていない。インフラメンテナンスが崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らす。とりわけ心配なのが自治体だ。総点検で対応が必要とされた橋梁のうち国の管理分は20年度末までに6割が修繕に着手した。市区町村分は3割どまり。中国地方の自治体の担当者は「次々に補修が必要な施設が出てくるのに予算も人手も足りない」と嘆く。国交省によると20年度の橋梁点検でドローンなどを使った自治体は20%のみ。劣化を自動検知する無線センサーなど作業を効率化できる新技術の普及は今後の課題だ。後手に回ればツケは膨らむ。不具合が生じてから手当てする従来型の対応だと国・地方の費用は30年後に年約12.3兆円と18年度（約5.2兆円）の倍以上になる。30年間の総額は約280兆円と国内総生産（GDP）の半分に匹敵する。損傷が深刻になる前に修繕する「予防保全」を徹底すれば費用を3割ほどは削れる見込みだ。岸田文雄首相は1月20日の衆院本会議で「予防保全型の投資が中長期的に費用負担を抑制する効果も踏まえ、効率的な防災・減災のあり方を検討する」と述べた。政府が20年末にまとめた対策は5年間で約15兆円を投じる。より長期の視点で財源をどう確保し、やりくりするかも問われる。近年の公共投資は国際的には見劣りする。19年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国（G7）で唯一落ち込んでいる。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びた。超高齢化で社会保障費が膨らむ日本は公共事業費をいたずらに積み増す余裕はない。まず予算の配分や執行の無駄をなくす必要がある。財務省によると公共事業の契約率は14～18年度に87%、予算の支出率は70%。20年度の繰越額は4.7兆円に上る。財源を適切に使い切れていない。東洋大の根本教授は「すべてのインフラを同じように更新するのは限界がある」と指摘する。地域の実情に応じてコンパクトシティーの取り組みで必要なインフラを絞り込むなど「賢く縮む」戦略も試される。 ＊７－１－２：https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00088/?ST=msb&P=4　（日経BP　2019/7/20）　「路面で太陽光発電」、NIPPOが2022年までに実用化 ●道路法上の壁も 　世界的に見ると、こうした「太陽光発電舗装」の研究開発では、欧州が先行している。フランスでは一般公道の車道、オランダでは、自転車道に試験的に施工したケースがある（図6）（図7）。国内でも、こうした海外製品をコンビニ店舗に採用した例がある （関連記事：太陽光で発電する道路「ワットウェイ」がフランスで稼働）（関連記事：オランダの「太陽光発電する道路」、発電は好調、累計3000kWh以上に）（関連記事：セブン-イレブン、再エネで半分の電気を賄う実験店、路面と屋根に太陽光）。NIPPOでは、今後、「スマートシティ」など脱炭素を目指した街づくりが活発化していくなかで、道路に「再生可能エネルギーによる電源機能」を持たせるニーズは高まるとみている。その際、蓄電池を組み合わせることで、道路に分散配置された「独立電源」として機能したり、区画線や横断歩道などの白線部分をLEDで路面発光させる際の電源、将来的には自動運転に向けた電気機器などの電源としても期待できると見ている。ただ、現状では、道路法上、発電設備を公道の路面に敷設できないため、当面は、商業施設の駐車場や、工場の敷地内など民間所有地での利用を想定している。同社は、電気自動車や自動運転の普及も睨んで、舗装と電気設備を統合した次世代の舗装システムを「e-Smart ROAD」とのブランド名で展開しており、「太陽光発電舗装」もその１つと位置づけている。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&ng=DGKKZO79866250U2A200C2TCT000　（日経新聞　2022.2.7）　消費税、参院選で信を問え 　政治指導者には時に「聞き入れない力」が必要だ。違反者に罰金を科す厳しいロックダウン（都市封鎖）のさなか、ロンドン・ダウニング街（英首相官邸）の中庭や執務室で開いた飲み会に、自らも加わっていたジョンソン首相の支持率が急落した。自分がつくったルールを率先して破ったのだから当然である。長らく我慢を強いられていた英国民の堪忍袋の緒は切れ、ついにロンドン警視庁が捜査を始めた。野党労働党が首相の座を即座に降りるよう求めたのは当然として、身内の保守党からもジョンソン辞めろの声が聞こえる。ここは国民受けする迎合策を繰り出し失地回復したいところだ。ところが、である。日曜紙「サンデー・タイムズ」1月30日付への寄稿で、ジョンソン氏は4月からの増税は予定どおりと表明した。自らが辞めた場合、後継候補の最右翼に擬せられているスナク財務相との連名でいわく「カネのなる木はない」。コロナ禍で滞った同国の医療体制を修復するために、増税不可欠の立場を鮮明にした。針のむしろに座らされているなかでの増税宣言である。周りが何と言おうと聞き入れない力を備えているようだ。日本はどうか。昨年9月の自民党総裁選に名乗りを上げた4人のうち、年金改革に関連づけて消費税増税をにおわせたのは河野太郎氏1人だった。政策ブレーンによると、河野氏が増税を考えているのがわかった途端、党内の仲間がサーッと離れていった。序盤優勢だった同氏が中盤で失速したのと符合する。敗因は消費税だけではなかろうが、自民党の衆参議員の多数派が消費税嫌いという事実ははっきりした。ほかの3候補が増税を否定したこともそれを裏づける。納税者は同じ考えだろうか。河野氏は長期にわたって年々小刻みに年金の実質価値を下げてゆくマクロ経済スライドによって、基礎年金の最低保障機能が果たせなくなると訴え、補強のために消費税財源を充てる改革を主張した。増税が年金の充実をもたらすという帰結がみえれば納税者もむげには反対しまい。一方で、政治家が帰結を説明し理解してもらう難しさは残る。総裁選中は「消費税増税に賛成か反対か」を4候補に○×形式で答えさせたりするテレビ番組がたびたび流れる。これだけをみた人が、○を出した候補には首相になってほしくないと思うのは致し方なかろう。日本記者クラブ主催の討論会で、岸田文雄氏が今後10年程度は消費税増税が不要と明言したのも、この文脈でとらえればわかりやすい。消費税問題はメディアのあり方も問うている。岸田氏は外相時代の2017年夏、香川県にある大平正芳の墓に詣でた。間をおかず党政調会長になり「消費税率引き上げを可能にする経済環境をつくる」と語っている。大平は宏池会の先達だ。第1次石油危機後、1975年度の補正予算編成で蔵相として赤字国債の発行に追い込まれた。当時の大蔵省官房長は長岡實氏。同氏は生前「赤字国債に頼らずにすむ強い財務体質を取り戻したいと大臣は繰り返していた」と筆者に話した。79年の総選挙で大平首相は一般消費税の導入を公約し敗北した。墓前で岸田氏が胸に刻んだものは何か。岸田氏が増税不要期間を10年と区切ったのは、安倍晋三氏、菅義偉氏という2人の首相経験者の言を踏襲したものだ。これは意味深かもしれない。5%の消費税率を8%に上げたのは14年だ。この増税の起点は与党が強行採決して成立させた04年の年金改革法だった。100年安心の名の下に基礎年金の国庫負担引き上げを法定した。それまで財務省は年金への一般財源の投入拡大に慎重だったが、04年改革を機に方針を転換した。国庫負担引き上げは消費税増税あってこそだと与党幹部らに働きかけ、歳出・歳入一体改革と名づけた増税構想を緒に就かせた。民主党政権はこれを社会保障・税一体改革と呼び変えたが、中身は不変だった。標準税率を2段階で10%にもってゆく一体改革法が成立したのは野田政権のときだ。野党だった自公両党は採決に賛成した。構想から増税実現までまる10年。岸田首相が官邸に設けた全世代型社会保障構築会議が夏にかけて方向性を示す。それはポスト一体改革の号砲たり得るのか。政治家は消費税が嫌いだ。増税分は巨額の政府債務返済にも充てねばならず、年金や医療・介護、教育サービスなど納税者の受益に直結しにくい宿命を知っているからだろう。それもあって現役世代から健康保険料の一部を召し上げ、高齢者医療費に回す「ステルス増税」は続行中だ。私たちは70兆円を超すコロナ対策費にも借金をつぎ込んだ。病院補助金の制度設計が粗雑だったために、病床を無駄に空けておく幽霊病床の存在が明らかになった。しかし使い方が賢明だったかどうかにかかわらず、その分もいずれ増税が必要になる。財政規律を重くみる英首相のように、医療充実のための増税と、大手をふれないのだ。ただしカネのなる木はないという真実は万国共通である。賢明な歳出を徹底させるかたわらで増税構想への着手は早いに越したことはない。インフレの足音が迫ってきた。金利上昇は政府の利払い負担を重くし、社会保障に回す歳出をさらに圧迫する。夏には参院選がある。聞き入れない力が試される。 ＜新型コロナ対応の非科学性＞ PS(2022年2月9、10日追加):＊８－１は、東京都発表で、①直近1週間平均の新規感染者は18,575人で前週の120.6%だった　②重症者は51人　③累計死者数は3,258人　④新指標の重症病床使用率は22.4%　⑤年代別新規感染者は、30代2,874人、40代2,862人、20代2,780人で、65歳以上1,649人　⑥ワクチン2回接種済み8,121人、接種なし4,450人だったとしている。 　そもそもワクチンを接種していても、ウイルスに暴露されれば一時的には“感染”し、身体の免疫機構（自衛軍、兵隊）がウイルス（敵）に勝って撃退するのであるため、①⑥は、あまり意味のない数字だ。必要なのは、②③の重傷者・死者に占めるワクチン2回接種済と未接種の人の割合で、報道を聞く限り、オミクロン株そのもので亡くなられた方は少ないようだ。また、⑤の年代別新規感染者に、30代、40代、20代と子どもが多いことから、この年代のワクチン未接種者が発症して検査で陽性になる確率が高いのだろう。なお、ワクチンは免疫機構（自衛軍、兵隊）に敵の特徴を覚えさせる手段であるため、抗体が減ってもその特徴は覚えていて必要になれば増やすし、少しくらい変異しても敵として判別できる。また、治療薬は身体が敵と闘う時の援軍になるが、もともと自分の免疫機構が弱い人は、ウイルスに負けて重症になりやすいわけである。 　しかし、＊８－２の厚労省は、⑥ワクチン2回接種によるオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株と比較して著しく低下するが、追加接種により回復することが示唆された　⑦入院予防効果もデルタ株と比較して一定の低下があるが、追加接種で回復する　⑧英国健康安全保障庁の報告によると、ファイザー、モデルナ製ワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株より低く、2回目接種から2-4週後に65～70％、20週後は10%程度に低下　⑨効果の持続期間は引き続き情報収集する必要がある　⑩オミクロン株に対する入院予防効果はワクチン種類毎には解析されていない　としている。が、⑥⑦を日本で本当に調べたようなデータは示されておらず、⑧の英国は、アストラゼネカのワクチンを接種し、マスクもせずに普通通りにしていたため、日本の状況とはかなり異なる。そのため、日本の厚労省が、⑨⑩のように、日本で使用したワクチンと種々の予防策や治療薬の効果を検証することもなく、欧米が言うから何となく⑥⑦を主張し、3回目接種を呼びかけているのは、あまりに非科学的だ。 　さらに、＊８－３の山梨県の濃厚接触者の待機期間は厚労省の方針を踏襲しているのだろうが、⑪新型コロナ感染症患者に対する（疫学の名に値しない）“積極的疫学調査”をまだ行っており（!）　⑫濃厚接触者とは「患者」（「無症状病原体保有者」を含む）と同居又は長時間接触があった者　⑬適切な感染防護なしに患者を診察・看護・介護した者　⑭患者の気道分泌液・体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者　⑮必要な感染予防策なく、1m以内で「患者」と 15 分以上の接触があった者　として、“濃厚接触者”は陽性者と最終接触した日を0日目として7日目までを待機期間とし、不要不急の外出を控えるよう指示している。しかし、この定義の“濃厚接触者”でも、ワクチンを2～3回接種し、症状がなく、検査をして陰性なら、このように“危険な患者”扱いする理由はないだろう。その上、“社会機能維持者”についての待機期間は短縮するそうだが、社会機能を有さない成人は少ないし、症状がなく検査をして陰性なら、一般の人も同様に“危険な患者”扱いする理由はなく、これらの対応がすべて非科学的なのである。 　なお、＊８－４は、⑯新型コロナ禍が始まって2年経過したが、（留学生を含む）外国人の日本入国を原則禁止する措置が続く　⑰海外との交流遮断は経済・文化・学術など多方面に弊害が及び、日本の魅力と国力を毀損する　⑱合理性に欠ける「鎖国政策」を見直す時　⑲今は市中感染が広がり、水際対策の意味は薄れた　⑳WHOも新型コロナに関する渡航制限は経済的・社会的な負担が大きいだけとして緩和・撤廃を求め、米国・英国・オーストラリアもワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国を認めつつある　㉑日本のように自国民と外国人を区別して外国人の入国を一律に差し止める国は極めて例外的　としている。 　このうち、⑯⑰は全くそのとおりだが、⑱は江戸時代ではあるまいし、今時、何をやっているのかと思う。また、⑳も当然で、「ワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国も認める」のが差別で、㉑のように「日本人と外国人を区別して外国人の入国を一律に差し止める」のが差別でないと考える人は科学的合理性がない。その上、⑲の水際対策は、どの国から来たか、外国人か日本人かは関係なく全員に同じ検査をし、検査結果に基づいた合理的な待機期間を設けなければ、漏れが起こって市中感染が広がるのは必然なので、何が目的でこういうことをしたのか疑問である。 　 　　　　　　　　　2022.2.7NHK 　　　　　　　　　　　　 　2022.1.31群馬県 （図の説明：左図のように、日本国内でワクチンを2回接種した人の割合は78.82%で、中央の図のように、高齢世代は90%以上が多い。にもかかわらず、全体の接種割合が78.82%なのは、0～11歳で接種割合が0%である要因が大きい。また、右図のように、群馬県の事例では接種割合が高くなるほど感染者割合は低くなっており、新型コロナのワクチン2回接種と重傷者・死者の割合はもっと強い相関関係があると思う） ＊８－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC080EX0Y2A200C2000000/　（日経新聞　2022年2月8日）　東京都、新たに1万7113人感染　7日平均で前週の120.6% 　東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万7113人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者は1万8575人で、前週（1万5397人）の120.6%だった。累計の感染者は72万2253人となった。重症者は前日から3人増えて51人だった。新たに11人の死亡が確認され、累計の死者数は3258人となっている。オミクロン型の特性を踏まえた新指標の重症病床使用率は22.4%だった。新規感染者を年代別にみると、30代が2874人と最も多く、40代が2862人、20代が2780人で続いた。65歳以上の高齢者は1649人だった。ワクチンの接種状況別では2回接種済みが8121人、接種なしが4450人だった。 ＊８－２：https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0111.html　（厚労省）　厚生労働省厚生労働省新型コロナワクチンQ&A Ｑ．オミクロン株にも追加（3回目）接種の効果はありますか。 Ａ．オミクロン株に対する初回（1回目・2回目）接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して著しく低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果よりも保たれており、追加接種で回復することが報告されています。2021年11月末以降、日本を含む世界各地において、新型コロナウイルスのB.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）の感染が報告されています。英国健康安全保障庁（UKHSA）の報告によると、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果はデルタ株より低く、2回目接種から2-4週後は65～70％であったところ、20週後には10%程度に低下することが示されています。ここで、追加接種することにより、その2～4週間後には発症予防効果が65～75％程度に高まり、一時的に効果が回復することが示唆されています。ただし、10週以降はその効果が45～50％程度になるというデータもあり、効果の持続期間については、引き続き情報を収集していく必要があります。また、オミクロン株に対する入院予防効果については、ワクチンの種類毎に解析はなされていないものの、UKHSAの報告によると、2回目接種後25週目以降では44％であったところ、追加接種後2週目以降では89％に回復していることが確認されています（※1）。また、65歳以上の人における、オミクロン株に対する入院予防効果は、追加接種後2～9週で94%、10週以降で89%であったことが報告されており、発症予防効果に比べると、その効果は比較的保たれていると考えられます。 ＊８－３：https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/corona_taikikikan.html　（山梨県）　濃厚接触者の待機期間について ●濃厚接触者とは 　新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者を次のように定めています。「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。）の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。 ・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者 ・ 適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者 ・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者 ・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者 ●新型コロナウイルス（オミクロン株）の陽性者の濃厚接触者の待機期間について 　新型コロナウイルス（オミクロン株）の陽性者の濃厚接触者については、陽性者と最終接触した日を0日目として7日目までを待機期間とし、8日目に待機期間を解除します。待機期間中は、濃厚接触者の方は不要不急の外出を控えてください。 ○留意事項 　濃厚接触者の方は、待機期間が解除された後も、10日目までは検温などご自身による健康状態の確認を続けていただき、リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクの着用など感染対策を徹底してください。 ●社会機能維持者についての待機期間短縮について 　社会機能維持者が次の全てに該当する場合、待機期間を5日目に解除します。 ①待機期間中、無症状であること ②陽性者と最終接触した日から4日目と5日目の両日に当該濃厚接触者の所属する事業者（以下「事業者」という。）において実施した抗原定性検査（簡易検査キット）の結果が2回とも陰性であること ※山梨県においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の「（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」の他、すべての事業に従事する方を社会機能維持者とします。（事業に従事していない方は対象外です。） ○留意事項 　濃厚接触者の方は、待機期間が解除された後も、10日目までは検温などご自身による健康状態の確認を続けていただき、リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクの着用など感染対策を徹底してください。また、不要不急の外出をできる限り控えるとともに、通勤時は公共交通機関の利用をできる限り避けてください。事業者は職場等での感染対策を徹底するとともに、社会機能維持者に対して、上記の留意事項を説明してください。本基準を適用する方の範囲は、各事業者が御判断ください。事業者から保健所への報告や協議は必要ありません。（濃厚接触者へは、定期的の保健所から健康観察等の連絡があります。） ○4日目、5日目の検査について 　検査は、事業者の費用負担（自費検査）により、薬事承認された検査キットを用いて実施してください。適切な医療を提供するため、医療機関での検査の実施はお控えください。また、薬局等で実施している新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の協力要請に基づく無料検査は利用できません。検査の実施にあたり、事業者は別紙２「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」の①から⑤に対応する必要があります。 ○検査キットの購入について 　事業者は、検査キットを医薬品卸売販売業者、メーカー、薬局から購入することができます。購入の際には、別紙１「抗原定性検査キット優先供給に係る説明書」と別紙２「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を購入元に提出してください。（薬局の在庫量には限りがあります。薬局での購入を希望される場合には、あらかじめ薬局へお問い合わせください。）また、適正な流通を確保する観点から、必要な量の購入にとどめていただきますようお願いします。（以下略） ＊８－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220210&ng=DGKKZO80028270Q2A210C2EA1000　（日経新聞社説　2022.2.10）　水際措置を緩和し「鎖国」に終止符を 　新型コロナ禍が始まって2年たったが、外国人に対してごく一部の例外を除き、日本への入国を原則禁止する措置が続いている。海外との人の往来の制約は、日本の魅力と国力を大きく毀損する。コロナ対策としても合理性に欠ける「鎖国政策」を見直すときだ。政府は2021年11月に入国規制を緩和し、留学生の受け入れ再開などを打ち出したが、その後のオミクロン型の発生を受けて原則禁止に戻した。オミクロン型の特性が不明で、国内への流入がまだなかった時点では、「時間稼ぎ」を目的にした入国規制の強化は理解できる措置だった。だが結局はそれもたいした効果はなく、今では市中感染が広がり、水際対策の意味は薄れた。世界保健機関（WHO）も新型コロナに関する渡航制限は経済的・社会的な負担が大きいだけとして、緩和や撤廃を各国に求めている。世界を見渡しても米国や英国、さらに検疫に厳しいオーストラリアでもワクチン接種証明と陰性証明があれば隔離なしで外国人の入国を認めつつある。そもそも日本のように自国民と外国人を区別し、後者の入国を一律に差し止める国は極めて例外的だ。海外との交流を遮断する弊害は経済や文化、学術など多方面に及ぶ。日本留学を希望する外国人学生はすでに2年弱にわたり来日に「待った」がかかり、他国への留学に切り替えるケースもある。留学経験の喪失は日本と世界を結ぶ人材の喪失でもあり、将来にわたる機会損失は計り知れない。経済の面でも外国人幹部が来日できず、日本での事業拡大を見合わせる外資企業の動きが伝えられた。日本人の再入国についてもホテルなどでの7日間の隔離は大きな負担だ。海外出張がままならず、ビジネスが滞る恐れがある。入国時の隔離はそもそも必要か、必要な場合でも7日間は長すぎないか、についても科学的エビデンスに基づいた再検証が必要だ。国内感染については検査の省略などを矢継ぎ早に打ちだしているのに、水際対策は厳しいまま、というのは整合性に欠ける。島国の日本はともすれば「内向き志向」に陥りがちだが、それでは停滞が長引くだけだ。防疫に細心の注意を払いつつも、状況に応じて適切に国を開き、外部の人材や「知」を受け入れる必要がある。関係省庁が動かないなら、岸田文雄首相の決断が問われる。 ＜科学技術を軽視する国の将来は暗いこと＞ PS(2022年2月14、15《図》日追加):＊９－１－１のように、世界で新型コロナ治療薬の争奪が強まり、需給が逼迫する恐れがあるそうで、米国や欧州は新型コロナ禍でもワクチンや治療薬を実用化し、利益の機会を得ているのは感心だ。一方、日本は、金もないのに製品の争奪戦に参加しているだけであるため、そうなる理由とその解決が重要である。私は、東大医学部保健学科を卒業して公認会計士になったため、PWCで世界の有名薬剤会社の監査担当になることが多かったのだが、世界の有名薬剤会社の人たちが声を揃えて言っていたことは、「日本は治験がやりにくく、世界で使用している薬でも国内で承認されにくい」ということだった。新型コロナのワクチン・治療薬の治験については、緊急時の「条件付き早期承認」という形で解決しているが、普段から治験が必要以上に煩雑で長期間かかる割に開発者の成功報酬が少ないことは、開発者の困難を増し、国内での開発意欲を削いでいる。そのため、薬剤や医療機器については、厚労省だけでなく、経産省・文科省も参加して本気で開発していく必要がある。 　また、＊９－１－３のように、①東京都の新型コロナモニタリング会議で専門家は強い警戒感を示し　②小池知事は「他国は行動規制を緩和するとぶり返す例も見られ、東京で同じことはできない」と記者団に語り　③首都圏・中部等の13都県で新型コロナ「まん延防止等重点措置」の適用延長が決まった　そうだ。しかし、新型コロナ騒動から2年経過し、＊９－１－２のように、浮遊ウイルスを吸着する集塵フィルターを備えた空気清浄機ができていても、寒いのに窓を開けさせ（かえって、こじらせそう）、治療薬は限定的な人にしか使わせず、日本だからできることや日本だから稼げることを無視しているのである。そのため、これらは穏やかに言っても馬鹿としか言えず、こういうリーダーが「憲法に緊急事態条項を入れるべき」などと言っているのは、「何をやるつもりなのか、恐ろしい」というほかない。 　癌治療においても、＊９－２－３のように、本人の免疫細胞を培養し増やして使う免疫療法は、本人の免疫細胞なので癌細胞のみを攻撃して死滅させる。その点で、盛んに増殖する細胞すべてを攻撃して死滅させる抗ガン剤（化学療法）と異なり、副作用が著しく少ない。また、理論上、癌の種類や臓器を選ばず、同時多発性の癌も治療できる。にもかかかわらず、厚労省は外科手術（癌でない場所まで切除する）、抗ガン剤（盛んに増殖する細胞のすべてを攻撃し死滅させるため副作用が激しい）、放射線（放射線自体が身体に害）を標準癌治療とし、免疫療法はその補完としてしか認めていないため、保険適用のものが著しく限られる。一方で、＊９－２－１のように、癌の9割超を占める固形がん向けに、中国のスタートアップが、免疫療法を改良した癌治療薬の製造販売の承認を、2023年に米食品医薬品局に申請する計画で、米国企業や武田薬品も治験を急いでいるそうだ。しかし、免疫療法も、基礎研究では日本が発祥だったのに、保険適用すべく国内で積極的に治験をすることなく、実用化が遅れたものなのだ。 　なお、＊９－２－２の本庶佑特別教授もオプジーボを開発し、保険適用にし、特許料を認定させるのに大変な苦労をされ、現在は「基礎研究に投資を」と訴えておられるが、基礎研究も重要だが、よい研究に対し速やかに治験を行って実用化することに対し、国が下らない制限を設けず協力することも、開発者利得を増やして民間企業を投資に向かわせ、癌患者を助けるものだ。 　このように、日本では知的財産の開発や実用化への評価が低く、その結果が＊９－３－１で、④日本国内の野菜・果実・花等の新品種登録の出願数がピークだった2007年の1406件に比べて2020年は713件と半減し、日本国内からの出願だけなら457件とさらに低水準　⑤日本の18倍に達した中国に大きく水をあけられ　⑥輸出拡大のためにも付加価値の高い新品種の研究開発を支援する環境整備が急務　⑦都道府県が保有する研究所からの出願数はピーク時と比較して6割減少　⑧1998～2020年度の登録者別で最も多いのは種苗会社（56%）で、個人（25%）、都道府県（9%）が続いていた　⑨公的機関の人員不足や予算削減などが背景にある　である。 　しかし、＊９－３－２のように、「農産物の優良品種が海外に不正に持ち出されるのを防ぐ」という名目で改正種苗法が成立し、農家が収穫物から種をとって自家増殖することを制限した上、自家増殖している農家は一部だとタカをくくっていたのが、⑧のように25%もあった個人の新種開発を衰えさせた原因だ。また、地方の公的研究機関は地域に適した種苗を競争で開発していたが、これらに開発をやりにくくする変更をしたのも、④⑤⑦⑨の原因だ。従って、⑥の輸出拡大だけでなく、国民も喜んで受け入れる農産物を作るためには、初めから選抜せずに多くの人に開発の機会を与え、知的財産を高く評価して開発者に利益を与える仕組みにする以外にはないのである。 　 2021.5.13朝日新聞　2022.2.11日経新聞　　　2020.3.9Economist　2022.2.11日経新聞 （図の説明：新型コロナワクチンの臨床試験は1番左の図のようになっており、一般の薬剤は通常の承認が多い。しかし、患者数が多くない疾患は大規模な治験を行うことができないため、難病と同様の条件付き早期承認を行い、それなりの病院で第3相試験と治療を兼ねて行う必要がある。これらの便宜が図られた結果、左から2番目の図のように、新型コロナのワクチンや飲み薬は海外で開発・実用化され、日本で開発・実用化されたものはなかった。これは、癌の免疫療法も同じで、右から2番目の図のように、海外で開発・実用化され、日本では標準治療にも入らないため、使えないものが多い。1番右の図は、本人の免疫細胞に固形癌の細胞を選択的に攻撃させる方法で、これなら癌治療に副作用がなくなるのである） ＊９－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80080260R10C22A2EA2000　（日経新聞　2022.2.11）　コロナ飲み薬、世界で争奪、ファイザー製、需給逼迫の恐れ　国内薬の承認期待 　新型コロナウイルス治療薬を巡り、世界で争奪が強まっている。厚生労働省が10日に特例承認した米ファイザーの飲み薬は、米国が日本の10倍の量の調達契約を結ぶなど需要が旺盛で、当面需給が逼迫する恐れがある。感染者急増で治療薬の需要は今後も増える見通しだ。政府は一段の調達増に取り組む必要がある。厚労省が特例承認したファイザーの飲み薬「パキロビッドパック（海外名パクスロビド）」は2021年12月以降、米国や欧州で実用化された。感染初期に投与して重症化を防ぐ飲み薬は、医療逼迫を抑制する切り札となる。変異型「オミクロン型」の感染拡大を背景に、各国は飲み薬を大量入手しようとしている。米政府はファイザーと2000万人分の調達契約を結び、22年6月までに1000万人分、9月までに残りを調達する。英国政府も同社と275万人分の調達契約を結んだ。 ●下旬に追加供給 　日本も飲み薬の確保を急いでいる。政府はファイザーの飲み薬について200万人分を調達することで最終合意。後藤茂之厚労相は10日、第1弾の4万人分に続き、2月下旬に追加分の供給を受けると明らかにした。量については「確定中だ」と述べるにとどめた。すでに国内で実用化された米メルク社の飲み薬については160万人分の供給を受ける。厚労省によると、10日までの納入量は累計34万人分で、このうち4万人分以上が投与された。3月末までに計60万人分の供給を受ける予定だったのが、計80万人分に増えることも明らかにした。だが、当面は需給が逼迫する懸念がある。ファイザーは22年末までに1億2000万人分を生産する計画だが、上期は3000万人分にとどまる。有効成分の原薬の合成に時間がかかるためだ。アルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は1月、年後半にかけて供給量が増える見通しだとしたものの「1～3月は入手がより制約されるだろう」と述べた。日本への供給スケジュールなど詳細についても、ファイザーも政府も明らかにしていない。足元の患者数の増加に飲み薬の供給が間に合うかは不透明だ。厚労省によると、感染力が強いオミクロン型の拡大で、国内の累計感染者数は約360万人と昨年末から倍増した。直近では2月1日までの1週間で、重症化リスクが高い60歳以上の新規感染者が約6万人に上った。 ●投与患者は限定 　ファイザーやメルクの飲み薬は高齢や持病など重症化リスクのある患者に投与される。重症化を防ぎ医療の逼迫を防ぐには、飲み薬を必要な患者に適切に投与できる体制を整える必要がある。ファイザーの飲み薬に需要が集中していることも需給逼迫の解消を難しくしている。ファイザー製は臨床試験（治験）で有効性が高く、需要が大きい。重症化リスクがある感染者に発症から5日以内に投与したところ、入院・死亡のリスクが88%減った。米メルクの飲み薬「ラゲブリオ」は治験で同30%低下だった。安定調達のためにはさらに多くの治療薬が実用化される必要がある。塩野義製薬が最終段階の治験を進める「S-217622（開発番号）」は約50人を対象にした治験データでウイルス量を減らすなどの効果が確認できた。さらに多くの人で有効性や安全性が実証できれば、月内にも厚労省に「条件付き早期承認制度」を活用して製造販売承認を申請する。手代木功社長は7日の記者会見で、「2月末には40万～50万人分の製造を積み上げる」と話した。3月末までに100万人分を生産し、4月以降に年1000万人分以上の供給体制を整える。政府は有効性が明らかになれば迅速に承認審査を進めるとしている。順調に審査が進めば供給安定につながる可能性もある。 ＊９－１－２：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00120/00361/　（日経XTECH　2020.12.2）　浮遊するウイルスを吸着する集塵フィルターを備えた空気清浄機、飛沫対策空気清浄機　　トルネックス 　トルネックスは、ウイルスとほぼ同じ大きさの粒子（0.08μm）を効率よく捕集する「飛沫対策空気清浄機」を2020年11月に発売した。空気中の浮遊ウイルスを吸着する性能が高い電子式集塵フィルターを備えた空気清浄機だ。北里環境科学センターで行った性能評価試験では、自然減衰の場合、15分経過してもほとんど減少しない浮遊ウイルス数が、5分で99％以下まで減った。処理風量が15m3／分と大きく、フィルターの捕集効率も高いので、相当換気量（空気清浄機で清浄した空気の量）が多い。空気中に浮遊する粉塵や微生物、たばこの煙などを除去する。新型コロナウイルスの検証は行っていない。会議室などに向く「ミーティング用ロータイプ」と、キャスター付きで移動が簡単な「室内循環用ハイタイプ」を用意している。 ○価格は、要問い合わせ。問い合わせ先：トルネックス　電話：03-5643-5800、URL：https://www.tornex.co.jp/ ＊９－１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80080310R10C22A2EA2000　（日経新聞　2022.2.11）　東京の自宅療養3倍　まん延防止、見えぬ出口 　首都圏や中部など13都県で新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用延長が決まった。10日も全国で10万人近くの新規感染が確認され、自宅療養者は各地で増加傾向が続く。「第6波」の長期化に備え、感染対策と社会活動を両立する対策の充実が急務となっている。「経験したことのない危機的な感染状況が続いている」。東京都が10日開いた新型コロナのモニタリング会議で、専門家は強い警戒感を示した。小池百合子知事は行動規制について「他国ではいったん緩和するとぶり返す例も見られる。東京で同じことはできない」と記者団に語った。都内の新規感染者の7日間平均は10日時点で1万7849人と、重点措置が適用された1月21日の3倍近くにのぼる。9日には1日あたりの感染者が今年初めて前週を下回ったが、適用開始から3週間近く右肩上がりだった。自宅療養者もおよそ9万人と開始時の3倍以上に膨らんだ。10日は千葉県や兵庫県、北海道で新規感染者が過去最多を更新した。第6波で重点措置が最初に適用された沖縄県や広島県は減少基調に転じた半面、三大都市圏は拡大傾向が続く。厚生労働省の専門家組織座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は9日、感染拡大がピークアウトする時期について「もうしばらく推移を見ていく必要がある」と述べた。大阪や兵庫、北海道など21道府県は20日に適用期限を迎える。兵庫県の斎藤元彦知事は10日の記者会見で「今すぐ解除するのは難しい」との認識を示した。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は10日、新型コロナ対策について「出口戦略を含めて議論していくべきだ」と述べた。変異型「オミクロン型」の特性を踏まえて検査や医療の体制を検討すべきだとの考えも示したが、収束のメドが立たないなかで出口を探りにくいのが実情だ。 ＊９－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220211&ng=DGKKZO80053590Q2A210C2TEC000　（日経新聞　2022.2.11）　免疫細胞で「臓器がん」治療　中国新興や武田が治験、血液がん向け改良で効果 　がんの9割超を占める固形がん向けに、手術や放射線、抗がん剤、免疫薬に続く新たな治療法が現れた。遺伝子を改変した免疫細胞を使い、血液がん治療で実用化されている免疫療法を改良。中国のスタートアップが2023年に米食品医薬品局（FDA）へ製造販売の承認を申請する計画で、米国企業や武田薬品工業も臨床試験（治験）を急ぐ。世界で毎年約2千万人が新たにがんを患い、約半数が亡くなる。全死亡者年間5千万人超のうち約6分の1を占める。今後も人口増加と寿命が伸びたことによる高齢層の拡大で、患者数は増えると予想されている。米調査会社のBCCリサーチによると、がん治療薬の世界市場規模は26年に3137億ドル（約36兆円）と、21年比で77%拡大する。そのほとんどが患者数が多い肺がんや大腸がんなどの固形がん向けだ。がんの主な治療法は手術、放射線、抗がん剤や免疫薬。だが、手術で切除できない転移がんなどは放射線や抗がん剤で完治するのが難しい。2010年代に使えるようになった免疫薬も膵臓（すいぞう）がんなどの難治性のがんや進行したがんの治療は難しい。白血病などの血液がんで治療効果が出ているCAR-T療法を改良した治験が相次ぐ。中国の医薬スタートアップ、カースジェン・セラピューティクスは、患者の血液からとった免疫細胞に、CARと呼ぶがんを攻撃するたんぱく質を作る遺伝子を組み込んだCAR-T細胞を作製。さらにその効果を増強させる手法を開発した。CAR-T細胞に、胃がんや膵臓がんなどにくっつくたんぱく質を作る遺伝子を追加で組み込み、転移しやすいがんを追いかけて攻撃しやすいタイプにした。中国で胃がんの第1相治験を終え、第2相を計画中だ。同社は米国でも第1相の治験を進めており、23年に製造販売の承認を申請する予定。FDAと欧州医薬品庁（EMA）から希少疾病用医薬品の指定を受けているため、治験で効果が確認できれば23年以降市場に出てくる可能性がある。同社は、21年秋の欧州臨床腫瘍学会で37人に投与した結果を発表。2種類以上の抗がん剤が効かない胃がんや食道がんの18人のうち、11人（61%）でがんが縮小するか消えた。がんの増殖を抑えた人を含めて15人（83%）で効果があった。担当者は「独自の技術を活用し、世界をリードする地位を固める」と話す。CAR-T細胞で固形がんを追う技術はほかにもある。米製薬のポセイダ・セラピューティクスは、投与したCAR-T細胞が体内で増えやすい技術を開発した。遺伝子を入れる方法を工夫した。体外で投与前にCAR-T細胞を増やす必要がない。体内でがんを攻撃する効果が持続しやすいという。転移した前立腺がんで第1相の治験を実施中で、9人に投与して3人でがんが血液中に出す「PSA」たんぱく質が半分以下に減り、画像診断でも結果が一致したと8月に発表した。1人はがんが見えなくなった。米メモリアル・スローン・ケタリングがんセンターのスーザン・スロビン博士は「患者の（治療効果の）反応は予想をはるかに超えた」と話す。同社は23年に治験を終える予定だ。ほかの固形がん向け治験も計画しているという。国内勢も開発を急ぐ。武田薬品工業は18人の固形がん患者で第1相の治験を始めている。23年に治験を終える予定だ。信州大学は22年春に、がん治療薬開発のブライトパス・バイオの協力で骨軟部肉腫や固形がんで第1相の医師主導治験を始める。その後、同社が第2相の治験を実施し、25～26年に条件付きの早期承認を厚生労働省へ申請する計画だ。山口大学発のスタートアップ、ノイルイミューン・バイオテック（東京・港）は、体内にもともといる免疫細胞を集めて、作ったCAR-T細胞と一緒にがんをたたく技術を開発した。情報伝達を担うたんぱく質を出して免疫細胞を呼び寄せるCAR-T細胞を作った。抗がん剤などの治療を終えた約40人の肺がん患者らを対象に第1相治験をこのほど始めた。肺がんや中皮腫、膵臓がんを狙う。23年中に治験に参加する患者の登録を終える予定だ。 ▼CAR-T療法　患者の血液から採取した免疫細胞にCAR遺伝子を入れて、がんを攻撃する分子（たんぱく質）を作るようにして体内へ戻す治療法。スイス製薬大手ノバルティスが17年に米国で実用化した「キムリア」は、血液がんの白血病の1種で高い効果が出た。これまで固形がん向けでは、CAR-T細胞が患部へ届かなかったり、多数のがん細胞を攻撃しきれず、効果が出ていなかった。 ＊９－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC131U80T10C22A2000000/　（日経新聞　2022年2月13日）　本庶氏「基礎研究に投資を」、京都賞シンポジウムで訴え 　京都大学と公益財団法人の稲盛財団（京都市）は13日、「京都賞シンポジウム」をオンラインで開いた。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞した京大の本庶佑特別教授が講演し、がん免疫療法で多数の臨床試験（治験）が進んでいることを紹介し、国や民間が生命科学の基礎研究に投資すべきだと訴えた。本庶氏は免疫細胞の表面にあるたんぱく質「PD-1」を見つけた。がん細胞がPD-1に結合し、免疫細胞から逃れる仕組みが分かった。本庶氏はこれを阻害する治療法により「がん治療のパラダイムシフトが起きた」と強調。既に多くの種類のがんに対して承認されており、さらに「何千という治験が進行中だ」と話した。患者ごとにがん免疫療法が有効かどうかを見分ける方法は研究途上であると指摘し、有効な患者の割合を高めていく必要があるとした。研究者の参入を促すには研究資金を充実させることが重要だと指摘し、国や民間が応用研究だけでなく生命科学の基礎研究に注力すべきだと訴えた。講演者によるディスカッションで本庶氏は「新型コロナウイルスの世界的な流行を通じて、生命科学への理解が不足していると認識した。一朝一夕に答えが出るわけではない。基礎的な研究力を育成することが国の大きな役目だ。研究者も長期的な視点が必要だ」と指摘した。京都賞は優れた科学や芸術の功績をたたえる国際賞。本庶氏はPD-1の発見などの功績で16年に基礎科学部門で受賞した。 ＊９－２－３：http://www.hu-clinic.net/clinic/promise.html　（日比谷内幸町クリニック）　免疫細胞療法による癌治療 1.心と体にやさしい癌治療 　当クリニックが行っている免疫療法（免疫細胞療法）は、患者様ご自身の免疫細胞を最新の培養技術で増殖・活性化して患者様のお体へお戻ししますので、肉体的にも精神的にも患者様のからだにやさしい治療です。 ※副作用としては、稀に投与後、発熱することがあります。免疫力が高まっている過程での発熱ですので心配はありません。発熱は個人差にもよりますが、1日程度で治まります。 2.がんの種類を選ばない免疫療法（免疫細胞療法） 　高度活性化NK細胞療法は、血液が通う限りどこに出来た癌でも必ずNK細胞が到達して働くので、癌の種類を選びません。そのため胃癌、肺癌、肺腺癌、膵臓癌、肝臓癌、大腸癌、直腸癌、乳癌、食道癌、卵巣癌など個別の癌はもとより、標準の癌治療では困難な同時多発性の癌にも治療を行えます。 3.標準の癌治療との併用も可能な免疫療法（免疫細胞療法） 　高度活性化NK細胞療法は、手術、抗ガン剤、放射線など標準の癌治療と併用でき、更にそれらとの組合せで治療全体の効果を上げることができます。例えば、外科療法との組合せが術後の再発・転移を防ぎ、回復を助けます。 4.十分なカウンセリングに基づく癌治療 　免疫療法（免疫細胞療法）を開始する際は患者様にとって最適な治療の選択と組合せの判断が重要となりますので、初診相談時に患者様やご家族の方と十分な時間をかけて話し合い、インフォームドコンセント(事前に医師が患者様に十分な説明をし、同意を求めること)を行います。また、免疫療法（免疫細胞療法）の実施中や実施後も、患者様やご家族の方と経過や今後の進め方について話し合います。 5.リラックスして受けられる癌治療 　採血や点滴を行う治療ルームは完全個室の落ち着いた空間で、リクライニングシートやテレビなどを備えており、ご家族・ご同伴の方と一緒にリラックスして癌治療を受けられます。また、完全予約制なので待合室でお待たせする事はありません。 ＊９－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220213&ng=DGKKZO80097900T10C22A2EA1000　（日経新聞　2022.2.13）　農産物新品種、出願数が半減、日本、中国との差18倍に　輸出増へ支援急務 　日本国内の野菜や果実、花などの新品種登録の出願数がピークだった2007年に比べて半減した。20年は457件にとどまり、日本の18倍に達した中国に大きく水をあけられた。21年の食品輸出額が1兆円の大台を初めて超えた日本は30年までに5兆円という次の目標へ動き出す。さらなる輸出拡大へ海外にもアピールできる付加価値の高い新品種の研究開発を支援する環境整備が急務となっている。植物などの新品種を保護する国際機関「植物新品種保護国際同盟（UPOV）」によると、日本で20年に新たな品種として出願されたのは713件だった。2007年の1406件をピークに約10年間で半減した。3割は海外からの出願で、日本国内からの出願だけでみると457件とさらに低水準にとどまった。特に都道府県が保有する研究所からの出願数はピーク時と比較して6割減少した。公的機関での人員不足や予算削減などが背景にある。1998～2020年度の登録者別で最も多いのは種苗会社（56%）で、個人（25%）、都道府県（9%）が続く。中国は20年の国内出願数が8329件で日本の18倍に及ぶ。10年の約7.6倍に急増した。トウモロコシや水稲の新品種が多い。登録料を無料にするなど国をあげて新品種の登録や開発を進めたのが奏功した。日本は先進国と比較しても大幅な後れをとっている。20年は欧州連合（EU）の域内での出願件数が2785件、米国は732件、韓国は632件だった。政府は農林水産物・食品の年間輸出額を2025年までに2兆円、30年までに5兆円に増やす目標を掲げる。高級ブドウの「シャインマスカット」やリンゴの「フジ」などブランド力の高い品種の農産物は海外でも人気を集める。輸出のさらなる拡大にはこうした魅力ある新品種の開発が急務だ。ただ品種の新規開発には時間を要し、開発に着手しても理想的な品種が生まれるかどうか不透明だ。育種家や企業からは「コストに見合わない」と指摘する声もあがる。シャインマスカットは国が保有する農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13人の研究者が携わった。農産物などの品種登録は開発した人の権利を保護するための仕組みだ。新品種の開発には専門的な知識や時間、費用などを要する一方、いったん開発すると第三者が簡単に増殖できる。品種登録で開発者が登録料を政府に支払う代わりに、栽培を25～30年独占できるようにして開発を促す。輸出しやすい品種の開発や海外での品種登録を促進するため、農水省は21年度の補正予算で国の研究開発を担う農研機構の機能強化で計約9億9000万円を確保した。農研機構は過去の品種開発の研究成果や技術に関する情報が蓄積されたデータベースを持つ。研究所と施設などとをつなぐネットワーク回線を強化し、都道府県の研究機関や企業とのリアルタイムの連携を促す。ビッグデータや人工知能（AI）などで高度な技術を使えるような環境整備も進め、輸出相手国のニーズにあわせた国際競争力のある新品種の開発や、農作物の高品質化のための栽培管理手法の確立につながるような共同開発を加速する狙いだ。農研機構はほかにも大学や都道府県などと共同で、輸送時に傷がつきにくいモモや、日持ちのいいカキなどを開発する7つほどのプロジェクトを21年4月から進めている。3年後に成果を出すのを目標として掲げる。農業分野の知的財産権に詳しい早稲田大大学院の野津喬准教授は「人気品種は海外持ち出しのリスクも高く、育成者の権利を保護するため適切な登録が重要。今後は輸出促進に向け、海外のニーズを踏まえた品種開発も求められる」と話した。 ＊９－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66683570W0A121C2SHF000/　（日経新聞社説　2020年11月26日）　農業振興に資する種苗法改正 　果物などの優良品種が海外に不正に持ち出されるのを防ぐ種苗法改正案が、臨時国会で成立する見通しとなった。農産物の知的財産を守り、輸出を含めて農業を振興する契機としてほしい。改正案の目玉は、種苗の利用を制限できるようにする点にある。種苗メーカーや研究機関は開発した品種を農林水産省に登録する際、種苗の輸出を認めないと定めることが可能になる。違反すれば損害賠償などの対象になる。すでに衆院を通過した。これまでイチゴなど様々な品種が流出してきた。開発者の権利を侵害するだけでなく、日本の農産品の輸出戦略にも支障が出る。安い値段で作物が逆輸入されれば、国内生産を脅かす恐れもあった。農水省はこうした事態に歯止めをかけるため、種苗メーカーなどが海外で品種を登録するための経費を補助してきた。法改正はこれを補完するのが狙いであり、妥当な措置と言えるだろう。一方、制度改正には一部から懸念も出ていた。農家が収穫物から種をとり、次の栽培に使う自家増殖にも制限がかかるようになるからだ。登録品種を自家増殖しようとすると、今後は開発者の許諾を得ることが必要になる。ただ影響は限定的だろう。各地で昔から作られている作物など、流通している品種の大半は登録外だ。公的な研究機関が開発した登録品種に関しては、自家増殖への許諾料が高額になるとは想定しにくい。しかも重要なのは実際に自家増殖をしている農家は一部で、多くは今も種を買っている点だ。手間のかかる自家増殖と比べて効率的だからで、種の購入代で経営が圧迫されてもいない。彼らが求めるのはむしろ優れた品種の開発だ。頻発する大規模な自然災害に対応し、新たな病害虫を防ぐためにも絶え間ない品種改良が不可欠になっている。開発者の権利をきちんと守り、研究にいっそう力を入れることのできる環境を整えることが求められている。 ＜教育力について＞ PS(2022年2月14日追加):＊１０－１は、①北京冬季五輪フィギュア女子団体で2月7日に素晴らしい演技でROCの金メダルに貢献したカミラ・ワリエワが、2021昨年12月のドーピング違反について団体戦後の2月8日に検査結果が判明したとしてIOC・WADA・ISUから提訴され　②CASが2月14日に提訴を却下し　③4回転ジャンプとトリプルアクセルが武器のワリエワは2月15日にショート、17日のフリー女子個人戦でも金メダル最有力候補とみられている　としている。 　しかし、ワリエワは、4回転ジャンプで1度失敗したものの、フィギュアの演技のみならず顔・姿勢・音楽・芸術性・衣装まで含めて総合的に文句なしだったので、私にとって①は祝福したい出来事だった。そのため、大会中に陽性反応の出ていない選手に対し、12月のドーピング違反を持ちだして、団体戦後の2月8日に「検査結果が判明した」として提訴したのは、ライバルを利することが目的のように思われた。そのため、私は、②は妥当で、③の理由でワリエワの演技をまた見たいと思っている。 　（私もされた経験があるのでわかるのだが）トップになると「ズルいことをしたから成績がいいのだ」と言いがかりをつけて、下だった人が自分を正当化することが少なくない。ワリエワの2021年12月のドーピング違反が2月7日の団体戦後の2月8日に指摘されたのは、不自然な時期だったためこれではないかと思われ、私はCASの提訴却下が公正・公平だと感じた。 　そのような中、＊１０－２には、④文科省が公立小中高校などの教員不足の実態を初めて全国調査し、2021年4月時点で2,558人が計画通り配置されていなかった　⑤管理職も含めて他の教員の負担が増え、しわ寄せは子どもに及んでいる　⑥忙しすぎて「ブラック職場」とまで言われる教職の志願者が減った　⑦学校を魅力的な職場にするには、非正規依存の構造を転換して正規教員を増やすべき　⑧教員を確保しやすい年度初めに調査したので、実態より甘い調査結果が出た　⑨学力低下が騒がれて授業時間が増えた　等が書かれている。が、④⑤⑥⑧で触れているのは、教員の量の充実だけで、質の充実はない。そのため、⑦⑨は、正規職員を増やすだけでなく、正規職員の報酬も上げて教員の質を充実することが必要であり、そうしなければ、知識や具体的データに基づいて自分の頭でモノを考え、正しい判断のできる生徒は育たないのである。 　 　　　　北京冬季オリンピックでボレロを踊ったワリエワ　　　　　　ロシア大会のワリエワ （図の説明：バレエの基礎があるらしく、氷の上で凛とした姿勢を保ち、柔らかく、正確で、手先まで絵になる演技をしたワリエワ。しかし、ここに来るまでには、人生をかけたものすごい競争と努力があっただろう） ＊１０－１：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6418177　（Yahoo　2022/2/14）　ワリエワ　五輪個人種目の出場認める　CASが発表　15日に女子SP 　昨年12月のドーピング違反が判明した北京冬季五輪フィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（15、ロシア・オリンピック委員会＝ROC）の個人戦出場が認められた。スポーツ仲裁裁判所（CAS）が14日、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）によるワリエワの暫定資格停止処分解除を不服とした国際オリンピック委員会（IOC）、世界反ドーピング機関（WADA）、国際スケート連盟（ISU）からの提訴を却下した。4回転ジャンプとトリプルアクセルが武器のワリエワは7日に行われた同五輪団体戦でROCの金メダルに貢献し、15日にショートプログラム（SP）、17日にフリーが行われる女子個人戦でも金メダル最有力候補とみられている。CASは13日午後8時34分（北京時間）から北京市内のホテルに設けた臨時事務所で聴聞会を実施。オンライン形式で14日午前2時10分（同）までIOC、WADA、ISU、RUSADA、ワリエワ本人、ROCを事情聴取した。ワリエワは昨年12月25日のロシア選手権の検査で、持久力向上が期待できる禁止薬物トリメタジジンに陽性反応を示し、今月8日に検査結果が判明。RUSADAが暫定資格停止処分を科したが、異議申し立てを受けてRUSADAの規律委員会が9日に処分を解除していた。WADAは裁定の理由として、16歳未満のワリエワが処分が軽減される保護対象であること、五輪期間中に陽性反応を示していない選手への考慮、今回出場を認めなければワリエワに取り返しのつかない損害を与えること、などを挙げた。団体戦の扱いに関しては裁定を要求されていないため、決定は別になるとも記した。一方でIOCからの要請を受け、WADAはワリエワらROC女子選手を指導するエテリ・トゥトゥベリゼ・コーチや医師ら周辺スタッフの調査を独立委員会に依頼すると明かしている。 ＊１０－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/809895　（佐賀新聞　2022年2月12日）　教員不足調査　学校の悲鳴に政治決断を 　文部科学省が公立小中高校などの教員不足の実態を初めて全国調査した。昨年４月時点で２５５８人が計画通り配置されていなかった。管理職も含めて他の教員の負担が増え、しわ寄せは子どもに及ぶ。過去には一部の授業ができず、自習が続いた自治体もある。団塊世代の大量退職で採用が増える一方、忙しすぎて「ブラック職場」とまで言われる教職の志願者が減ったことが背景にある。穴埋めに非正規教員が担任を務めることも珍しくないが、こちらも重い負担と低賃金で人気がない。学校を魅力的な職場にするには、非正規依存の構造を転換し、正規教員を増やすべきだ。それには教育予算を増額する必要がある。調査結果は実態の一端を切り取っただけだという指摘もある。都道府県や政令市など６８カ所のうち、１８の自治体が、小学校と中学校のどちらかで不足数を「ゼロ」と答えたからだ。現場の実感にそぐわない結果になった最大の理由は、教員を確保しやすい年度初めに調査したためだ。産休育休や精神疾患による休職や退職は年度途中で出やすい。「年度途中では２倍ぐらいの欠員があるかもしれない」と話す専門家もいる。文科省は今後、年度の途中でも調査してほしい。財務省は増員要求をなかなか認めないが、教員不足の実態を示して「もっと教育予算を」と粘り強く迫るべきだ。国会でも地方議会でも、政治家は後押ししてほしい。これほど学校が厳しい状況になった原因は明らかだ。さまざまな「教育改革」で仕事が大幅に増えたのに、行財政改革で正規教員は減り、身分の不安定な非正規教員が増えて給与水準も下がったからだ。世代交代や社会の変化も重なった。その結果、教職が不人気になって志願者が減る悪循環が起きている。この２０年で教員の仕事は急増した。学力低下が騒がれ、授業時間が増えた。小学校では英語が教科になった。思考力や判断力、表現力を求める「主体的、対話的で深い学び」の導入で評価内容や方法も変わった。いじめや不登校の指導も大変だ。だが、地方財政などの改革で小中学校の教員給与の国庫負担は２分の１から３分の１に減り、自治体の財政力の差で正規教員の比率が左右されやすくなった。現場で無理を重ねた結果、２０１６年度の文科省調査では中学校で６割近く、小学校で３割強の教員が過労死ラインとされる月８０時間超の残業をしていた。週の平均勤務時間は０６年度の調査より増えたが、この間の主な対策は業務の効率化や教員の意識改善ぐらいだ。働き方改革は必須だが、状況を改善し、教員がゆとりを持って子どもと向き合うには人手が要る。教育費の公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低水準にある。教育予算を拡大し、子ども１人当たりの正規教員数や事務職員らスタッフを充実させたい。「少子化で将来教員が余ると困るから、今は非正規に頼る」という政策のままでは、事態は深刻化するだけだ。法定の教員数を正規教員で確保し、教員と子どもたちの環境を改善するべきだ。そのためには政治家の決断が必要だ。「聞く力」があるという岸田文雄首相はぜひ、学校現場の悲鳴を聞いてほしい。 ＜太陽光発電で市庁舎の電力自給も可能＞ PS(2022年2月25日追加):＊１１－１のように、佐賀県小城市は本庁舎に太陽光発電設備を整備して、72時間以上の非常用電源を確保するとともに、年間約1千万円かかっていた電気料金を太陽光発電で賄い、脱炭素化の取り組みを促す国の補助金や返済の5～7割を国が負担する地方債を活用してエネルギー消費量が少ない空調やＬＥＤ照明への切り替えも進めたそうだ。なお、駐車場に急速充電器を設置してEVに有料で充電したり、建物の壁面や舗装でも太陽光発電を行ったりすれば、電力料金を節約できるだけでなく、電力料金で税外収入を得ることも可能だ。 　そのような中、＊１１－２のように、ウクライナ情勢等も受け、「①原油価格が値上がりしたから補助金を拡充せよ」「②ガソリン税の上乗せ部分を停止せよ」等の圧力が与野党から強いが、国産再エネとEVを2000年代から速やかに普及させていれば、このようなことで「緊急事態だ」「緊急事態だ」と言って大騒ぎする必要はなかった。そのため、今でも原油高に対応して補助金をばら撒くべきなのか、再エネやEVの補助金を増して普及を促すべきかは、将来のことも考えて原油高上昇を根本的に解決する方向で予算を使うべきである。 　さらに、CO₂排出を0にすることを名目に原発を推進する動きがあるが、＊１１－３のとおり、「③事故に伴うコスト上昇や最終処分費用のため原発は安価でない上、将来に負担を残すこと」「④原発の生涯で考えれば気候危機対策としても限定的であること」等のため、「⑤依存度低減→脱原発」に舵を切るべきことは明らかだ。また、ウクライナを見ればわかるとおり、原発の存在は安全保障上の脅威でもあるため、「頭隠して尻隠さず」にならないようにすべきだ。 　　 　　2021.6.21MotorFan　　　　　　2022.2.16エネ百貨　　　　2022.2.24日経新聞 （図の説明：左図のように、2021年6月の段階で、原発がエネルギー自給率に貢献するという論調は少なくなかった。しかし、中央及び右図のように、再エネのコストはその普及とともに下がるため、2030年にはコスト競争でも太陽光発電が最も安くなる。さらに、日本では、再エネが自給率100％以上を視野に自国で完結できる唯一のエネルギー自給率向上策なのだ） ＊１１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/815522　（佐賀新聞　2022年2月24日）　小城市庁舎、太陽光で電力自給　全国初、24日から本格運用 　小城市が三日月町の本庁舎に整備していた太陽光発電設備が完成した。２４日から本格運用し、庁舎内の全ての電力を太陽光発電で賄う。市によると、再生可能エネルギーで自治体庁舎の全電力を自給する取り組みは全国で初めて。市は２３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。職員と来庁者用の駐車場に設けた屋根の上に１２００枚、総出力５００キロワットの太陽光パネルを載せた。余った電力をためる大型の蓄電池も整備し、災害や天候不順で発電できなくても、人命救助の目安になる７２時間分の電力を供給する。電力会社から電気を購入せずに自給することで年間約３６０トンのＣＯ２排出量を削減でき、約１千万円かかっていた年間の電気料金もゼロになるという。総事業費は８億６２４０万円。脱炭素化の取り組みを促す国の補助金や、返済の５～７割を国が負担する地方債を活用し、エネルギー消費量が少ない空調やＬＥＤ照明への切り替えを進めた。庁舎の東に位置し、災害時の避難所になる三日月保健福祉センターにも照明や空調の稼働に最低限必要な電力を供給する。江里口秀次市長は２３日の完成式でゼロカーボンシティ宣言を行い、「脱炭素化の先進施設で、防災拠点としての機能もこれまで以上に発揮できる」と述べた。太陽光設備の導入は、自治体庁舎の非常用電源について７２時間以上の稼働を促す国の指針を受けて実施した。従来は自家発電機１台を設置し、燃料を補給できなければ１４時間しか稼働しなかった。 ＊１１－２：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013496671000.html　（NHK　2022年2月22日）　ガソリン高騰対策 石油元売り会社への補助金 拡充検討へ 政府 　政府はガソリン価格のさらなる上昇を抑えるため、現在、1リットル当たり5円が上限となっている石油元売り会社への補助金について、大幅に拡充する方向で検討に入りました。さらに中小企業や農業、漁業など幅広い分野向けの支援パッケージをまとめる方向です。ウクライナ情勢などを受けて原油価格は値上がり傾向で、レギュラーガソリンや灯油の価格はおよそ13年ぶりの高値水準となっています。政府は価格上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を出す対策を1月下旬から行っていますが、早くも1リットル当たり5円の上限に達しています。政府はさらなる価格上昇を抑えるため、補助金について大幅に拡充する方向で検討に入りました。自民党は、緊急提言でガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」で示されている、1リットル当たり25円を上回る支援を求めています。政府は自民党の緊急提言を踏まえたうえで、今年度予算の予備費から手当てする方向で、5円からどれぐらい補助金を引き上げられるか、調整を進めています。また、原油価格の上昇分を中小企業が適切に価格転嫁できるような対策や農業や漁業など業種別の対策など、幅広い分野向けの支援パッケージをまとめる方向です。 ＊１１－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220224&ng=DGKKZO80366500S2A220C2KE8000　（日経新聞　2022.2.24）　原発政策を考える(下)　依存度低減へ国民的議論を、鈴木達治郎・長崎大学教授（1951年生まれ。東京大博士（工学）。元内閣府原子力委員会委員長代理） ＜ポイント＞ ○原発の脱炭素電源としての役割は限定的 ○日本では事故に伴うコスト上昇も重荷に ○政府から独立した機関で客観的な評価を 　欧州連合（EU）は2月2日、どんな事業や製品が持続可能かを示す「タクソノミー」法案で、天然ガスとともに原子力発電が「脱炭素に貢献する電源」の基準を満たすとの位置づけを示した。これに対し、EU内や一部投資家から反対の意見が表明されており、脱炭素電源としての原発を巡る議論が続いている。だが原子力発電の世界の現状を見る限り、脱炭素への貢献は限られたものになりそうだ。日本は福島第1原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原発の現状を客観的に評価する仕組みを立ち上げ、国民的議論を経て現実的な「依存度低減」政策へかじを切るべきだ。「世界原子力産業現状報告2021年版（WNISR2021）」によると、世界の総発電量に占める原子力発電のシェアは、1996年のピーク（17.5%）から徐々に低下し、最近は10%前後で推移する。発電量も2020年は12年以来の減少（前年比3.9%減）となり、中国を除けば減少率は5.1%に達し95年以来の低水準となった。原発比率低減の傾向は国際原子力機関（IAEA）の50年までの予測でも明らかだ。原発の伸びが高いケースでは総発電量の比率は12.3%と現状の10.2%からやや上昇するが、原発の伸びが低いケースでは6.3%と大きく低下する（21年予測、図1参照）。世界の電力供給における役割が現状程度か低下するのは明らかだ。であれば脱炭素電源としての役割も限定的なものと考えざるを得ない。停滞傾向の最大の要因として考えられるのが、原子力発電の競争力低下だ。図2は、国際エネルギー機関（IEA）による50年までの電源別発電コスト予測を示したものだ。脱炭素電源としての原子力発電コストは、再生可能エネルギーの発電コストの急速な低下に追いつかないとみられる。炭素価格が入っても、脱炭素電源としての競争力を見る限り、原子力ではなく再生エネが主役になることはほぼ間違いないだろう。IAEAの統計では21年末現在、日本で33基運用中となっているが、実際に稼働している原発は10基であり、20年の原子力発電比率は4%にすぎない。日本の電源構成で原発は「主役の座」を既に降りている。さらに原発の今後を占ううえで、重要な経済性について大きな転換点を迎えるデータが21年に経済産業省から公表された。30年時点での新設原発の平均発電コスト比較で、原発は最も低コストの電源ではなくなった。政府による発電コスト比較が公表され始めてから初めてのことであり、原子力の将来を占ううえでも重要な転換期といえる。経済性悪化の背景には、当然のことながら原発事故の影響がある。経産省の発電コスト検証ワーキンググループの推定によると、事故後の追加的安全対策費は発電コスト換算で1キロワット時あたり1.3円（15年には同0.6円）にのぼる。事故リスク対応費用も同0.6円（15年には同0.3円）に上昇している。さらに核燃料サイクルコストも上昇している。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の総事業費は、今や14.4兆円（15年には12.6兆円）にのぼるとされ、発電コストに換算すると同0.6円（15年には同0.5円）となっている。これらのコストは今後も上昇する可能性が高く、原発の競争力は改善する見通しが立たないのが現状だ。政府は21年6月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、原子力産業も成長戦略を担う産業として位置づけた。その中で、小型炉や高速炉などの開発が改めて打ち出された。一方、政府は21年10月、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。この中で原子力発電については前回（18年）と同様、原発事故の反省を踏まえ「依存度をできる限り低減する」ことを再確認した。この一見矛盾する政策が現在の原子力を巡る議論の迷走を生んでいる。依存度をできる限り低減するための具体的な政策は一切示されていない。さらに高速増殖炉「もんじゅ」の廃止が決定した後も、核燃料サイクルについては議論もされていない。現実は「消極的な現状維持」政策とも呼べる。政府は30年度の原発比率を20～22%とする目標を掲げるが、とても実現できそうにない。原子力発電を主要電源と位置づける大前提だった経済性も揺らいでおり、もはや原発はいわば「肩を壊したエース」になったことを認識すべきだ。NHK世論調査（20年11～12月）によると、7割近い国民が原発依存低減を望んでおり、再稼働についても賛成が16%に対し反対は39%にのぼる。国民の信頼は全く回復していない。そうした状況で「脱炭素電源」を担う成長産業と言われても、国民は戸惑うだけだ。この状況を考えれば、70年代の石油危機以降とってきた「原発拡大」政策から、原子力依存度を低減する方向に明確にかじを切るべき時期が来たのではないか。具体的には、原発拡大政策の柱だった電源三法、特に立地自治体への交付金制度を見直す必要がある。高速炉と核燃料サイクルの推進を大きな目標としてきた原子力研究開発も、廃炉や廃棄物処理・処分を最大の柱とする方向に転換すべきだろう。使用済み燃料の最終処分の見通しもない現状を考えれば、50年代から維持してきた「全量再処理路線」の見直しも不可避だ。原発事故から間もなく11年を迎える。原発事故が残した負の遺産はいまだに重く、国民の負担となっている。何よりも事故炉の廃止措置は、技術的に最も困難な課題であるとともに、経済的にも社会的にも今後40年以上にわたり取り組んでいかなければならない問題だ。福島の復興と避難した被災者の健康、生活、環境回復なども、負の遺産として東京電力のみならず政府が責任を持って取り組まなければいけない課題だ。こうした負の遺産への取り組みが、本来は原子力政策の最優先課題であるべきだ。事故原因の全貌もまだ明らかになってはいない。これら負の遺産が解消されないまま、原子力を成長産業として位置づけるのは、事故の反省を踏まえた原子力政策とは言い難い。負の遺産の再評価も含めて原子力発電の現状を客観的かつ総合的に評価し、国民的議論を経て原子力政策を見直す時期が来ている。これまでの評価では、原子力推進を前提とする省庁・機関が中心となっていた。推進・反対のどちらの立場にも偏らず、政府から独立した機関（例えば国会に設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）で客観的な評価をすべきだ。さらに原子力の将来にかかわらず最優先で取り組まなければいけない課題（福島第1原発の廃炉、福島の復興、放射性廃棄物問題、人材確保など）が山積みだ。これらの課題については推進・反対の対立を超えた国民的議論が早急に必要である。このままでは原子力政策は迷走を続けるばかりで、国民の信頼回復も重要な問題の解決も困難だ。 ＜最新技術と鉄道＞ PS(2022年3月4日追加):＊１２が、「①JR九州が利用者数の減来で、来年春、佐賀県内5市町の7駅から駅員を引き揚げる方向で検討している」「②合理化する駅は筑肥線の浜崎・東唐津、唐津線・筑肥線が乗り入れる西唐津、長崎線の牛津・多良、鍋島、鹿児島線のけやき台」と記載している。私は、居住地の埼玉県では「Pasmo」を使い、自動改札を通って電車に乗るため駅員と話すことは滅多にないが、唐津線の無人駅「山本」からディーゼルカーに乗った時は、どこで切符を買ったらよいかわからず、不安な気持ちになった。つまり、切符の自販機や自動改札機があれば無人でも問題ないのだが、稀に助けが必要な人もいるため、無人駅にはコンビニやスーパーを近接させ、店員に世話係をしてもらえばよいと思う。駅に近い店は、乗客にとっても便利なので繁盛し、関係者全員にメリットがあるだろう。 　なお、JRも人員削減によるコストカットだけを考えるのではなく、ディーゼルカーをEVや燃料電池車に変更したり、列車を自動運転化したりしてコストダウンすると同時に、高架にして路線に超電導電線を引き、高架下の土地は貸し出して、運賃以外にも送電収入や土地の賃貸料を得る方法を考えた方が、持っている資産をフルに活用して収入に繋げることができると思う。 　　 （図の説明：左図は、オシャレだが小さな志津川駅で、窓ガラスにシースルーの太陽電池がついている。中央の図は、現在、日本で使われている蓄電池電車で、右図は、線路もないのに自動運転で走っている中国の電車だ。現在は、このように、多様なコストダウンの方法ができている） ＊１２：https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5f88602126236cc8db8f828f5bb18fb8ec2f05　（佐賀新聞　2021/12/22）　佐賀県内７駅「合理化」検討　ＪＲ九州　来春、駅員引き揚げも　営業体制、沿線市町と調整 　JR九州が来年春、唐津市など佐賀県内5市町の7駅から駅員を引き揚げる方向で検討していることが21日、分かった。人口減少や新型コロナウイルスの影響で利用者数が減り、大幅な減収になっている経営状況を踏まえ、異例の規模で合理化を図るとみられ、近く発表する。駅の営業体制を沿線市町と調整しており、無人化の回避を検討している駅もある。複数の関係者によると、JRが体制を合理化する駅は筑肥線の浜崎、東唐津▽唐津線で筑肥線も乗り入れる西唐津（いずれも唐津市）▽長崎線の牛津（小城市）、多良（藤津郡太良町）、鍋島（佐賀市）▽鹿児島線のけやき台（三養基郡基山町）。12月中旬に無人化の方針が明るみに出た鍋島、けやき台以外にも5駅が合理化の対象になっている。JR側が、佐賀県や7駅の沿線市町に駅員引き揚げなど営業体制の合理化を説明した。昨年4月に窓口の駅員を配置しない形になった多良駅では一部の時間帯に駅員が巡回していたが、これも合理化する方針とみられる。JR側と沿線市町は、それぞれ対応を調整している。8月に新駅舎が完成したばかりの浜崎駅など、各駅の個別の事情も踏まえ、人員の費用負担などの調整次第では有人駅が維持される可能性もあるという。JR九州管内の計568駅のうち、無人駅は304駅ある。県内では59駅のうち、6割近い33駅が無人になっている。新型コロナの流行やテレワークの普及などで鉄道需要は減少し、2020年度の鉄道運輸収入は会社設立以来、最低だった。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 11:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,01,02, Sunday 2022.1.2～9　2022年度の予算案・税制改正大綱・物価など　（2022年1月10、14、15、16、24、25日に追加あり） author : hirotsu-motoko （１）2022年度予算案について 2021.12.24時事　　2021.12.24中日新聞　　2021.12.25日経新聞　　2020.12.21時事 （図の説明：左3つの図のように、2022年度予算案107兆5,964億円の34.3％は国債発行で賄われており、税収で賄われているのは60.6%で、税外収入も5.1%しかない。しかし、1番右の図のように、2021年度予算案も106兆6,097億もある） 　2020.6.10日経新聞　　2021.12.26日経新聞　　　　　　　人口動態の推移 （図の説明：1番左の図のように、地方自治体の歳入も、地方税で賄われているのは40.2%で、地方交付税《19.1%》、国庫補助金《14.7%》などとして33.8％を国に依存しており、税外収入は少ない。その結果、中央の図のように、日本の債務比率は世界でも群を抜いて高くなっているため、このようなことが起こる原因究明と解決が最も重要なのである。なお、右図のように、ある年の出生数はその年の年末にはわかるものなので、少子高齢化は突然の出来事ではなく、人口動態はずっと前からわかっていたことだ） 　政府は、2021年12月24日、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案を決定した。 　このうち社会保障費は、36兆2735億円で最大ではあるが、契約に基づいて国民から社会保険料を徴収し、サービスの提供時に国が支払うものであるため、＊１－１のように、社会保障費を国債の「元本返済分＋支払利子」である国債費と合計し、「固定費」と考えること自体が会計の基礎的な考え方を全く理解していない。 　社会保障費は、人口の多い団塊の世代の医療費が膨らむ頃に支出が自然増しても、契約に従って支払っている限り予測可能だったのであり、支出規模が大きいからといって勝手に減らすことは契約違反であると同時に、それを生活の糧としている人々の生活を脅かす。ただ、社会保障費も細かく見れば、子ども医療費の無償化（無償はよくない）などの無駄遣いもあるが、生産年齢人口へのバラマキ的な補助金こそ、かえって産業を衰退させ無駄遣いにもなるのである。 　なお、「新型コロナ禍対策で積み上がった債務の返済」と記載されているものも、私がこれまで指摘してきたとおり、必要なことはせずに不必要なことばかりして無駄遣いが多すぎ、全体として全く納得できないものになっている。 　それらの結果として、2022年度末の建設国債と赤字国債などの残高合計は1026.5兆円、償還と利払いに充てる国債費は24兆3393億円になる見通しで、＊１－２に書かれているように、日本の政府債務は2021年にGDP比256.9%と比較可能な187カ国で最大となり、続く2位以下には209.9%のスーダンなどの発展途上国が並び、現在の日本の状況は、戦費の調達などで財政が悪化した第2次世界大戦当時並みなのだそうだ。 　なお、消費税の価格転嫁やインフレ目標は、実質賃金（2025年、20～64歳の生産年齢人口は全体の54%）や実質年金（2025年、65歳以上の高齢者は全体の30%）を密かに下げる手段になっているため、消費は喚起されるわけがなく、このようなことを30年以上も続けてきた結果、「経済成長」とは程遠い環境になった。そのため、この失政の責任を誰がとるのかは、最も重要なポイントである。　 　そのような地域で、異次元の金融緩和をしたり、分配政策として賃上げ税制を盛り込んだりしても、消費（企業から見れば「売上」）は乏しく、地代・賃金・光熱費などのコスト（企業から見れば「原価」）は高いため、投資後に回収可能な企業は少なくなり、余剰資金があっても国内で投資せずに海外で投資することになる。そして、これが、日本における産業空洞化の原因だ。 　なお、先端技術開発や国際競争力の強化など成長戦略に充てる予算は必要だが、日本で最初に始めたため補助金などとっくにいらなくなっている筈の再エネやEV技術も、未だに「世界に周回遅れ」などと言っている始末だ。そのため、こういうことが起こった理由を徹底的に追及し、それを無くさなければ、同じことを何度も繰り返すことになる。 　私は、日本政府が賢い支出の割合を増やし、財政健全化を達成するためには、世界で導入されている公会計制度を導入し、資産・負債・純資産・収支を正確に把握して、お手盛りにならないように外部監査人の監査を受け、国会議員や国民に速やかに開示して議論する「Plan Do Check Action」のシステムを作る必要があると考えている。 （２）2022年度税制改正大綱について 　　 　　2021.12.11　　　　2021.12.11　　　　　　　　　　財務省 　　西日本新聞　　　　　毎日新聞 （図の説明：左図は、2022年度税制改正の主な項目で、中央の図は、賃上げ税制強化のイメージだ。しかし、右図のように、国の歳出は歳入を大きく上まわり、差額が国債残高純増となっているのである） 　　　　　E plan　　　　　　　2019.11.2Eco Jornal　　　　　2019.7.26毎日新聞 （図の説明：左図は、主な炭素税導入国の制度概要で日本も2012年に導入されているが、税率が低い。中央の図は、主要国の実効炭素価格《炭素排出費用》で日本は低い方だ。右図は、現行の地球温暖化対策税で、CO₂排出1tあたり289円が原油・ガス・石炭にかかっている） １）賃上げ企業への優遇税制について 　自民・公明両党は、2021年12月10日、＊２－１のように、岸田首相が掲げる分配政策として賃上げ企業への優遇税制の拡充を柱とする2022年度の与党税制改正大綱を決めた。 　その内容は、①2022年度から大企業は4%以上の賃上げ等の実施で最大30%、中小は2.5%以上の賃上げ等で最大40%まで控除率を引き上げる　②給与総額の計算方法も大企業は前年度から継続して雇う人の給与総額から判断し、中小は新規雇用者の分も含める　とのことである。 　民間税調は、＊２－２のように、③赤字法人が6割あるため賃上げ税制だけでは不十分　④産業別労組が団体交渉してその産業で働く労働者の最低労働価格を決めるのが解決への道　⑤その賃金を払えない企業が低価格で商品・サービスを販売することを不可能にし、それなりの高価格での商品・サービスを消費者に受け入れさせるべき　⑥企業の内部留保が増えるのは賃下げも一因　⑦日本は企業の内部留保に課税しない　等としている。 　しかし、①②については、賃金を上げればその分は損金算入（無税）できるので、それ以上に税額控除するのは至れり尽くせりすぎると思う。また、③の赤字法人は、賃上げすれば倒産するような企業であるため、雇用を失うか、低賃金で働くかの選択になっているのである。 　さらに、④⑤については、そういう産業があってもよいが、原価と販売単価が上がれば、当然のことながら、それだけ消費が減ることを考慮しておくべきである。なお、⑥⑦のように、内部留保を目の敵にする記述が多いが、どういう意味の内部留保かによって企業にとっての必要性が異なるため、「内部留保は吐き出すことがよいことだ」という論調に、私は与しない。 　それより重要なことは、日本の賃金上昇を妨げている一番の要因である終身雇用の原則をやめることである。日本で中途退社した人は、あたかも、イ）同僚より能力がなかった　ロ）同僚より忍耐が足りなかった　等々として、同じ会社に勤め続けた人よりも不利な給与体系に置かれたり、負け組のような言われ方をしたりするから、転職できないのである。そのため、労働市場でそのようなことを徹底してなくすことが、労働移動を容易にするKeyになるのだ。　 ２）金融所得への課税強化について 　株式の配当・売買益にかかる金融所得課税について、与党税制改正大綱は、＊２－１のように、現行の金融所得の税率20％を引き上げることを念頭に「税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方について検討する必要がある」と記載しつつ見送り、将来の実施時期も明示しなかったそうだ。 　私も、金融所得は総合課税されず税率も低いため、国民間では不公平・不公正だと思うが、外国もそうである以上、国際間で揃えておかなければ日本国内への投資が減るため、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう配慮する」としたのは理解できる。 　その理由は、これから著しく経済成長する国で投資の回収率が高ければ、税率が高くても投資が行われるが、そうではない国の税率が高ければ、最も他国へ逃げ易いのが投資（＝金融資産）だからである。 ３）住宅ローン減税について 　住宅ローン減税は2025年まで4年間延長する一方、＊２－１のように、ローン残高に応じて所得税・住民税を差し引く割合を1％から0.7%に縮小し、ローンの借入限度額は新築・省エネ性能に優れた住宅を優遇するそうだ。 　しかし、省エネ性能に優れた住宅を優遇するのはよいが、人口が減少し始めて空き家が目立つ時代に、新築住宅を優遇し続けて優良農地を際限なく住宅地にしていくのは時代錯誤だと考える。それよりも、街の再生をしたり、空き家を改築したりした人に税制優遇した方がよいのではないか？ ４）環境税について 　上の下の段の図のように、日本も2012年に地球温暖化対策税として、CO₂排出1tあたり289円の炭素税が原油・ガス・石炭にかかっているが、主要国の実効炭素価格《炭素を排出する費用》と比べると、税率が低い。 　私は、これを世界でヨーロッパに合わせて環境税として徴収し、世界の森林・田園・藻場の維持・管理費用に充てるのがよいと考える。その理由は、そうすることによって国間の不公平をなくし、同時に、地球温暖化対策の財源にすることができるからである。 （３）日本の所得格差について 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.10.16日経新聞　　　 （図の説明：左図のように、日本の年収水準だけが上がっていない。また、中央の図のように、米英は所得の偏在が大きく、日本は小さい。さらに、2010年代に日本の所得格差は縮小しており、みんなで貧しくなって平等に近づいた感があるが、これでいいのだろうか？　そのため、何故、こうなったのかについての正確な原因分析が必要である） 　自民党総裁選で、＊３－１のように、金融所得への課税強化が焦点の一つになり、推進派は格差是正の狙いを訴え、慎重派は株式市場への影響を懸念したそうだ。（２）の２）に書いたとおり、不平等の解消効果はあっても、金融資金の海外逃避による株価の下落は明らかである。 　また、「貯蓄から投資へ」という声もよく聞くが、金融資産は高収益と安全性が対立するため、安全性を保ちつつ収益性を高めるには、分散投資するのが普通だ。また、為替差損益を含めた安全性が高く、利率も高い国の金融資産を選ぶことにもなるため、国内の安定性や公平性だけを見て政策を決めていると、日本経済に金融面からも打撃を与えることになる。 　なお、社会における収入格差の程度を計測するための指標であるジニ係数は、＊３－２のように、日本は2010年に0.336で、社会が不安定化する恐れがあると言われる0.4以下だが、2020～2021年に新型コロナで経済を停止したため、2021年末時点では0.4を超えているかもしれない。しかし、日本のデータは2010年が最新だそうで、このように、日本はデータの迅速性・正確性が乏しく、データに基づく政策形成ができていないことも重要な問題なのである。 （４）補助金を減らして税収・税外収入を増やす方法 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農水省　　　　　　　　　　農水省 （図の説明：1番左の図のように、輸入農産物を国内生産するには、現在の2.5倍の耕地面積が必要と言われているが、左から2番目の図のように、耕作放棄地が耕作地と同じくらいの面積に達している。耕作放棄されるのは、その土地で農業を続けても収入が低いからであるため、農業を続けていれば再エネ発電で電力収入も得られるよう、右図のように、農林漁業地帯で計画的に発電機設置に補助すれば、再エネ発電が増えて耕作放棄地は減るだろう） １）再エネの普及と送電網の整備 　（電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になるため）日本政府が、＊４－１のように、再エネ普及のため2兆円超を投資し、都市部の大消費地に再エネ由来の電力を送る大容量次世代送電網をつくることを決定し、岸田首相が2022年6月に策定するクリーンエネルギー戦略で示すよう指示して、政権をあげて取り組むことを明示されたのはよかった。 　これに先立ち、安倍首相時代に（私の提案で）電力自由化が行われ、2016年4月1日以降は電力小売への参入が全面的に自由化されたため、全ての電力消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになっている。そのため、地域間の電力を融通する「連系線」が充実すれば、大手電力を含むすべての電力会社が再エネ由来の電力を販売しあうことができるようになるだろうし、そうならければならない。 　しかし、①2030年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線で繋ぐ　②北海道から東京までを4倍の同400万キロワットにする　③九州から中国は倍増の同560万キロワットにする　④送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再エネへの割り当てを増やす　⑤「交流」より遠くまで無駄なく送電できるため、送電方式は欧州が採用する「直流」を検討する　⑥岸田首相は夏の参院選前に看板政策として発表し政権公約にする　⑦主に送配電網の利用業者が負担し、必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する　とされているのは、無駄が多くて大手電力会社優遇にもなっている。 　具体的には、①②③については、既存の鉄道・道路の敷地を使って送電線を敷設すれば、網の目のように送電線を敷設することが可能で、これなら、＊４－７の粘菌の輸送ネットワークの合理性が道路・鉄道・インターネットだけでなく送電線にも応用できるため、経済合理性がある上にセキュリティーでも優れている。 　また、鉄道会社が遠距離送電網を所有すれば送電料が鉄道会社に入るため、送電会社は電力会社間では中立になると同時に、過疎地の鉄道維持がしやすくなる。さらに、④⑦のように、送電網を火力発電や原子力発電に優先的に使わせて大手電力に利益を落とすような経産省による非科学的で意図的な規制を排除することができるのである。 　その上、⑤についても、直流で動く機器が多いため、送電も直流で行うのは合理的であるし、⑥のように、夏の参院選の看板政策にしようとすれば、そこまで徹底して行うべきだ。 　環境省は、＊４－２のように、2022年1月25日から脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集し、電力消費に伴うCO₂排出量を実質0にする先行地域を2030年度までに20～30カ所選んで国が再エネ設備の導入等を支援し、環境配慮の街づくりの成功モデルを育てるそうだ。自治体は、上下水道・ダム・市道・県道などを所有しているため、地域内で発電したり、電線を地中化したりするのに役立ちそうで、複数の自治体による応募や企業・大学との共同提案も認めれば、面白いモデルが出てきそうである。 　さらに、＊４－３のように、農水省は、環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充して化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者の所得税・法人税を軽減したり、食品事業者等の中小企業が建物を整備する場合も対象としたりするそうだ。 　しかし、農林漁業地帯に生産に支障のない形で再エネ設備を置いて機器を電動化すれば、光熱費無料で、エネルギーを販売しながら食品生産を行うことができるため、農業の利益率が上がり、農業補助金が不要になるため、まず、それを可能にすることが重要である。 ２）原発は必要か 　EUの欧州委員会が、2022年1月1日、＊４－５のように、「原子力と天然ガスは、一定の条件下なら持続可能」とし、脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したそうだ。しかし、EUの炭素税や個人情報保護規制には賛成だが、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧諸国が「原発やガスは脱炭素に資する」と認めるよう訴えても、CO₂は排出しないが有害な放射性物質や放射性廃棄物を出す原発やCO₂を出す天然ガスをいつまでも持続可能とするのは無理がある。 　そのため、脱原発を決めたドイツが科学的かつ先進的であり、とりわけ地震・火山国である日本に原発という選択肢はない。それよりも、農林漁業地帯で再エネ発電をした方が、よほどクリーンで国や地方自治体の財政に資するのである。 ３）EVについて 　再エネで電力を自給することによって光熱費を下げ、国富の海外流出を防ぎ、日本が資源大国になって財政を健全化するには、EVやFCVを積極的に導入する必要がある。そのためには、＊４－４のように、日本通運・ヤマト運輸・日本郵便・佐川急便などの商用車を迅速にEV・FCVにする必要があり、米カリフォルニア州の「州内で販売する全てのトラックを2045年までにEV・FCVにする規制」が参考になる。 　また、EVの発展と普及に伴って、＊４－６のように、より高いエネルギー密度と安全性・長寿命を期待できる全固体電池の研究開発が活発化し、現在では、商用化に近づいているそうだ。そのため、次は、他の機械への幅広い応用が望まれるわけである。 ・・参考資料・・ ＜2022年度予算案＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211225&ng=DGKKZO78786120V21C21A2MM8000　（日経新聞　2021.12.25）　107兆円予算案、減らせぬ費用多く　社会保障・国債費60兆円超、新規事業1%未満、成長に回らず 　政府は24日、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案を決定した。高齢化で膨らむ社会保障費と、巨額借金の返済でかさむ国債費の合計は初めて60兆円を超えた。なかなか減らせない「固定費」ともいえる社保・国債費が予算全体に占める比率は6割に迫り、予算の硬直化が進む。新規事業は全予算の1%に満たず、成長分野に予算が回っていない。項目別にみて最も支出規模が大きいのが歳出総額の3割を占める社会保障費だ。36兆2735億円と21年度当初予算に比べて4393億円（1.2%）増えた。22年からは人口の多い団塊の世代が医療費が膨らむ75歳以上になり始め、高齢化で支出が自然に増えていく圧力が強まっている。薬の公定価格（薬価）の引き下げや繰り返し利用できる処方箋による通院抑制で自然増を2000億円程度抑えたが、膨張は止まらない。新型コロナウイルス禍対策で積み上がった債務の返済が歳出規模を押し上げる構図も鮮明だ。22年度末の建設国債と赤字国債などの残高は計1026.5兆円と過去最高になる見通し。償還や利払いに充てる国債費は24兆3393億円と5808億円（2.4%）増え、2年連続で過去最高を更新した。社会保障費と国債費の合計は60.6兆円に達する。20年で7割増え、総額の56%を占める。ほかの政策に予算を振り向ける余力が狭まっている。国の政策に使う一般歳出のうち社会保障費以外は計26兆1011億円。この10年の伸びは1割に満たず、伸びた要因も防衛費の影響が大きい。岸田文雄政権は22年度予算案を「成長と分配の好循環」に向けた予算案と位置づける。ただ目玉政策には新味に欠けるメニューが並ぶ。例えば分配政策として盛り込んだ経済産業省の「下請けGメン」。企業の下請け取引の適正化に向けたヒアリング調査員を248人に倍増する。実態は消費増税の価格転嫁が大企業などに向けて適切に実行されているかを調べる「転嫁Gメン」の減員（約240人減）とワンセット。目新しさは乏しく、予算額も全体でみれば減額だ。成長戦略への配分の余地も限られている。主要省庁の予算資料で「新規事業」として計上された主な事業を集計すると、全体で4300億円程度。歳出総額に占める割合は1%に満たない。ただ菅義偉前首相が決めた不妊治療の保険適用拡大（計174億円）など社会保障費もこの中に含まれる。先端技術の開発や国際競争力の強化など成長戦略に充てる予算は、約4300億円の積み上げベースの数値よりも小さい可能性がある。政府は22年1月召集の通常国会に予算案を提出する。22年度予算案は20日に成立した21年度補正予算と一体で編成した。双方を合わせて「16カ月予算」と位置づける。予算編成では本予算の膨張を抑えるため、本来は緊急性の高い支出に絞る補正予算で、各省庁の予算要求に応える手法が常態になっている。財務省も本丸の本予算を守るために容認してきた。今回は21年度の補正予算が最大に膨らんだのに22年度の当初予算案も最大を更新。本予算も伸びを抑えられなかった。本予算には構造的な支出で歳出に足かせがはまる一方、補正予算は甘い査定でバラマキともとれる政策が積み上がる。「賢い支出」につなげるには、使い道の精査やメリハリある配分への取り組みが欠かせない。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211226&ng=DGKKZO78790520V21C21A2EA3000　（日経新聞　2021.12.26）　107兆円予算、財政膨張どこまで 市場の警戒感は薄く 　政府が24日に閣議決定した2022年度予算案は一般会計が過去最大の107兆円に膨らんだ。政府債務は国内総生産（GDP）比で世界最大。異次元の金融緩和による低金利の環境が財政拡張を支える構図がある。財政の信認は円の信認にもかかわる。微妙な均衡はどこまで保てるのか。今回の予算案で新規国債の発行は減った。市場での発行額は198.6兆円と21年度から13.6兆円減る。税収増による財源確保を見込むためだ。それでも国債残高は1000兆円に達し、財政の悪化に歯止めはかからない。国際通貨基金（IMF）の試算で、日本の政府債務は21年にGDP比256.9%と比較可能な187カ国で最大だ。続く2位以下には209.9%のスーダンなど途上国が主に並ぶ。現状は戦費の調達などで財政が悪化した第2次世界大戦当時並みともいえる。この数字だけみれば「円離れ」が起きてもおかしくない。実際には、急な金利上昇（債券価格の下落）が起きるとの見方は少ない。債券市場の落ち着きは複雑なバランスで成り立っている。ひとつは10%以下で推移する外国人保有比率の低さだ。世界銀行の20年リポートによると、国債は海外民間投資家の保有比率が20%を超えると価格急落（金利急上昇）の懸念が高まる。この水準はまだ遠い。債務国ではない余裕もある。対外純債権は20年末時点で356.9兆円と30年連続で世界最大だった。さらに日銀が長期金利をゼロ%に誘導する長短金利操作を続けている。日銀が買い支える安心感から、金融機関などがゼロ金利でも国債を保有する。国債が安定的に消化され、利払い費も増えないので、財政拡大の抵抗感が薄まる。財政支出はどこまで拡大できるのか。近年注目された現代貨幣理論（MMT）によれば、自国通貨建てで資金調達できる政府は過度なインフレが起きない限り、債務の増大を懸念する必要はない。インフレを制御できるかは誰も証明できていない。足元では米欧の高インフレの波が日本に及ぶ兆しがある。11月に企業物価は原油高などで41年ぶりの伸びとなった。水面下に沈んでいた消費者物価上昇率も3カ月連続のプラスだ。この流れが加速するようだと金融政策も緩和一辺倒ではいられなくなる。賃上げが鈍いのに物価だけが上がる難しい状況で利上げを迫られる可能性もある。予算案を決めた24日、鈴木俊一財務相は25年度の財政健全化目標を維持したいとの考えを表明した。政策経費を新たな起債に頼らずまかなえる目安となる基礎的財政収支黒字化の旗を降ろさない構えだ。今後の目標見直し論議にクギを刺したともいえる。政府は「国を実験場にする考え方は持っていない」（麻生太郎前財務相）との立場だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「危機のマグマがたまっている」とみる。通貨が大量に発行されている今の均衡が崩れれば金利の急騰や円安の加速を招きかねない。新型コロナウイルス対応で財政の役割が重くなったとはいえ、野放図な拡張には危うさがつきまとう。カナダやスイスなどが21年に新しい財政健全化方針を打ち出した。日本でも財政規律を保つ透明な仕組みを求める声がある。東短リサーチの加藤出社長は、政府から中立の立場で財政を監視する「独立財政機関」を持つべきだと説く。独立機関を持たない国は先進国ではもはや少数派なのが現実だ。 ＜2022年度税制改正大綱＞ ＊２－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/148141　（東京新聞　2021年12月10日）　賃上げ促進税制の一方で金融所得課税強化は見送り　22年度税制改正大綱 　自民、公明両党は１０日、２０２２年度の税制の見直し内容を示す与党税制改正大綱を決めた。岸田文雄首相が掲げる分配政策の一環として、賃上げ企業への優遇税制の拡充を柱とした。株式の配当や売買益にかかる金融所得への課税強化は「検討が必要」と記載しながら今回も見送られ、将来の実施時期を明示しなかった。現行の賃上げ優遇税制は、大企業が前年度より給与総額を増やした分の最大２０％、中小企業で最大２５％を控除率として法人税額から差し引く。２２年度からは、大企業は４％以上の賃上げなどの実施で最大３０％、中小は２・５％以上の賃上げなどで最大４０％まで控除率を引き上げる。賃上げ率以外に、給与総額の計算方法も企業規模で異なる。大企業では前年度から継続して雇う人の給与総額から判断するが、中小では新規雇用者の分も含める。住宅ローン減税は２５年まで４年間延長する一方で、ローン残高に応じて所得税と住民税を差し引く割合を１％から０・７％に縮小する。その上で、ローンの借入限度額は、新築で省エネ性能に優れた住宅を優遇する。新型コロナウイルス対策として設けた固定資産税の負担軽減措置は、住宅地は予定通り本年度で終了。商業地は２２年度も続け、コロナ禍で売り上げが落ち込む企業に配慮する。一方、首相が自民党総裁選時に目玉政策に挙げた金融所得課税の強化は見送られ、次年度の検討事項となった。与党は大綱で、現行の金融所得の税率２０％を引き上げることを念頭に「税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方について検討する必要がある」と記載。ただ、実施時期を明記せず、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮する」として慎重姿勢もにじませた。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１０日の会見で、賃上げ優遇税制の導入で「１０００億円台半ば」の国税減収を、固定資産税の負担軽減措置の一部継続で「４５０億円程度」の地方税減収を見込んでいると明らかにした。 ＊２－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/26ccec473ee40e52b2c89f5f1475c7622289ccf7　（Yahoo　税理士ドットコム　2021/12/29）　「安い日本」を変えるのに賃上げ税制では不十分　民間税調、税制改正大綱を斬る 税法や経済学の専門家などでつくる民間税制調査会（民間税調）は12月下旬、2022年度の税制改正大綱を総点検するシンポジウムを開いた。毎年恒例のシンポジウムで、今年は大綱の柱の賃上げ税制にクローズアップし、なぜ日本の賃金が上がらないのか専門家が意見を交わした。（ライター・国分瑠衣子） ●「業界別の最低賃金設定」が話題に 　民間税調は租税法の第一人者で、前青山学院大学長の三木義一氏や経済学を専門にする大学教授などでつくる。「日本の税制にもの申す組織」として税制のおかしな点や話題になったニュースについてYouTubeやサイトで発信している。難しい上にあまり知られていない税について興味を持ってほしいという狙いだ。今回のシンポジウムでクローズアップされたのが、2022年度の税制改正大綱の柱である賃上げ税制だ。従業員の賃上げに積極的な企業は法人税の控除率を優遇する。大企業では現行の15％を最大30％、中小企業では最大40％に引き上げるのでかなり大きい優遇策だ。しかし、民間税調は賃上げ税制で恩恵を受ける企業は限定的とみる。「そもそも前提として税金を払っていないと控除は受けられない。日本はコロナ前でも赤字法人が6割もあるのに、税金というインセンティブでいいのだろうか」（青木丈・香川大学教授）。実際に賃上げが実現する策として、民間税調のメンバーで元参議院議員の峰崎直樹氏は独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎研究所長による 「情報労連リポート」の寄稿記事を紹介した。濱口氏の寄稿によると、「安い日本」から転換するには個別企業の枠を越えて、産業別に労働組合が団体交渉をして、ある産業の中で働く労働者の労働の価格の最低額を決めることが解決の筋道になると提言している。産業別に労働の価格の最低額を決めることで、その賃金が払えないような企業が低価格で商品やサービスを販売することを不可能にする。それなりの高価格での商品やサービスを消費者に受け入れてもらうという筋道だ。日本以外の先進国では産業別労働組合や産業別団体交渉は一般的だという。事業者が協定して価格を決めるのはカルテルで独禁法違反になるが、濱口氏は寄稿の中で「労働組合が『合法的なカルテル』だからこそできる」と説明する。そして政府の賃上げ要求と産業別の最低賃金制度を組み合わせて、バーチャルな産業別賃金交渉の場をつくることが方法の一つとしている。賃上げを要求する土俵を個別企業から業界全体に変え、政労使で話し合うことが求められていると結論づけている。峰崎氏は「個別企業の枠を超えて産業別の賃金闘争に引き上げないと賃上げは実現しない。安倍、菅政権で実現しなかったことを岸田政権で本気で進める必要がある」と話した。 ●「企業の内部留保が増えるのは賃下げも影響している」 　なぜ日本の賃金が上がらないのか。法政大学の水野和夫教授（経済学）は、1997年から24年間にわたり賃金が下がり続けている実態を紹介した。「戦後2番目に長い景気回復のアベノミクスでも賃金や生活水準が下がり続けている。景気が回復すれば賃金が上がるという期待はとっくになくなっている」と話した。水野教授の論考では、1980年代から不動産など実物に投資する「リアルエコノミー」が伸びず、資本家が重視する企業の内部留保など「シンボルエコノミー」が拡大している。「企業の内部留保が増えるのは賃下げで労働生産性基準を無視していることも一因だ」と分析する。また、日本はリアルエコノミーである法人税や個人所得税、消費税には課税しているが、企業の内部留保や相続などシンボルエコノミーにほとんど課税せず、実態とかけ離れている税制の問題点も挙げた。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「日本は、北欧のように失業しても面倒を見てくれない。だから賃金が下がってもいいから職は守ってほしいという思考になるのでは」と指摘する。その上で「アメリカやイギリスの企業も日本と同じでROE（自己資本利益率）が下がっているが、一方で賃金は上がっている。この違いは何か、日本の賃金上昇を妨げている一番の要因は何かを診断しなければいけないのでは」と問題提起した。この問いに対し水野教授は「日本は労働人口が減り、潜在成長率が低いがアメリカは人口が増えている。また、日本はROEの構成要素の1つである売上高純利益率が極端に低い。売上高純利益率が低いのは日本が製造業中心の供給の国だから。アメリカやイギリスは消費の国なのでこの差はいかんともしがたい」と説明し、潜在的な成長率が低くなっていることが主な要因とした。経済産業省が2014年にまとめた「伊藤レポート」は、日本企業のROEの目標水準を8％としたがコロナ禍で今は5％に落ちている。国際標準まではとても実現できないとして、伊藤レポートは廃止すべきと指摘した。シンポジウムでは賃上げ税制以外にも、固定資産税や金融所得課税についても意見が交わされた。また今後、民間税調が政治家との意見交換会なども視野に、政治的影響力を強めることを確認した。 ＜日本の格差＞ ＊３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15054798.html　（朝日新聞　2021年9月25日）　格差是正、「１億円の壁」破るか　所得税負担率カーブの頂点、総裁選で注目 　株式配当などの金融所得への課税強化が自民党総裁選で焦点の一つになっている。推進派は格差を是正するという狙いを訴えるが、慎重派は株式市場への影響を懸念する。ただ、制度の詳細に関する言及はほとんどなく、株価への影響や格差の解消に向けた効果は見えにくい。 ■金融所得への課税強化訴え 　総裁選で明確に課税強化を掲げているのは、岸田文雄前政調会長だ。中間層への分配を手厚くすることを経済政策の根幹に据える岸田氏は、政策集に「金融所得課税の見直しなど『１億円の壁』の打破」と明記している。 「１億円の壁」とは、所得税の負担率が、所得が１億円の人を境に下がっていく現状のことだ。給与所得は所得が増えるほど税率が上がる累進制で、最大４５％まで税率が上がるが、株の売却益や配当にかかる税率は一律２０％（所得税１５％、住民税５％）。このため、所得に占める金融所得の割合が比較的高い富裕層ほど、実質的な税率が下がり、格差拡大につながっていると批判されてきた。河野太郎行政改革相は総裁選では、金融所得課税について具体的に触れていないが、政策や政治理念をまとめた自著で「税率を一定程度引き上げるといった対応を検討するべきではないか」としている。また、野党でも、消費税の減税を訴える立憲民主党は、その穴埋め財源の例として、金融所得課税の強化を挙げている。 ■「貯蓄から投資、逆行」 　負担率を公平にするための金融所得課税の見直しについては、与党の税制改正大綱でも、「総合的に検討する」とされてきた。財務省が一時、安倍政権下の首相官邸に提案したが、株式市場への悪影響を懸念し、政府・与党での議論は深まらなかった。最も慎重な姿勢だったのは、当時官房長官だった菅義偉首相だったとされる。しかし、新型コロナ対策の大規模な金融緩和で世界的な株高となり、金融資産を持つ富裕層がますます豊かになるなか、米国など、海外でも金融所得課税の強化を検討する動きが出ている。財務省幹部は「コロナ禍で不公平感の問題が出ている。以前ダメだったからといって、今回も絶対ダメではないのでは」と話す。ただ、増税となれば、株式市場への影響は避けられないとの見方が強い。ある金融庁幹部は、金融所得課税の税率が１０％から２０％に上がった１３年、個人投資家が大量の日本株を売り越したとして、「貯蓄から投資への資産形成を進めてきたのに逆行する。富裕層の国外流出にもつながりかねない」と懸念する。実際、高市早苗前総務相は著書などで、税率を３０％に引き上げる案を示していたが、その後、物価上昇率２％の目標が達成されるまでは「現実的には増税は難しい」と語り、事実上、撤回している。また、税率を一律で引き上げた場合、所得が１億円未満の人にも増税になるため、格差是正の効果を疑問視する指摘もある。一定以上の金融所得がある人だけを増税対象とする場合、線引きについて議論を深める必要がある。増税の是非を判断するには、こうした制度の詳細に関する情報が欠かせないだけに、総裁選や衆院選では、より踏み込んだ議論が求められる。 ＊３－２：http://tmaita77.blogspot.com/2012/05/blog-post_08.html　（データエッセイ　2012年5月8日）　ジニ係数の国際比較 　このブログで何回か言及しているジニ係数ですが，この係数は，社会における収入格差の程度を計測するための指標です。イタリアの統計学者ジニ（Gini）が考案したことにちなんで，ジニ係数と呼ばれます。昨年の7月11日の記事で明らかにしたところによると，2010年のわが国のジニ係数は0.336でした。一般に，ジニ係数が0.4を超えると社会が不安定化する恐れがあり，特段の事情がない限り格差の是正を要する，という危険信号と読めるそうです。現在の日本はそこまでは至っていませんが，5年後，10年後あたりはどうなっていることやら・・・。ところで，世界を見渡してみるとどうでしょう。私は，世界の旅行体験記の類を読むのが好きですが，アフリカや南米の発展途上国では，富の格差がべらぼうに大きいのだそうです。世界各国のジニ係数を出せたら面白いのになと，前から思っていました。そのためには，各国の収入分布の統計が必要になります。暇をみては，そうした統計がないものかといろいろ探査してきたのですが，ようやく見つけました。ILO（国際労働機関）が，国別の収入分布の統計を作成していることを知りました。下記サイトにて，"Distribution of household Income by Source"という統計表を国別に閲覧することができます。世帯単位の収入分布の統計です。私はこれを使って，43か国のジニ係数を明らかにしました。しかるに，結果の一覧を提示するだけというのは芸がないので，ある国を事例として計算の過程をお見せしましょう。ご覧いただくのは，南米のブラジルのケースです。旅行作家の嵐よういちさんによると，この国では，人々の貧富の差がとてつもなく大きいのだそうです。毎晩高級クラブで豪遊するごく一部の富裕層と，ファベイラと呼ばれるスラムに居住する大多数の貧困層。この国の格差の様相を，統計でもって眺めてみましょう。上表の左欄には，収入に依拠して調査対象の世帯をほぼ10等分し，それぞれの階級（class）の平均月収を出した結果が示されています。単位はレアルです。一番下の階級は182レアル，一番上の階級は6,862レアル。その差は37.7倍。すさまじい差ですね。ちなみに，わが国の『家計調査』の十分位階級でみた場合，最低の階級と最高の階級の収入差はせいぜい10倍程度です。表によると，全世帯の平均月収は1,817レアルですが，この水準を超えるのは，階級9と階級10だけです。この2階級が，全体の平均値を釣り上げています。富量の分布という点ではどうでしょう。全世帯数を100とすると，階級1が受け取った富量は182レアル×7世帯＝1,274レアル，階級2は320×8＝2,560レアル，・・・階級10は6,862×13＝89,206レアル，と考えられます。10階級の総計値は181,689レアルなり。この富が各階級にどう配分されたかをみると，何と何と，一番上の階級がその半分をせしめています。全体の1割を占めるに過ぎない富裕層が，社会全体の富の半分を占有しているわけです。その分のしわ寄せは下にいっており，量の上では半分を占める階級1～6の世帯には，全富量のたった15％しか行き届いていません（右欄の累積相対度数を参照）。さて，ジニ係数を出すには，ローレンツ曲線を描くのでしたよね。横軸に世帯数，縦軸に富量の累積相対度数をとった座標上に，10の階級をプロットし，それらを結んでできる曲線です。この曲線の底が深いほど，世帯数と富量の分布のズレが大きいこと，すなわち収入格差が大きいことになります。上図は，ブラジルのローレンツ曲線です。比較の対象として，北欧のフィンランドのものも描いてみました。ブラジルでは，曲線の底が深くなっています。フィンランドでは，曲線に深みがほとんどなく，対角線と近接する形になっています。このことの意味はお分かりですね。ジニ係数は，対角線とローレンツ曲線で囲まれた面積を2倍した値です。上図の色つき部分を2倍することになります。計算方法の仔細は，昨年の7月11日の記事をご覧ください。算出されたジニ係数は，ブラジルは0.532，フィンランドは0.189なり。0.532といったら明らかに危険水準です。いつ暴動が起きてもおかしくない状態です。現にブラジルでは，凶悪犯罪が日常的に起きています。一方のフィンランドは，平等度がかなり高い社会です。それでは，上記のILOサイトから計算した43か国のジニ係数をご覧に入れましょう。統計の年次は国によって違いますが，ほとんどが2002～2003年近辺のものです。なお，日本のデータは使用不可となっていたので，日本は，冒頭で紹介した0.336（2010年）を用いることとします。わが国を含めた44か国のジニ係数を高い順に並べると，下図のようです。最も高いのはブラジルかと思いきや，上がいました。アフリカ南部のボツワナです。殺人や強姦の発生率が世界でトップレベルの南アフリカに隣接する国です。この国の治安も悪そうだなあ。ほか，ジニ係数が0.4（危険水準）を超える社会には，フィリピンやメキシコなどの途上国が含まれる一方で，アメリカやシンガポールといった先進国も顔をのぞかせています。ジニ係数が低いのは，旧ソ連の国（ベラルーシ，アゼルバイジャン）のほか，東欧や北欧の国であるようです。社会主義の伝統が濃い国も多く名を連ねています。わが国は，44か国中23位でちょうど真ん中です。社会内部の格差の規模は，国際的にみたら中くらいです。お隣の韓国がすぐ上に位置しています。かつてのK首相がよく口にしていたように，格差がない社会というのは考えられませんが，格差があまりに大きくなるのは，決して好ましいことではありません。ジニ係数があまりに高くなると社会が不安定化するといいますが，それを傍証するデータもあります。昨年の6月28日の記事では，世界40か国の殺人率を計算したのですが，このうち，今回ジニ係数を算出できたのは20か国です。この20か国のデータを使って，ジニ係数と殺人率の相関係数を出したら，0.622となりました。ジニ係数が高いほど，つまり社会的な格差が大きい国ほど，殺人のような凶悪犯罪の発生率が高い傾向です。日本社会のジニ係数の現在値（0.336）は，そう高いものとは判断されません。しかし，今後どうなっていくのか。前回みた大学教員社会のように，ジニ係数が高騰している小社会も見受けられます。わが国の前途に不安を抱かせる統計は，結構あるのです。 ＜補助金を減らして税収と税外収入を増やす方法＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896630S2A100C2MM8000　（日経新聞　2022.1.3）　再生エネ普及へ送電網　2兆円超投資へ、新戦略明記　首相、脱炭素を柱に 　政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促す。日本は大手電力会社が各地域で独占的に事業を手掛けてきた。送配電網も地域単位で地域間の電力を融通する「連系線」と呼ぶ送電網が弱い。再生エネの主力となる洋上風力は拠点が地方に多く、発電量の変動も大きい。発電能力を増強するだけでなく消費地に大容量で送るインフラが必要だ。国境を越えた送電網を整備した欧州と比べて日本が出遅れる一因との指摘がある。(1)北海道と東北・東京を結ぶ送電網の新設(2)九州と中国の増強(3)北陸と関西・中部の増強――を優先して整備する。(1)は30年度を目標に北海道と本州を数百キロメートルの海底送電線でつなぐ。平日昼間に北海道から東北に送れる電力量はいま最大90万キロワット。北海道から東京までを4倍の同400万キロワットにする。30年時点の北海道の洋上風力発電の目標（124万～205万キロワット）の2～3倍にあたる。九州から中国は倍増の同560万キロワットにする。10～15年で整備する。送電網を火力発電が優先的に使う規制を見直し、再生エネへの割り当てを増やす。送電方式では欧州が採用する「直流」を検討する。現行の「交流」より遠くまで無駄なく送電できる。新規の技術や設備が必要になり、巨大市場が生まれる可能性がある。一方で国が本気で推進するか不透明なら企業は参入に二の足を踏む。菅義偉前首相は温暖化ガス排出量の実質ゼロ目標などを表明し、再生エネをけん引した。岸田氏も夏の参院選前に「自身が指示した看板政策」として発表し、政権の公約にする。国の後押しを約束すれば企業も投資を決断しやすい。電気事業者の関連機関の試算では投資は総額2兆円超になる。主に送配電網の利用業者が負担する。必要額は維持・運用の費用に利益分を加えて算定する。欧州と同様、コスト削減分を利益にできる制度も導入して経営努力を求めながら送電網を整える。英独やスペインは再生エネの割合が日本の倍の4割前後に上る。欧州連合（EU）は復興基金を使って送電網に投資し、米国は電力に650億ドル（7.4兆円）を投じる。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78941430U2A100C2EP0000　（日経新聞　2022.1.5）　排出ゼロへモデル地域　環境省募集、再生エネ導入支援 　環境省は25日から、脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集する。2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする先行地域としてまず20～30カ所選ぶ。国が再生可能エネルギー設備の導入などを支援し、環境配慮の街づくりの成功モデルを育てる。22年度に新設する交付金を活用する。都道府県や市区町村に再生エネの導入や省エネの計画を申請してもらう。複数の自治体による応募、企業や大学との共同提案も認める。住宅街、オフィス街、農村、離島など多様な地域を想定する。それぞれの特性によって脱炭素の効果的な手法は変わる可能性がある。再生エネ事業による雇用増や住民サービスの向上といった様々な成功事例を示し、地域発の脱炭素の取り組みを全国に広げる。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78941450U2A100C2EP0000　（日経新聞　2022.1.5）　農家の環境配慮後押し　農機・建物で税負担軽減 農水省 　農林水産省は環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充する。化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者らの所得税や法人税の負担を軽くする。食品事業者などの中小企業が建物を整備する場合も対象とする。1月召集の通常国会に新制度の裏づけとなる新法案の提出をめざす。農水省がまとめた農業分野の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組みとなる。税の優遇を受ける生産者は都道府県から、新技術を提供する機械・資材メーカーや食品事業者は国からそれぞれ認定を受ける。環境負荷を軽減できる機械や建物について整備初年度の損金算入を増やせるようにして、所得税や法人税を軽くする。機械は32%、建物は16%の特別償却を認める。化学農薬や化学肥料を使うかわりに、たい肥を散布する機械や除草機を導入する生産者などを対象にする。化学農薬に代わる資材を生産するメーカーや、残飯をたい肥にする機械を導入する食品メーカーなども支援先として想定する。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220105&ng=DGKKZO78939130U2A100C2TB1000　（日経新聞　2022.1.5）日通が中型EVトラック　引っ越し業務で導入 　日本通運は2022年度から中型の電気トラックを導入する。三菱ふそうトラック・バス製で最大積載量は4トン以上。まず関東や関西エリアの引っ越し業務で取り入れ、供給網全体の環境負荷を減らす。脱炭素化には小型車だけでなく、積載量が多い中型車以上の電動化が世界で課題となっている。三菱ふそう製の商用電気自動車（EV）「eキャンター」をまず10台導入する。最大積載量は4125キログラムで1回充電あたりの航続距離は100キロメートル。契約価格は明らかにしていないが、1000万円前後とみられる。現在、各社が導入している電気トラックは積載量が1～3トンの小型だ。積載量が大きい中型での導入は国内物流大手では珍しい。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸も17年からeキャンターを25台導入しているが、3トンタイプの小型にとどまる。まず関東や関西などの支店に導入する。航続距離は小型電気トラック（300キロメートル）よりも短いため、貨物輸送ではなく引っ越し業務で運用する。導入拠点には充電設備を設ける。物流業界ではSBSホールディングスが21年10月、協力会社と合わせて中国企業などから小型EV1万台を調達すると発表。佐川急便も保有する軽自動車7200台を30年までにEVに切り替える。日本郵便も導入を急ぐ。各社が導入するEVは最大積載量1～3トンの小型トラックの中でも1～2トン以下が中心だ。4トン以上の中型は量産できる企業が限られる。バッテリーの小型軽量化が進んでいないためだ。日通は企業向けの物流が主力で、保有するトラックの7割近くが中型のトラックや大型トレーラーのため電動化が遅れていた。eキャンターを導入し、運用コストなどを確認した上で運用台数を拡大する考え。日通は二酸化炭素（CO2）の排出量について23年度までに13年度比30%削減する目標を掲げているが、同社幹部は「EVだけではなく、あらゆる方法を検討する」と話しており、燃料電池車（FCV）の開発状況も注視する。物流業界に脱炭素を求める動きは世界で強まっている。欧州連合（EU）は30年までに商用車のCO2排出量を19年比で3割削減するよう求めている。米カリフォルニア州も州内で販売する全てのトラックを45年までにEVやFCVにする規制を導入した。国内でも政府は企業の温暖化ガス排出量の報告内容を見直す考え。従来は企業単位での公表が原則だったが、今後は企業が持つ事業所ごとや企業グループの供給網全体の排出量も任意で報告を求める意向を示している。 ＊４－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220103&ng=DGKKZO78896670S2A100C2MM8000　（日経新聞　2022.1.3）　原発は「脱炭素に貢献」　欧州委が認定方針 関連投資促す 　欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。欧州委は環境面から持続可能性のある事業かどうか仕分ける制度「EUタクソノミー（分類法）」を設けており、これに原子力やガスを追加する。「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」とのEU目標に貢献する経済活動と認めることで、資金調達をしやすくする。原子力依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧諸国が、原子力やガスは脱炭素に資すると認めるよう訴えていた。欧州委は1月中にも案を公表する考え。加盟各国の議論や欧州議会の審議を経て成立する流れだが、脱原発を決めたドイツなどが反対する可能性もある。原子力発電は稼働中に二酸化炭素（CO2）を排出しないが、有害な放射性廃棄物が出る。天然ガスは石炭に比べクリーンだがCO2を出す。ただ欧州委は1日の発表文で未来へのエネルギー移行を促進する手段に「天然ガスと原子力の役割がある」とし、両エネルギーを持続可能と位置づける考えをにじませた。日本経済新聞が入手した原案によると、原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出た発電所を持続可能と分類する方針を示した。 ＊４－６：https://wired.jp/2021/12/31/5-most-read-stories-membership-2021/　（Wired 2021/12/31）　高まる宇宙開発への関心と、激化する全固体電池の開発競争：SZ MEMBERSHIPで最も読まれた5記事（2021年） 　『WIRED』日本版の会員サーヴィス「SZ MEMBERSHIP」では、2021年もインサイト（洞察）が詰まった選りすぐりのロングリード（長編記事）を週替わりのテーマに合わせてお届けしてきた。そのなかから、国際宇宙ステーションで発見された新種のバクテリアの正体や、全固体電池の実用化を見据えたブレイクスルーなど、21年に最も読まれた5本のストーリーを紹介する。2021年は宇宙への世間の関心が一段と高まった1年だった。なかでも国際宇宙ステーション（ISS）の内部で採取された新種のバクテリアは、「未知の生命体」として取り沙汰された。しかし、新種といっても遺伝的にはメチロバクテリウムという地球にありふれた属に由来するバクテリアで、貨物や宇宙飛行士の身体に付着して入ってきたものが宇宙ステーションの環境に適応するために変異したものとみられている。それでも今後、宇宙空間や地球外の惑星で進化する契機となる可能性は十分に考えられる。こうした微生物叢は、ISSでの生活で一部の免疫反応が抑制されたクルーにとって予期せぬ体調不良の要因になりうる一方で、火星のような地球外の環境に存在するかもしれない生命体との接触を検知するために有効な手段にもなりうるという。また、メチロバクテリウムは土壌の窒素分子をアンモニアや硝酸塩、二酸化窒素といった窒素化合物に変換してくれることから、宇宙環境に適応した今回のような微生物叢は、将来的に月面や火星での食料栽培に役立つ可能性も期待できる。 ●全固体電池の商用化に王手 　電気自動車（EV）の発展と普及に伴い、より高いエネルギー密度と安全性、長寿命が期待できる全固体電池の研究開発が活発化している。リチウムイオン電池を搭載したEVの共通の課題は、500kmに満たない航続距離と1時間以上を要する充電時間、そして可燃性の液体電解質がもたらす安全面のリスクだ。こうした問題に対する解決策として、電極間に固体の電解質を用いた固体電池技術の研究が進められてきたが、いまだ実用化にはいたっていない。そうしたなか、20年12月に米国のスタートアップのクアンタムスケープが公開したテスト結果は、長きにわたって実用化を阻んできた障壁を一気に打ち砕くような内容だった。ブレイクスルーの鍵を握るのが、正極と負極を隔離するセパレーターの素材である。これまでは主にポリマーかセラミックが使われてきたが、ポリマーではデンドライトの形成を防ぐことができず、セラミックでは充電サイクルにおける耐久性に難があった。クアンタムスケープが新たに開発した柔軟性に優れたセラミック素材のセパレーターは、その両方をクリアしている。一方、同社が公表したのはあくまでセル単位の性能データであり、それらを大量に積み重ねた最終的なバッテリーの性能には疑問が残るという指摘もある。いずれにせよ、クアンタムスケープが全固体電池の商用化に大きく近づいた事実が、開発競争の新たな起爆剤になったことは間違いない。（以下略） ＊４－７：https://www.jst.go.jp/pr/info/info708/index.html（科学技術振興機構報第708号　平成22年1月22日）粘菌の輸送ネットワークから都市構造の設計理論を構築―都市間を結ぶ最適な道路・鉄道網の法則確立に期待―　＜東京都千代田区四番町５番地３　科学技術振興機構（ＪＳＴ）　Tel：03-5214-8404（広報ポータル部）　URL https://www.jst.go.jp＞ 　ＪＳＴ目的基礎研究事業の一環として、ＪＳＴさきがけ研究者の手老 篤史　研究員らは、単細胞生物注１）の真正粘菌注２）が形成する餌の輸送ネットワークを理論的に解明し、都市を結ぶ実際の鉄道網よりも経済性の高いネットワークを形成する理論モデルの構築に成功しました。本研究の成果であるネットワーク形成に関する理論は、近年ますます複雑化するネットワーク社会において、経済性および災害リスクなどの観点から最適な都市間ネットワークを設計する手法の確立につながるものです。真正粘菌は、何億年もの長きにわたって厳しい自然淘汰を乗り越えて生存し続けています。このため、さまざまな機能をバランスよく保ち、変化する環境にも柔軟に対応することが知られています。すなわち、頻繁に使用される器官は増強され、使用されていない器官は退化しています。これは、人間が作る都市間ネットワークの思想と共通する部分が多いといえます。粘菌のこのような知的な挙動に関しては、すでに手老研究員らから発表され、２００８年度のイグ・ノーベル賞を受賞しています。しかし、脳も神経もない粘菌が知的なネットワークを形成するメカニズムについては理論的な解明がなされておらず、生物学上の謎の１つとなっていました。今回、真正粘菌変形体が作る輸送ネットワークを実験・理論の両面から解析し、数理科学的にネットワークを再現する理論モデルを構築しました。これにより、粘菌の作るネットワークによる物質輸送は、実際の鉄道ネットワークより輸送効率が良いことや、アクシデントに強いことが分かりました。今後、都市間を結ぶ道路・鉄道・インターネットなどによる物流・情報ネットワークの整備にあたり、建設・維持コストや災害リスク管理など、さまざまな要件を目的に応じて重視した際に、本研究により構築した理論モデルの適応により最適なネットワークを提示する設計法則の確立が期待されます。本研究は、北海道大学電子科学研究所の中垣 俊之　准教授、広島大学 大学院理学研究科の小林 亮　教授らと共同で行われ、本研究成果は、２０１０年１月２２日（米国東部時間）発行の米国科学雑誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載されます。（以下略） ＜男女平等が生む創造性＞ PS（2022年1月10日追加）:アイスランドは、＊５－１のように、①2008年のリーマン・ショックで財政破綻の危機に陥り　②「男性中心の経営が法令順守の意識を欠如させた」と分析して　③女性を積極登用する社会に転換し　④2009年に初の女性首相が誕生し　⑤企業などにも女性役員比率を4割以上にするように求め　⑥2011年以降、新型コロナ禍前までGDP成長率は平均3.5%に高まり　⑦2009年の「ジェンダーギャップ指数」でトップになって　⑧それ以後12年連続でその地位を維持し　⑨女性の労働参加率（15～64歳）は2020年時点80.7%と高く　⑩2017年に、世界で初めて企業に男女同一賃金を証明するよう義務付け、違反には罰金を科したそうで、まさに見本となる男女平等の実現を実行している。 　私には、①②が男性特有の性格かどうかは不明だが、③のように女性を積極登用する社会に転換してすぐ、④のように「女性首相が誕生」し、⑥のように「GDP成長率が高まった」のは、もともと女性が教育や雇用の場において、日本ほど差別されずに知識や経験を積んでいたからだと思う。その結果、④⑤⑨⑩により、⑦⑧の結果が出ているのだろう。 　私も、イケアのような最終消費者と相対する企業に女性が増えると、より多くのアイデアやデザインが生まれると実感している。反対に日本のような男性中心の国の産業は、素材・部品のように、どこかで規格された中間財を生産するには支障がないが、最終財を作るにはアイデアとデザイン力が乏しく、これは他国の製品と比較すればすぐわかることである。その理由は、日本政策投資銀行の指摘のとおり、⑪女性が加わることで多様性が高まって発想が豊かになり　⑫男性も刺激を受けてより成果を出そうとし　⑬特許資産の経済効果が男女混合チームは男性だけのチームと比較いて1.54倍に上る　からだろう。そして、この最終消費者向けの発想力の源となる多様性は、女性だけでなく高齢者や外国人も含む。 　それでは、「何故、最終消費者と相対する企業に女性が増えると、より多くのアイデアやデザインが生まれ、特許資産の経済効果が混合チームは男性チームの1.54倍に上るのか？」と言えば、＊５－２のように、女性は男性の1.9倍の家事・育児をし、最終消費者として購買し、家族のために加工を担当しているからである（これは、同じ仕事を繰り返すよりもずっと難しく、一つ一つを計画的に解決することが必要で、やった振りをしても無意味な仕事なのだ）。そのため、社会を男女混合チームにすると同時に、家事労働も男女ともに行った方が、男性も発想力を増したり、生産性が上がったりするだろう。従って、男性もある程度は家庭に返す方が、女性の労働市場での活躍のみならず、男性自身の知識と経験の増加にも繋がるのである。 　 　2021.2.15時事　　　　　COICFP　　　　2021.3.31Yahoo　　2021.5.28日経新聞 （図の説明：1番左の図のように、日本の実質GDP成長率は、ものすごい歳出超過とインフレ政策にもかかわらず、長期間にわたって0近傍だ。また、左から2番目の図のように、ジェンダーギャップ指数も健康以外は超低空飛行が続いており、右から2番目の図のように、2020年時点で総合が156ヶ国中120位だ。さらに、最終需要者に高齢者の割合が増加しても高齢者を雇用から排除したがる傾向があり、1番右の図のように、外国人難民や移民にも極めて冷たい。しかし、これら多様性のなさが、経済の低迷に繋がっていることは明らかなのである） ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220109&ng=DGKKZO79079580Z00C22A1MM8000　（日経新聞　2022.1.9）　成長の未来図（8）アイスランド、09年の大転換 男女平等が生む活力 　北欧の島国アイスランドは2008年、リーマン・ショックの際、危険な投資にのめり込んだツケが回り、財政が破綻する危機に陥った。なぜ危機を招いたのか。男性中心の経営がコンプライアンス（法令順守）の意識を欠如させた――。政府はこう分析し、女性を積極的に登用する社会へと転換を図った。09年に初の女性首相が誕生。企業などに女性役員比率を4割以上にするよう求めた。11年以降、新型コロナウイルス禍前までの実質国内総生産（GDP）の成長率は平均で3.5%に高まった。 ●労働参加8割超 　アイスランドは09年、男女平等の度合いをランキングにした「ジェンダーギャップ指数」でトップに躍り出る。以来、12年連続でその地位を維持し、女性の労働参加率（15～64歳）も80.7%（20年時点）と高い。人口約36万人の小国は手を緩めていない。男女の賃金格差の解消だ。17年に41歳で就任したカトリン・ヤコブスドッティル首相は18年、賃金に性別で差が出ることを禁止する法律を定めた。世界で初めて企業に男女の同一賃金を証明するよう義務付け、違反があれば罰金を科す。女性活躍を後押しするビジネスも沸き立つ。「男女の賃金差をリアルタイムで把握する」。同国のスタートアップ「PayAnalytics」にイケアやボーダフォン・グループなど世界の有力企業から注文が相次ぐ。学歴や評価、役割などの項目を入力すれば人工知能（AI）が適正賃金や男女差を導き出すソフトウエアで、各企業は瞬時に「解」を得られるようになった。創業者のマーグレット・ビャルナドッティル氏は「意識だけでは変わらず、データの分析が必要だ。格差を解消できれば、優秀な人材が集まる」と強調する。顧客の電力会社は約10年前に8.4%あった男女の賃金差を0.03%に縮小させ、能力のある女性技術者の採用が増えた。日本は21年のジェンダーギャップ指数が156カ国中120位と先進国で最下位だ。賃金格差は22.5%に及び、経済協力開発機構（OECD）平均（12.5%）より大きい。児童手当や保育サービスなど家族関係の公的支出も見劣りする。女性活躍を掲げながら17年のGDP比は1.6%とOECD平均（2.1%）より低い。アイスランドは3.3%と高い。時間あたりの労働生産性とジェンダーギャップ指数を交差させると、日本は韓国とともに低さが際立つ。女性が能力を発揮できる環境が整っておらず、非正規雇用が5割以上と高いこともあってなかなか上がらない。スウェーデンのウプサラ大、奥山陽子助教授（労働経済学）は「北欧のように女性の視点をビジネスの現場に取り入れなければ、日本は再浮上できない」と訴える。特に創造性の高い研究開発分野での活躍を見込む。その見立てを裏付けるデータもある。 ●発明価値1.54倍 　日本政策投資銀行は18年、国内の製造業約400社が過去25年間に得た約100万件の特許を調査。企業の時価総額や論文の引用件数などから算出した特許資産の経済効果は男女混合チームの方が男性だけの場合と比べ1.54倍に上った。同行は「女性が加わることで多様性が高まり発想力が豊かになる。男性も刺激を受けてより成果を出そうとする」と指摘する。男女平等を成長の原動力にする国が目立つ中、日本は女性を生かす社会を描けていない。賃金格差、子育て、積極的な登用などの課題に本気で向き合わなければ成長へのきっかけはつかめない。国や企業は変わる勇気を示せるか。覚悟が問われる。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220109&be=NDSKDBDGKKZO・・　（日経新聞　2021.5.17）　男女格差解消のために　男性を家庭に返そう 東京大学教授 山口慎太郎 世界経済フォーラムが3月に発表した「ジェンダーギャップ指数」によると、経済分野における日本の男女格差はきわめて大きい。世界156カ国中の117位である。しかし、それ以上に大きいのは家庭内における男女格差だろう。経済協力開発機構（OECD）平均では、女性は男性の1.9倍の家事・育児などの無償労働をしている。日本ではこの格差が5.5倍にも上り、先進国では最大だ。これは日本において性別役割分業が非常に強いことを示している。経済・労働市場での男女格差と、家庭での男女格差は表裏一体なのだ。ワークライフバランスの問題を解決するために、育児休業や短時間勤務などが法制化されてきた。こうした制度は確かに有効だ。2019年における25～54歳の女性労働力参加率をみると日本は80%と高い。米国の76%やOECD平均の74%を上回っている。しかしこうした施策には限界もある。「子育ては母親がするもの」との固定観念がある中では、結局のところ女性が負う子育てと家事の責任や負担が減るわけではない。そのため、女性が職場で大きな責任を担うことは難しいままだ。実際、日本では管理職に占める女性の割合は15%にすぎず、米国の41%やOECD平均の33%を大きく下回る。限界を打ち破る上で有効なもののひとつは、男性を対象とした仕事と子育ての両立支援策だ。男性を家庭に返すことが、女性の労働市場での活躍につながる。その第一歩は男性の育休取得促進である。日本の育休制度は国際的な基準に照らしても充実しているが、強化の余地はある。たとえば最初の1～2カ月限定で育児休業給付金の額を引き上げ、育休中の手取りが減らないようにすべきだ。1カ月程度の育休で何が変わるのかと思うかもしれない。しかし、カナダのケベック州の育休改革を分析した研究によると、男性が5週間ほど育休を取ると、3年後の家事時間と子育て時間がいずれも2割程度増えた。育休取得をきっかけとして家族と仕事に対する価値観が変化し、そのライフスタイルの変化はその後も長く続いた。たかが1カ月。だが男性の育休は、人生を変える1カ月になりうるのだ。 ＜日本における再エネ出遅れの理由は、リーダーの非科学性・非合理性である＞ PS(2022年1月14、15日追加): ＊６－１－１のように、脱炭素社会実現に向け、地熱発電所が2022年以降に続々と稼働するのはよいことだ。日本は火山国で地熱資源は世界第3位と豊富なのに、「日本は資源のない国」という“空気”や“潮流”の下、これまでは地熱開発があまり行われなかった。しかし、地球温暖化対策としての脱炭素は1990年代から指摘されており、排気ガスを出さず、安全で、変動費無料（＝コストが安い）であり、日本のエネルギー自給率向上にも資するのが、再エネ発電と電動の組み合わせであることは、ずっと前から明らかだった。にもかかわらず、化石燃料と原子力にかじりついて構造改革を進めなかったのは、日本の“リーダー”の非科学性・非合理性によるものである。 　しかし、この非科学性が理系人材の能力不足ではなく、意思決定する立場に多い文系人材の能力不足であることは、＊６－１－２のように、その気になれば送電損失0の超電導送電をすぐ実用化できるのに、例の如く「課題はコスト（コストは普及すれば下がる）」などとして使用しない意思決定をしてきたことで明らかだ。この優先順位に関する意思決定の誤りが、日本で多くの有用な技術を産業化できずに他国に譲ってきた理由なのである。 　また、太陽光発電も年々進歩し、現在では、＊６－１－３・＊６－１－４のように、無色透明な「発電ガラス」の販売が、NTTアドバンステクノロジ・日本板硝子・旭硝子などから開始されている。そのため、都会のビルやマンションも改修して無色透明や一定の色の「発電ガラス」を取り付けるように補助すれば、再エネでエネルギー自給率を高めつつ、同時に日本のこれから有望な高付加価値産業を伸ばすことができるのだ 　さらに、＊６－２－１のように、全農も2030年には「持続可能な農業と食の提供のため、なくてはならない全農であり続ける」としているので、効率的に太陽光発電して作物の生育には影響を与えないか、むしろプラスになる「発電ガラス」「発電シート」「建物一体型太陽光発電」などを使うハウス・倉庫・畜舎や地域エネルギーで動く電動車・電動機械に補助して普及を促せば効果が大きいだろう。イオンモールも、＊６－２－２のように、国内約160カ所全ての大型商業施設で、「非化石証書」を使わず自前の太陽光パネルとメガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて、2040年度までに使用電力の全量を再エネに切り替えるそうなので、これも、なるべく2030年までに前倒しするとよい。そして、イオンモールの駐車場に速やかに充電できる充電施設を設ければ、販売する商品に電力を加えることも可能なのである。 　なお、VWの日本法人は、2022年1月13日、＊６－４のように、2022年末時点で国内の販売店約250店舗にＥＶの急速充電器を設置する方針を明らかにしている。この時、①150kwの場合、販売店の設置費用は1基2千万円ほどかかる　②高いから充電器は置けない　③環境と経済は対立するものである　などとしてきたのが文系意思決定権者の誤りであり、この発想がすべてを遅らせてきたのである。 　このように、民間企業の意識は高まっているのに、日本の経産省は、＊６－３のように、またもや東南アジア脱炭素支援と称してアンモニア（NH₃）や水素（H₂）を活用する技術協力を進めるそうだ。再エネ電力で水を電気分解すればできるので水素はよいが、アンモニアは原料の天然ガスから製造する過程でCO₂を排出し、そのCO₂を回収・処理しなければ温暖化対策にならないため、コストが高くなる。従って最適解にならないことは明らかで、インドネシア・シンガポール・タイはしぶしぶ同意したにすぎないだろう。そのため、その国に適した再エネ技術で協力した方が喜ばれ、日本の評判を下げずにすむのだ。 　再エネ発電による電力をためる大型蓄電池の開発も（本気でやらなかったため）日本は遅れ、＊６－５のように、中国ファーウェイや米国テスラの日本への参入が相次いでおり、日本勢は日本ガイシや住友電工等が大型蓄電池を製造しているが、販売価格で競争力がないそうだ。蓄電池も日本が最初に開発を始めたのにこうなってしまったのであるため、何故そうなるのかが改善すべき最も重要な問題である。 　 　 　 　2021.12.24　2021.5.21Optronics　　2021.9.2家電　　2021.3.23Karapaia　　　　 　　日経新聞 （図の説明：1番左と左から2番目の図のように、地熱発電は天候に左右されないという意味で安定的な電源と言えるが、他の再エネも蓄電池に貯めたり、水素にして貯めたりすることによって、安定電源にできる。また、中央と右から2番目の図のように、透明な太陽光発電機ができたことにより、ビルや住宅の窓・壁面でも発電することができるようになった。さらに、1番右の図のように、農業用ハウスに使うことによって、作物の生育に影響を与えず、むしろ生育を促しながら発電し、発電した電力を利用することも可能である） ＊６－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC158360V11C21A2000000/　（日経新聞、日経産業新聞　2021年12月24日）　生かせるか「地熱」の潜在力　出光など22年に続々稼働 　地熱発電所が2022年以降、続々と稼働する。脱炭素社会の実現に向け、地熱が持つ潜在力が必要とされているためだ。太陽光や風力のように発電量が天候に左右されない安定性が魅力で、出光興産やINPEX、オリックスといった大手企業が大型発電所を開業する。資源量が世界3位の日本だが、現状の導入量は火力発電所1基分とわずかだ。脱炭素の潮流が、企業の地熱開発を駆り立てている。 ●脱炭素で熱帯びる 　12月上旬、JR盛岡駅から高速道路を経由して1時間。細くうねる山道を抜けると、高さ46メートルの巨大な冷却塔から蒸気がもくもくと噴き出していた。雪景色と共に温泉街特有の硫黄の香りが漂う。東北電力グループが運用する松川地熱発電所（岩手県八幡平市）は最大出力2万3500キロワット。1966年に国内では初めて、世界でも4番目に稼働した今も現役の地熱発電所だ。松川発電所は8本の蒸気井と呼ぶ地下に掘った井戸から300度近い蒸気を取り出し、タービンを回して発電する。最も深い井戸は深度1600メートル。もともとは1950年代に自治体が温泉開業を狙って始めた地熱開発を、発電向けに転換したのが始まりだ。発電に使った後の蒸気は自然の風を使って冷却塔内で冷やされ、冷水は発電所内で再利用される仕組みだ。運営を担う東北自然エネルギーの加藤修所長は「昼夜ほぼ一定の出力で発電するのが地熱発電の最大の強み」と話す。世界的な脱炭素の潮流が、地熱開発を再び呼び起こした。政府の50年カーボンニュートラル宣言以降、地熱発電の開発を本格化しようとする動きが目立つ。政府は6月に改定した「グリーン成長戦略」で、地熱産業を成長分野として育成する方針を公表した。国が地熱を成長分野として位置づけたのはこれが初めてだ。国内に60カ所弱ある地熱発電施設を30年までに倍増する方針も示された。地熱発電の適地は北海道、東北、九州に分布するが、このうち国立公園が多い北海道では今まで開発が十分に進んでこなかった経緯がある。だが国の委員会で21年9月、自然公園法の行政向け通知を変更し、国立・国定公園の第2種・第3種特別地域での地熱開発を「原則認めない」とする記載を削除する方針を決定した。この規制緩和により自然への配慮は前提となるが、開発に着手しやすくなった。さらに従来は熱水を取り出す井戸ごとに申請が必要だった地熱開発のガイドラインも改定し、熱水・蒸気がある地熱貯留層を1つの事業者が管理できるようになった。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の安川香澄・特命審議役は「複数の事業者が同じ貯留層を奪い合い、開発が進まなくなる事態を防げるようになった」と語る。 ●「塩漬け」に転機 　相次ぐ規制緩和の流れを受けて企業の開発意欲も高まっている。オリックスは22年、出力6500キロワットの南茅部地熱発電所（仮称）を北海道函館市で稼働させる。水より低い沸点の媒体を蒸気化してタービンを回す「バイナリー方式」と呼ばれる地熱発電方式では国内最大規模だ。出光興産とINPEX、三井石油開発も22年に秋田県湯沢市で地熱発電所を着工する。出力は1万4900キロワットで、25年にも運転を始める。INPEXはインドネシアで地熱事業に参画しており、資源開発で培った掘削のノウハウも生かして国内での開発に備える。レノバも熊本県や北海道函館市で地熱発電の開発を進めている。地熱発電の設備稼働率は7割以上を誇る。同じ再エネでも太陽光発電や風力発電の1～3割程度と比べて安定性は抜群だ。松川地熱発電所では一般家庭5万世帯分もの電気をまかなえる規模だ。それでも国内で地熱開発がなかなか進んでこなかったのは、油田と同じで掘ってみないと正確な資源量が分からないことがあった。日本の場合、掘削の成功率は3割程度とされ、1本掘削するのに5億円以上かかる井戸を何本も掘る必要がある。環境影響評価から稼働までにかかる時間も15年程度と長く、資本力がない企業では手が出ない。地熱資源量は火山地帯と重なる。日本の資源量は2340万キロワット分と見積もられ、首位の米国やインドネシアに次いで世界で3番目。ただ実際の導入量は計55万キロワット程度と10年前からほぼ横ばいだ。国際エネルギー機関（IEA）によると地熱導入量は世界で10番目にとどまる。一度は機運が高まった地熱発電は、原子力発電所の推進政策に押され、「塩漬けの20年」と呼ばれるほど勢いを失った。脱炭素の潮流が呼び水となり、再び脚光を浴びる今が普及のラストチャンスだ。 ●潮目変わり再び熱帯びる 　一度は勢いを失った地熱発電だが、潮目が変わったのは11年の東京電力福島第1原発事故だ。原発の安全神話が崩れ、全基の稼働が止まった。12年の固定価格買い取り制度（FIT）の導入もあって地熱開発に向けた調査が再び増えた。19年1月にはJFEエンジニアリングなどが松尾八幡平地熱発電所（岩手県八幡平市、出力7499キロワット）を稼働した。同年5月にはJパワーなどが山葵沢（わさびざわ）地熱発電所（秋田県湯沢市、4万6199キロワット）の運転を始めて、再び地熱発電が注目された。山葵沢発電所は15年に着工し、現在の設備稼働率は9割程度と稼働状態も良好だ。Jパワー再生可能エネルギー事業戦略部の井川太・企画管理室長は「周辺は既に地熱発電所がある地域だったため、地元との調整もスムーズだった」と振り返る。地熱発電の開発には必ずと言っていいほど、観光事業者や温泉事業者からの反発が出る。これまで地熱発電によって実際に温泉の湯量や泉質に影響した事例はほぼないものの、地域の理解がなかなか得られなかった。地域の理解を醸成するため、近年は地熱発電を通じた地域貢献を進める動きも活発だ。北海道森町では北海道電力の森地熱発電所で発電に使った熱水をパイプラインで市街地に運び、野菜ハウスの暖房に使う取り組みが進む。ハウスではキュウリやトマトなどの野菜を栽培している。 ●新技術で発電効率向上も 　地熱発電の拡大には技術開発も欠かせない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが実用化を目指すのは「超臨界地熱発電」と呼ばれる技術だ。従来より地下深く、マグマに近いところに存在する「超臨界水」を用いる。超臨界水は高い圧力によって沸点が上昇。温度は500度と通常の地熱発電で使う蒸気より高く、発電効率の向上が見込める。ただ、超臨界水は強い酸性の可能性があり、普通の鋼鉄はすぐ腐食してしまう。これに耐えうる素材開発が欠かせない。通常の地熱発電の井戸が深さ1～2キロ程度なのに対し、超臨界水は地下5キロ程度の深さに存在すると考えられるため、どうやってそこまで井戸を掘削し熱水を取り出すかも課題だ。地熱発電に詳しい京都大学の松岡俊文・名誉教授は「現状の地熱開発のスピードでは国が考える地熱開発目標の達成は厳しい」と指摘する。松岡氏は海底の地熱資源に注目する。海底には多くの火山が存在する。松岡氏が長崎県沖から台湾沖にかけての「沖縄トラフ」周辺の地熱貯留層を調査したところ、約70万キロワットの発電能力があることが分かった。国内地熱導入量を上回る規模だ。海底下を掘削して熱を取り出し発電するのは従来の地熱発電と共通するが、陸上と比べて立地制約が少ないのが利点だ。また海底地熱発電は井戸1本で得られる資源量が陸上より多いとみられ、松岡氏によると海底の圧力に耐えられる設備の検証などは必要となるものの、掘削コストは陸上より安く抑えられる可能性があるという。 ＊６－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220113&ng=DGKKZO79164000T10C22A1MM8000　（日経新聞　2022.1.13）　送電損失ゼロ　実用へ、JR系、超電導低コストで　脱炭素後押し 　送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導（総合2面きょうのことば）状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼなくせる。課題はコストだ。かつてはセ氏マイナス269度に冷やす必要があったが、マイナス196度でも超電導の状態にできる素材の開発が進み、冷却剤を高価な液体ヘリウムから、1キログラム数百円と1割以下の液体窒素に切り替えられるようになった。超電導送電線の費用の相当部分を占める冷却コストが大きく減ったため実用化が近づいた。JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は送電線を覆う形で液体窒素を流し、効率よく送電線を冷やす技術を開発。世界最長級で実用レベルの1.5キロメートルの送電線を宮崎県に設置して実証試験を始めた。鉄道に必要な電圧1500ボルト、電流数百アンペアを流せる。送電線の製造は一部を三井金属エンジニアリングに委託した。通常の送電に比べて冷却コストはかさむが「送電線1本の距離を1キロメートル以上にできれば既存設備を活用でき、送電ロスが減るメリットが費用を上回る」（鉄道総研）。複数の鉄道会社が採用に関心を示しているという。採用されれば、鉄道で超電導送電が実用化されるのは世界初となる。超電導送電はこのほか風力発電など再生可能エネルギー発電分野でも利用が期待されている。電力会社や通信会社などに広がる可能性がある。超電導送電は電圧が下がりにくいため、電圧維持のための変電所を減らせるメリットもある。変電所は都市部では3キロメートルおきに設置し、維持費は1カ所で年2000万円程度とされる。鉄道総研はより長い超電導送電線の開発にも取り組んでおり、実現すればコスト競争力がより高まる。日本エネルギー経済研究所によると国内では約4%の送電ロスが発生している。全国の鉄道会社が電車の運行に使う電力は年間約170億キロワット時。送電ロス4%は、単純計算で一般家庭約16万世帯分に相当する7億キロワット時程度になる。送電ロス削減は海外でも課題だ。鉄道以外も含む全体でインドでは17%に達する。中国では2021年11月、国有の送電会社の国家電網が上海市に1.2キロメートルの超電導送電線を設置した。ドイツでは経済・気候保護省主導で、ミュンヘン市の地下に12キロメートルの超電導送電線を敷設する「スーパーリンク」プロジェクトが20年秋に始まった。日本は超電導送電に使う送電線を昭和電線ホールディングスが手がけるなど素材に強みがある。JR東海のリニア中央新幹線も超電導を使っており、鉄道総研の技術基盤が生かされている。 ＊６－１－３：https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1347759.html　（家電　2021年9月2日）　無色透明なのに太陽光で発電できる「発電ガラス」販売開始 　NTTアドバンステクノロジは、inQsが開発した無色透明形光発電素子技術(SQPV：Solar Quartz Photovoltaic)を活用した「無色透明発電ガラス(以下：発電ガラス)」の販売を開始。東京都新宿区の学校法人海城学園に、初めて導入した。発電ガラスは無色透明で、両面からの日射に対して発電できるという。このため、既存温室の内側に設置しても採光や開放感への影響を与えることなく発電が可能。また天窓を含め、さまざまな角度からの日射でも発電できるとする。今回の発電ガラスで採用されたSQPVは、可視光を最大限透過しつつ発電する技術。一般のガラスが使える全ての用途に発電と遮熱という機能をつけて利用できるとする。SQPVを活用した発電ガラスの主な特長は以下のとおり。表面・裏面および斜めの面から入射する太陽光からも発電が可能。天井がガラス張りのガラスハウスなどでは、北面でも天井からの日射があれば発電が可能。このため、どんな場所でも、デザイン性の高い、省エネルギー発電・遮熱ガラス材料としての用途開拓が可能。レアアースなどの希少かつ高価な材料を用いない。海城学園では、新たに建築されたサイエンスセンター(理科館)屋上の温室に、室内側から取り付ける内窓として導入された。今回は、まず約28cm角の発電ガラスを9枚配置した展示学習用教材を導入。この後、11月頃までに温室の壁面に120枚の発電ガラスが、内窓として取り付けられる予定だという。なお、新たな発電ガラスの内窓取り付けに際しては、しっかりとしたガラス固定・ガラス間配線・メンテナンス性の確保などが必要となる。これらサッシ収容技術についてはYKK APが協力している。 ＊６－１－４：https://optronics-media.com/news/20190521/57351/　（OPTRONICS　2019年5月21日）　日板，米企業と太陽光発電窓ガラスを開発へ　 　日本板硝子は，子会社を通じて透明な太陽光発電技術を扱う米ユビキタスエナジーと，同社の透明な太陽光コーティングである「ClearView PoweTM」技術による太陽光発電が可能な建築用窓ガラスの共同開発に合意した（ニュースリリース）。ClearView Powerは，可視光を透過しながら，非可視光（紫外線と赤外線）を選択的に吸収し，視界を遮らずに周囲の光を電気に変換する。標準的なガラス製造過程で建築用窓にそのまま使用することができ，建物一体型太陽光発電（BIPV）による再生可能エネルギーの創出を可能とする。さらに，この製品は赤外線太陽熱を遮断し，建物のエネルギー効率を上げることで，ゼロエネルギー建物の実現に寄与するという。同社は，進行中の研究開発と技術サポートにより共同開発に参画している。 ＊６－２－１：https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2021/11/211117-55149.php　（JAcom　2021年11月17日）　「なくてはならない全農」めざし次期中期計画－ＪＡ全農 ＊ＪＡ全農は11月16日の経営管理委員会で「次期中期計画策定の考え方」を了承した。2030年に向け中長期の視点に立った「全農グループのめざす姿」を描き、持続可能な農業と地域社会の実現に向けた戦略を策定する。 ●環境変化を見据える 　次期中期計画は、生産と消費、ＪＡグループを取り巻く環境変化をふまえて、2030年の姿を描き、そこからどのような取り組みを展開するか戦略を策定するというバックキャスティングという手法で策定する。 環境変化のうち、農業者人口はその減少が予想以上に進む。2020年の基幹的農業従事者数は136万人だが、2030年には57万人へと42％も減少する見込みだ。この間の日本の人口は５％減との見込みであり、農業者は大きく減少し、同時に農地の集約・大規模化が進む。消費は約10兆円となった中食市場のさらなる増加や、共働き世帯の増加にともなう簡便・即食化などの大きな変化が続くと見込まれる。共働き世帯は1219万世帯で1980年の約2倍となっている。こうした環境変化のなか全農は2030年のめざす姿として「持続可能な農業と食の提供のため"なくてはならない全農"であり続ける」を掲げる。その実現のために長期・重点的に取り組む全体戦略を策定し、それに基づき来年度から3年間の分野別事業戦略を策定する、というのが今回の考え方だ。 ●ＪＡと一体で生産振興 　全体戦略は6つの柱を設定する。1番目は生産振興。少数大規模化する生産者と、一方で家族経営で地域を支える小規模生産者への営農指導、組織体制などの課題がある。これらの課題に対して、担い手の育成、多様な労働力支援、ＪＡ出資型農業法人への出資なども実施する。また、スマート農業や新たな栽培技術、集出荷の産地インフラの整備も行う。物流機能の強化も課題であり、国内外の最適な物流の構築による安定的な資材・飼料の供給を図る。2番目は食農バリューチェーンの構築。生産、集荷から販売までの全農にしかできない一貫した体制づくりに取り組む。ターゲットを明確にした商品開発、ＪＡタウンの事業拡大とＪＡファーマーズの支援強化、他企業との連携による加工、販売機能などの最適化などを進める。3番目の柱は海外事業展開。成長が期待される海外市場の開拓と、国内の農業生産基盤とのマッチングを進める。一方、世界的な穀物や資材原料の需要増への対応も課題で安定的な輸入に向けた競争力の強化も図る。 ●地域循環型社会をめざす 　4番目の柱は地域共生・地域活性化。人口減少など地域の実情に応じた宅配、eコマースなど利便性の拡充や、地域のエネルギーを活用したＥＶ（電気自動車）・シニアカーシェアリング事業の実践や、営農用への供給、遊休施設や耕作放棄地を活用した太陽光発電や農泊事業などの展開などを進める。また、「食と農の地産地消」に向けた耕畜連携の促進、ファマーズマーケットなどの事業強化も図る。5番目の柱が環境問題など社会的課題への対応。農業分野や地域のくらしにおける温室効果ガスの削減や、みどり戦略を実現するためのイノベーションの実現と普及が課題となる。そのために持続可能な農業に向け適正施肥の推進、有機農業を含む環境保全型農業の実践、環境負荷軽減に資する技術や資材、飼料の開発・普及、再生可能エネルギーに活用による電力供給の拡大などに取り組む。6番目の柱はＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築。全農の機能再編とＪＡとの機能分担が課題となる。ＪＡも今後は営農経済担当の職員が減少するという見込みのもとで、より全農とＪＡが連携した事業展開を図る。県域の実態に合わせたＪＡとの最適な機能分担や、ＪＡへの支援、営農指導・販売機能の強化に向けた人材育成などに取り組む。また、全農グループの機能強化に向けた子会社との新たな事業展開も図る。こうした全体戦略のもと、事業戦略は「耕種」、「畜産」、「くらし」、「海外」、「管理」の５つの事業分野で検討を進める。今後、検討を本格化させ、年明けからの総代巡回などを経て3月の臨時総代会で決める。ＪＡ全農はこれまでにない事業と取り込み事業拡大をめざす。 ＊６－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074WJ0X00C22A1000000/　（日経新聞　2022年1月10日）　イオンモール、全電力を再生エネに転換　国内160カ所 　イオンモールは国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。再生エネの環境価値を取引する「非化石証書」を使わず、自ら太陽光パネルを設置したり、メガソーラーからの全量買い取りなどを組み合わて実現する。年内にも太陽光発電の余剰電力を提供する消費者にポイントで還元する手法も導入し、脱炭素を加速する。小売業の脱炭素で施設の再生エネ導入は重要な課題だが、現状では非化石証書の活用が主流だ。イオンモールの年間電力消費量は約20億キロワット時で国内の電力消費全体の0.2%を占める。国内屈指の大口需要家が使用電力を再生エネに切り替えることで、企業の脱炭素のあり方が変わる可能性がある。運営する大型商業施設「イオンモール」で、22年から本格的に太陽光発電を導入する。自らパネルを設置するほか、メガソーラーなど発電事業者と長期契約を結び、発電した再生エネを全量買い取る「コーポレートPPA」と呼ばれる手法も使う。各施設には大型蓄電池も整備し、集めた再生エネを効率的に運用できる仕組みを整える。再生エネの地産地消を進めるため、一般家庭の太陽光発電の余剰電力を消費者が電気自動車（EV）を使ってイオンモールに提供すれば、ポイントで還元するサービスも始める予定だ。太陽光発電のほか風力発電やバイオマス発電、水素発電などからも電力を調達し、発電事業用の用地取得など関連投資も検討する。親会社のイオンはグループ全体で国内の年間消費電力量が71億キロワット時と、日本の総電力消費量の1%弱を占める。同社は国内外で電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟し、40年度に事業活動で排出する温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げる。大型商業施設の使用電力の再生エネへの全量転換と平行し、ほかのグループ会社の運営スーパーでも順次再生エネに切り替えていく。大手企業の再生エネ導入は広がりつつある。小売り大手では21年からセブン&アイ・ホールディングスがNTTの太陽光発電事業から電力供給を受けているほか、ローソンは22年に親会社の三菱商事から太陽光発電による再生エネ調達を始める計画だ。ただ、現状では日本企業が脱炭素化を進めるための施策は非化石証書が主流だ。化石燃料を使わず発電された電気が持つ「非化石価値」を証書にして売買する仕組みだが、制度が複雑でコスト負担が大きいとの指摘もある。海外では大規模なコーポレートPPAを活用した調達が主流。調査会社ブルームバーグNEFによると、世界の新規コーポレートPPAは20年に発電能力ベースで約2300万キロワットと原子力発電所23基分に達する。旺盛な需要が再生エネの投資拡大やコスト低減につながっており、日本でも今後、同様の影響が期待できる。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220114&ng=DGKKZO79204810T10C22A1EP0000　（日経新聞　2022.1.14）　東南ア脱炭素支援　高い壁、アンモニア混ぜ発電、日本が推進　「石炭の延命策」批判強く 　萩生田光一経済産業相は13日、インドネシアなど東南アジア3カ国の訪問を終えた。脱炭素に向けてアンモニアや水素を活用する技術協力を進める。再生可能エネルギーの支援を進める中国や欧米の動きをにらみ独自色を打ち出したが、「石炭火力の延命につながる」との批判は根強い。供給網を構築して日本の強みをいかせるか、前途は見通しにくい。 ●3カ国と覚書 　「2030年までにアンモニアのみを燃焼させる技術の実現をめざす」。萩生田氏は10日、インドネシアとのオンラインイベントでこう表明した。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない。今回、東南アジア3カ国と覚書を交わした。石炭火力発電所に発電量の過半を頼るインドネシアとは、アンモニア活用での技術協力で合意。シンガポールとは水素やアンモニアの供給網の構築で連携し、タイとは脱炭素工程表策定に知見を提供することになった。東南アジア各国には稼働年数の浅い石炭火力発電所が多い。発電所の廃止にまで踏み切らなくても、設備改修でアンモニアを混ぜられるようにすればCO2排出量を減らせる。その先でアンモニアのみを燃料にすれば、CO2ゼロの火力発電所の実現も見えてくる。「エネルギー転換には国際的なパートナーによる支援が必要だ」（インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相）。前向きな発言も目立ったことから、経産省は新技術の確立と需要創出への布石を打つことができたとみる。もっとも、実際に燃料としてのアンモニアの需要はまだほとんどない。萩生田氏が言及した「アンモニアの専焼」も本格導入は30年以降だ。それまでは石炭とまぜて燃料にする「混焼」で、どれだけ排出削減できるかが問われる。東南アジア各国を含め新興国の脱炭素化は経済成長との両立が難しく、欧米先進国と比べて取り組みは遅れたままだ。3カ国の発電量のうち、化石燃料への依存度は現状で8割から9割に達する。段階的な脱炭素への移行を前面に出す日本とは異なり、欧米や中国が太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入で攻勢を強めている。 ●実質ゼロに課題 　支援の主導権を握れるか見通せない。昨秋の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、岸田文雄首相がアンモニアや水素の活用を打ち出したが、国際的な非政府組織から気候変動対策に後ろ向きだと批判された。アンモニアは原料の天然ガスから製造する過程でCO2を排出。このCO2を回収し、地下に埋めるなどして実質ゼロにしなければクリーンとは言い切れない。だからこそ欧州を中心に「石炭火力の延命策」との批判があり、逆風が強まる恐れは拭えない。中国はアジアで広域経済圏構想「一帯一路」を推し進めてきた。米国はアジア各国を巻き込む形で、デジタル貿易や供給網といった分野での協力強化を目指す「インド太平洋経済枠組み」を打ち出している。米中の綱引きがアジアでも激しくなる中、日本の存在感にも陰りが見えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大の局面でも萩生田氏が出張したのは、日本政府の危機意識のあらわれであり、巻き返せなければ成長市場を取り込む機会を失いかねない。 ＊６－４：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15171067.html　（朝日新聞　2022年1月14日）　ＶＷ、販売店に充電器　日本国内の２５０店舗 　ＶＷの日本法人「フォルクスワーゲングループジャパン」は１３日、２０２２年末時点で国内の販売店約２５０店舗にＥＶの急速充電器を設置する方針を明らかにした。普及に向け充電環境を整える。日本市場には年内にＶＷブランドのＥＶ「ＩＤ．」を投入予定だ。充電器はＶＷとアウディの販売店に置く。両ブランドの車はどちらの店でも充電可能。２５０店舗で充電網ができれば現時点では国内最大級という。充電性能は９０キロワット～１５０キロワット。１５０キロワットの場合、販売店の設置費用は１基２千万円ほどかかる。充電器はＥＶ普及のカギを握る。まずは店に置くことで環境を整える。充電の料金収益を得ることもめざす。マティアス・シェーパース社長はこの日の会見で「今後生き残るために必要だ」と述べた。シェーパース社長は日本のＥＶ市場について「軽ＥＶの話も出てきている。もう一部のお金持ちが買うものではない。みんなが乗るようになる。全世界で似たような動きがあるので、日本もそうなってくると信じている」と期待する。ＶＷはトヨタ自動車と世界販売台数を競うライバルだ。２年連続でトヨタに軍配が上がりそうで、シェーパース社長は取材に、「明確な理由は半導体不足。トヨタは半導体のストックマネジメントがあって車がつくれた。我々にはそれがなかった」と語った。 ＊６－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220115&ng=DGKKZO79249610U2A110C2EA5000　（日経新聞　2022.1.15）　大型蓄電池、米中から日本参入、ファーウェイやテスラ、低価格で国内産業の脅威 　再生可能エネルギー発電施設の電力をためる大型蓄電池で、大手外資企業の日本への参入が相次いでいる。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は3月から出荷を始める。米テスラも2021年から販売している。再生エネの拡大には需給を安定させる蓄電池が欠かせない。米中勢の参入は日本の電池産業にとって脅威となる。ファーウェイは中国・寧徳時代新能源科技（CATL）など複数の蓄電池メーカーから小型の蓄電池パックを購入する。120個程度を束ね、一般的な家庭用蓄電池の約200倍の電力量をためられる2000キロワット時のコンテナサイズの蓄電池を生産する。顧客企業の需要に合わせてコンテナを組み合わせ、容量を変えられる。違うメーカーが製造したものや劣化状況が異なるものをデジタル技術で管理する。蓄電池はパソコンなどの「民生用」、電気自動車（EV）などの「車載用」、施設などに据え置く「定置用」に分かれる。ファーウェイの大型蓄電池は定置用で、再生エネ発電施設に併設する電力貯蔵の用途を狙う。日本法人のファーウェイ・ジャパン（東京・千代田）は、再生エネの適地でありながら送電網の空きが少ない北海道などを主な導入先として検討中だ。陳浩社長は日本市場の先行きを「太陽光発電技術の発展とコスト削減で急速に発展する」と見込む。定置用にはこのほか、家庭用や、商業施設などに使う業務・産業用も含まれる。ファーウェイやテスラはすでに家庭用などで日本市場に参入しており、市場拡大が見込める、より大型の定置用開拓を進める。テスラの日本法人、テスラモーターズジャパン（東京・港）は21年4月、高砂熱学工業がもつ茨城県の研究施設に大型蓄電池を納入した。研究施設内にある太陽光発電所や木質バイオマスガス化発電設備などの電力を制御する。22年夏には、送電線に直接つなぐ大型蓄電池を北海道千歳市内に納入・稼働する。新電力のグローバルエンジニアリング（福岡市）が導入する。再生エネに接続する電池の導入も検討している。ENEOSホールディングス（HD）が買収した再生エネ開発会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）もテスラ製の蓄電池を実証実験で使うと発表した。大手電力ではJパワーが21年11月、広島県のグループ会社の施設内にテスラ製を導入した。中国の太陽光パネルメーカー大手、ジンコソーラーは21年9月に日本で大型蓄電池の受注が決まった。受注先は非公開。同社はまず小型の家庭用で知名度を上げ、その後大型蓄電池の販売を強化していく考えだ。銭晶副社長は「22年には1万台以上の家庭用蓄電池を売りたい」と話す。日本では再生エネ発電施設の電力をそのまま送電線に送ることが多く、大型蓄電池の併設は導入が十分に進んでいない。国内勢では日本ガイシや住友電工などが大型蓄電池を製造している。住友電工は国内外で数十台を納入した実績をもつ。また、車載用を束ねた大型蓄電池の実用化を目指す企業もあり、東京電力HDなどの電力会社や住友商事や丸紅といった商社などが取り組んでいる。米中勢の強みは販売価格の安さだ。三菱総合研究所の資料によると、定置用のうち業務・産業用の国内販売価格は、19年度時点で建設費を含めて1キロワット時24万円程度だ。21年10月に閣議決定された30年度時点での目標価格は同6万円とされる。テスラモーターズジャパンの再生エネ併設用は同5万円以下で販売しているとみられる。ファーウェイもテスラ製と競う価格水準を目指している。再生エネの開発などを手掛ける新電力幹部は「蓄電池を導入する場合、コストが安い企業を選ぶ」と話しており、国内勢が対抗するためにはコスト競争力が課題となる。 ＜日本におけるEV出遅れの理由も、リーダーの非科学性・不合理性である＞ PS(2022年1月15日追加)：地球温暖化対応で開発競争が激しいEVは、＊７－１のように、中間層が台頭する東南アジアでも導入機運が高まっており、中国・韓国のメーカーが参入に積極的だが、新車市場で8割のシェアを握る日本メーカーの動きは目立たないそうだ。例えば、現在はインドネシアとタイで日本車のシェアは9割に達しているが、EVで話題を提供しているのは中韓勢ばかりで、日本もできない理由を並べていては東南アジアの市場を失いそうだ。 　そのような中、＊７－２のように、日本の自動車メーカーもＥＶへの巨額投資に乗り出し、トヨタは4兆円、日産は2兆円を投じて、先行する米国・欧州・中国のメーカーに対抗するそうだ。しかし、ＥＶも日本が最初に開発を始めたのに、米国・欧州・中国のメーカーに後れを取ったから、それに対抗する形で後追いするというのは開発途上国のメーカーの発想である。 　そのため、＊７－３のように、異業種のソニーグループが、2022年春にソニーモビリティという新会社を設立してEV市場への参入を検討すると発表したのは期待が持てるが、車の価値を「移動」から「エンタメ」に変えるのをソニーに期待している人は少なく、①操作が家電並みに簡単で　②デザインがよく　③総合的に信頼できる車　をソニーには求めていると思う。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220114&ng=DGKKZO79205530U2A110C2EA1000　（日経新聞社説　2022.1.14）　日本はアジアのEV化に乗り遅れるな 　地球温暖化対応で開発競争が激しい電気自動車（EV）は、東南アジアでも導入機運が高まっている。中国や韓国のメーカーが参入に積極的な一方、いまの新車市場でシェア8割を握る日本メーカーの動きは目立たない。新型コロナウイルス禍で足踏みしているものの、人口6億6千万人を抱え、中間層が台頭する東南アジアは、今後も有望な成長市場だ。現在の市場優位を守るため前向きなEV化戦略が求められる。域内の二大市場であるインドネシアとタイに限れば、日本車のシェアは9割に達する。ところがEVに関して話題を提供しているのは中韓勢ばかりだ。インドネシアでは韓国の現代自動車がこのほど稼働させた完成車工場で、3月からEVの生産を始める。基幹部品は当面輸入に頼るが、同じ韓国の電機大手LGグループと共同で、車載用電池の量産工場の建設を進めている。タイでも中国の上海汽車集団や長城汽車がすでにEVの販売を開始した。後者は米ゼネラル・モーターズ（GM）から取得した工場で、2023年からEVの量産に乗り出す計画だ。輸出も視野に入れて生産規模を確保しようとしている中韓に比べて、日本はトヨタ自動車と三菱自動車が23年からタイでEVの現地生産を検討しているくらいで、総じて慎重姿勢が目立つ。及び腰には理由がある。東南アジアは石炭や天然ガスを使う火力発電が中心で、再生可能エネルギーの裏付けなしにEVだけを増やしても、温暖化ガスの排出は減らせないと主張する。充電設備の整備の遅れもあり、ハイブリッド車を軸とする普及戦略を描く。環境規制がより厳しく、購買力も高い欧米や中国でのEV生産を優先し、東南アジアは他の新興国向けもにらんだガソリン車やディーゼル車の生産拠点として残したいという狙いもあるようだ。だが各国政府のEV導入の要請は、環境対策だけでなく、次世代の産業創出の意味合いも大きい。中国車メーカーはタイで自ら充電設備の整備に乗り出した。できない理由を並べていては、既存事業の勝者が新しい事業への参入で後れをとる「イノベーションのジレンマ」に陥り、虎の子の市場を中韓に切り崩される恐れが拭えない。各国政府との対話を重ねつつ、EV化への協力姿勢をもっと積極的に示すべきだ。 ＊７－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/794952　（佐賀新聞論説　2022年1月11日）　構造転換の未来図描け　電気自動車に巨額投資 　日本の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）への巨額投資に乗り出す。トヨタ自動車は４兆円、日産自動車も２兆円を投じ、先行する米国、欧州、中国のメーカーに対抗する。異業種も強い関心を示しており、国内ではソニーグループが市場参入を検討し始めた。だが、ＥＶの開発や普及はメーカーの力だけではできない。日本メーカーがＥＶシフトへ走りだす２０２２年は、自動車社会の未来図を描く１年にしなければならない。トヨタ自動車は３０年を目標に、ＥＶの販売台数を３５０万台に拡大する。トヨタの世界販売台数の３５％をＥＶにすることを計画している。日産は１０年１２月、量産型の「リーフ」をいち早く発売した。その後、米テスラや欧州企業に追い抜かれてきたが、再びＥＶを経営戦略の中心に据えた。海外勢では新興の米テスラが１００万台近くを量産し、先頭を走る。米アップルなどＩＴ企業の参入もうわさされている。ＥＶに及び腰とされてきた日本メーカーの姿勢もはっきり変化してきている。ハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車も選択肢として残るが、世界の潮流を考えればＥＶに軸足を置くことは避けられそうにない。長距離走行の壁を破り市場で主導権を握るため、新型電池の開発にメーカー各社はしのぎを削っている。トヨタは４兆円の投資額のうち、半分は電池の開発につぎ込む。日産は走行距離を延ばす鍵になる「全固体電池」を搭載した新型車を２８年度までに実用化するという。だが、技術開発の競争だけではＥＶの時代は見えてこない。市街地や高速道路の充電拠点が広がらなければ、安心して遠出はできない。自動車各社の販売店、ガソリンスタンド、商業施設などを利用することが想定されているが、エネルギー業界、政府、自治体などとの協調が欠かせない。電力需要も変化するだろう。国内で大量のＥＶが走るようになるなら、電力各社の発電能力の増強が必要になる。二酸化炭素を排出するガソリン車は減っても、化石燃料に依存した発電が増えるという見方もある。ＥＶ市場の拡大と電力需要に関する信頼できる予測と、それを前提にした電源構成の議論を求めたい。ＥＶが自動車産業に与える影響は大きい。ガソリンなどを燃焼させるエンジンに比べると、ＥＶのモーターは構造は単純で、部品点数も大きく減る。エンジンの部品や素材を生産してきたメーカーは、培ってきた技術を転換する必要に迫られるのではないか。国内の自動車メーカーは、ＥＶへの転換によって部品メーカーの経営が悪化し、技術力を失うのを避けようとしている。日本勢は完成車メーカーを中心に部品や素材の会社が一体で開発に取り組むのが強みだった。しかし、いまはそれが海外のライバルほど素早く動けない要因になっている。技術転換が起きれば、雇用にも変化が生じる。自動車関連の就業者数は約５５０万人に上る。雇用を維持しながら、事業や技術を転換するのは簡単なことではない。脱炭素の流れを後押しするため、公的資金を使った大規模なＥＶ支援も考える余地がある。充電拠点の整備、雇用維持など社会的に必要な対策を、官民で多面的に検討しておくべきだろう。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK07AYC0X00C22A1000000/　（日経新聞社説　2022年1月10日）　ソニーのEV参入が示す自動車の変貌 　ソニーグループが2022年春にソニーモビリティという新会社を設立し、電気自動車（EV）市場への参入を検討すると発表した。米ラスベガスの見本市「CES」では多目的スポーツ車（SUV）型の試作車を披露し、新市場にかける意気込みを示した。「SONYカー」の登場は100年に1度といわれる自動車市場の地殻変動を映すものだ。強い自動車産業は日本経済のけん引役であり、新旧のプレーヤーが競い合うことで、市場の活性化と産業基盤の強化につなげたい。ソニーグループの吉田憲一郎最高経営責任者（CEO）は「車の価値を『移動』から『エンタメ』に変える」と宣言する。車をただの走る機械ではなく、音楽や映像などを楽しむ空間と再定義し、自動運転のための画像センサーや映像・音響など自社の得意技術を詰め込む考えだろう。かつて「ウォークマン」などを世に出したソニーがどんな車をつくるのか、楽しみだ。一方で車は人の命を預かる商品であり、安全が最も重要なのは言うまでもない。電池の発火事故の防止を含め、安全性能の確保に万全を期す必要がある。EV専業の新興企業、米テスラが株式時価総額でトヨタ自動車など業界の巨人を圧倒する現状が示すように、自動車産業は変革のさなかにある。米アップルのEV参入も取り沙汰される中で、日本を代表するイノベーション企業であるソニーの挑戦に期待したい。モーター大手の日本電産も中国にEV用基幹部品の量産工場を設立し、地場メーカーへの供給を拡大しようとしている。これまで車とは縁の薄かった企業が自動車の変革をチャンスととらえ、成長のテコにする動きがさらに広がるかどうか注目される。他方でトヨタはじめ既存企業の底力も侮れない。トヨタは21年の米国市場で米ゼネラル・モーターズなどを抜いて、シェア1位になった。コロナ禍という特殊要因があったとはいえ、強靱（きょうじん）なサプライチェーンや販売店網、ブランドへの信頼など長年の経営努力が実った結果でもある。半導体はじめエレクトロニクス産業が失速し、ネットビジネスやバイオなども振るわない中で、自動車は日本に残された、強い国際競争力を持つ、数少ない産業のひとつだ。新旧企業の競争と協業でその強みを今後とも堅持したい。 ＜早すぎた選択と集中による再生医療を使った脊髄損傷治療の遅れ＞ PS(2022年1月16日追加):医学は「神経細胞は再生しない」と教えるが、その理由を説明できる人はいない。そのため、私は「できない理由はないのだろう」と思っていたところ、20年以上前、夫に同伴して行った世界の学会で「脊髄を切断して半身不随にしたマウスが、その後、回復して歩けるようになった」という発表を聞いた。そのため、「マウスにできるのなら、人間にもできないわけはない」と思い、衆議院議員在職中（2005～2009年）に再生医療を提案した。その結果、＊８－３のように、患者の骨髄液に含まれる幹細胞「間葉系幹細胞」を5000万～2億個に培養した後、静脈に点滴で戻して脊髄損傷患者の運動・知覚機能回復を狙うニプロの自己骨髄間葉系幹細胞ステミラック注が既に承認されているが、未だ条件・期限付のようだ(https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=66832　参照）。しかし、自己の骨髄間葉系幹細胞から作れば免疫反応も起こらないため、患者に無為な時間を過ごさせず、迅速に治療して、要介護状態から解放するには、早く条件・期限付を解除することが必要である。 　日本は、「再生医療＝iPS細胞」と早く限定しすぎたため、他のより有効な治療を疎かにした面があるが、＊８－１・＊８－２のように、岡野教授をはじめとする慶大チームが、2021年12月、①iPS細胞から作った神経の元となる細胞をに脊髄損傷患者１人に移植し　②拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を使い　③経過は順調で　④転院して通常の患者と同じリハビリをしており　⑤今後は、1年間の経過を追ってリハビリのみを行った患者と比較して安全性・効果を確認するそうだ。①③④は、自己骨髄間葉系幹細胞を使用した場合と同じだが、②は他人の細胞を使うから必要なもので、⑤のうち安全性の検証はｉＰＳ細胞化しているため癌化のリスクがあるから必要なものである。ただ、自己の骨髄間葉系幹細胞が分裂しにくく5000万～2億個まで培養できない人は、他人の細胞を使わざるを得ない。そのため、若い人から入手した分裂しやすい標準細胞があれば、自己の細胞を培養する必要がなかったりはするだろう。 　しかし、神経が再生しても神経回路は学習によって形成されるものが多いため、リハビリは不可欠だ。また、損傷後の早い段階で入れることが望ましいが、損傷後の時間が長い人にも適用できるようにすべきである。なお、夫の外国の学会では、「脊髄損傷は予防できる！浅いプールに飛び込んだり、事故を起こしたりしないことだ！」という声も聞かれたことを付け加えたい。 　2018.11.21　　　　　2022.1.14　　　　　2018.11.21　　　　川越中央クリニック 　　朝日新聞　　　　　　日経新聞　　　　　　　毎日新聞 （図の説明：1番左の図のように、自分の骨髄や脂肪に含まれる間葉系幹細胞を使った脊髄損傷の治療法もあるが、左から2番目の図のように、他人のiPS細胞を使った脊髄損傷の治療法も開発されようとしており、違いは、右から2番目の図のとおりだ。なお、1番右の図の脂肪幹細胞は、倫理的問題や発癌リスクがなく、採取の負担が小さく、コントロールもしやすいメリットがあるそうだが、いずれも素早い製品化と普及が望まれる） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15172330.html　（朝日新聞　2022年1月15日）　脊髄損傷にｉＰＳ移植　世界初、実用化には課題　慶大 　慶応大は１４日、ｉＰＳ細胞からつくった神経のもとになる細胞を、脊髄（せきずい）損傷の患者１人に移植したと発表した。ｉＰＳ細胞を使った脊髄損傷の治療は世界で初めて。脊髄損傷を完全に回復する治療法はなく期待は大きいが、実用化に向けては課題も多い。「ヒトのｉＰＳ細胞の樹立から１５年が経ち、さまざまな困難を乗り越えて１例目の手術ができて、うれしく思う」。会見でチームの岡野栄之・慶応大教授はそう話した。チームによると、移植は昨年１２月。移植後の拒絶反応を抑えるため、免疫抑制剤を使っている。経過は順調で、転院して通常の患者と同じリハビリをしている。今後は１年間の経過を追い、リハビリのみの患者のデータと比較し、安全性や効果を確認する。今回の患者を含め、計４人の患者に移植する計画という。今回の臨床研究の対象は、事故などで運動や感覚の機能が失われた「完全まひ」の患者で、程度は重い。脊髄が損傷してから２～４週間後の「亜急性期」に移植する。脊髄損傷はけがや事故などが原因となり、毎年５千人が新たに診断され、国内には１０万人以上の患者がいるとされる。リハビリ以外に確立した治療はないのが実情だ。脊髄損傷にくわしい、総合せき損センター（福岡県飯塚市）の前田健院長は、「私たちのからだはずっと再生していて、皮膚や骨などは入れ替わるが、神経細胞は再生しない。神経細胞となる候補を体に入れることで、細胞を再生させることができるかもしれないという点で、ｉＰＳ細胞には期待できる」と話す。ただし、現時点ではチームは「主な目的は安全性の確認だ」と強調。移植する細胞の数も多くはない。効果をどう判定するのかには難しさも残る。研究に参加する患者は、通常の治療と同じように、移植後に保険診療の範囲でリハビリを続ける。チームの中村雅也・慶応大教授は、「実際に脊髄の再生が起こったとしても、リハビリをしっかり行うことによってのみ、機能的な意味を持つだろう」とリハビリの重要性を指摘する。それ故に、機能の改善がみられたときに、それがｉＰＳ細胞の効果なのか、リハビリの効果なのか、わかりにくい面はある。脊髄損傷の患者は、損傷から時間がたち、治療が難しくなった「慢性期」の人が多くを占めるが、今回の研究では対象とならない。岡野さんは、「慢性期の運動機能が残る患者に対する治験の準備も進めている」としている。ｉＰＳ細胞の作製にはまだ数千万円かかるとされ、実用化に向けては、コストを下げる取り組みも必要となりそうだ。ｉＰＳ細胞を使う再生医療は目の難病やパーキンソン病、軟骨などでも臨床研究が進む。昨年１１月には、卵巣がんでの治験も始まった。ただ、まだ製品化されているものはなく、全体的に当初の目標からは遅れている。今回の研究も２０１９年２月に厚生労働省の部会で了承されたが、細胞の安全性を慎重に確かめたり、新型コロナの流行で延期になったりしたため、移植までに時間がかかった。再生医療に１０年間で１１００億円を投資する政府の大型予算が、２２年度で終わる。世界は遺伝子治療に注目し、ｉＰＳ細胞では「創薬」の分野も盛り上がりを見せている。臓器を置き換える、失った細胞を補うといった再生医療の分野がどこまで成果を出せるのか、正念場を迎えている。 ＊８－２：https://digital.asahi.com/articles/ASLCM5FJGLCMULBJ011.html　（朝日新聞　2018年11月21日）　脊髄損傷を患者の細胞で回復、承認へ　「一定の有効性」 　厚生労働省の再生医療製品を審議する部会は２１日、脊髄（せきずい）損傷の患者自身から採取した幹細胞を使い、神経の働きを回復させる治療法を了承した。早ければ年内にも厚労相に承認され、リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷で、幹細胞を使った初の細胞製剤（再生医療製品）となる。公的医療保険が適用される見通し。この製剤は札幌医科大の本望修教授らが医療機器大手ニプロと共同開発した「ステミラック注」。患者から骨髄液を採取し、骨や血管などになる能力を持つ「間葉系幹細胞（かんようけいかんさいぼう）」を取り出す。培養して細胞製剤にした５千万～２億個の間葉系幹細胞を、負傷から１～２カ月以内に、静脈から点滴で体に入れる。間葉系幹細胞が脊髄の損傷部に自然に集まり、炎症を抑えて神経の再生を促したり神経細胞に分化したりして、修復すると説明している。安全性や有効性を確認するため、本望教授らは２０１３年から医師主導の治験を実施。負傷から３～８週間目に細胞を注射し、リハビリをした患者１３人中１２人で、脊髄損傷の機能障害を示す尺度（ＡＳＩＡ分類）が１段階以上、改善した。運動や感覚が失われた完全まひから足が動かせるようになった人もいたという。国は根本的な治療法がない病気への画期的な新薬などを対象に本来より短期間で審査する先駆け審査指定制度を適用、安全性と一定の有効性が期待されると判断した。ただ、間葉系幹細胞の作用の詳しい仕組みはわかっていない。今回は条件付き承認で、製品化された後、全患者を対象に７年ほど、安全性や有効性などを評価する。再生医療に詳しい藤田医科大の松山晃文教授は「損傷後の早い段階で入れることで、神経の機能回復の効果を強めているのではないか。有効性を確認しながら治療を進めて欲しい」と話す。脊髄損傷は国内で毎年約５千人が新たになり、患者は１０万人以上とされる。慶応大のグループはｉＰＳ細胞を使って治療する臨床研究を予定。学内の委員会で近く承認される。 ＊８－３：https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/040/135000c　（毎日新聞　2018/11/21）　脊髄損傷治療に幹細胞　製造販売承認へ 　厚生労働省の専門部会は２１日、脊髄（せきずい）損傷患者の運動や知覚の機能回復を狙う再生医療製品について、条件付きで製造販売を承認するよう厚労相に答申することを決めた。製品は患者の骨髄液から採取した幹細胞を培養し点滴で戻すもので、年内にも正式承認される。厚労省によると、脊髄損傷への再生医療製品の販売承認は世界初とみられる。製品はニプロが６月に申請した「ステミラック注」で、脊髄損傷から約２週間までの、運動や知覚の機能が全くないか一部残る患者が対象。最大５０ミリリットルの骨髄液や血液を採取し、骨髄液に含まれる幹細胞「間葉系幹細胞」を約２～３週間で５０００万～２億個に培養した後、静脈に点滴で戻す。（以下略） ＜必要なのは受注統計か？＞ PS(2022年1月２4日):＊９－１のように、①建設業の受注実態を表す国の基幹統計で、国交省が全国約1万2千社の建設業を抽出して受注実績の報告を毎月受け、集計・公表する受注実績データを国交省が書き換えた　②受注実績データの回収を担う都道府県に書き換えさせた　③その結果、建設業受注状況が8年前から一部「二重計上」となり過大表示された　④具体的には、業者が提出期限に間に合わず数カ月分をまとめて提出した場合に、その数カ月分合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていたが、毎月の集計では未提出の業者も受注実績を0にせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがあり、それに加えて計上していた　とのことである。 　統計はデータに手を加えると実態を示さなくなるため、①②③の根本的問題の土壌は、「事実を正確に全数調査せず、サンプル調査を用いた統計でよい」と考え、次第に「推定を含んでもよい」「二重計上してもよい」と考えるようになっていったいい加減さにある。また、経済分析に必要なデータは工事完了分に対応する支払実績であるため、業者が「工事完成基準」を採用している場合はそれに基づいて工事完成時に認識し、「工事進行基準」を採用している場合は工事の進行に基づいて報告してもらう方が正確で簡単だ。そして、大工事を「工事完成基準」でまとめて報告されると変動が大きくなりすぎて不都合であれば、業者に「工事進行基準」で毎月の実績を正確に出すよう要請すべきだったのだ。さらに、現在では、ITを使えば全数調査も容易であるため、全数調査した方が正確な上に簡単なのだ。また、受注実績が重要なのではなく、完成した工事分の支払いが行われることが経済状況の予測上重要なのであるため、④の「業者が提出期限に間に合わず数カ月分をまとめて受注実績を提出した場合、業者の平均を受注したと推定して計上した」というのでは、意味のある数値が出ない。そのため、大規模な工事を請け負う業者には、工事進行基準による実績を毎月出すよう要請すべきだったし、それは可能だった筈である。 　そもそも、大きな予算を使っているのに、驚くべきことに、国は「複式簿記を使って固定資産の数量と金額を正確に把握をする」という発想がなく、固定資産はじめ貸借対照表項目の把握が統計になっているのだ。つまり、正確なデータに基づいた維持管理や新設を行っていないということで、これが予算編成の根本的な問題なのである。そのため、「正確なデータを迅速に出す」という発想に変えれば、＊９－２の「徹底解明」や＊９－３の「自浄作用働く改革」も容易にできるのだ。従って、ここで充実が必要なのは、＊９－４のような統計の専門家ではなく、会計の専門家とそれをITやデジタルで実現できる専門家である。 ＊９－１：https://digital.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html　（朝日新聞　2021年12月15日）　国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ 　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。 ＊基幹統計とは 　政府の統計のうち特に重要とされるもので、統計法に基づいて指定されている。政策立案や民間の経営判断、研究活動などに幅広く使われる。国の人口実態などを明らかにする「国勢統計」や経済状況を示す「国民経済計算」など53ある。正確な集計が特に求められるため、同法は調査方法を設定、変更するには総務相の承認が必要と定めている。調査対象となった個人や企業は回答する義務がある。作成従事者が真実に反する内容にすることを禁じ、罰則もある。 【視点】生データを加工　真相究明が急務 　統計は二つの工程で作られる。生データの取得と、集計作業だ。一昨年に発覚した毎月勤労統計の問題では、取得方法にルール違反があった。全数調査をせず、サンプル調査に勝手に変えていた。それでも、生データに手を加えるような行為はなかった。その意味で今回の問題はより深刻といえる。統計は政策立案の基礎となる。言い換えれば、税金の使い方を決める材料だ。だから国は予算と権限を使い調べている。その生データに手が加えられていたならば、統計は社会を映す鏡といえなくなる。書き換えは遅くとも10年ほど前から続いていたという。国交省はなぜ書き換えを始めたのか。誰も問題だと思わなかったのか。なぜ公表しなかったのか。真相究明が急務だ。 ＊９－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/898504　（沖縄タイムス社説　2022年1月22日）　［建設統計書き換え］　幕引きせず徹底解明を 　政府の基幹統計の一つ「建設工事受注動態統計調査」の書き換え問題で、国土交通省幹部ら１０人が処分された。長年にわたるデータの不適切な扱いには不明な点が残る。再発防止に向けた課題もある。処分で幕引きせず、問題の検証を続けてもらいたい。国交省は、毎月の提出期限を過ぎて過去の調査票が出された場合、最新月分として合算するよう、都道府県に書き換えさせていた。指示は遅くとも２０００年には始まっていた。その後、国交省側が推計値を計上する処理に変更し、同一業者の受注に二重計上が生じた。国交省の第三者委員会が先週公表した報告書で浮かび上がったのは、事態を正す機会は幾度かあったにもかかわらず、事なかれ主義や問題の矮（わい）小（しょう）化によって隠（いん）蔽（ぺい）とも見える対応を重ねた組織の姿だ。報告書によると、厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けた１９年の一斉調査では、統計室の担当係長が書き換え問題を総務省に報告するよう進言したが上司が取り合わなかった。同年６月にも課長補佐が書き換え中止を訴えたものの室長らは是正に動かなかった。１１月に問題を指摘した会計検査院に対しては、合算はやむを得ない措置などと取り繕った。総務省統計委員会には別統計の推計方法見直しに便乗して報告するとした。報告書は「幹部職員に責任追及を回避したい意識があった」ことが原因だとした。ガバナンス不全は明らかだ。 ■　　　　■ 　政府の基幹統計は、行政の政策立案や学術研究などに利用される基礎資料で国民の財産だ。正確さが肝心なのは指摘するまでもない。統計を巡っては１８年に厚労省の毎月勤労統計で不正が発覚し厳しい批判を浴びた。その時に再発防止対策の柱となったのが、統計担当から独立した「統計分析審査官」の新設だ。各省庁へ派遣されたが、機能していないことが今回の件で露呈した。政府の統計データへの信頼は大きく揺らいでいる。総務省は５３の基幹統計を改めて点検する意向だ。今度こそうみを出し切らなければ信頼回復は遠い。第三者委の調査は約３週間と期間が短く限界がある。「大きな数字を公表する作為的な意図は認められない」と報告したが、書き換えが国内総生産（ＧＤＰ）の算出に影響した可能性がある。実際はどうだったのか国会で解明すべきだ。 ■　　　　■ 　デジタル化が進み客観的データの重要性は増す一方だ。だが、統計行政は人員や予算削減の対象になりやすく重視されているとは言えない。報告書は、統計室の慢性的な業務過多や、職員が統計について十分な知識を持っていない点が問題の背景にあるとも指摘した。改善策として統計の専門家をアドバイザーに任命し、定期的に打ち合わせし相談する体制の構築を提案している。チェック機能の強化も欠かせない。抜本的な改革へ向けた議論を求めたい。 ＊９－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/800316　（佐賀新聞　2022年1月22日）　建設統計書き換え、自浄作用働く改革を 　建設受注統計の書き換え問題で国土交通省幹部ら１０人が処分された。政府統計のまとめ役である総務省も事務次官ら７人が厳重注意などを受けた。これまでの調査で、国交省は問題に気付きながら、それを隠すような対応をしてきたことが判明している。政府が作成する統計全体の信頼を傷つけた両省の責任は重く、処分は当然だ。政府、日銀などの公的な統計は経済情勢を判断する大きな材料になり、投資家や金融市場への影響も大きい。多くの企業や個人の協力で作られる統計は国民全体の財産でもある。２０１８年には厚労省でも統計の不正が発覚した。間違いがあれば訂正し、公表するという当たり前のことがなぜできないのか。おざなりな反省や対策ではすまない。政府には、よく利用される基幹統計だけでも５３あり、全てにミスがないとは言い切れない。今後検討される再発防止策は、間違いが見つかるのを前提とし、各省庁の統計部門や政府全体で自浄作用が働くように改革することが肝心だ。国交省の調査報告書などによると、企業が提出した調査票の書き換えは遅くとも００年には始まっており、受注推計値と合算する二重計上が１３年から始まった。書き換え問題が会議で持ち出され、「触れてはならない雰囲気」になったこともあったようだ。厚労省の毎月勤労統計の不正を受けて実施された１９年１月の一斉点検では、係長が総務省に問題を報告するよう進言したが、上司は取り合わなかった。同６月にも課長補佐が指摘したが、室長らは是正に動かなかった。同１１月には会計検査院が受注統計の問題点を指摘し、総務省に相談するよう促したが、担当室は時間稼ぎに終始した。総務省の統計委員会には、別の統計の資料に書き換えの説明を紛れ込ませて提出し、承認を受けたように装ったという。現場に近い係長や課長補佐の意見を無視し、外部からの指摘には耳をふさぐ幹部職員の姿勢は、あきれるばかりだ。「事なかれ主義」と責任回避ばかりが際立ち、正しい数字に直していく姿勢はみじんも感じられない。統計は専門知識に基づいて設計し、正確な集計作業を日々続けねばならず、本来厳しい仕事だ。統計要員の削減や政策立案に偏った人員配置が、問題の背景にあったとも指摘されている。日常業務に追われる中で、重要統計を修正するのは重い負担になる。過去の担当者を含め、処分される可能性を感じたのかもしれない。担当幹部が正面から問題に向き合わなかった理由をはっきりさせ、再発防止策に生かす必要がある。各省庁の統計部門の強化も欠かせない。調査方法や分析の専門家が政府に十分いるわけではない。大学、シンクタンク、民間企業の人材に一時的に出向してもらい、政府統計の質を高める必要がある。統計部門の風通しをよくし、担当する公務員の士気を高めることにもつながるだろう。各省庁の統計を定期的に点検するのはもちろん、現場からの指摘を受け入れ、問題点を審査する部署を統計部門の外に設けることを考えるべきだ。各種の統計は経済動向の分析や政策立案の基礎になる。与野党は国会で統計問題の集中審議を実施し、再発を防ぐ対策を徹底的に検討してほしい。 ＊９－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220122&ng=DGKKZO79462930S2A120C2EA1000　（日経新聞社説　2022.1.22）　統計専門家の充実が急務だ 　国土交通省は21日、建設統計を不正に書き換えていた問題で関係する幹部を処分した。政策立案の根幹である統計への信頼を揺るがした責任は重く、処分は当然だ。今回の問題は統計を軽視する風潮が霞が関にはびこっていることを浮き彫りにした。組織の風土を改めるとともに、統計の専門家を充実させることが急務である。第三者の検証委員会によると、担当者は書き換えを問題視して見直しを進言していた。しかし、上司は見て見ぬふりで放置したり、表ざたにしないよう蓋をしたりしていた。コンプライアンスやガバナンスを欠いた組織的な隠蔽であり、言語道断だ。修正をためらう無謬（むびゅう）主義が霞が関に根強いことがうかがえる。誤りを正せば前任者らの責任を問うことになり、組織として支払うコストが大きくなるという意識が働くのだろう。物事を変える労力が大きくなりがちな組織風土は見直さねばならない。統計を重んじる組織にするには専門家を充実させ、その仕事を尊重することが必要だ。専門家の仕事ぶりを通じて幹部と一般職員も常に統計やデータを重視して政策立案にあたる姿勢を身につける。そのように職員の意識が変われば組織風土として定着しよう。官庁統計をつかさどる総務省も不正を見抜けなかったとして幹部を処分した。統計の司令塔であるべき組織にもかかわらず、専門家でない職員も配置され、役割を果たせていなかった。ここでも専門家の充実が求められる。専門家の充実と職員の意識改革が大事なのは、デジタル化も同じだ。デジタル庁を伴走役にし、全省庁でだれもがデジタルを意識するようになることが、質の高いデジタル政府への近道になる。統計とデジタル化は、データを生かした効率的で機能的な政府の両輪であり、実現には政治の役割が大きい。慢性的に業務が多く、デジタル化が進んでいない状況の改善も含め、霞が関改革に政治は指導力を発揮すべきである。 ＜オミクロン株とワクチンの効果、集団免疫の獲得など＞ PS(2022年1月25日追加):＊１０－１に、オミクロン株の特徴は、①感染力はデルタ株の3～5倍　②米国のデータで潜伏期間が約3日で、デルタ株の約4日より短く、感染者が増えやすい　③沖縄で「症状はこれまでの新型コロナよりインフルエンザに近い」と話す医師もいる　④香港大の実験で「気管支で24時間で増える速さはデルタ株などの70倍だが、肺では10分の1以下　⑤英国で、12月下旬の段階で入院リスクがデルタ株に比べて50～70％低いとのデータも出ている　⑥重症者が少ないのは病原性が弱いためか、ワクチンや過去の流行で免疫があるためかは不明　⑦感染者が増えれば、重症者は増える　と書かれている。 　ワクチン接種済や感染・回復済などでヒトの免疫が強い場合、「ある人に感染したら、その人の免疫で死滅させられないうちに素早く増殖して次の人に感染する」という変異がウイルスが生き残る確率を上げるため、①②③④⑤の特色を持つ変異株が流行するのは尤もで、⑥は、ワクチン接種や過去の流行による免疫獲得がある集団内で生き延びるためのウイルスの変異だと思う。また、⑦も事実だろうが、＊１０－２の濃厚接触者となった介護職員だけでなく、＊１０－３のような濃厚接触者とされる一般人も、ワクチンを2回接種し、無症状で、検査を受けて陰性なら開放してよく、潜伏期間が約3日のウイルスに対して、検査もせずに10日間待機させるのは、科学的でないし、長すぎるだろう。 　WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、＊１０－４のように、「ワクチンと多くの人が感染するという理由で、欧州での新型コロナのパンデミックは終わりが近いかもしれない」と語られ、英国・スペインなどはオミクロン型の重症化率が従来より下がったこと等を理由に、感染者の全件把握や隔離をやめられるか分析しているそうで、私は、こちらの方が科学に基づいた迅速な検討だと思う。なお、日本は、マスク・ワクチン・治療薬などの医療用機材を外国産に頼り、支払ばかりかさませながら利益チャンスを逃しているが、何で稼いで食べていくつもりか？　これらの結果になる理由も、改善すべき重要なポイントなのである。 　　 2022.1.12Afpobb　　2022.1.14東京新聞　　　2022.1.23日経新聞　　2021.12.30時事 （図の説明：1番左の図のように、新型コロナのオミクロン株は、2022年1月6日時点で、「デルタ株と比較して、感染力は強いが、重症度は低く、ワクチンを2回接種した人の感染による入院リスクは72％とされていた。そして、左から2番目の図のように、東京都の重症化率は、確かに第3波と比較して約1/6、第5波と比較して約1/4になっており、この差は、オミクロン株の特性もあるだろうが、ワクチン接種が進んでヒト側の抵抗力が高まっていることにもよると思われる。なお、右から2番目の図には、感染者が倍増した日数を示して「東京の感染ピークはこれから」と書かれているが、1番右の図のように、英国・米国の感染者数が10万人単位であるのに対して、日本の感染者数は2桁小さい1000人単位であり、感染者にはワクチンを接種していない子どもが多いため、一般の人が大騒ぎして行動制限し過ぎる必要はないと思われる） ＊１０－１：https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220113-OYT1T50051/　（読売新聞　2022/1/13）　オミクロン株特徴は？…変異３０か所、感染力５倍に　 Ｑ　オミクロン株の特徴は。 Ａ　東京大など国内の研究チームの分析によると、英国や南アフリカでの感染力は、日本で昨夏流行したデルタ株の３～５倍に上る。米国のデータでは潜伏期間が約３日で、デルタ株の約４日より短く、感染者が増えやすい。ウイルス表面にある突起のたんぱく質が約３０か所変異し、うち半数が人間の細胞につく部位の変異だ。デルタ株より細胞に侵入しやすくなった可能性がある。 Ｑ　症状は。 Ａ　沖縄県で１月１日までに診断された５０人の分析（複数選択あり）では、３７・５度以上の熱７５％、せき６０％、 倦怠けんたい 感５２％、のどの痛み４６％、鼻水や鼻づまり３８％、頭痛３３％、呼吸困難８％、味覚・嗅覚障害２％などだ。沖縄では「症状はこれまでの新型コロナよりインフルエンザに近い」と話す医師もいる。 Ｑ　重症化しにくいのか。 Ａ　香港大の実験で、気管支で２４時間で増える速さはデルタ株などの７０倍だが、肺では１０分の１以下だった。動物実験でも肺炎が起きにくいようだ。英国では１２月下旬の段階で入院リスクがデルタ株に比べ５０～７０％低いとのデータも出ている。 Ｑ　安心できるのか。 Ａ　重症者が少ないのは病原性が弱いためか、ワクチンや過去の流行で免疫があるためかは不明で、警戒は怠れない。新型コロナは軽症でも倦怠感や息苦しさなどの後遺症が多いが、オミクロン株の後遺症は、ほとんどわかっていない。感染者が増えれば、重症者は自然に増える。３密回避、手洗い、マスクなどの基本対策を徹底する必要がある。 ＊１０－２：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220125-OYT1T50183/　（読売新聞　2022/1/25）　濃厚接触者の介護職、「陰性」なら待機期間中も勤務へ…沖縄の特例を全国に拡大 　政府は２５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった介護職員について、毎日の陰性確認などを条件に待機期間中の勤務を特例的に認める方針を固めた。変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、介護施設の運営が困難となる可能性があるためだ。厚生労働省は既に、感染が深刻な沖縄県でそうした特例を認めている。後藤厚労相は同日の記者会見で、「高齢者施設全体への対応を検討する必要もある」と述べ、全国への拡大を検討する必要性を強調した。沖縄では毎日の検査での陰性確認に加え、ワクチンを２回接種したことや無症状であることなどが勤務の条件となっている。待機の解除は最短で６日目。医療従事者は同様の特例が全国で認められている。 ＊１０－３：https://digital.asahi.com/articles/ASQ1T6VDDQ1TUTFK00P.html?iref=pc_special_coronavirus_top　（朝日新聞　2022年1月25日）　首相、机たたき「放置はしない」　濃厚接触者めぐる追及に反論 　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に18道府県が加わった25日、衆院予算委員会では政府対応をめぐり、激しい論戦がかわされた。普段は淡々と答える岸田文雄首相が、机をたたきながら反論する場面もあった。立憲民主党の山井和則氏が取り上げたのが、子育て家庭で子どもが新型コロナに感染した場合だった。感染者である子どもが原則10日間隔離され、さらに濃厚接触者となった親は、感染者である子どもと最終接触日を起算日に10日間の待機期間を求められる。そのため山井氏は「親は20日間働けない。非常に深刻な問題だ」とし、濃厚接触者の待機期間短縮を求めた。首相は「科学的な見地に基づいて確定している」と政府対応への理解を求め、期間短縮を「検討していく」と応じた。だがこの「検討」という言葉を境に論戦は過熱。山井氏は「首相の答弁は検討するが多い。検討すると言っている間に事態は逼迫（ひっぱく）する」と決断を求めると、首相は「検討する検討するばかりではないか、と言ったが、問題意識をもって努力を続けてきた」「大事なのは国民の納得、安心だ」と応戦した。山井氏が「20日間仕事をできない現状を放置するのか」とさらに追及すると、首相は右拳で机をたたきながら「放置はいたしません」と色をなして否定。山井氏は今週中の決断を促したが、首相は「国民の生命安全がかかった問題だ。期限を区切って申し上げることは控えなければいけない」と応じなかった。3回目のワクチン接種も遅れているとやり玉に挙がった。菅政権下で最も接種回数が多かった時期に比べ、岸田政権で回数が極端に減っていることを挙げ、山井氏は「1日100万回接種」を掲げた菅義偉前首相のように接種目標を定めないのか、と尋ねた。首相は「接種が本格化するのは1月、2月にかけての時期だ」と説明したが、目標については「最初から1日何人というのではなく、できるだけ多くの方に接種をしてもらう体制を作っていきたい」とし、明確にはしなかった。共産党の宮本徹氏は、不足する抗原定性検査キットについて「昨年の夏以降、確保についてどういう努力をしてきたのか」とただした。首相は「昨年までの使用は今の状況と比べるとかなり低調だった」と振り返りつつ、政府として増産の要請を行った年明けの状況を説明した。 ＊１０－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220124&ng=DGKKZO79483730U2A120C2MM0000　（日経新聞　2022.1.24）　「欧州、感染流行終わり近い」 WHO幹部、集団免疫に言及 　世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について「欧州での終わりは近いかもしれない」と語った。仏AFP通信の取材に答えた。今後多くの人が免疫を獲得して「集団免疫」を達成し、危機の度合いが下がる可能性に言及した。 WHO幹部がパンデミックの終わりに言及するのは異例だ。欧州では急速に変異型「オミクロン型」が感染を広げており、3月1日までに人口の6割が感染するとの試算がある。クルーゲ氏は「オミクロン型が落ち着いたら、数週間か数カ月、集団免疫の状態になるだろう。ワクチンのおかげでもあり、多くの人が感染するからでもある」と説明した。クルーゲ氏は「年末にかけてコロナ流行が再開するかもしれないが、必ずしもパンデミック（と言うほど）ではない」と続けた。ただコロナを危機の水準が下がった状態である「エンデミック」と今すぐ呼ぶことには反対した。「エンデミックというのは我々が次に何が起こるか予想できる状態だ。だが新型コロナウイルスは予想外の変化をみせてきた。警戒を続けなければいけない」と表明した。英国やスペインなどはオミクロン型の重症化率が従来より下がっていることなどを理由に、コロナをエンデミックと定義する検討を始めている。感染者の全件把握や隔離をやめられるか分析している。医療関係者の負担を下げ、隔離者の増加で社会がまひするのを防ぐ狙いがある。 | 経済・雇用::2021.4～2023.2 | 01:24 PM | comments (x) | trackback (x) |

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