2024,10,28, Monday 2024.10.28～　核と日本 author : hirotsu-motoko 　衆議院議員選挙期間中であり、私が他の事で忙しくもあったため、しばらくブログを書きませんでしたが、再開します。 ・・工事中・・ （１）日本被団協のノーベル平和賞受賞と核兵器禁止条約 　＊1は、①日本被団協のノーベル平和賞受賞決定　②衆院選公示を控え、日本記者クラブの党首討論会で安全保障をめぐる議論が白熱　③核兵器をめぐる議論で自民党と他党の立場の違いが浮き彫り　④首相（≒自民党）は核抑止力を重視している　⑤立憲の野田代表は、日本は唯一の被爆国で、被爆の悲惨さを語り継ぎ、核廃絶、平和の尊さを発信し続けてきた」「そんな時に、核共有、核持ち込みを許容する発言をしている日本のトップでいいのか」「核兵器禁止条約にせめてオブザーバー参加すべき」と述べた　⑥共産党の田村委員長は「核兵器禁止条約を批准すべき」「核抑止は核兵器を使う脅しで、被爆者の願いを踏みにじるもの」とした　⑦公明党の石井代表は、「核兵器国と非核兵器国との橋渡しを担っていくことが日本にとって非常に重要な役割」とオブザーバー参加に賛成　等としている。　 　日本は、2度も原子爆弾を落とされた唯一の被爆国で、その上、戦後に「原子力の平和利用」として作られた原発では、自然災害に起因する世界最悪の福島第一原発事故を起こし、未だに解決の道筋も見えない国である。そのため、人類に被爆（外部被曝・内部被曝を含む）という著しい危険をもたらす核兵器の廃絶や脱原発の推進こそが日本に与えられた天命だと、私は思う。 　そのような中、①のように、日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まったことは、大変、喜ばしいことだった。しかし、②③④⑤⑥のように、日本政府は、安全保障上の“核抑止力”を理由として、核兵器禁止条約に批准するどころか、オブザーバー参加すらしてこなかった。しかし、「核兵器を持つことに依る抑止力」というのは、核兵器を持ちたいと思う人の希望にすぎず、むしろ現実的でないと私は考える。 　そして、本当の核抑止力は、戦後の長期にわたって被爆の悲惨さを語り継ぎ、核廃絶や平和の尊さを発信し続けたことによって培われ、それがノーベル平和賞を通じてヨーロッパの国によって橋渡しされつつあるのではないだろうか？そのため、⑦のように、日本政府が“橋渡し（具体的に何をしたのか？）”した形跡はないと思うのである。 （２）長崎原爆の被爆者と日本政府の対応 　　 2022.7.29民医連　　　2024.8.7朝日新聞　　　　　　　2024.9.3朝日新聞 （図の説明：左図の黄色部分は爆心地から半径12km圏内だが被爆地とされず、ここで被爆した人は「被爆者」ではなく「被爆体験者」と呼ばれてきた。そして、中央の図の○の「被爆体験者」が、今回の訴訟の原告である。また、右図のように、「被爆体験者」の症状は、「被爆者」と違って放射線の影響ではなく、被爆体験による不安が原因の精神疾患とされてきた。しかし、精神疾患が原因で白血病や癌になるのでないことは常識だ） 1）地元紙の記事から 　長崎原爆に近いエリアの佐賀新聞は、＊2－2のように、①長崎地裁は被爆体験者の一部を被爆者と認める判決を出した　②岸田首相は全被爆体験者に医療費助成を拡充して被爆者と同等にする救済策を発表　③同時に判決を不服として控訴　④被爆体験者の医療費以外の各種手当は被爆者との差が大　⑤救済策・訴訟対応とも被爆体験者の反発は強く法廷闘争は続く　⑥国が被爆者認定の在り方を見直す以外に解決はない　⑦国は「被爆体験者に精神的な悩みは認めるが、被爆者と違って放射線の影響はない」という立場を堅持し、被爆体験者への現行医療費助成は精神疾患とその合併症や胃癌など7種類の癌に限定した上、申請時と年1回の精神科受診を義務化している　⑧広島高裁が援護区域外で「黒い雨」を浴びた84人全員を被爆者と認め、国がこの司法判断を受け入れて新基準に基づく被爆者認定を進めている広島と差が残り、差の原因は「長崎には客観的な降雨記録がないため」とされていたが、長崎地裁判決は長崎市の証言調査の結果等を根拠に一部援護区域外に「黒い雨」が降ったと判断、そこで原爆に遭った原告15人に限り被爆者と認めた　⑨長崎では1957年に旧長崎市全域を中心に被爆地域が指定され、その後、周囲に特例区域が追加されて全体として援護区域は広がったが、線引きは旧行政区画に沿って行われた　⑩原爆由来の放射性物質の影響が行政区画通りに広がる筈がなく不合理であることは明らか　⑪国は画一的線引きではなく、援護区域外にいた人の証言や当時の状況を調査結果等と突き合わせて精査し判断すべき　⑫被爆体験者は約6300人に上り、平均年齢は85歳を超えるが、長崎訴訟の原告44人のうち4人は判決を聞くことなく亡くなった　と記載している。 　また、長崎原爆地元の長崎新聞は、＊2－1のように、⑬長崎原爆の爆心地から半径12kmの同じ円内であっても、原爆投下時に国が定める地域の中にいれば「被爆者」、外にいた場合は「被爆体験者」と分けられている　⑭違いは国が「原爆放射線による健康被害」を認めるかどうかで、被爆者には「原爆放射線による健康被害」を認め、被爆体験者には被爆体験に起因する「精神的疾患」のみを認めている　⑮被爆者は、被爆者健康手帳を交付され、ほぼ全ての医療費が公費で負担され、状況に応じて健康管理手当（月3万6900円）や介護手当・葬祭料等の各種手当も受けられる　⑯被爆体験者は、2002年度開始の支援事業で精神科受診を前提に精神疾患やその合併症（癌7種が昨年度追加）の医療費支給に留まる　⑰長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った体験者は多いが、黒い雨被害者を被爆者と認める国の基準は広島のみに適用され、長崎は対象外になっている　等としている。 ポイント1：被爆エリアについて ← 黒い雨が降った地域だけを加えても不十分である 　日本政府は、⑨⑩のように、1957年に旧長崎市全域を中心に被爆地域を指定し、その後、周囲に特例区域を追加したが、旧行政区画に沿って線引きした。しかし、原爆由来の放射性物質が行政区画通りに広がるわけがないため、被爆エリアの定義自体が不合理なのである。また、⑪のように、被爆エリア（≒援護区域）外にいた人の証言・当時の状況・健康被害の状況を疫学的に調査して統計処理したものは、客観的・科学的な根拠そのものなのだ。 　また、⑧の広島高裁は被爆者と認めたものの、本当に「“黒い雨”を浴びた人のみが被爆者か？」と言えば、原発事故で明らかになったとおり、被曝には内部被曝もあるため、放射線量の高い地域で収穫された作物を食べた人やその地域で呼吸していた人も被曝者になる。 　つまり、これまで、日本政府は、i)原爆で焼け死んだ人（熱による焼死）　ii)被爆直後に著しい放射線障害を起こした人（強い外部被曝）　のみを被爆者として認定していたが、実際は、iii)黒い雨を浴びた人（緩やかな外部被曝）　iv)黒い雨が降ったため放射線量の高くなった地域で収穫された作物を食べた人（内部被曝）　v) 放射線量の高い地域で呼吸していた人（内部被曝）も健康被害を受けるため、被爆者なのである。 　従って、⑰のように、長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った多くの体験者は被爆者であり、広島のみに黒い雨被害者を被爆者と認めたのは片手落ちであると同時に、直接、黒い雨にあった人のみを被爆者としているのも、未だ不足なのである。 　ちなみに、長崎原爆が投下された時、佐賀市の飛行機工場で尾翼を作っていたという私の母は、真っ青な空にモクモクと黒いキノコ雲が上がり、女学生の友人と「あれは何だ。何だ」と言っていたところ、しばらくして「新型爆弾だ」という情報が入ってきたのだそうだ。従って、佐賀市からでも見えた長崎原爆による「灰（粉塵）」や「黒い雨」は、かなり広い範囲で降ったと推測でき、狭い行政区画や⑬のような爆心地から半径12kmの同心円内に収まっていたわけがない。また、現在、90～100歳代のこのような多くの人たちの貴重な証言は、広く集めて記録しておく必要がある。 ポイント2：被爆者と被爆体験者の定義について 　国は、⑨⑬のように、爆心地から半径12kmの同心円内にいても原爆投下時に国が定める地域（旧長崎市全域と特例区域）の中にいれば「被爆者」、外にいた場合は「被爆体験者」に分け、⑭のように、被爆者には、「原爆放射線による健康被害」を認め、被爆体験者には、被爆体験に起因する「精神的疾患」のみを認めているのだそうだ。 　違いの根拠は、国は上のi)ii)しか「原爆放射線による健康被害」のある被爆者と認めず、iii)iv)の人は、被爆の影響はないのにうるさく言う「精神的疾患」だとしているからである。 　その結果、⑮⑯のように、被爆者は被爆者健康手帳の交付を受けてほぼ全医療費が公費負担・状況に応じ健康管理手当（月3万6900円）や介護手当・葬祭料等の各種手当が支給されるが、被爆体験者は2002年度開始の支援事業で精神科受診を前提に精神疾患やその合併症（癌7種が昨年度追加）への医療費支給に留まっているのである。そして、これは⑧の広島高裁判決との不均衡や長崎地裁判決の分断による公平性の問題以前に、緩やかな外部被曝や内部被曝の健康への悪影響を認めないという国の頑なな態度の問題なのである。 ポイント3：被爆（外部被曝・内部被曝を含む）の健康への影響について 　国は、⑦のように、「被爆体験者に精神的な悩みは認めるが、被爆者と違って放射線の影響はない」という立場を堅持しているが、それが医学的に正しいのかと言えば、緩やかな外部被曝や内部被曝の影響を無視しているため、正しくない。また、内部被曝による胃癌等発生が精神疾患によるものであるわけがないため、被爆体験者への現行医療費助成に精神科受診を義務化しているのは、賠償費用を抑えるために意図的にやっているとしか思えない。 　従って、①のように、長崎地裁が被爆体験者の一部を被爆者と認める判決を出したのは、少しは良かったし、②のように、岸田首相が全被爆体験者に医療費助成を拡充して被爆者と同等にする救済策を発表したのは何もしないよりは良かったのだが、被爆者や被曝者の定義を、国は最新の科学に従って見直すことが重要だ。そうすれば、④⑫のように、生存者の数が減っても賠償金額は増えるが、被害者を犠牲にする不公正を続けるよりは、ずっとましであろう。 　そして、③⑤⑥のように、国が被爆者認定の在り方を科学的に見直す以外に納得は得られず、裁判は続き、国の不作為による被害者は増える。そのため、裁判所も、黒い雨が降ったか否かだけではなく、緩やかな外部被曝や内部被爆の健康影響を認め、日本政府に心の問題（≒精神的疾患）などと言わせてはならないのである。 2）全日本民医連（https://aequalis.jp/feature/cherish.html）の見解について 　　 　　　　2024.9.9NHK　　　　　　　　Radio Active Pollution　　　　　玄海原発 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマル裁判の会 （図の説明：左図の黄色と黄緑色のエリアが、爆心地から半径12km以内で「被爆体験者」とされた人の住んでいた地域だ。しかし、半径12kmで小さすぎることは、中央の図の福島第一原発事故によって著しく汚染された地域から明らかで、地形・風向き・降雨によって放射性物質の広がり方は異なる。これを、長崎県と風向きが近い玄海原発でシミュレーションした地図が右図であり、半径80kmでも汚染される地域がある。ちなみに、チェルノブイリ原発事故では、移住義務ゾーンが右図の赤・橙・黄緑の地域、移住権利ゾーンが右図の緑色までの地域となっている） 　全日本民医連による＊2－3の記事は、①原爆の熱線や黒い雨を浴びながら行政区分の線引きで被爆者と認定されない人たちが“被爆体験者”で、放射能の影響ではなく原爆体験のストレスで病気になったとされている　②長崎の被爆地は2度にわたって範囲が広がったが、国が市町村の境界線に沿って線引きしたため、爆心地から南北12km、東西約5～7kmの楕円形　③図の黄色部分は爆心地から半径12km圏内だが被爆地ではなく、ここで被爆した人は「被爆者」ではなく「被爆体験者　④被爆者には「被爆者健康手帳」が交付され、健康管理手当の支給に加え医療費の自己負担はない　⑤被爆体験者には「被爆体験の不安が原因で病気になった」と書かれた「被爆体験者精神医療受給者証」が交付される　⑥こんなおかしな仕組みは放射能の影響をできるだけ狭い範囲に限定したい政府の意向でできた　⑦被爆体験者は精神疾患に伴う合併症のみ自己負担はなく、放射能の影響が考えられる癌などは対象外で、例えば「睡眠障害」で「胃潰瘍」なら自己負担はないが、「胃癌」になった途端、医療費助成が打ち切られるという矛盾した制度　⑧長崎民医連は2012～13年に被爆体験者194人を調査し、約6割に下痢・脱毛・紫斑等の放射線による急性障害があった　⑨長崎県連事務局次長は「被爆者の認定指針はじめ、国の被爆者援護行政全般が予算の枠ありきで物事を決めており、根本的に間違っている」と指摘　⑩被爆体験者とされる鶴さん（85歳）は、爆心地から東へ7.3kmの旧矢上村で被爆し、同じ村内の隣の集落は被爆地になったが、山の尾根の反対側の鶴さんの集落は被爆地と認められなかった　⑪1945年8月9日、爆風で舞い上がったすすで空が暗くなり、当時8歳の鶴さんは肉眼で太陽を見たが「梅干みたいに赤黒かった」　⑫父は54歳、姉は27歳、弟は42歳で亡くなり、鶴さん自身も脳梗塞や胃潰瘍で入院した　等としている。 　全日本民医連の記事は、①③④⑤⑦のように明確に書いてあるため、よくわかった。そして、⑥⑨は、私の推測と同じだが、これは、水俣病でも福島第1原発事故でも行なわれたことであり、今後起こる原発事故や公害による被害者に対しても行なわれるだろうから、国民は、それも折り込んで意志決定しなければならないのである。 　さらに、長崎民医連は、⑧のように、2012～13年に被爆体験者194人を調査して、その約6割に下痢・脱毛・紫斑等の放射線による急性障害があったことを確かめているが、これは、世界の学会誌に掲載された論文だろうか？　もしそうでなければ、速やかに体裁を整えて、世界の学会誌に論文を掲載した方が良いと思う。 　なお、被爆体験者とされている⑩⑪の鶴さんは、爆風で舞い上がった大量の放射性物質を含む粉塵がそのまま降ったり、雨に混じって黒い雨となって降ったりすれば、山の尾根の反対側の集落であっても緩やかに外部被曝し、内部被曝もする。そのため、⑫のように、全員ではないが、家族が早逝しているのだろう。 　従って、②の長崎の被爆地は、爆心地から南北12km、東西約5～7kmの楕円形というのは、円形でないから正しくないとは思わないが、あまりに範囲が狭すぎるため、被爆者全員の健康管理をしていないことが明らかだ。ただし、戦争による被害は原爆による被爆だけではないため、被害者全員に補償していたら際限が無く、殆ど補償されていないとも言えるのだ。 （３）衆議院議員選挙におけるエネルギー政策への審判 　2023.8.1東京新聞　　2024.9.25西日本新聞　　　　　資源エネルギー庁 （図の説明：左図が全国の原発の状況で、再稼働済が11基あり、その中には使用済核燃料貯蔵率が80％以上のものが多い。また、中央の図は、再稼働審査に合格した原発の使用済核燃料保管状況だが、殆どが80％以上である。そして、右図が高濃度放射性物質を陸地で最終処分する方法で、地上から300ｍ以上離れた地下深くで、1000年～数万年も管理しなければならない《https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-02-11.html　参照》わけだが、誰の金で、誰が管理するのか、無責任極まりないのだ） 　　　 　　2022.8.21東京新聞　　　2023.7.27日経新聞　　　　2024.10.29NOTE （図の説明：左図は、フクイチ事故原発の汚染水《トリチウムを含む処理水》を海に放出する議論だが、トリチウム濃度が国基準の1/40未満であっても、分量は優に40倍を超えるため総量では基準を超え、第一次産業に損害を与えていることは明白だ。そのような中、中央の図のように、“脱炭素電源オークション”として、原発の新設・建て替え・既存原発の安全対策費やアンモニアを使う火力など、将来性のない電源に対して電気料金から支援金を出す仕組を作ったのは無駄に国民負担を増やすものでしかない。そのようなことの積み重ねが、右図の今回の衆議院議員選挙の結果であり、原発地元の新潟県・佐賀県では全選挙区で立憲民主党が勝ち、福井県・鹿児島県でも自民党の原発推進派が落選する結果となったのである） 1）衆議院議員選挙における候補者の態度 　＊3－1－1は、①3年前の前回衆院選から十分な議論もなく原発政策は大きく変化　②岸田前政権は次世代型原発へのリプレース・最長60年としてきた既存原発の運転期間延長など、福島第一原発事故（以下、“フクイチ事故”）を受けて進めた「脱・原発依存」から大きく舵を切り、なし崩しで原発回帰が進む　③今回の衆院選で議論は低調　④原発利用については、自民党・日本維新の会・国民民主党が推進の立場で、共産党・れいわ新選組が脱原発、立憲民主党は公約では触れず党綱領に原発ゼロを明記　⑤薩摩川内市を含む鹿児島3区から立候補する自民・立憲の候補者は発言内容は違えど運転延長には容認　⑥原発利用とセットで語る必要のある「核燃料サイクル」も実現が見通せず　⑦高レベル放射性廃棄物を地下に「地層処分」する最終処分場建設のメドもなし　⑧選定を進める原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年に公募を始めたが、調査を受け入れたのは北海道の寿都町と神恵内村、玄海町の3自治体のみ　としている。 　衆議院議員選挙の立候補者が、③のように、脱原発を口にしない理由の第1は、自民党の場合は大手電力会社から寄付だけではなく選挙協力も得ているから、国民民主党・民主党の場合は、大手電力会社の労組から選挙協力を得ているからである。 　また、理由の第2は、経産省はじめ原子力エネルギーを維持したい人の発言力が強く、政治家・候補者・メディアはじめ国民の多くが、これに対抗できる知識や力を持っていないからだ。そのため、政権批判と言えば、国民に賛成されやすい「政治とカネ」論争ばかりになるのだが、これは国民を馬鹿にしすぎているだろう。 　そのような事情から、①②のように、自民党の岸田前政権は選挙で審判を仰ぐことなく、フクイチ事故を受けて進めた「脱原発依存」から、なし崩しで原発回帰を進め、④のように、立憲民主党は党綱領に原発ゼロを明記しているが、公約では触れなかった。 　それでは、よく言われるように原発はコストが安いのかと言えば、後で詳しく述べるとおり、⑥⑦⑧の如く、高レベル放射性廃棄物の処理はできず、リスクが高いのに使用済核燃料を各原発に溜め込んでおり、国が無駄金をばら撒かなければ一歩も前に進まない金食い虫なのである。 　なお、⑤のように、薩摩川内市を含む鹿児島3区から立候補する自民・立憲の候補者が運転延長に容認している理由は、選挙は票数の勝負であるため、候補者の主張に反対の人が多いと得られる票数が減って不利になるからであろう。 　しかし、選挙結果を見ると、＊3－1－4のように、原発地元である新潟県・佐賀県では立憲民主党がすべての小選挙区を制し、福井2区でも原発推進派で自民党系の高木氏が落選した。そして、従来は自民党が強かった鹿児島県も、1区立民・2区野党系無所属・3区立民が小選挙区を制し、4区の森山氏（自民党幹事長）だけが自民党なのである。そして、この結果については、「政治とカネ」問題が大きいと言われてはいるが、原発の地元は、他の地域と違って真剣に原発のリスクについて考えていることを忘れてはならない。 　なお、日本の経済団体は、＊3－1－5のように、経団連の十倉会長が、⑨自民党・公明党を中心とする安定的な政治態勢を構築し、政策本位の政治を進めることを強く期待　⑩与党の敗因は政治資金を巡る問題への国民の厳しい判断　⑪待ったなしの重要課題に原子力の最大限活用を含む　とし、日本鉄鋼連盟の今井会長は、⑫安全を大前提とした新設・リプレース（建て替え）を含めた原子力の活用を強く期待する　としている。 　また、日本商工会議所の小林会頭は、⑬連立与党の枠組みがどうであれ、デフレからの完全脱却に不退転の決意で臨むべき　とし、経済同友会の新浪代表幹事は、⑭与野党問わず現実を直視してしっかりと議論を尽くし、必要な政策を前に進めて欲しい　としている。 　つまり、経産省の意向を強く受けている経団連の十倉会長は、⑨⑩⑪のように、問題は「政治とカネ」だけなので、自民党・公明党を中心とする安定的な政治態勢で政策本位の政治を進めることを期待し、原子力の最大限活用は待ったなしの重要課題だ　としている。また、日本鉄鋼連盟の今井会長も、⑫のように、原発の新設・建て替えを含めた原子力の活用を強く期待する　としているのだ。 　しかし、このように日本の経済界の大企業が安定のみを追求して、イノベーションを軽んじた結果、日本は｢失われた30年（https://toyokeizai.net/articles/-/325346　参照）｣を経験したのだということを、決して忘れてはならない。 　そして、あまりにもパッとしない発言だったため、十倉氏の経歴を調べたところ、1974年東京大学経済学部卒の74歳（学生運動が盛んで、学生が勉強していない時期）で、現在は住友化学株式会社代表取締役会長であり、経団連会長である。しかし、積水化学はペロブスカイト太陽電池を2025年に事業化する（https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2111/12/news047.html　参照）のに対し、住友化学は大分工場で購入電力を100％再エネ化しただけで、次の大きな利益機会であるペロブスカイト型太陽電池には参入していない。 　また、日本鉄鋼連盟会長で日本製鉄社長の今井氏は、1988年東大院金属工学研究科修士修了、1997年マサチューセッツ工科大博士修了で、旧新日本製鉄出身初の技術系社長で脱炭素化対応(≒電炉推進)にあたってきた人なので、脱炭素の安定電源として原発の新設・建て替えを含めた原子力の活用を強く期待するのもわからなくはないが、原発は高コストで温排水を出す電源であるため、SDGｓの役に立たない上、コストダウンも難しい。そのため、もっとスマートな代替案を考えて欲しいと思ったのである。 　なお、AGCは、建築用ガラスの性能(遮熱・断熱性)と太陽光発電の性能を併せ持つ建物のガラス部位で発電することによって、カーボンニュートラルに貢献しようとしており、私も使える限り使いたいと思うのだから、これは当たるだろう。 　また、日本商工会議所の小林会頭は、⑬のように、デフレからの完全脱却を求めておられるが、原発等への無駄で膨大な補助金を削らずに新しい財源を確保するためとして国民負担を増やし続ければ、国民の可処分所得が減るためデフレからの脱却などできるわけがないのである。さらに、経済同友会の新浪代表幹事の⑭の発言は、「何が無視できない重要な現実なのか」を知力を尽くして議論していないため、何も言っていないのと同じである。 2）原発は採算性が悪く、巨額で不透明な補助金によってのみ成り立っていること 　＊3－1－2は、①原発コストは陸上風力・太陽光より高くなり、海外では採算を理由に廃炉も　②日本政府の試算でも原発コストは上昇　③年度内に予定されるエネルギー基本計画改定で原発活用方針が盛り込まれれば国民負担増　④日本政府はフクイチ事故後、原発依存度を可能な限り低減する方針を掲げたが、岸田政権がGX基本方針で「原発の最大限活用」に転換　⑤エネルギー安全保障・CO₂排出抑制を理由に掲げても、事故の危険性とコスト高騰あり　⑥米国ラザードが発電所新設時の電源別コストを発表し、建設・維持管理・燃料購入費用を発電量で割って算出する原発のコストは陸上風力・太陽光発電の3倍以上　⑦経産省作業部会の計算でも2030年新設原発の単純コストは11.7円/kwhで、陸上風力・太陽光と同じ　⑧実際には単純なコストだけでなく補助金等の政策経費を含めて算出すべき　⑨太陽光・風力は大量生産で安くなるが、原発は量産効果が働かない　⑩原発活用でも電気代が下がるとは考えられない　としている。 　原発は、安価で安定的な電源だと言われ続けてきたが、原発のコストは、本当は、⑧のとおり、電力会社が支払う単純コストだけではなく、国が支払う補助金等による膨大なコストも含めて算出するのが正しい。 　しかし、補助金を加えない単純コストだけを比較しても、①⑥⑨のように、原発は大量生産することができず、太陽光・風力は大量生産できるため、普及して量産効果が出れば出るほど太陽光・風力の方が安くなり、これは最初からわかっていたことである。 　そして、原発を推進したい経産省の作業部会でも、⑦のように、やっと2030年新設原発の単純コストが11.7円/kwhで陸上風力・太陽光と同じになるとしているが、この日本の遅れは、原発には膨大な補助金をつけて推進し、太陽光・風力の普及には消極的だった結果なのである。 　なお、②③⑤⑩のように、原発のコストは、日本政府の試算でも事故の危険性とコスト高騰で上昇している上に、再エネと比較してエネルギー安全保障に資さず、CO₂排出は抑制するが地球温暖化抑制にも公害防止にも資さず、原発の活用で電気代が下がるわけでもなく、エネルギー基本計画の改定で原発活用の方針が盛り込まれれば、むしろ国民負担は増すのである。 　それでも、④のように、岸田政権は、十分な議論もなく、GXを理由として、「原発依存度を可能な限り低減する」という方針を掲げたのだが、思いつきのこじつけで1人前の大人を説得することはできない。 　また、＊3－1－3は、⑪CO₂等の温室効果ガス排出を減らす発電所の改修・新設を対象として発電会社が国の補助金を受け取る「長期脱炭素電源オークション」が始まった　⑫補助金原資には電気料金も含まれる　⑬発電会社への補助額等の内訳は開示されず、原発を含めた電源への資金の流れは把握できない　⑭発電会社は施設等の維持費を積算し、経産省が所管する電力広域的運営推進機関の入札に応じて落札できた場合に維持費に相当する国の補助金を受け取れる　⑮個々の落札価格や受取期間は公表されず、資源エネルギー庁の担当者曰く「必要な時が来たら情報提供を求めるが、現時点では作成も取得もしていない」　⑯原発対象の補助金を受ける中国電力も「経営戦略上、回答を控える」とした　⑰初回2023年度は新設・建て替えに補助対象が絞られ、今月手続きが始まった2024年度から「新規制基準へ安全対策工事が必要な原発」も対象　⑱龍谷大の大島教授は「発電会社への新たな補助制度で、支払いを拒めないものを市民は負担させられる。どの電源に、どれだけの期間、いくら支払わされるのかを公開するのが当然」と語る　⑲NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木理事長は「落札価格が公表されなければ、応札の基本ルールが機能しているのかどうかもチェックできない」と指摘　⑳国は原発も脱炭素電源に含めるが、落札した52電源で落札容量が最大の中国電力島根原発3号機がどれだけ補助金を得るのかを、NPO法人「原子力資料情報室」が、「公表されている落札総額を落札総容量で割り、1kw当たり平均落札価格を5万8254円と計算し、これに同原発の容量を乗じて766億円とはじいた　㉑「原子力資料情報室」の松久保事務局長は「殆ど知らされることなく極めて複雑かつ不透明な制度の下で負担を強いられることに、国民の理解が得られたとは到底考えられない」と指摘　等としている。 　そもそも、大量の温排水を出す原発を温室効果ガス排出を減らす発電所と認定すること自体が奇妙だが、これは、⑪⑫⑭のように、国民が支払う税金を使った補助金と電気料金から拠出させる支援金を「長期脱炭素電源オークションを通したから」と正当化して、主に原発に配ることが目的だったのだろうと、公認会計士として外部監査の経験を持つ私は推測する。 　そして、再エネを普及させるための補助金は著しく少ないため、⑬のように、補助額の内訳を示すことはできず、⑮のように、資源エネルギー庁の担当者は、個々の落札価格や受取期間を公表せず「資料の作成も取得もしていない」とし、⑯の中国電力もそうするのであろう。⑰の「新設・建て替え」「新規制基準へ安全対策工事」は、原発が対象であることが明らかであることから、私の推測は、さらに裏打ちされたわけである。 　このように、時代に合わなくなったことに対する補助金をなくさずに、時代が求める新しいことをする度に「財源は？」と称して国民負担を増やせば、そのうち国民負担を100%にしても新しいニーズを満たすことはできなくなるだろう。そのため、必要なことは、情報開示した上で国民の審判を受けることだが、国民を馬鹿にしているのか、それが行なわれていないのだ。 　従って、私は、⑱⑲の意見に全く賛成であるし、⑳のように、NPO法人「原子力資料情報室」が、限られた情報からできるだけのことをして、中国電力島根原発3号機に766億円の補助金が渡されたであろうことをはじき出したのはアッパレだと思う。 　さらに、㉑のように、簡単なことを複雑化して国民が事実を把握できないようにし、不透明にしてやりたい放題やることこそ、民主主義から大きくはずれている。そして、こういうことができないようにするためには、国の会計を複式簿記・総額表示に変更して迅速に決算を行ない、政策毎にかかる金額の内訳を示して行政評価できるようにする以外にはないのだ。もちろん、そうされると都合の悪い人は抵抗するだろうが、これは既に殆どの国でやっていることなのである。 3）女川原発の再稼働にかかった費用と再稼働の是非 　　　2024.10.29Yahoo　　　　　　2024.10.29毎日新聞　　2024.10.29Nippon.Com （図の説明：左図は、現在の女川原発の様子で、中央の図が、同原発の安全対策のために行なった工事だ。そして、右図が、2024年10月末時点の原発の稼働状況である） 　＊3－1－6は、①東北電力が、13年半ぶりにに女川原発2号機を起動　②事故を起こしたフクイチと同じ「沸騰水型」初　③被災地及び東日本の原発再稼働初　④女川原発2号機は東日本大震災で敷地内震度6弱を観測し、約13ｍの津波が押し寄せて外部電源の多くが失われ、港にあった重油タンクが倒壊し地下室が浸水　⑤その後、想定される最大クラスの津波に備えて防潮堤の高さを海抜29ｍにかさ上げし、地震被害を抑えるため原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行って、2020年に原子力規制委員会の審査に合格　⑥震災後の安全対策工事費用約5700億円　⑦テロ等に備える「特定重大事故等対処施設」は再稼働に必要な原発工事計画の認可から5年以内の設置が義務で、期限の2026年12月までに約1400億円かけて建設予定　⑧政府は脱炭素社会実現・エネルギー安定供給に向けて原発最大限活用方針　⑨電力各社は、新潟県柏崎刈羽原発・茨城県東海第二原発等の東日本を含む各地の原発も地元の理解を得た上で再稼働を目指す　⑩女川町長は「継続的な安全性向上を求める」　⑪宮城県知事は「東北電力は安全最優先で作業を進めてほしい」「住民の避難計画は訓練しながら常にブラッシュアップし、見直しを進めていくことが重要」　⑫地震・津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の場合、宮城県の牡鹿半島に位置する女川原発2号機で重大事故が起きれば住民が安全に避難できるか課題　⑬東北電力は再稼働で600億円/年程度のコスト削減見通しだが、電気料金の値下げに慎重　⑭武藤経産大臣は「大きな節目になる」　⑮使用済核燃料は原発建屋内の燃料プールで一時的保管されているが、既に79％に達し、再稼働に伴って今後4年程度で満杯　等としている。 　東北電力女川原発再稼働のためにかかる費用は、⑤⑥のように、i)想定される最大の津波に備える防潮堤の海抜29ｍへのかさ上げ　 ii)地震被害を抑える原子炉建屋内の配管・天井等の耐震補強　iii)テロ等に備える「特定重大事故等対処施設」であり、i)ii)の安全対策工事に約5,700億円かけたところで、原子力規制委員会は審査に合格させている。また、iii)のテロ等対策費には約1,400億円かかるそうだが、再稼働に必要な原発工事計画の認可から5年以内に設置すればよく、建設期限は2026年12月なのだそうだ。 　そこで疑問に思うのは、イ）いつも甘い“想定”の最大津波は本当に29mが上限なのか　ロ）実際に29mの津波（ものすごい分量で、勢いのある水の塊）が何度も押し寄せた時に、防潮堤の薄い壁は耐えられるのか　ハ）津波が来た時、海水が逆流する内水氾濫は起きないのか　である。「津波や巨大地震はない」という甘い“想定”で、原発を低い場所に建てた上に、重要な施設を地下に置いたため、ほんの13年前にフクイチ事故は起き、①②③④のように、女川原発も危ういところだったのだから、忘れたわけはない筈だ。 　その原発に、電力の全消費者が支払う電気料金から支出される支援金を約5,700億円もかけて弥縫策のような工事を行い、さらに約1,400億円かけるテロ等対策は未完成で、完成したところで武力攻撃には無力なのに、原子力規制委員会は審査に合格させたのである。そのため、消費者である国民は、二重・三重に馬鹿にされ踏みにじられているのであり、政策をチェックして選挙に行くこともなく、ぼんやり（or熱狂して）野球ばかり見ている場合ではない。 　そして、政府は、電力の全消費者が支払う電気料金から支援金を支出する理由として、⑧のように、「脱炭素社会実現・エネルギー安定供給に向けて原発を最大限活用する方針」「生成AIの普及による電力消費の増大」等を掲げているが、前にも書いたとおり、原発は、脱炭素は実現できても海に温排水を排出しているため地球温暖化防止の役には立たず、漁業に多大な迷惑をかけて食糧自給率を落とし、集中電源は、北海道胆振東部地震やウクライナ戦争で明らかになったとおり、エネルギー安定供給にもむしろ資さないのである。 　しかし、「電力の全消費者が払う電気料金から安全対策費に関わる支援金が出る」などといううまい話は滅多にないため、⑨のように、電力各社は新潟県柏崎刈羽原発・茨城県東海第二原発等の東日本を含む各地の原発でも再稼働を目指しているが、いくら安全性を重視しても「事故0」はなく、原発事故は巨大事故に繋がるため、地元が理解しないのは当然なのだ。 　そのような中、⑩⑪の女川町長・宮城県知事の「継続的な安全性向上を求める」「東北電力は安全最優先で作業を進めてほしい」というのは、原発維持や安全対策工事の経済効果を見ているのかも知れないが、無理な要求である上に視野が狭くもある。 　また、宮城県知事は「住民の避難計画は訓練しながら常にブラッシュアップし、見直しを進めていくことが重要」としているが、住民が避難して何処へ行き、どういう生活をし、誰が生活の面倒を見て、原発事故の収拾費を出すのは誰かを考えるべきだし、⑮のように、原発建屋内の燃料プールで“一時（本当は長期）”保管されている使用済核燃料は、既に容量の79％に達しており、再稼働すれば4年程度で満杯となるのであり、これは原発のリスクをさらに増している。 　その上、⑫のように、地震・津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の場合、宮城県の牡鹿半島に位置する女川原発2号機で重大事故が起きれば住民が安全に避難できないのは能登半島地震で経験済で、そもそも事故や災害が起きたら避難しなければならないような場所に住宅地等があること自体、「一寸先は闇」なのである。 　なお、⑬のように、東北電力は再稼働で600億円/年程度のコスト削減の見通しだが、電気料金の値下げはせず、⑭のように、武藤経産大臣は「大きな節目になる」と言われているが、どういう節目になると言うのだろうか。　 4）再エネ・EVのエネルギー自給率向上・食糧自給率向上・地方創生との相乗効果 　　 　2022.1.13MoneyPost　　　　　　　　Panasonic　　　　　　　　PRTimes 　 （図の説明：左図のように、建物を透明な太陽電池で覆うと、太陽光のエネルギーが電力に変換される分だけ環境への放熱が減るため、発電と温暖化防止の両方を実現できる。しかし、建物に無様な太陽光発電装置をつけるわけにはいかないため、中央の図のように、ガラス建材一体型のペロブスカイト太陽電池が開発された。また、右図のように、瓦型の太陽電池もあるため、住宅はもちろん城や寺などの伝統ある建物で使うと面白い） 　　 　　　　　　　　　AGC　　　　　　　　　トヨタイムス　　2019.7.20日経BP （図の説明：左図のように、AGCもサンジュールという建材一体型太陽光発電ガラスを生産し始めており、様々なデザインがある。また、中央の図のように、トヨタは、街の景観に馴染ませながらビル壁面等で発電できる、レンガや板の模様を出せる太陽光パネルを作った。さらに、右図のように、駐車場や道路で発電できる太陽光発電もある） 　　 　　アグリジャーナル　　　国際環境経済研究所　　　　　　　ナゾロジー （図の説明：左図は、農業と風力発電のコラボレーションで、様々な設置方法が考えられる。また、中央の図は、温室に設置した透明な太陽光発電だが、日本のガラス室やハウスの設置面積は42,000haあるため、コストが見合って太陽光発電できればかなりの発電規模になるそうだ。さらに、右図は、シリコン型太陽光パネルの下で放牧されている羊だが、パネルが太陽光をエネルギーに変換しながら太陽光を遮るため、その分涼しくなって羊の成育がよくなったそうだ） イ）ペロブスカイト型太陽電池について 　＊3－2－1は、①日本発のペロブスカイト型太陽電池の投資ラッシュが中国で開始　②中国の新興6社が工場建設の計画で内外から流入する投資マネーが生産を後押し　③中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う　④中国・江蘇省無錫市で極電光能が30億元（約600億円）を投じた工場完成が近づき、「世界初のGW（100万キロワット）級の生産基地」へ　⑤福建省アモイ市では大正微納科技が100MW級の工場を建設中で2025年に量産開始、発明した桐蔭横浜大学宮坂特任教授の教え子、李鑫氏が最高技術責任者　⑥日本発の技術だが宮坂教授は技術の基本的な部分に海外で特許取得しておらず、量産で中国企業先行　⑦太陽光から電気への変換効率は2009年の発明当時は3.8%で実用化に遠かったが、現在は最高26%台まで上昇し理論変換効率（33%）上限に近い　⑧カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると「ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は2032年に24億ドル（約3400億円で2022年の26倍）　⑨日本勢は積水化学工業が25年の事業化を目指してシャープ堺工場の一部取得を検討　⑩パナソニックホールディングスは2026年に参入方針　⑪中国企業は日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打ってシェアを確保する意志　⑫ペロブスカイト型は、曇天・早朝・夕暮れ等の弱い光でも発電できるため、発電効率もシリコン型と比べて優位　⑬大正微納の馬晨董事長兼総経理は「ペロブスカイト型が普及すれば、都市部の建物の外壁などで発電する分散型に代わる」と話す　等としている。 　上の図のように、様々に工夫された太陽電池は、⑬のとおり、都市部の建物の外壁・ガラス・瓦などの建材や道路・駐車場と一体化させれば、街そのものを発電所に変化させることができる。そして、太陽光エネルギーのうち電力エネルギーに変換された分は、熱エネルギーとして放射されないため、二重に地球温暖化防止に役立つと同時に、電力の自給率向上・防災・分散型発電にも資するのである。 　そのため、上の図の瓦型やガラス型だけでなく、トヨタの板目模様やレンガ模様を印刷したペロブスカイト型太陽電池のようなものをビルやマンションの壁面に貼り付ければ、街の景観を保ちながら、スマートに太陽光発電をすることが可能である。 　しかし、日本という国は、仮に研究で先を行っても、⑥⑦のように、「太陽光から電気への変換効率が悪い」等々の思いつく限りの欠点を並べられて、「世界特許をとらない」「市場投入が遅い」「大規模生産できない」「製品が高い」などの結果となるのであり、世界競争時代に勝つための製造業の基本がわかっていない。しかし、欠点は、⑫のように、ペロブスカイト型は曇天・早朝・夕暮れ等の弱い光でも発電できるので発電効率もシリコン型と比べて優位であったり、設置可能面積が広かったり、製品を改良したりして、解決が可能なのである。 　その点、中国は、①②③④⑤のように、可能性を見いだせば、短所を改良しながら、大規模投資・大規模生産・市場投入するため、手頃な価格で販売することが可能で、近年は、日本人も中国製の製品を使うようになっている。特に、EVと太陽光発電は、米国が過去の製品を護るための保護主義に陥っている中で、中国の1人勝ちになりそうだ。 　なお、カナダの調査会社プレシデンス・リサーチは、⑧のように、「ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は2032年に24億ドル（約3400億円で2022年の26倍）としているが、スマートな建材一体型太陽電池の種類が増えれば、世界中で現在の建材に替えて使えるため、24億ドル（約3400億円）どころではないだろう。 　このような中、⑨⑩のように、積水化学が、2025年の事業化を目指してフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発中で、パナソニックは、建材としてのガラスの代替を目指して建材ガラス基板にペロブスカイト層をインクジェット塗布して作る手法を使って2026年に参入するそうだ。しかし、日本政府も、過去の製品に固執して腰が重いため、⑪のように、中国企業の方が、日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打って世界シェアを確保しそうなのである。 ロ）蓄電池について 　米大統領選において、何故か大差で勝利したトランプ前大統領は、「メキシコ・その他の国々からの輸入車に新たな関税を課す」「ＥＶを推進する多くの既存政策を撤回する」としていたため、就任初日に、環境保護局（ＥＰＡ）及び運輸省の自動車関連規則撤廃に着手する計画を示しているそうだ。 　しかし、米国のゼロエミッション輸送協会は、「今後４年間は、これらの技術が今後何世代も米国の工場で米国の労働者によって開発・採用されるのを確実にする上で極めて重要だ」として、時間稼ぎできたことを喜んでいるようである（https://jp.reuters.com/markets/global-markets/BMDUUSY2RJJWFBLYLTOCFNGFCQ-2024-11-07/　参照)。 　そのような中、＊3－2－2は、①米テスラは、ヤマダホールディングスの全国1000店ある店舗で蓄電池の注文を受け付け、ヤマダは住宅や太陽光発電設備と組み合わせて蓄電池を販売し、家庭の再エネ需要を取り込む　②天候によって発電量が変わる太陽光電力の需要と供給を調整するには蓄電池を増やす必要がある　③テスラの蓄電池は、容量が平均家庭の1日分の消費量13.5kwhと大きく、競合国内メーカーと比べて容量当たり単価が安い　④米欧では既に複数の家庭に設置した蓄電池を束ねて制御する「仮想発電所（VPP）」が広がっている　⑤太陽光パネルを設置した家庭の電力が余っているときに充電し、足りない時に販売して収入を得る仕組みで、電力の需給バランスも調整できる　としている。 　これに加えて、＊3－2－3は、⑥経産省は、2025年度にも再エネ発電と蓄電池を併用する事業者の発電量に応じて上乗せして交付する補助金額を現状の2倍程度に拡充し、海外に比べて遅れた蓄電池普及を後押しして再エネの有効活用を広げる　⑦日本の再エネは太陽光の普及が特に進み、昼間に電気が余って発電停止が頻発　⑧電気を溜めるのが解決策だが蓄電池が高くて使えていない　等としている。 　このうち②⑦は、2012年7月に再エネ固定価格買取制度(FIT)が始まった当初から問題になっていたのに、それから12年後の現在でも⑤を説明しなければならず、④のように、米欧では、とっくに複数の家庭に設置した蓄電池を束ねて制御する「仮想発電所（VPP）」が広がっているのに、日本では、⑧のように、「蓄電池が高くて使えない」などと何の問題解決もできていないのが異常である。そして、何故そうなったのかが、最も重要だ。 　そして、③のように、米テスラの蓄電池の方が国内メーカーよりも容量当たりの単価が安い上にデザインも優れ、①のように、ヤマダが全国1000店ある店舗で米テスラの蓄電池の注文を受け、住宅や太陽光発電設備と組み合わせて蓄電池を販売し、家庭の再エネ需要を取り込むというのは、家電に対する国内メーカーの衰退の著しさを感じた。何故そうなったのか。 　また、⑥のように、経産省は、再エネ発電・蓄電池併用の事業者への補助金を2倍程度に拡充し、「海外に比べて遅れた」蓄電池普及を後押しして再エネの有効活用を広げるそうだが、「どんなイノベーションも、海外より遅れる」という我が国の状況をなくすためには、海外と比較して太陽光発電や蓄電池の普及が遅れた理由を追求し、それを解決することが最も重要であろう。 ハ）地方創生と再エネについて 　　　　　JA苫前　　　　　2022.8.24日経BizGate　　　　　　長崎大学　 （図の説明：左図は、広大な農地と風力発電の組み合わせ、中央の図は、牛の放牧と風力発電の組み合わせであり、風力発電からの電力収入を副収入とすることによって、国際競争力のある価格で農業生産を行なうことが可能だ。また、右図は、風力発電と養殖の組み合わせで、さまざまな組み合わせが考えられるが、どれも、再エネ収入を地方創生に活かしながら、食料・エネルギーの自給率向上にも資する点で優れている） 　＊3－3は、①石破政権は、人口減・社会的基盤維持等の地方が抱える課題解消をめざし、首相官邸で閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合　②2025年6月に纏める「骨太の方針」に今後10年間を見据えた具体的施策を盛り込む　③柱は、i)安心して働き暮らせる地方の生活環境　ii)東京一極集中リスクに対応した人や企業の地方分散　iii)付加価値創出型の新しい地方経済　iv)デジタル・新技術の徹底した活用　v)「産官学金労言」の連携と国民的機運の向上　④首相は11月中に纏める経済対策に関して「農林水産業、観光産業などの高付加価値化、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、新技術を活用した付加価値創出等の取り組みを支援する」と強調　⑤首相は倍増方針を示した地方創生交付金に関し「金額だけ増やしても意味がない。重点化し、ばらまきという批判を受けないようにしたい」と語った　⑥首相は、2014年9月発足の第2次安倍改造内閣で初代地方創生相を務め、2014年12月に決定した長期ビジョンに「2060年に1億人程度の人口を確保する」と盛り込んで、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけようとしたが地方の環境は依然厳しい　⑦首相は11月8日の会合で「10年間の成果と反省を生かさなくてはならない。反省は何なのか検証しなければ先の展望はない」とした　⑧国立社会保障・人口問題研究所が2023年に発表した将来推計人口は、2056年に1億人を割って9,965万人になり、2070年に8,700万人　⑨総務省住民基本台帳人口移動報告では、2023年の東京圏は転入者数が転出者数を上回って28年連続転入超過、地方は人口流出が続く　⑩首相は10月の所信表明演説で「若年世代の人口移動は、10年間で全国33の道県で男性より女性が多く転出」とし、婚姻率上昇を念頭に若者・女性に選ばれる地方の実現を訴えた　としている。 　このうち①②⑤は良いと思うが、④については、農林水産業の高付加価値化は、例えば中食にまでして利便性を高めるような高付加価値化は良いが、価格のみを上げて贈答品で貰いでもしない限り果物も食べられないような国になっては、国民が困る。また、観光産業も、サービスは変わらないのに価格だけが上がるような高付加価値化では、国民が貧しくなって困るので重点化の内容が重要である。 　また、首相は、⑥⑧のように、第2次安倍内閣で地方創生相を務められ、「2060年に1億人程度の人口を確保する」と盛り込まれて、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけようとされたが、人口減は止まらなかった。しかし、戦後のベビーブームで増えすぎた人口が減るのは自然現象だろうと、私は、思う。 　そして、⑨⑩のように、東京圏でのみ転入者数が転出者数を上回り、地方は人口流出が続いて、特に若年世代の人口移動は男性よりも女性の方が多く転出する社会的増減が起こっているため、首相は、婚姻率を上昇させる目的で、若者・女性に選ばれる地方の実現を訴えられたのだそうだ。しかし、「人口を増やすために婚姻率を上昇させよう（『生めよ増やせよ』論に近い）」などという発想自体が、女性に嫌われ、より自由で行動を縛らない東京に女性が転出するのだということを決して忘れてはならない。 　1953年生まれの私の経験では、進学・就職・結婚年齢だった1970年～80年代は、東京でも女性差別・女性蔑視の発言・行動が横行していたため、多くの女性が活路を求めて日本から海外に出て行き、日本に残った人も東京の外資系企業に勤務するなどして活路を開き、そういう女性たちの行動や実績が男女雇用機会均等法制定に繋がって、東京では女性差別・女性蔑視を緩和させたのである。 　しかし、その私でも埼玉県で活動すると、「女性は、科学的知識のない人、専門家でない人、細かい人、やさしくあるべき人、お茶くみやお酌をする人、男性の後ろにいるべき人」等のジェンダーまるだしの言葉や態度に不快な思いをすることが多い。そのため、もっと田舎で「科学的知識のある女性」や「専門家である女性」のサンプル数が少ない場所では、状況はさらに悪いだろう。つまり、女性は、「女性に対して差別や偏見の残っている地域に住んで無駄な苦労をしたくない」と思っているのであり、可能であれば差別や偏見の少ない地域に移動するのである。 　そのため、⑦のように、首相が「10年間の成果と反省を生かさなくてはならない」と思われるのであれば、まず「人口を増やすために、婚姻率を上昇させよう」などという「生めよ増やせよ」論を止め、女性が周囲からの敬意を感じながら自由に働ける地方創生をすべきである。 　また、首相は、③のように、柱を5つに分解されているので、この柱に従って意見を述べる。 i)「安心して働き暮らせる地方の生活環境」について 　女性差別のない職場・生活物資の調達・保育・教育・医療・介護などの日常生活に必要な財・サービスは、安心して働き、暮らしていくために必要不可欠なインフラだ。そして、女性は、自分に苦労が降りかかってくるこれらの点をしっかり比較して住む場所を決めているのであるため、未だに不合理な点が多いのは早急に改めるべきである。 ii)「東京一極集中リスクに対応した人や企業の地方分散」について 　東京に一極集中する理由には、便利さ・多い職業の選択肢・給与水準の高さ・子の教育における選択肢の多さなどがあるが、東京は、首都直下型地震や水害のリスクが大きく、東京で育った子は、自然に関する暗黙知が少ないという問題もある。そのため、優良企業が地方に分散し、地域住民に条件の良い職場を与えられれば、その効果は多くの分野に波及すると思われる。 iii)「付加価値創出型の新しい地方経済」について 　付加価値を創出しない産業はこれまでも続いて来なかったが、いち早く新しい時代のニーズを捕らえれば、付加価値率は高くなる。 　それでは、「新しい時代に顕著になったニーズは何か？」と言えば、a）環境と両立する経済　b）地球規模の人口増加に備えるエネルギー・食糧自給率の向上　c）共働きを前提とした家事の外部化　d）国内で少子化が起こる原因の正確な分析とその解決　e）災害による被害の最小化　などであり、これらを同時に解決できるのが、地方への人口分散なのである。 　しかし、地方への人口分散を促すには、④のように、地方でも日常生活に不可欠なサービスを維持向上させ、新技術を活用した高付加価値型の企業を増やさなければならないのだ。 iv)「デジタル・新技術の徹底した活用」について 　“デジタル化”は、2000年代の始めから盛んに言われていることなので、「新技術≒デジタル化」という論調は、他の先進技術を知らないことを意味する。また、セキュリティー・通信の秘密・個人情報の保護などは、デジタル化を口実に犠牲にして良いものではないが、日本ではしばしばそれが混同される点が問題だ。 　その他の新技術には、農業や水産業における品種改良、医療における癌の免疫療法や幹細胞・IPS細胞を使った再生医療などの生物系の新発見を応用したものも多いが、日本政府は化学療法を優先するなど、生物系の新発見・新発明への理解が乏しい。そして、これは、生物系の理論を学習することを疎かにしてきた中等教育・高等教育の問題だと思う。 v)「『産官学金労言』の連携と国民的機運の向上」について 　“産官学”の連携はよく言われてなじみがあったが、これに“金（金融）”を加えたのは、設備投資をして生産性を上げるには何らかの形で金融の関与が不可欠であるため納得だ。 　“労”については、人口減と人手不足の中、政府が景気対策を行なって無理に雇用を作らなければならないような人材を生み出さないためには、基礎教育・再教育の充実とやる気の育成が重要である。 　“言”については、メディアはじめ言論人の役割が大きいが、近年は、馬鹿でもわかるカネ・女・数合わせ・犯罪・スポーツに関する報道ばかりが多く、メディアの構成人が生物・物理・化学等の科学的知識に乏しいためか、国民に対して教育効果を発揮できていないのが現状だ。 （4）先端技術と教育 1）高級カメラを超えたスマホカメラ 　＊4－1は、①シャオミやアップルのスマホカメラ機能が大幅に向上　②レンズの改良と画像補正技術を磨いて高級コンパクトカメラに匹敵する写真を撮影可能　③日経新聞は複数機種で撮り比べた　④アップルは「iPhone16 Pro」に光学5倍の望遠カメラを搭載して画像処理で撮影後の色調編集を実現　⑤シャオミは「Xiaomi14 Ultra」にライカと共同開発した4つのレンズを搭載して、光学で5倍、デジタルで最大120倍のズームが可能　⑥サムスンは「Galaxy S24」に背景加工機能搭載　⑦ソニーの「Xperia 1 6」は暗所でも撮影できる　⑧シャープの「AQUOS R9」もライカ製レンズを搭載　⑨スマホ本体の台数は2028年に2024年比8%の成長に留まるが、スマホ向けのカメラモジュール市場は47%の成長見込み　⑩日経新聞が、シャオミ・アップルの最新機種と日本の大手カメラメーカーの高級コンパクトデジカメを使って約5km離れた東京スカイツリーを撮り比べたところ、ズームアップした場合には高校生10人全員が「シャオミの写真が一番きれい」と言った　⑪デジタルズームは、画像を引き伸ばす際に解像度の低下をデジタル処理で補うが、リアルと加工の境目はどこかという課題が内在　等としている。 　最近のカメラはどれも、画像を引き伸ばした時に解像度の低下が少ないので感心していたが、①②④⑤⑥⑦のように、スマホカメラも望遠機能を搭載し、デジタルなら画像処理して最大120倍のズームまで可能で、撮影後の色調編集もできるそうなので、さらに感心した。しかし、私自身は自分のスマホで写真や動画を撮影するのは最小限に留めており、その理由は、写真や動画はメモリーを食うため、その他の機能まで使えなくなっては困るからである。 　なお、ドイツのレンズはカールツァイスもライカも良いと言われているが、シャオミもシャープもライカのレンズを搭載しており、日本のレンズは、高いのに品質がついていっていないのか、全く影を潜めているのが気にかかる。 　また、日経新聞が、③⑩のように、シャオミやアップルの最新機種と日本の大手カメラメーカーの高級コンパクトデジカメを使って約5km離れた東京スカイツリーを撮り比べ、ズームアップした場合の感想を聞いたところ、高校生10人全員が「（中国の大手スマホメーカー）シャオミの写真が一番きれい」と言ったそうで、隔世の感がある。 　そして、⑨⑪のように、デジタルズームは、画像を引き伸ばす際に解像度の低下をデジタル処理で補うため「リアルと加工の境目はどこか」という課題が内在するが、スマホ向けカメラモジュール市場は2028年に2024年比47%成長の見込みなのだそうだ。 　それでは、日本のカメラメーカーはどこに活路を見いだしたら良いのかと言えば、i)日本で最終製品を作る自動車のドライブレコーダーや自動運転に使用する　ii)中古のビルやマンションも増えたため、大規模修繕時にドローンで写真を撮れば要修理箇所がわかるようにする　iii) 写真で公共インフラのチェックをし、要修理箇所をもれなく把握できるようにする　等に可能性が大きいのではないかと思う。 　しかし、これらをやるためには、「官僚主義を廃し、時代に合う規制に変更し、無駄な支出を減らす」という強い意識が必要であるため、日本もイーロン・マスク氏を政府効率化省のヘッドに頼みたいくらいだ。 2）農林水産業について イ）果樹園のケース 　＊4－2は、①中央果実協会が果樹産地の担い手育成等事例発表会を開いた　②大分県は2023年までの10年間で200人が新規就農　③県主導で園地の基盤整備・技術習得支援を進めて成果を上げた　④園地の確保・未収益期間の長さが就農の壁で、果樹の担い手は2020年までの20年で半減、60歳以上が8割　⑤果樹価格や輸出攻勢に魅力を感じる人が増えて反転攻勢の好機　⑥果樹の新規就農者確保には積極的誘致が重要で、DM等で働きかけ農家以外の人や異業種法人の参入が増えた　⑦就農者が小規模園地で1～2年経験を積む間に育苗や園地整備を推進し、その園地に加えて整備された園地も渡して未収益期間を削減　⑧就農者に渡すため園地を集約するには、地権者らへの説明を丁寧に進める取り組みも不可欠　⑨広島県世羅町の光元組合長は、47haの大規模梨園をジョイント仕立て（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cf7/cnt/f450008/p581138.html　参照）とリモコン式草刈り機を導入して維持　としている。 　果樹だけでなく農家全体が担い手不足で、④のように、60歳以上の担い手が8割になったというのは、労働の割に収益性が低いことから尤もだが、農家の子も職業選択の自由があるため、農業に魅力を感じる人の中から新たな担い手を探さなければならない。従って、⑥のように、DM等で働きかけて農家以外の人や異業種法人からも新規就農者を確保するのは良いと思う。 　そして、⑤のように、果樹価格の上昇や輸出可能性に魅力を感じる人は多いだろうが、果樹をはじめとして農産物の価格が上がりすぎると、農産物も存分に食べられないほど相対的に国民が貧しくなるため、食品価格の値上げには慎重であるべきだ。 　そのため、⑦⑧⑨のように、梨園を47haと大規模化してジョイント仕立てにし、未収益期間を短くし、リモコン式草刈り機等も導入して生産性を上げられたのは良いと思うし、大規模化による生産性の向上は、新規就農者に渡すために複数の農家の土地を集約できたからこそ可能だったのである。 　これに加えて、瀬戸内海沿岸地域なら、レモンやオリーブ等、現在ニーズが高まっていて、手間が少なく、温暖化した気候により適した作物を作り、園地に風力発電機を置いて副収入を得たり、草刈りを草食の家畜に任せたりすれば、コストパフォーマンスとタイムパフォーマンスがより良くなるだろう。 　そして、①②③のように、大分県が、県主導で園地の基盤整備・技術習得支援を進め、2023年までの10年間に200人が新規就農にこぎつけたことは、大きな成果だったと思う。 ロ）水産業の養殖のケース 　　　　　　　　　　　　　　　2018.7.23流通研究所 （図の説明：最新データではないが、左図のように、世界では漁船漁業による漁獲高は一定で、海面及び内水面養殖業による漁獲高が著しく増えている。また、国別では、右図のように、中国・インドネシアの漁獲高が著しく増えている） 　　2018.7.23流通研究所　　　　2017.11.24海と日本　　　2024.11.17JAcom （図の説明：これも最新データではないが、左図のように、日本では遠洋漁業・沖合漁業の漁獲高が著しく減少し、沿岸漁業は少し減少して、海面養殖業は増加している。そのため、日本は遠洋漁業を減らして他国で捕獲したり養殖したりした魚介類の輸入に変更した可能性がある。また、中央の図のように、産業革命後100年間の海水温上昇は、2017年のデータで世界は0.53℃であるのに対し、日本近海は、日本海側で1.20～1.70℃、太平洋側でも0.70～1.10℃と世界平均より高く、これには地球温暖化だけではなく原発の影響も考えられる。さらに、右図のように、2024年7月における日本近海の海面水温は、平年より3～5℃も高いところが多く、 先入観のない科学的原因分析と解決が必要である） 　＊4－3は、①陸上養殖が日本で大規模な商業化の段階　②丸紅はノルウェーのプロキシマーシーフードと共同で「閉鎖循環式」を採用、電力の15%は敷地内太陽光発電で賄ってサーモンを養殖　③NTTグループはCO₂を効率的に吸着する藻の研究を進め、将来はこの藻を飼料に使って環境負荷を軽減しながらエビを養殖　④技術力・資金力を持つ大企業の大量生産が水産供給網を変えつつある　⑤陸上養殖する理由は、i)地球温暖化・乱獲の影響で天然魚の水揚げ不安定　ii)海面養殖は水温や寄生虫等の影響　iii)漁業権で新規参入困難　⑥そのため、大手企業が大規模生産するには陸上養殖が最適　⑦国内の陸上養殖サーモンは三井物産・三菱商事・伊藤忠商事も別のパートナーと組んで参入　⑧世界の漁業・養殖業生産量は2022年に2億2,322万tで10年前と比較して25%増　⑨海面養殖は48%増と急増だが、適地が限られ中長期拡大は難しい　⑩陸上養殖の世界市場は2029年に2023年比88%増の99億9000万ドル（約1兆5千億円）に急増　等としている。 　このうち、②は、餌やふんで汚れた水をバクテリア分解と散水で浄化して再利用し続ける「閉鎖循環式」を採用している点が技術進歩している上、商社がノルウェーの水産企業で高い養殖技術を持つプロキシマーシーフードと共同で取り組んだ点が、情報力や販売ルートを活用してシナジー効果を出していて面白い。また、⑦のように、商社の三井物産・三菱商事・伊藤忠商事も別のパートナーと組んでサーモンの陸上養殖に参入している。 　しかし、養殖は餌の調達とその価格が問題であるため、③④のように、NTTグループがCO₂を効率的に吸着する藻の研究を進め、将来は、この藻を飼料としてエビを養殖するというように、技術力・資金力のある大企業が本業で培ってきた能力を活かしてなら、研究開発し大量生産することも可能だろう。 　なお、（３）4）ハ）の「長崎大学」の画像は、離島を利用して沖合養殖と洋上風力発電を行い、養殖産業と洋上風力発電産業の共生の扉を開いて社会実装を検討しているもので、三井物産環境基金の助成を受けているそうだ。確かに、これまで漁業に使われていなかった離島や洋上風力発電機の下を使えば漁業権の問題が起こりにくく、洋上風力発電機の設置も容易になり、発電機の下ではさまざまな養殖を行なうことができる。また、島で加工することも可能であるため、多くの問題が一挙に解決するだろう（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/fund/results/1229586_13007.html　参照）。従って、⑨のように、「海面養殖は適地が限られる」と考えるのは、時期尚早である。 　さらに、世界人口が増え、良質の蛋白質を求めるようになれば、水産資源への依存は不可欠であるため、⑧⑩のように、世界の漁業・養殖業の生産量は2022年に10年前と比較して25%増、陸上養殖の世界市場は2029年に2023年と比較して88%増となり、今後も増えることが予想される。そして、日本の場合は、洋上風力発電と結びつければ、海面・海中・海底を使った養殖の可能性が増すのである。 　また、⑤のように、陸上養殖する理由は、i)地球温暖化や乱獲による天然魚水揚げの不安定化　ii)海面養殖における水温や寄生虫等の影響　iii)漁業権による新規参入の困難性　であり、⑥のように、大手企業が大規模生産するには陸上養殖が最適　とされているのである。 　しかし、＊4－3－2は、i)について、地球温暖化による環境変化のみに責任転嫁がなされすぎた結果、現象の中に矛盾が多いとし、令和2年発行の水産白書は、サケ・サンマ・スルメイカの不漁の原因が、海水温・海洋環境変化・外国船による漁獲の影響等で、日本の乱獲や水産資源管理の問題は書かれていないとしている。が、日本では、漁師の数も漁獲高も減少しているため、私には、漁師の乱獲が不漁の原因とは思えないのだ。従って、観念的ではなく、他の原因も含めた正確な原因分析を行ない、それに基づいた解決策を考えるべきである。 　ii)については、それもあるかも知れないが、陸上養殖する場合は広い土地と堅固な設備を要し、維持費も高そうなので、iii)をクリアするには、これまで漁業者が使ってこなかった離島や沖合の風力発電機付近に養殖設備を作るのも有力な案だと思う。 3）教育投資は最優先の課題なので、財源は他に先んじて確保されるべき 　 　2022.5.2日経新聞　　　　Kidsdoor Tokyo　　　　　　大学入学年齢 （図の説明：左図のように、日本の人口100万人あたりの博士号取得者数は先進国の中で低い方だ。また、中央の図のように、高等教育の学部学生数は中国が飛び抜けて多く、これらは今後の経済を左右するだろう。また、右図のように、日本は大学入学年齢が飛び抜けて若く、高校卒業時に大学に進学した後は再教育では大学が使われないことを意味しており、大学に入っても早くから就職活動を開始するため、落ち着いて勉強する時間は少ないと思われる） 　　 　　　　　　　　　　　2024.4.20日経新聞　　　　　　2023.3.29東京新聞　 （図の説明：中央の図は、教員の人気低迷が続き、採用倍率が下がっていることを示しているが、教員の質の確保は倍率向上だけが解決策ではないだろう。また、左図のように、政府は教員の確保に向けた政策として働き方改革を挙げているが、自己管理しながら働き甲斐を感じて積極的に働く人材こそが指導者にふさわしいと思われる。また、管理職でない教員の待遇については、働いた時間を正確に記録し、それに対する残業手当をつけつつ、教員でなければできない仕事とそれ以外の仕事を分けていき、効率性を高めるのが良いと思うし、教科担任制は科目によっては対象年齢をもっと下げても良いくらいである。なお、右図は、3歳以上では100％近い子どもが幼稚園か保育園に通っていることを示しており、幼児教育を充実させれば、時代に合わせて多くのことを無理なく教えられることがわかる） 　1947年5月3日に施行された日本国憲法は、「第26条：①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定め、同年にこれを反映する教育基本法が定められた。 　そして、教育基本法は、2006年に発展的改正が行なわれ、日本国憲法の精神にのっとって、教育の目標として「第2条：①学問の自由を尊重しつつ、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培い、健やかな身体を養う　②個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養い、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う　③正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んじ、公共の精神に基づいて主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う　④生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う　⑤伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と定め、そのほかに「生涯学習の理念」「教育の機会均等」「幼児教育」「社会教育」「政治教育」等が書かれており、必要な理念は述べられている。（https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/mext_00003.html　参照）。 　そのような中、＊4－4は、イ）資源が少なく少子高齢化が進む日本に公教育の充実は重要　ロ）長時間労働や教員不足で屋台骨が揺らぎ、大幅な教員の増員が不可欠　ハ）教育投資は未来への投資で、財源確保に向け国民的納得の得られる議論を本格化すべき　二）公立学校教員は教員給与特措法に基づいて残業代の代わりに基本給の4％を一律に上乗せした給与が支払われるが、文科省は教員増や勤務時間の削減を進めつつ上乗せ分を13％に増やすとして年１千億円規模の増額を求め、財務省は文科省案では働き方改革が進まず教員不足は解消されないとして時間外勤務を減らせば段階的に上乗せ分を増やす案を示した　ホ）労働環境が厳しいままでは、教員のなり手は大きく増えないと考える教育関係者が多い　へ）いじめ・不登校など多くの問題を抱える中で教員らを増やさず労働時間を減らすのは難しい　ト）日本の小中学校教員の仕事時間は、中学校に部活動があり、複雑な家庭環境の子や過度な要求をする保護者への対応等もあって、国際的に見ても長い　チ）過酷な労働環境を嫌って志願者が減り、教員不足は常態化しつつある　としている。 　教育基本法の中の①②④のように、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度・真理を求める態度・創造性」等を教育段階で養っていれば、イ）の「日本に資源が少ない」という問題は既に解決できており、既存の資源を減らすこともなかったであろう。そして、それは数少ない“エリート”だけでできるものではなく、一般国民が高い意識を持って現場からアイデアを出していかなければならないものであるため、公教育の充実は必要不可欠で、その内容は教育基本法に沿った質の高さが求められるのである。 　また、ハ）の教育投資は1947年以降は必要不可欠な投資だったのであり、それをやるために新しく財源を確保すべきという話ではない。つまり、既存の事業に対し漫然と行なってきた無駄な補助金よりも優先して教育投資を行なえば、その効果は想像以上なのである。 　このような中、ロ）二）ホ）チ）のように、「公立学校教員は長時間労働だが残業代ではなく基本給の4％を一律上乗せした給与」「（少子化しているのに）教員不足で大幅な教員増が不可欠」「過酷な労働環境を嫌って志願者が減って教員不足が常態化」等としている。 　つまり、「教育の充実＝教員の増員←給与体系の問題」という側面でしか捉えておらず、最も重要な「教育の目標」である「国民の質の向上（＝教育の質の向上）」が語られないのだ。そして「教育の質」から見れば、へ）の「いじめ・不登校などの多くの問題」をいつまでも解決できないのは教員の質の問題であり、数の問題ではないと思われる。 　また、いつまでも同じことをやっている「労働時間」の問題も、中等・高等学校は地方自治体立であるため、それを解決するのは各自治体と教員の意志であり、ひいては教員の質の問題になる。私は、教員も一般企業と同様、働いた時間に応じて残業時間を記録し、残業時間に応じて残業手当を支給すればよいし、残業が多いのに成果が上がらないのであれば、正確に原因分析をして事実に基づいた解決策を考えるべきだと考える。 　さらに、ト）には「中学校に部活動があり、複雑な家庭環境の子や過度な要求をする保護者への対応等もあるため、日本の小中学校教員の仕事時間は国際的に見ても長い」と書かれているが、学校毎に素人の教員が監督をする部活動を置いて生徒の役に立つのかが問題であるし、そもそも部活動ばかりしていても「学問の自由を尊重しつつ、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養う」教育はできないのである。 　最後に、「複雑な家庭環境」は教員だけで対応できるものではないため、学校から自治体の援助に繋げ易いルートが必要であるし、「過度な要求をする保護者」とはどういう保護者か知らないが、学校教育が保護者（一般に教育の素人）の教育まで担わなければならないことも当然あるため、それに耐える教員の質と仕組みが必要なのである。さらに、近年は当然のクレームまで「カスハラ」のジャンルに入れて自ら進歩の道を閉ざす社会的風潮があるが、適切な判断でそれを止めなければ、日本はますます遅れていくと思う。 （5）女性の人権・職業選択の自由・職業教育 　第一生命経済研究所　2023.11.25日経新聞　　　　2023.9.30日経新聞　 （図の説明：左図は、1990年1月～2022年7月の生鮮食品と生鮮食品を除く食品の価格水準の推移で、1990年1月と比較して2022年7月は生鮮食品が36％、生鮮食品を除く食品が33％上がっている。なお、食品は貧しくなっても節約には限度があるため、エンゲル係数（食料費/消費支出）の分子になっている指標である。また、中央の図は、2022年1月～2023年10月までの物価上昇率で、頻繁に買う品目《食料品等》ほど物価上昇率が高く、4年弱で10％近くも物価上昇している。また、右図は、2018年半ば～2023年半ばの体感物価上昇率と統計上の物価上昇率の差であり、統計上の物価上昇率との間に11.4%もの差がある。そのため、物価上昇率は、全体で薄めたり、生鮮食品を除いたりして出すのではなく、生鮮食品も含めて頻繁に購入するものについては、分類して出したり、全体で出したり、戦後の長期累積で出したりするべきだ） 1）所得税・住民税における年収の壁について 　　　　　　　　　　　　　　＜所得税・住民税の計算方法＞ 　　　　　財務省　　　　　　　　　　　　Miney Foward　　　　　　　　　Ten Navi （図の説明：左図は、給与所得者の所得税額の計算で、給与収入からそれを得るための必要経費である給与所得控除を差し引き、残った所得から基礎控除等の人的控除を差し引いた課税所得に、累進税率になっている税率をかけて税額を出す。しかし、人的控除のうち、子の扶養控除は児童手当の開始とともに廃止されるべきものであったし、配偶者控除は夫婦それぞれの基礎控除の充実と同時に廃止すべきだ。また、中央の図は、個人住民税には全国一律の均等割と所得割があることを示しているが、地方税には、そのほか法人住民税・事業税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税・自動車税・地方消費税・森林環境税などもあるため、物価上昇で税収が増える筈の税目もあり、また努力次第でふるさと寄付金も入るのだ。さらに、右図は、住民税の配偶者特別控除一覧だが、夫や妻の所得によって配偶者の寄与度が変わるわけではないのに、夫と妻の所得によって配偶者控除の額が複雑怪奇に分けられるようになり、累進税率で所得税額が決まっていることなど全く無視した公正・中立・簡素から外れた制度となっている） 　2024年11月21日の新聞に「自公国が103万円の壁引き上げ明記」と書いてあるが、途中には、＊5－1－2・＊5－1－3のように、①「基礎控除等を103万円から178万円に拡大」という公約を掲げた国民民主が衆議院選挙で躍進　②国民民主は「最低賃金上昇率1.73倍に合わせて上げるべき」と提起　③現在は、被用者は給与所得控除55万円と基礎控除48万円をたした年103万円まで非課税だが、178万円に上げると年収200万円の人で所得税と住民税を合わせた税負担が9.1万円から5000円まで減る　④控除額は1995年まで物価上昇に合わせて引き上げられ、その後約30年間据え置かれた　⑤政府は国民民主の訴え通りに控除枠を広げると7兆～8兆円の税収減となると試算　⑥一律10%で課す地方税収の減少は4兆円程度と所得税減収よりも大　⑦減税額は所得の多い人ほど大きくなるが、減税率は低所得者ほど大きい　⑧控除額引き上げは被扶養者の労働時間を延ばして収入増と労働時間確保の効果　⑨年収の壁も労働者不足を招く原因　⑩2024年度当初予算で見積もった消費税収（23.8兆円）の1/3に相当する巨額の財源を、国民民主は税収の上振れ・予算の使い残し・外国為替資金特別会計の剰余金を充てると説明　等の議論があり、その議論は今も続いている。 　このうち②については、国民民主が103万円から引き上げるべきとした178万円は、最低賃金の上昇を基に計算した数字であり、最低賃金の引き上げは給与引き上げを促す象徴的意味が含まれているため妥当か否かに議論があるが、そもそも103万円の壁にひっかかるため労働時間を制限する人は最低賃金に近い人であるため、⑧⑨を考慮するとともに、今後は、給与引き上げも最低賃金の引き上げに続くと仮定すれば妥当である。そして、①は、膨大な無駄使いをしながら、こっそり国民負担を増やし続けた政府への国民の怒りの結果なのである。 　なお、所得税の「給与所得控除」は事業者の必要経費にあたる給与所得者の必要経費で、「基礎控除」は個人の生活費等の納税者の事情を加味して無理なく納税できるよう皆に対して設けられたものであるため、物価上昇すればどちらも上げるのが当然で、④のように、1995年までは物価上昇に合わせて引き上げられてきたのだ。 　その後、1995～2012 年までは物価上昇が0近傍であったため、これらの控除金額は据え置かれたが、2013年以降は（5）の一番上の左と中央の図のように、日銀の金融緩和で物価が上昇し始めたので、本来なら物価上昇に応じて上げるべきだったものである。さらに、一番上の右図のように、体感インフレ率は2023年だけで11.4％の差があるため、2013年以降の累積では、（正確な資料はないが）国民民主が出した1.73倍に近いと思われる。 　その上、③の「被用者の給与所得控除55万円」というのは、2018年度の税制改正で2020年分から38万円だった基礎控除額を48万円に引き上げた際に、給与所得控除の最低額を65万円から55万円に引き下げたもので、物価上昇による必要経費増とは逆向きの変更だったのである。従って、65万円の給与所得控除を112万円（65ｘ1.73）にし、38万円だった基礎控除は66万円（38ｘ1.73）にするのが物価上昇に見合った引き上げ額だが、きりの良さと⑦も考慮すれば、最低給与所得控除85万円、基礎控除額90万円くらいが適切であろう。 　また、同じく2018年度の税制改正で、公的年金等控除は、2020年分から基礎控除が一律10万円引き上げられた代わりに10万円引き下げられ、改正前120万円だった金額が公的年金にかかる雑所得以外が1000万円以下なら110万円、1000～2000万円なら100万円、2000万円超なら90万円と物価上昇に反して引き下げられたものであり、現在の控除額を前提としても1.73倍にするのが妥当だ。 　これに対し、⑤のように、政府は「控除枠を広げると7兆～8兆円の税収減になる」などとして躊躇しているが、政府は、物価上昇で国民生活を圧迫しながら名目上増えた税収を享受していたのであるため、物価上昇に応じて本来なら引き上げるべきだった控除の財源は増えた税収に決まっている。さらに、皆の基礎控除額を上げるのだから配偶者控除は廃止すべきで、そのために児童手当を払っているのだから子の扶養控除も廃止すべきなのである。 　そして、⑥のように、一律10%で課している地方税収の減少が4兆円程度と所得税の減収より大きく、＊5－1－4のように、自治体の財政が苦しいとして全国知事会長を務める宮城県の村井知事が強い言葉で懸念を表明されているが、上記の理論は地方税も同じである。 　さらに、そもそも全地方自治体の個人住民税を「一律10%（市町村民税の所得割6％、県民税4％）」としたのは2007年からであり、「全地方自治体の税率を同じにしなければならない」という地方税法自体が地方自治に反するため、各地方自治体が自由に住民税率を決められるようにすべきだ。そして、自治体の経営努力の結果が、税率引き下げ・福祉の充実等を通して「住民の移動」という形で現れるようにすべきなのである。 2）社会保険料における年収の壁の問題点 　　　　　　　　　　　　　　　　　＜年収の壁の存在とその影響＞ 　　　2022.8.12PRESIDENT　　　　　　2024.11.7日経新聞　　　　　　　Ten Navi （図の説明：左と中央の図のように、年収100万円以上になると住民税が課税され、103万円以上で所得税も課税になる。また、年収106万円以上で51人以上の企業なら社会保険料が発生し、130万円以上になると全企業で社会保険料がかかる。さらに、150万円以上になると配偶者特別控除が減少し始めるため、働いても手取りの減る領域が存在する。さらに、年金収入に対する所得控除は120万円だったが、物価上昇にもかかわらず2020年分から110万円減らされた） 　日本国憲法は、25条で「1項：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「2項：国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めており、これに基づいて「社会保険」、「公的扶助」、「社会福祉」「公衆衛生」等の社会保障制度が整備されている。 　しかし、社会保障制度の負担は、世帯単位なのか個人単位なのかも一貫せず、国民のためにならないご都合主義の制度設計も頻発したため、社会保障の負担をしない人・加重な負担をして見返りのない人・そもそも制度から漏れている人など、社会保障制度の矛盾が見過ごせなくなり、信頼を失っているのだ。そのため、「そもそも社会保障は、世帯単位なのか、個人単位なのか」という根源的な問題から出発する必要があろう。 　そのような中、＊5－1－1は、①「年収の壁」には「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」がある　②103万円を超えると、企業が配偶者手当を打ち切るケースが多い　③「106万円の壁」は51人以上の企業に勤めるパート労働者の年収が約106万円に達すると社会保険に加入する義務が生じて、社会保険加入前より手取りを増やすには年収約125万円まで働く必要がある　④年収130万円以上なら企業規模にかかわらず社会保険に加入する必要がある　⑤年収150万円以上で配偶者特別控除が段階的に減らされて夫の税負担が増える　と記載している。 　また、＊5－2は、⑥厚労省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃方向　⑦企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃し、週20時間以上の労働時間要件のみ残して「約106万円の壁」廃止　⑧200万人が新たに年金・医療の社会保険料対象　⑨社会保険加入で、医療保険で傷病手当金等の手当が厚くなり、厚生年金加入で老後の低年金リスクを軽減し、加入者増により将来世代の年金受給水準を改善する効果　⑩改正の背景は最低賃金上昇　⑪今回の改正で週所定労働時間は維持される見通しで、学生除外要件も残すが、企業規模要件と賃金要件はなくなって、5人以上の個人事業所も全ての業種が対象　と記載している。 　まず、社会保険料に関する「年収の壁」について述べると、①③⑥⑦⑧⑨の「106万円の壁」は、従業員50人以下の企業に勤めるパート労働者は社会保険料を支払う必要が無く、老後は低年金で、就業時の傷病手当もないのが、そもそも問題である。 　そのため、「新たに200万人が年金・医療の社会保険料対象となって将来世代の年金受給水準を改善する」という以前に、本人への社会保障を手厚くし、他の労働者との公平性を保つためにも、「106万円の壁」は廃止するのが筋だ。しかし、⑪のように、5人未満の個人事業所が対象にならなければ、ここで働く労働者は、依然として社会保障の対象外に置かれるのである。 　なお、「106万円の壁」を廃止したことによる手取りの減少を社会保険加入前まで戻すには、年収約125万円まで働く必要があるそうだが、⑩のように、最低賃金は上昇しているのだから働けば良いし、それもできなければ労働時間を週20時間以内に抑えれば良いだろう。 　従って、④の「年収130万円以上なら企業規模にかかわらず社会保険に加入する必要がある」というのは、年収にかかわらず年金・医療・介護等の社会保証は必要であるため、社会保障制度が世帯単位であれば世帯の誰かが代表して支払うし、個人単位であれば個人が社会保険に加入して所得（≒負担力）に応じて負担するのが合理的であろう。 　最後に、①⑤の「103万円の壁」「150万円の壁」のうち、「103万円の壁」は、本人に所得税がかからない年収上限であり、これを178万円まで上げるかどうかの議論が、現在、行なわれているのである。また、「150万円の壁」は、配偶者である夫か妻の配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる被扶養者の年収上限のことだが、仮に「103万円の壁」が「178万円の壁」になれば、②や「150万円の壁」は不要になるので、廃止すれば良い。 3）選択的夫婦別姓制度について ・・以下、工事中・・ ・・参考資料・・ ＜日本被団協のノーベル平和賞受賞と核兵器禁止条約＞ ＊1：https://digital.asahi.com/articles/ASSBD3QDFSBDUTFK004M.html　（朝日新聞　2024年10月12日）　核禁条約、際立つ消極姿勢　「核共有」言及で問われる被爆国のトップ　衆院選公示を15日に控え、与野党の政策論議が熱を帯びてきた。日本記者クラブの12日の党首討論会では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、安全保障をめぐる議論が白熱。とくに核兵器をめぐる議論では、自民党と他党との立場の違いが浮き彫りになった。相手を指名して質問する討論会の前半。立憲民主党の野田佳彦代表は石破茂首相を指名し、議論の口火を切った。「昨日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。日本は唯一の被爆国であり、被爆の悲惨さを語り継ぎ、核廃絶、平和の尊さを発信し続けてきた」。そして、こうたたみかけた。「そんな時に、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」 ●地位協定改定、野田氏「後押ししてもいい」 　野田氏が突いたのは、核抑止力を重視する首相の持論だ。首相は就任直前の9月下旬に米シンクタンクに寄稿した論文で、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを踏まえ、「米国の核シェア（共有）や核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」と強調した。野田氏はこの主張に疑問を示し、「（核兵器の保有や使用などを全面的に禁じる）核兵器禁止条約にせめて、オブザーバー参加するべきだ」と訴えた。共産党の田村智子委員長も首相を指名して「条約を批准するべきだ」と迫った。首相は「核廃絶の思いは全く変わらない。そこに至るまでの道筋をどうやって現実にやっていくか」と説明。だが、過去にウクライナが核兵器を放棄したことがロシアのウクライナ侵略を招いた背景にあるとの主張を展開し、「核抑止力から目を背けてはいけない。現実として抑止力は機能している」と強調した。核禁条約への態度をはっきりと示さない首相に対し、田村氏は「核禁条約に背を向けている」と批判。「核抑止は、いざとなれば核兵器を使うという脅しで、被爆者の願いを踏みにじるものだ」と指摘した。安倍、菅、岸田政権は核禁条約を批准せず、オブザーバー参加も見送ってきた。しかし、自民党と連立を組む公明党は「核兵器国と非核兵器国との橋渡しを担っていくことが日本にとって非常に重要な役割」（石井啓一代表）とオブザーバー参加に賛成の立場。今回、日本の条約批准を訴えてきた日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まったことも、オブザーバー参加すら拒む自民党の消極姿勢を際立たせている。自民中堅は「政府は核禁条約から逃げ続けている。被団協とは正反対の姿勢で、政権浮揚には全くならない」と手厳しい。首相は討論会で「今までの政府の立場との整合性もあり、政府の長として軽々なことは言わない。抑止力を認めながら、核兵器の廃絶が本当に両立可能なのか。検証は必要だ」と述べるにとどめた。一方、首相は、就任後トーンダウンさせていた持論の日米地位協定の改定について「必ず実現する」と踏み込んだ。この日の討論会でも、自身が防衛庁長官だった2004年の沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故について改めて言及。「あの時の衝撃を忘れられない。沖縄県警が全く触れられず、機体も全部回収された」と振り返った。地位協定改定に消極的な米国との交渉を念頭に「相手のある話なので、どんなに大変かよく分かっている」としつつも、「これから党内で議論し、各党とも議論を進める」と意欲を見せた。野田氏も日米地位協定改定については「石破さんもおっしゃっているならば、私どももそれは後押しをしてもいいと思う」と協力する姿勢を示した。首相はもう一つの持論の「アジア版NATO」については「仕組みとして機能しないと思わない」と強調。「まず議論から始めなければ、何を言っても結実はしない」と述べ、自民党内での議論を進める考えを示した。 ●「減税」「給付」主張の野党　財源は語らず 　各党が力を入れる経済政策についても論戦が交わされた。立憲の野田氏は、アベノミクスの「副作用」を克服していく必要があると主張。その点をどう認識しているか、首相に問うた。首相は「実質GDPはほとんど上がらず、実質賃金は下がりすらしたこともある。突き詰めれば、コストカット型の経済ということだった。これから先は、付加価値をつけて、それにふさわしい対価をきちんと得られ、個人消費が上がっていかない限り、デフレ脱却はあり得ない」と強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相が「倍増する」とした地方創生の交付金の効果を疑問視した。首相は「全く効果を発現しなかったものもある。徹底して検証し、効果的な地方創生に使っていく」と答えた。各党の党首からは、負担減を軸とした政策を掲げる発言が相次いだ。共産の田村氏は中小企業への直接支援を訴えた。立憲の野田氏は、税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入を掲げ、「本当に困っている方に的を絞った対策だ」と主張。国民の玉木氏は、賃金上昇が継続するまで「金融緩和と積極財政を続ける」と明言し、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止も訴えた。一方、こうした施策の裏付けとなる財源や負担について、各党首とも積極的には語らなかった。公明の石井氏は、日本維新の会が公約に掲げる高齢者医療費の負担増について、「後期高齢者の窓口負担が3割になると、急激な負担増になる」と指摘した。維新の馬場伸幸代表は、すべての国民に一定額を支給する「ベーシックインカム」制度の導入を挙げ、「いろんな形で所得補償をしていく」と述べた。れいわ新選組の山本太郎代表は、首相に対して「消費減税に踏み切るべきだ」と迫った。首相は「消費税は景気にほとんど影響されない。社会保障の財源にあてなければいけない」と述べ、消費減税は「今のところ考えていない」と明言した。経済界からも早期導入を求める声が上がる「選択的夫婦別姓制度」についても議題になった。導入の是非を問われた首相は「議論を引き延ばすつもりはない。自民党内できちんと結論を得たい」と述べた。法案を党議拘束を外して採決することには「あまり賛成ではない」と述べた。維新の馬場氏は「戸籍制度をきちんと守っていくことを前提に賛成だ」と、家族同姓制度は維持したうえで、旧姓の通称使用を広げる考えを示した。 ●自民非公認候補、推薦の公明「地元の判断」と釈明 　自民派閥の裏金事件を受け、「政治とカネ」の問題にどう向き合うのかも論戦になった。首相の後ろ向きな姿勢を浮き彫りにしようと、党から議員に渡され使途公開の義務がない政策活動費について、国民民主の玉木氏が切り込んだ。「政策活動費を使わない、使う、の方針を示していただきたい」と切り出し、自民党の公約を逆手に取って、こう追及した。「公約には廃止を念頭に見直すという言葉がある。廃止を公約に掲げた選挙で政策活動費を使うのはあまりにも矛盾だ」。これに対し、首相は「政策活動費自体は合法だが、どう見ても違法の疑いがある使い方はしない」と強調し、使途公開にも難色を示した。廃止については「遠い先のことではなく」としつつ、「国会においてもきちんと議論したい」と具体的な時期は示さなかった。煮え切らない首相の答弁に、玉木氏は「使い道を公開しない限り、違法か適法に使ったかはわからない」と、過去に刑事事件になった元自民議員の例を挙げて、首相の姿勢を批判した。政治とカネの問題への姿勢をめぐっては、自民と連立を組む公明にも疑問の目が向けられた。公明は公約で「クリーンな政治の実現」を前面に打ち出しているにもかかわらず、自民が非公認とした裏金問題に関与した2人を推薦。その矛盾を突いたのが、関西の小選挙区で公明党との「すみ分け」を解消し、初めて全面対決する維新の馬場氏だ。推薦した理由を問われた公明の石井氏は「当初は自民が公認しない方については、自民からの推薦の要請がないから、推薦は多分ないとの前提で考えていた」などと説明し、司会者が「発言をまとめてください」と促される場面も。その後の主催者との質疑でも「党本部が『この人はだめだ、あの人はだめだ』と上から命令をするわけではない」と、あくまでも地元の判断だと強調するなど苦しい釈明に追われた。公明が候補を擁立する小選挙区や、比例区での票を積み上げるため、推薦したとの見方がもっぱらだ。与党が防戦に追われる中、追い風に乗り切れない野党の姿も露呈した。政権批判票をまとめるためには、野党の候補者一本化が必要だが、公示日まであと3日と迫っても党同士の協議は進んでいない。それでも立憲の野田氏は「限られた時間だが、最後まで粘り強く、対話のチャンスがある限りはやり続けていきたい」と語るのみ。これに対し、共産の田村氏は、いらだちをのぞかせてこう訴えた。「裏金を暴いて追及の先頭に立ってきたのは共産だ。共産の候補者を降ろすことを前提として、裏金議員との対決というふうに話が進むのはいかがなものか」 ＜被爆者の定義＞ ＊2－1：https://nordot.app/1210406327982293009　（長崎新聞　2024/9/22）　「新たな救済策」で何変わる？　長崎の被爆体験者…手当など被爆者と大きな格差　広島との分断も 　長崎原爆の爆心地から半径12キロの同じ円内であっても、原爆投下時に国が定める地域の中にいれば「被爆者」、外にいた場合は「被爆体験者」と分けられている。根本的な違いは、国が「原爆放射線による健康被害」を認めるかどうか。被爆者には認める一方、体験者については否定し、被爆体験に起因する「精神的疾患」だけを認める形だ。このため救済策に大きな格差がある。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、ほぼ全ての医療費が公費で負担される。状況に応じて健康管理手当（月3万6900円）や介護手当、葬祭料など各種手当も受けられる。一方で、体験者は2002年度開始の支援事業により、精神科受診を前提に、精神疾患やその合併症（がん7種が昨年度追加）の医療費支給にとどまる。手当は一切ない。こうした被爆者との差に加え、体験者は原爆由来の「黒い雨」を巡る広島との分断にも直面。長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った体験者も多いが、黒い雨被害者を被爆者と認める国の基準は広島だけに適用され、長崎は対象外だ。岸田文雄首相が今回示した救済策によって体験者も精神科受診が不要となり、医療費助成の対象疾病が被爆者とほぼ同じになる。一方で手当はないままだ。被爆80年近くがたち、全国の被爆者は約10万7千人で、最も多い37万人台（1980年代）から3割弱に減った。これに伴い国の被爆者援護費も減少。当初予算ベースで2023年度は約1188億円と、ピーク時の01年度から約470億円減った。一方、県内の被爆体験者（第2種健康診断受診者証所持者）は今年7月末現在で5111人。体験者への医療費助成については、23～25年度予算の概算要求で毎年12億円程度となっている。 ＊2－2：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1327282　（佐賀新聞　2024/9/26）　「被爆体験者」救済策　これが「合理的解決」か 　国が指定した援護区域外で長崎原爆に遭ったため、被爆者と認められない「被爆体験者」の救済策を岸田文雄首相が自ら発表した。年内に全ての体験者を対象に医療費助成を拡充し、被爆者と同等にするという。現状より前進ではあるが医療費に限った措置であり、各種手当も支給される被爆者との格差は依然として大きい。そもそも体験者の願いは、戦争の「特殊の被害」（被爆者援護法）を受けた被爆者認定そのものであることを忘れてはならない。首相は同時に、体験者の一部を被爆者と認めた長崎地裁判決を不服として控訴する方針も表明、期限の24日に実行された。首相は「長崎原爆の日」の8月9日、現地で体験者と初めて面会し「合理的に解決するよう指示する」と明言した。これが「合理的解決」なのか。程遠い。救済策、訴訟対応ともに体験者側の反発は強く、法廷闘争はこれからも続く。国が被爆者認定の在り方を根本から見直す以外に、解決への道筋はないことを知るべきだ。被爆体験者に対する現行の医療費助成は、精神疾患とその合併症や、胃がんなど7種類のがんに対象を限定。しかも申請時や毎年1回、精神科を受診することが必要だ。救済策では、対象疾病の制限や精神科の受診要件を撤廃する。その点では被爆者並みとなるが、放射線に起因する疾病に罹患（りかん）していることなどを条件に、被爆者に支給される各種手当は対象外のままだ。これは国が、被爆体験者には精神的な悩みは認められるが、被爆者と違って放射線の影響はないとの立場を堅持しているからだ。その姿勢を改めて鮮明にしたと言え、体験者側の反発も当然だ。これでは、広島高裁が3年前、援護区域外で「黒い雨」を浴びた84人全員を被爆者と認め、国がこの司法判断を受け入れて、新基準に基づく被爆者認定を進めている広島との格差は残り続ける。この差は、長崎には客観的な降雨記録がないためとされていたが、長崎地裁判決は長崎市の証言調査の結果などを根拠に、一部ではあるが援護区域外に「黒い雨」が降ったと判断、そこで原爆に遭った原告15人に限って被爆者と認めた。長崎の援護区域は、爆心地から南北約12キロ、東西約7キロの極めていびつな形だ。爆心地から遠くにいた人が被爆者認定され、より近くにいた人が体験者にとどめられたという例も少なくない。もともとの国の区域指定に問題があると言わざるを得ない。長崎では、1957年に旧長崎市全域を中心に被爆地域が指定された。その後、周囲に特例区域が追加され、全体として援護区域は広がったが、こうした線引きは旧行政区画に沿って行われた。原爆由来の放射性物質の影響が、行政区画通りに広がるはずがなく、不合理であることは明らかだ。国は画一的に線引きするのではなく、援護区域外にいた人の証言や当時の状況を、これまでの調査結果などと突き合わせて精査し、個別に判断すべきだ。長崎県によると、体験者は約6300人に上り、平均年齢は85歳を超える。長崎訴訟の原告44人のうち4人は判決を聞くことなく亡くなった。時間がない。体験者に「国に見捨てられた」と感じさせてはならない。 ＊2－3：https://www.min-iren.gr.jp/?p=45956　（全日本民医連　2022年7月29日）　被爆体験者ってなに？ 　長崎には“被爆体験者”という聞き慣れない言葉がある。原爆の熱線や黒い雨を浴びながら、行政区分の線引きで被爆者と認定されない人たち。放射能の影響ではなく、原爆体験のストレスで病気になったというのだ。「被爆体験者の“体験”って、いったいなに？」と話すのは長崎市香焼町の津村はるみさん（76歳）。１９４５年８月９日の原爆投下、生後19日の津村さんは布団ごと吹き飛ばされた。庭で洗濯物を干していた曾祖母は熱線を浴び、背中が真っ赤になった。母は乳がんや子宮がんを患い、津村さん自身も50歳の時に甲状腺がんを手術。「少しでも体調が悪いと、がんではないかと不安になる」と言う。長崎の被爆地は当初、旧長崎市と隣接する村の一部だった（図のピンク）。２度にわたって範囲が広がったが（青と緑）、国が市町村の境界線に沿って線引きしたため、爆心地から南北12km、東西約５～７kmの楕円形だ。図の黄色部分は爆心地から半径12km圏内だが被爆地ではない。ここで被爆した人は「被爆者」ではなく「被爆体験者」と呼ばれる。被爆者には「被爆者健康手帳」が交付され、健康管理手当の支給に加え医療費の自己負担はない。一方、被爆体験者に交付されるのは「被爆体験者精神医療受給者証」で、受給者証には「被爆体験の不安が原因で」病気になったと書いてある。放射能の影響をできるだけ狭い範囲に限定したい政府の意向で、こんなおかしな仕組みができた。被爆体験者は精神疾患に伴う合併症のみ自己負担はないが、放射能の影響が考えられるがんなどは対象外。例えば「睡眠障害」で「胃潰瘍」なら自己負担はないが、「胃がん」になった途端、医療費助成が打ち切られる矛盾した制度だ。津村さんは爆心地から南へ約９・７kmの旧香焼村で被爆したが、被爆地ではないため被爆体験者。「受給者証をもらうためには精神科の受診が必要だが、抵抗がある。そもそも私たちは精神病なのか。どうして被爆者と認めてくれんとかな」。 ●こんなこと許されるか 　爆心地から半径12km圏内で被爆した全ての人を被爆者として認めてほしいー。「長崎被爆地域拡大協議会」（以下、協議会）は２００１年から、長崎民医連や長崎健康友の会と協力して、国や県、市に要望してきた。長崎民医連は12～13年、被爆体験者１９４人を調査、約６割に下痢、脱毛、紫斑など放射線による急性障害があった。県連事務局次長の松延栄治さんは「被爆者の認定指針をはじめ、国の被爆者援護行政全般が予算の枠ありきで物事を決めている。これは社会保障政策も同様で根本的に間違っている」と指摘する。同じ被爆地でも、広島に被爆体験者はいない。広島高裁は昨年７月、広島で放射性物質を含む黒い雨を浴びた原告84人全員を被爆者と認める判決を出した。原告には爆心地から30km圏内の人もいた。厚労省は判決を受け被爆者認定指針を見直す方針だが、長崎の被爆体験者は対象外とした。協議会副会長の池山道夫さん（80歳）は長崎健康友の会副会長も務める。「広島も長崎も同じ原爆。何が違うのか。こんなことが法治国家として許されるのか」と怒る。協議会は高裁判決を踏まえ、12km圏外の原爆被害の実態調査を始めることを決めた。 ●梅干みたいな太陽 　長崎市平間町の鶴武さん（85歳）は、爆心地から東へ７・３kmの旧矢上村で被爆。同じ村内の隣の集落は被爆地だが、山の尾根の反対側に当たる鶴さんの集落は認められなかった。「祭りも運動会も一緒にやってきた。なぜ分断されるのか」と言う。８月９日、爆風で舞い上がったすすで空が暗くなり、当時８歳の鶴さんは肉眼で太陽を見た。「梅干みたいに赤黒かった」。父は54歳、姉は27歳、弟は42歳で亡くなり、鶴さん自身も脳梗塞や胃潰瘍で入院した。「緑の手帳ばもらっているが、ピンクをもらえれば人として安心する。※ 広島は認めて、なぜ長崎は認めないのか、不思議か。私たちには先がない。生きているうちに原爆手帳を」と訴える。 ●「壁を突破したい」 　協議会会長の峰松巳さんは95歳。長崎市深堀町に一人で暮らしている。「高齢化で子どもを頼って引っ越す会員も増えているが、県外に移住すると受給者証は返還しなければならない。こんな酷い制度を変えるために活動している」と語る。峰さんの11人の兄弟姉妹のうち、４人は幼くして早逝。その後も白血病や肺炎で３人が亡くなったが、誰も被爆者とは認められなかった。「放射能の影響を小さく見せたい米国の意向で、日本政府は被爆地域を狭く限定している」と憤る。協議会の山本誠一事務局長（86歳）は、原爆で一緒に吹き飛ばされ９歳で亡くなった友人が忘れられない。この友人は原爆投下から下痢が続き、60日後に突然亡くなった。一緒に運動してきた仲間が、受給者証を交付された半年後にがんになり「手帳は使えない」と無念のうちに亡くなったことも。「何度打ち砕かれても、多くの人の支えで運動を続けてきた。民医連や友の会をはじめ、皆さんと一緒に壁を突破したい」と山本さん。４年前に心筋梗塞の手術をし、３本のステントが体内に残る。「まだ、死ぬわけにはいかないのです」。 ※被爆者に交付される被爆者健康手帳の表紙はピンク色、被爆体験者精神医療受給者証は緑色 ＜衆院選と原発・エネルギー政策＞ ＊3－1－1：https://news.yahoo.co.jp/articles/224cf2459efb29b2e698decc9df4c9aa11c37c8f　（Yahoo、毎日新聞　2024/10/23）　議論深まらぬ原発政策　原発立地でも「選挙戦では触れもしない」 　3年前の前回衆院選から原発政策は大きく変わった。岸田前政権は次世代型原発へのリプレース（建て替え）や、最長60年としてきた既存原発の運転期間の延長を認めるなど、十分な議論がないまま、福島の事故を受けて進めてきた「脱・原発依存」から大きくかじを切った。なし崩しで進む原発回帰だが、今回の衆院選でも議論は低調なままだ。「原発の20年延長の話は、もう夏前には終わった感じ。衆院選では話題になっていない気がする」。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で飲食店を経営する40代女性は振り返る。川内原発では、1号機は7月に原則40年とされる運転期間を超え、国内で4基目となる最長20年の延長期間に入った。2025年11月には2号機も40年を超える。運転延長を巡っては、20年の知事選で「安全性の検証」を訴えた塩田康一氏が初当選。22年に九電が原子力規制委員会に運転延長を申請すると、23年10月には市民団体が約4万6000人の署名を集め運転延長の是非を問う県民投票条例制定を求める直接請求をするなど議論の盛り上がりを見せた。だが、県議会は条例案を否決。同年11月には原子力規制委が延長を認可し、翌12月には、薩摩川内市の田中良二市長や塩田氏が相次いで容認した。今年7月の知事選では、原発について目立った議論が交わされることなく、産業振興などを訴えた塩田氏が延長反対を掲げた新人に大差を付けて再選。今月20日には薩摩川内市長選が告示されたが、田中氏以外の立候補はなく、あっけなく無投票再選が決まった。衆院選では、原発の利用について、自民党、日本維新の会、国民民主党などが推進の立場なのに対し、共産党、れいわ新選組は脱原発を掲げる。立憲民主党は、公約では触れていないが党綱領に原発ゼロを明記する。だが、薩摩川内市を含む鹿児島3区から立候補する、自民と立憲の候補者は発言内容は違えど、いずれも運転延長に容認の立場で、大きな争点となっていない。市民団体「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長は「立地する地元では、原発関連の仕事に就いている人も多く、争点にしたくないだろうけど、選挙でしっかり考えを示すべきだ」と注文する。福島の事故後、玄海原発（佐賀県玄海町）の2基を含め原発4基が再稼働している九州電力管内は、全国でも電気料金が低く抑えられている。ただ、原発賛成の立場を取る市民からも「安全性について『わかりにくい』『不安だ』という声はある。市民に理解してもらうよう説明してほしい」との声が上がる。一方、原発利用とセットで語る必要がある「核燃料サイクル」も、実現が見通せないままだ。原発から出る使用済み核燃料を再処理し、核燃料として再び原発で使う計画だが、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場ではトラブルが続き、1997年の完成予定だったのが27回も延期されている。再処理工場が稼働できたとしても、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に「地層処分」する最終処分場建設のメドも立たない。最終処分場に絡んでは5月、玄海町が原発立地自治体として初めて、選定調査の第1段階である「文献調査」受け入れを表明。脇山伸太郎町長は「国民的議論の喚起」を求めた。だが、安全性や風評被害への懸念は強く、どの自治体も簡単に手を挙げられないのが現状だ。選定を進める原子力発電環境整備機構（NUMO）が02年に公募を始めたが、調査を受け入れたのは北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、玄海町の3自治体にすぎない。国内で原発が稼働して半世紀超。使用済み核燃料は各地にたまっており、原発利用の賛成、反対を問わず最終処分場整備は避けては通れない問題だ。だが、脇山氏の願いとは裏腹に、県内の選挙区でも議論は深まっているとは言い難い。玄海町の調査受け入れに積極的に関わった町議会原子力対策特別委員会の岩下孝嗣委員長は「選挙戦では政治資金の話ばかりで原発政策には触れもしない。（放射性廃棄物の処理など）『バックエンド対策』はまだ国民全体がよそ事のような感じだ。エネルギー安全保障など、本来国にとって大事な政策をもっと訴えてほしい」と求めた。 ＊3－1－2：https://www.tokyo-np.co.jp/article/348660　（東京新聞　2024年8月21日）　原発コストは太陽光発電の何倍？アメリカの最新試算でわかった驚きの数字　次期基本計画でどうする日本政府 　原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。 岸田文雄首相（資料写真） ◆岸田政権は「原発を最大限活用」 　政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきた。しかし岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換。エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げるが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらむ。米国では23年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表。原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。経年比較でも原発のコストは上がり続け、14年以降、太陽光や陸上風力より高くなった。均等化発電原価　発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標。建設、設備の維持管理、燃料購入にかかる費用を発電量で割って算出する。日本では、1キロワット時の電力量を作るのに必要な金額で比較することが多い。経済協力開発機構（OECD）や国際エネルギー機関（IEA）の国際的指標として使われる。単純なコストだけでなく、補助金など政策に関連する費用を含めて算出する場合もある。国内では、経済産業省の作業部会がLCOEを計算。21年の調査では30年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円。前回15年、前々回11年を上回った。一方、陸上風力や太陽光のコストは21年でみると、原発とほぼ変わらなかった。 ◆専門家「再稼働でも再エネ新設と同程度」 　東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘する。経産省はエネ基の改定に合わせ、年内にも最新のLCOEを発表する見通し。明日香氏は「今年は21年と比べ、原発新設のコストが上がるのが自然。再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。政府は原発の活用を進める上で、はっきり『安いから』とは言わないだろう」とみる。 ◆原発活用でも「電気代下がるとは考えにくい」 　海外でも日本と同様に、原発推進にかじを切る国は増えている。しかし、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘。実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で11年以降、13基が経済的な理由で閉鎖された。松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話している。 ＊3－1－3：https://www.tokyo-np.co.jp/article/360944　（東京新聞　2024年10月18日）　「原発も対象」巨額の新補助金、詳細なぜ「黒塗り」…集めた電気料金も原資　島根3号機に年700億円試算も 　二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出を減らす発電所の改修や新設を対象に、発電会社が補助金を受け取れる国の制度が今年から始まった。補助金の原資には市民が払う電気料金も含まれる。しかし発電会社への補助額など内訳は開示されず、原発を含めた電源への資金の流れは把握できないようになっている。 ◆23社の52電源に総額4102億円が 　この制度は「長期脱炭素電源オークション」。1月に入札が行われた。発電会社は施設などの維持費を積算し、経済産業省が所管する電力広域的運営推進機関（OCCTO）の入札に応じる。落札できた場合、維持費に相当する補助金を受け取れる。補助額は各社の落札価格が基になる。OCCTOによると、初年度の2023年度の募集は最大1000万キロワットで、23社計52電源が総額4102億円で落札した。水力発電やバイオマス発電、蓄電池のほか、原発では唯一、中国電力の島根3号機（131万キロワット）が含まれる。 ◆価格の情報公開請求には「非開示」 　個々の落札価格や受取期間は公表されていない。東京新聞は個別の落札価格などについてOCCTOに情報公開請求をしたところ、「非開示」となった。「事業者の経営方針や事業活動の情報と考えられ、公表対象ではない」とした。制度を設計した経産省資源エネルギー庁への情報公開請求では、文書不存在を理由に「不開示」だった。同庁の担当者は「必要な時が来たら（OCCTOに）情報提供を求めるが、現時点では作成も取得もしていない」とする。原発を対象に補助金を受ける中国電力にも尋ねたが「経営戦略上、回答を控える」とした。 ◆支払いを拒めないのに負担させられる 　初回の2023年度は新設や建て替えに補助対象が絞られたが、今月手続きが始まった2024年度からは「新規制基準への安全対策工事が必要な原発」も対象となる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「発電会社への新たな補助制度で、支払いを拒めない税金のようなものを市民は負担させられる。どの電源に、どれだけの期間、いくら支払わされるのかが分かるよう公開するのが当然だ」と語る。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「落札価格が公表されなければ、応札価格が低い順から落札するという基本ルールが機能しているのかさえチェックできない」とも指摘。この懸念について、エネ庁の担当者は「OCCTOを信頼するしかない」と話した。長期脱炭素電源オークション　発電した電気（キロワット時）を売買する卸電力市場に対し、発電能力（キロワット）を取引する容量市場の一つ。再生可能エネルギー拡大の影響で、卸電力市場での電気価格が低下し、大手発電会社が保有する大規模電源の投資回収見込みが不確実になったことが導入の背景にある。発電会社が電源維持のために必要な金額をキロワット単価で応札し、低い順から落札。2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現に向け、毎年400万〜600万キロワットを調達し、化石燃料から脱炭素電源への移行を目指す。ただ初回は将来の脱炭素化を条件にLNG火力も参加した。 　　◇ ◆落札すると人件費など20年間保証 　脱炭素電源の発電会社を対象とする補助金で、個別の落札価格などが公表されておらず各社が得る金額は不明だ。国は原発も脱炭素電源に含めるが、落札した52電源で落札容量が最大の中国電力島根原発3号機はどれだけの補助金を得るのか。NPO法人「原子力資料情報室」が公開情報で試算すると、年間700億円を超えた。この制度では、発電会社はまず年間の固定費（建設費や人件費など）に当たる金額をキロワット単価で応札する。落札すると、固定費分が収益の一部として原則20年間保証される。ただ実際の売電収入と合わせると収益の二重取りとなるため、売電後の利益の9割を還付する。 ◆「国民の理解が得られるとは到底…」 　同NPOは今回、公表されている落札総額を落札総容量で割り、1キロワット当たりの平均落札価格を5万8254円と計算。これに同原発の容量を乗じ、766億円とはじいた。補助金を受け取れる「制度適用期間」も非公表のため、原則通り20年だと計1.5兆円。OCCTOによると、落札電源の3分の1が20年を超える受け取り期間に設定している。ここから還付金が発生するが、補助が巨額なのは変わりない。同NPOの松久保肇事務局長は「ほとんど知らされることなく、極めて複雑かつ不透明な制度の下で負担を強いられることに、国民の理解が得られたとは到底考えられない」と指摘する。 ＊3－1－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241028&ng=DGKKZO84404960Y4A021C2EAF000　（日経新聞　2024.10.28）　自民独占 8県どまり　小選挙区、前回より6県減、新潟・佐賀は立民が独占 　自民党は27日に投開票した衆院選の小選挙区で、山形、群馬、熊本など8県の議席を独占した。前回2021年衆院選の14県から6県減らした。自民党派閥の政治資金問題などが影響した。立憲民主党が新潟、佐賀両県、日本維新の会が大阪府のすべての小選挙区を制した。自民が独占したのは、山形、群馬、富山、鳥取、山口、徳島、高知、熊本の8県。徳島、熊本両県は今衆院選で新たに加わった。独占が崩れたのは、青森、石川、福井、山梨、岐阜、滋賀、島根、愛媛の8県だ。滋賀県は維新、そのほかの選挙区はすべて立民が議席を奪った。岐阜4区では立民の元職、今井雅人氏が自民前職を破った。福井2区は政治資金収支報告書に不記載があり、自民から公認されずに無所属で出た高木毅元復興相が落選した。滋賀1区は前原誠司元外相とともに国民民主党を離党した後、教育無償化を実現する会を経て維新に移った斎藤アレックス氏が議席を得た。島根1区は細田博之元衆院議長の死去に伴う24年4月の補欠選挙で当選した立民前職の亀井亜紀子氏が議席を維持した。和歌山1区は自民新人、山本大地氏が競り勝った。23年補選では維新の林佑美氏が当選していた。2区は今回無所属で出馬した旧安倍派「5人衆」のひとりで、参院からくら替えした世耕弘成元経済産業相が議席をとった。党が追加公認をすれば和歌山県も自民の独占県になる。立民は新潟県5小選挙区すべてで前職と元職が議席を得た。同県2区では政治資金問題を巡り自民から公認を得られず無所属で出馬した細田健一氏が議席を逃した。佐賀県も前回衆院選に引き続き立民がすべての議席を独占した。維新は大阪の全19選挙区で勝利した。維新は21年衆院選まで公明党が議席を持ってきた大阪府と兵庫県の6選挙区で初めて候補者を立てた。大阪府の4選挙区はすべて維新、兵庫県の2選挙区は公明が議席を獲得した。維新はこれまでの党の看板政策である「大阪都構想」への協力を得るため公明現職のいる小選挙区への擁立を見送ってきた経緯がある。23年4月の統一地方選で大阪府議会に加え、大阪市議会でも過半数を獲得し、候補者の擁立に踏み切った。 ＊3－1－5：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241029&ng=DGKKZO84423330Y4A021C2EP0000　（日経新聞　2024.10.29）　経団連「政策本位の政治期待」　自公中心、安定訴え 　経団連は28日、自民党と公明党の与党が過半数を割った衆院選の結果について十倉雅和会長の談話を発表した。「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と訴えた。与党の敗因に関して「政治資金を巡る問題に国民が厳しい判断を下した」との認識を示した。「待ったなしの様々な重要課題に直面している」と主張し、成長と分配の好循環や原子力の最大限活用、賃上げへの環境整備などに迅速に取り組むよう求めた。日本商工会議所の小林健会頭は談話で「連立与党の枠組みがいかなるものであれ、デフレ経済からの完全脱却などに不退転の決意で臨むべきだ」と唱えた。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「与野党問わず現実を直視した上でしっかりと議論を尽くし、必要な政策を前に進めてほしい」と要求した。業界団体では日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）が「安全を大前提とした新設・リプレース（建て替え）を含めた原子力の活用を強く期待する」とのコメントを発表した。石破茂首相は連立政権の枠組みの拡大など野党の協力を引き出す道を探る。自民党内で連携を模索する声がある日本維新の会や国民民主党は衆院選で消費税の減税を提起した。経団連の十倉氏は22日の記者会見で「暮らしをよくするために消費税を下げるというのはやや安直な議論ではないか」と批判した。 ＊3－1－6：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html　（NHK　2024年10月29日）　宮城 女川原発2号機が再稼働 福島第一原発と同タイプで初 　東北電力は29日夜、宮城県にある女川原子力発電所2号機の原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働させました。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプでは初めての再稼働となり、被災地の原発が再稼働したのも初めてです。東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働となり、被災地の原発が再稼働したのも初めてです。また、国内でこれまでに再稼働した12基の原発はすべて西日本に立地していて、東日本にある原発の再稼働は初めてです。政府は、脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向け原発を最大限に活用する方針で、12月には同じ「沸騰水型」の中国電力島根原発2号機の再稼働が計画されています。また、電力各社は、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発や、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発など東日本を含む各地の原発についても、今後地元の理解を得た上で再稼働することを目指しています。 ●女川町長 “緊張感と責任感持って慎重に対応を” 　女川原発が立地する自治体のひとつ、女川町の須田善明町長は「原子炉の起動は一番の大きな山とは言えるが、送電接続をもって再稼働であり、プロセス全体の安全面の確認が完了するまで状況を注視していく。東北電力に対しては営業運転の段階までしっかりと工程を進め、作業では点検などを着実に実施し、安全上の不備がないよう緊張感と責任感を持って慎重に対応するよう求めている。引き続き進捗状況などの分かりやすい情報提供や、現在の枠組みにとどまることのない継続的な安全性向上を求める」とするコメントを発表しました。 ●宮城県知事 “安全最優先で作業を” 　女川原発2号機が再稼働することについて、宮城県の村井知事は午前中に開かれた定例の記者会見で「東北電力は安全最優先で作業を進めてほしい。少しでも異常があった場合にはためらうことなく作業を止めて、県民に積極的に情報公開をしてほしい」と述べました。そして、「事故後被災した原子炉としては初めての再稼働で、他の原発と違って非常に注目度が高いと思っている。私もこの前、視察をしてきたが、本当にここまでやるのかと驚くほどの対応をしていた。安全度は極めて高まったと思っているが、なお油断することなくしっかり対応していただきたい」と述べました。その上で事故が起きた場合に備えてまとめた住民の避難計画については「いざというときに計画のとおり住民が動いてくれるのか、動作がちゃんとするのか。訓練をしながら常にブラッシュアップし、見直しを進めていくことが重要だと思っている」述べました。 ●13年前の被害とその後の対策 　女川原発2号機は、東日本大震災の際に、敷地内で震度6弱の揺れが観測され、約13メートルの津波が押し寄せました。周辺環境に放射性物質が漏れることはありませんでしたが、原発に電気を送り込む外部電源の多くが鉄塔の倒壊などで失われたほか、敷地の下の港にあった重油タンクが倒壊したり、「熱交換器」と呼ばれる設備がある地下室が浸水したりするなどの被害が出ました。このため、東北電力は再稼働に向けて、2013年から地震や津波などの際の事故に備えた安全対策工事を進めてきました。具体的には、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートルにかさ上げしたほか、地震による被害を抑えるための原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行いました。さらに、事故が起きても、原子炉を7日間冷やし続けられる量に当たるおよそ1万トンの水をためられる貯水槽の設置や、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事など、さまざまな面で安全対策を講じてきたということです。こうした対策で、東北電力は13年前のレベルの地震や津波にも耐えられるとしています。安全対策工事をめぐっては、東北電力は当初、完了時期を2016年3月と発表していましたが、追加工事などを理由にその後7回の見直しが行われ、ことし5月下旬にようやく完了に至りました。震災後の安全対策工事にかかった費用は、約5700億円にのぼるということです。また、テロなどに備えるための「特定重大事故等対処施設」は、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内の設置が義務づけられていて、期限となる再来年12月までに、約1400億円かけて建設する予定だということです。 ●再稼働で600億円程度のコスト削減か 　東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原発2号機が発電を再開することで、年間で一般家庭の約162万世帯分の電気を賄うと試算されています。東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67％を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減につながり、来年度は、今年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通しだということです。ただ、東北電力では再稼働に伴って電気料金の値下げをするかについては慎重な姿勢を示しています。昨年度、最終的な利益が2261億円と過去最高となりましたが、その前年度までの2年間はロシアによるウクライナへの侵攻で、天然ガスなどの燃料価格が高止まりしたことなどから赤字となり、自己資本比率が低い水準が続いています。このため東北電力は悪化した財務基盤の立て直しが必要だとしていて、経営の効率化の進捗などを総合的に判断したうえで、電気料金が値下げできるか検討するとしています。 ●武藤経産相「大きな節目になる」 　女川原発2号機が再稼働することについて、武藤経済産業大臣は29日午前、「大きな節目になる」と述べました。11月上旬には発電を開始する見通しについては、「東日本における電力供給構造のぜい弱性や電気料金の東西格差、経済成長機会の確保という観点からも、再稼働の重要性は極めて大きい。東日本としては震災後、初めての原子炉起動で大きな節目になり、安全最優先で緊張感をもって対応してほしい」と述べました。そのうえで、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働については、「地元の不安の声や地域振興の要望を踏まえながら、再稼働への理解が進むよう政府をあげて取り組んでいきたい」と述べました。 ●再稼働の背景 　脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向け、政府は原子力発電を最大限に活用する方針で、安全性の確保を前提に地元の理解を得た上で、東日本大震災のあとに運転を停止している原発の再稼働を進めていくことにしています。再稼働の背景にあるのは、1つは日本の化石燃料への依存です。国内の電力供給は約7割が火力発電に依存していて、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、サプライチェーンの混乱によって供給不安の問題も出ました。政府としては、原発の活用で化石燃料への依存度を下げ、エネルギーの安定供給につなげたい考えです。もう1つは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる中で、脱炭素電源を増やしていく必要があるためです。今後、国内でも電力需要が増加していく可能性も指摘されています。生成AIの普及が急速に進む中で、不可欠なデータセンターや、半導体の製造工場などの建設が拡大するとみられ、こうした施設は大量の電力を消費します。全国の電力需給を調整しているオクト＝電力広域的運営推進機関によりますと、東日本大震災後、省エネや節電の進展などを背景に、全国の電力需要は減少傾向にありました。しかし今後、電力需要は上昇に転じ、9年後の2033年度にはデータセンターなどの新増設によって約537万キロワットの需要が増える見込みだとしていて、政府はこうした需要に応えるためにも、原発の再稼働を進めていく必要があるとしています。 ●使用済み核燃料 4年程度で満杯に 　原発の運転で出る使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村にある再処理工場に運ばれる計画となっていますが、完成時期が遅れているため、全国の原発に留め置かれた状態が続いています。用済み核燃料は、原発の建屋の中にある燃料プールで一時的に保管されていますが、東北電力によりますと、女川原発2号機ではすでに燃料プールの管理容量の79％に達していて、再稼働に伴って今後4年程度で満杯になる見通しです。このため、東北電力は使用済み核燃料を女川原発から搬出するまでの間、金属製の容器に入れて保管する乾式貯蔵施設を敷地内に設置し、2028年3月に運用を開始する計画です。ただ、原発の立地自治体からは、再処理工場の完成が遅れる中で、施設内に長期間にわたって使用済み核燃料が留め置かれるのではないかという懸念も出ています。 ●原子力規制委も態勢強化 　国内で初めて「BWR」＝「沸騰水型」の原発が再稼働するのにあわせて、検査を行って運転を監視する原子力規制委員会も、態勢を強化しています。これまで再稼働してきた「PWR」＝「加圧水型」とは内部の設備が異なるほか、運転操作にも異なる部分があるため、検査官には、検査や運転の監視にあたってそれぞれのタイプに合わせた対応が求められるということです。検査官の中には「BWR」の検査に携わった経験のない職員もいて、原子力規制委員会では、検査官に改めて知識を確認してもらおうと、研修を増やして態勢を強化しています。2023年秋以降、原発の中央制御室を模したシミュレーターを使って、トラブルが起きやすい起動の手順を確認する研修をこれまで9回開催し、約30人の検査官が受講したということです。原子力安全人材育成センター原子炉技術研修課の白井充課長は「BWRとPWRはシステムの構成や動きが異なるため、検査官がそれぞれに対応できるようにしている。起動やトラブル対応などを重点的に学習してもらった」と話していました。 ●「PWR」と「BWR」 全国の稼働状況は 　東京電力福島第一原発の事故のあと新たに作られた規制基準の審査に合格し再稼働したのは、女川原発2号機で13基目です。国内には33基の原発がありますが、これまでに再稼働した12基はいずれも西日本に立地しているほか、事故を起こした福島第一原発とは異なる「PWR」＝「加圧水型」と呼ばれるタイプでした。一方、福島第一原発と同じ「BWR」＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプは国内に17基あり、東北電力や東京電力など東日本にある原発の多くがこのタイプですが、再稼働したのは女川原発2号機が初めてです。女川原発以外では、柏崎刈羽原発6号機と7号機、東海第二原発、島根原発2号機がすでに新しい規制基準の審査に合格していて、このうち島根原発2号機は12月に再稼働する計画となっています。ただ、柏崎刈羽原発は地元の了解が得られておらず、東海第二原発は避難計画の策定などが課題となっていて、「BWR」の再稼働がどこまで進むかは見通せない状況です。 ●専門家に聞く「PWR」「BWR」の ”違い” 　「PWR」と「BWR」。なぜこうした違いが生じているのか。経緯や安全性について、原子力規制庁の元幹部で長岡技術科学大学の山形浩史教授に聞きました。 Q.「BWR」と「PWR」は安全性に違いはあると考えていますか。 　『BWR』は、原子炉を覆っている格納容器が『PWR』に比べて小さいという特徴があります。福島第一原発の事故では、炉心が溶けるという、設計では考えていなかったような事態が起こりました。小さい格納容器では余裕がなくて、事故で発生した蒸気の圧力に耐えられなくなって、蒸気と一緒に放射性物質が放出されました。福島第一原発の事故以前の対策では、炉心が溶けるというような事態を考えた場合には、格納容器が小さい『BWR』は不利であったということになります Q.福島第一原発の事故後に行われてきた対策について、どのように考えていますか。 　事故で発生した蒸気の圧力に耐えられなくなりそうになったら、弁を開けて蒸気を放出させるという対策を新しく要求しています。ただし、そのまま放出すると蒸気と一緒に放射性物質が放出されてしまいますので、水などに放射性物質を吸着させます。こうした対策を『BWR』には特別に要求をしています。ですから、新しい規制基準を満足していれば、『PWR』と同等、またはそれに近いレベルまで安全性を高められたということになります Q.世界では「PWR」が主流、国内では「BWR」と「PWR」が半々となっています。「BWR」と「PWR」は、コスト面で違いがあると考えていますか。安全面、コスト面ともに大差ないと思います。原子力発電所はもともと原子力潜水艦の技術が使われています。原子力潜水艦が『PWR』だったので、地上も同じ『PWR』から始まりました。先行したものが技術や審査の実績が積み上がってくるので、電力会社としてもそちらのほうが経営面でのリスクが少ないということになるかと思います。日本の場合は『PWR』と『BWR』の両方ありますが、電力会社が、昔からPWR系のアメリカのメーカー、BWR系のアメリカのメーカーのどちらとつきあいがあったのかで分かれたのだと思います。 Q.なぜ「BWR」のほうが再稼働が遅くなったのでしょうか。 　新規制基準が施行された日に電力各社が『PWR』の審査の申請をしました。『PWR』はフィルター付きベントの設置が求められていなかったため、新しい検討要素がなく対応が早くなったのではないかと考えられます。最初に鹿児島県の川内原発の審査が進み、1つ前例ができるとほかの『PWR』の審査も進むようになりました。少し遅れて『BWR』の申請が出され、技術力のある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が進みました。しかし、テロ対策の不備があり、東京電力の事情で大きく遅れたということだと思います。東京電力を追うように審査が進んだ東北電力の女川原発、中国電力の島根原発が再稼働することになったのだと思います。 Q.「BWR」の再稼働にあたって、事業者にはどのようなことが求められますか。 　『BWR』にはフィルター付きベントという安全装置がありますが、これ使う時は放射性物質が少なからず出ます。そういうことがあるかもしれない。それを起こさないために今何をするのか。そういうことをしっかり考えてほしいです。周辺地域に対しての影響というのは大きなものがあります。これを肝に銘じて安全対策に取り組んでいただきたいと思います。 ●避難計画の課題 　宮城県の牡鹿半島に位置する女川原発2号機で重大な事故が起きた際には、住民を安全に避難させることができるかが課題となります。元日に起きた能登半島地震は、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」となった場合の課題を改めて突きつけました。1つ目は住民の避難路の確保です。能登半島地震では地震による土砂崩れなどの影響で道路が通行止めになって避難できず、孤立した集落も多く見られました。宮城県によりますと、牡鹿半島では住民が避難に使う3つの県道には、あわせて92か所で土砂崩れなどの危険性がある「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」があります。さらに、巨大津波が発生した場合には、2つの県道であわせて14か所が、津波による浸水で通行できなくなるおそれもあります。課題の2つ目は、被ばくを避けるため、まずは自宅など建物の中にとどまる「屋内退避」についてです。国の指針では原発で重大な事故が起きた際、原則、半径5キロ圏内の住民は即時に避難し、5キロから30キロの住民は自宅などに屋内退避するとされています。しかし、能登半島地震では住宅をはじめ多くの建物が倒壊しました。専門家からは仮に倒壊しなかった場合でも、巨大地震のあとは、倒壊の危険性がある自宅にとどまり続けることは困難だと指摘されています。こうしたことについて宮城県は、国や関係機関などと連携してヘリコプターや船などあるゆる手段を使って住民を避難させるなどとしていますが、「複合災害」が起きたときの避難計画の実効性を、いかに高めていくのかが問われることになります。 ●再稼働反対の人たちが抗議活動 　29日午前中、女川原発のゲート前には、再稼働に反対する団体などから約30人が集まりました。プラカードや横断幕を掲げ、「周辺住民の被ばくや生活の破壊を全く顧みず、私たちの声を全く無視した再稼働を許すことはできません」などと訴えました。また、東北電力の樋口康二郎社長への申し入れとして、能登半島地震から避難への不安が大きくなり、避難計画を示されても安心できないことや、東京電力福島第一原発の事故の復旧に見通しが立たず立ち入ることができないふるさとがある状態で、同じようなことがあってはならないなどと訴えました。そして、ゲートの方向に向かって「再稼働するな」などと声をあげていました。抗議を行った団体は申し入れ書をゲート前で提出したいと東北電力側に打診しましたが断られたため、郵送したということです。女川から未来を考える会の阿部美紀子代表は「原発は避難を強いるほど危険な代物で必要ない。東北電力は地元の人に聞くと逃げることは大変困難だと身をもって感じるはずだ」と話していました。 ●住民“安全に避難できるのか“ 　原発周辺の住民からは、地震や津波と原子力災害が重なる複合災害が起きた時に安全に避難できるのか、心配する声があがっています。女川原発がある牡鹿半島の牡鹿地区の行政区長会、会長を務める鈴木正利さんは29日の再稼働について「すでにそこにできていて、動いたことのある原発なので、今さらどうすることもできないし、賛成でも反対でもない」と話しました。その上で原発が半島部分にあるため、東日本大震災やことしの能登半島地震の経験も踏まえて、もし事故が起きた時に住民が安全に避難できるかが重要だと話します。震災では、鈴木さんが住む牡鹿半島の先端にある鮎川地区には8メートルを超える津波が襲い、半島のあちこちが土砂崩れや津波による浸水などで通行止めとなりました。このため車による避難は難しく、震災の時、港が流されてきたがれきなどで使えなくなった経験から、国や自治体が考える船を使った避難も簡単ではないと指摘します。また、天候によってはヘリコプターによる避難も難しく、現実的なのは地区にあるコンクリート造りの集会所に退避することだと言います。東日本大震災の時には集会所に最大300人の住民が避難したということで、鈴木さんは放射線から身を守れるよう気密性を高めた防護施設に改修するよう求めています。鈴木さんは「震災では港は転覆した船や養殖いかだ、魚網などであふれ使えなかった。この集会所は地域の中心にあり、お年寄りも歩いて来られる場所にある。放射線から身を守る施設に改修してもらえれば、ここで何日か安全に避難できる」と話していました。 ●経団連 十倉会長“エネルギー自給率向上などに貢献を期待” 　経団連の十倉会長は「安全性の確認と地元の理解が得られ、原子炉が起動し、再稼働への大きな一歩が踏み出されたことを歓迎する。ここに至るまでの関係者のご尽力に心から敬意を表したい。引き続き、円滑に営業運転が開始されるよう、準備を着実に進めていただきたい」というコメントを発表しました。そのうえで「国際的に遜色のない価格での安定した電力供給は国民生活と企業活動の基盤であり、女川原子力発電所2号機が、エネルギー自給率の向上とカーボンニュートラルの双方に資する電源として、大いに貢献することを期待する」としています。 ●同友会 新浪代表幹事“経営者として 再稼働を心から歓迎” 　経済同友会の新浪代表幹事は、「震災によって多大な被害を受けた立地地域の自治体をはじめ、関係各位の尽力に敬意を表する。半導体事業、データセンター、生成AIなどにより、今後、電力需要の大幅な増加が見込まれる。また、わが国のエネルギー自給率向上や脱炭素化の取り組みに際しては原子力発電は非常に重要な手段の一つでありわれわれ経営者としても再稼働を心から歓迎する」というコメントを発表しました。そのうえで「世界で最も厳しいとされる新規制基準の審査に合格した原子力発電所については、立地地域を含め、広く社会のステークホルダーに対して丁寧でわかりやすい説明と信頼醸成に努め、早期に再稼働が進むことを期待している。第7次エネルギー基本計画策定の議論が進められているが原子力発電所の再稼働を含め、安定的なエネルギーの確保はわが国の未来にかかわる重要なテーマである。この取り組みを進めるため、さまざまなステークホルダーとの熟議を含め、経済同友会としても責任ある対応を進めていきたい」としています。 ●日商 小林会頭“電力価格安定や脱炭素などに向け再稼働不可欠” 　日本商工会議所の小林会頭は「立地地域をはじめ関係者の尽力に深く感謝と敬意を表するとともに大いに歓迎したい。東北電力におかれては、安全の確保を最優先に再稼働、営業運転再開に向けた取り組みを進めていただきたい」というコメントを発表しました。そのうえで「電力の価格安定と需要増加への対応、脱炭素の推進に向けて、原子力発電所の再稼働は不可欠である。女川原発2号機に続き、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6・7号機など安全が確保された原発の早期再稼働に向け、地元理解の促進など政府が前面に立った取り組みを期待する」としています。 ＊3－2－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240920&ng=DGKKZO83568530Z10C24A9FFJ000　（日経新聞　2024.9.20）　日本発の次世代太陽電池、中国が量産先手、「ペロブスカイト」新興6社が工場計画、新市場覇権狙う 　日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト」の投資ラッシュが中国で始まった。少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画で、国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。中国・江蘇省無錫市で、極電光能が30億元（約600億円）を投じた工場の完成が近づく。2023年4月に着工し、同社によるとペロブスカイト型として「世界初のギガワット（GW、100万キロワット）級の生産基地」となる。敷地面積は約1153平方メートルで、生産ラインのほか研究センターや倉庫なども備える。ここから南へ約1000キロメートルに位置する福建省アモイ市では大正微納科技が100メガワット（MW）級の工場を建設中で、25年には量産を始める。ペロブスカイト型を発明した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の教え子である李鑫氏が最高技術責任者（CTO）を務める。各社の公式発表によると、中国では少なくとも6カ所でペロブスカイト型の建設プロジェクトが進行中だ。江蘇省昆山市では、中国太陽電池大手の協鑫集団（GCLグループ）傘下の昆山協鑫光電材料が23年12月に起工した工場の建設が進む。急速な技術発展と市場拡大を期待してマネーが流入している。太陽光から電気への変換効率をみると09年の発明当時はわずか3.8%で、実用化に程遠い水準だった。これが試作品レベルとはいえ現在は最高26%台まで上昇し、理論変換効率（33%）の上限に近づく。カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると、ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は32年に24億ドル（約3400億円）と22年の26倍に成長する。協鑫光電には寧徳時代新能源科技（CATL）、騰訊控股（テンセント）、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどが出資した。大正微納には、みずほフィナンシャルグループと深圳力合科創集団が共同設立したベンチャーキャピタル（VC）の瑞穂力合基金などが資金を投じた。瑞穂力合の高級投資総監、張一欧氏は「当社の出資を通じて日本と世界市場の開拓につなげてほしい」と語る。日本勢では、積水化学工業が25年の事業化を目指し、シャープ堺工場（堺市）の一部取得を検討している。パナソニックホールディングス（HD）は26年に参入する方針だ。自社開発したペロブスカイト型太陽電池と、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。日本発の技術だが、発明した宮坂教授は技術の基本的な部分について海外で特許を取得しておらず、量産では中国企業が先行した。中国企業は日本勢に比べて投資の規模が大きく、先手を打ってシェアを確保しようとしている。「曲がる」点が最も注目されるペロブスカイト型だが、発電効率でも一般的なシリコン型と比べた優位性が高い。大正微納の試験では、ペロブスカイト型は年間の合計発電量でシリコン型を大幅に上回った。曇天や早朝、夕暮れなどの弱い光でも発電できるためだ。同社の馬晨董事長兼総経理は「中国では広大な土地に太陽光電池を敷き詰める集中型が一般的だった。ペロブスカイト型が普及すれば、都市部の建物の外壁などで発電する分散型に代わるだろう」と話す。課題は山積している。生産面ではパネル基板に太陽光を吸収するペロブスカイト層を薄く均一にコーティングする難易度が高く、大型パネルを安定的に量産するのが難しい。このためフィルムに比べて表面に付着させやすいガラス基板の量産が先行する見通しだ。ただガラス基板では「軽く」「薄く」「曲がる」というメリットが失われる。フィルムを使ったパネルを大型化することが開発の焦点となる。 ▼ペロブスカイト型太陽電池　太陽光を吸収するためにペロブスカイトと呼ぶ薄膜材料を使う太陽電池のこと。ペロブスカイトは八面体の結晶構造を持つ化合物。ロシアの科学者ペロブスキー氏が天然鉱物から発見し、その名前にちなんで命名された。 ＊3－2－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241024&ng=DGKKZO84313960U4A021C2MM8000　（日経新聞　2024.10.24）　テスラ、蓄電池を全国販売　ヤマダと連携、1000店規模　家庭の再エネ需要に布石 　米テスラはヤマダホールディングスの店舗で家庭用蓄電池（総合2面きょうのことば）を販売する。全国1000店の家電量販店で蓄電池の注文を受け付け、ヤマダの住宅や太陽光発電設備と組み合わせる。蓄電池と量販の大手が連携し、家庭での再生可能エネルギーの需要を取り込む。太陽光発電は家庭で発電した電力を国が決めた価格で買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を契機に導入が一気に広まった。2023年度までの日本の住宅用太陽光の設置件数は累積で330万件ある一方で、蓄電池の累計出荷台数は産業用を含めても93万台にとどまっていた。国は30年度に再生エネの普及率で36～38%の目標を掲げ、太陽光発電は14～16%程度を占める主要な電源だ。天候によって発電量が変わる太陽光の供給と電力需要を調整するには蓄電池を増やす必要がある。家庭に蓄電池が普及すれば再生エネの安定供給につながる。テスラが家庭用蓄電池「パワーウォール」を全国規模の小売店経由で売るのは初めて。これまでは同社が認定する施工店経由の販売が中心だった。ヤマダは全国に約1000店の直営店を展開しており、まずは25日に開店する神奈川県平塚市の店で販売を始める。年内にヤマダの大阪市内や松江市の店でも実機を展示して販売を始め、沖縄を除く全国に順次広げる。施工はテスラの認定施工会社が担う。テスラの蓄電池は、容量が平均家庭の1日分の消費量に当たる13.5キロワット時と大きく、競合の国内メーカーと比べて容量当たりの価格が安い。ヤマダでの販売価格は工事費などを含めて208万7800円。シャープやニチコンなど競合の大容量商品（工賃込み）の市場価格と比べて、容量当たりの価格は3割以上安い。日本で現在販売している家庭用蓄電池は米国で生産したものを輸入している。ヤマダは国内の家電市場が伸び悩むなか、電気自動車（EV）や住宅、家具といった非家電領域を開拓し、再成長を目指している。蓄電池を巡っては日本で新たな市場が拡大する見通し。米欧ではすでに複数の家庭に設置した蓄電池を束ねて制御する「仮想発電所（VPP）」と呼ばれる電力ビジネスが広がっている。太陽光パネルを設置した家庭の電力が余っているときに充電しておき、電力が足りない時にためた電気を販売して収入を得る仕組みだ。市場に余剰電力があるときには蓄電して、電力の需給バランスも調整できる。テスラも米国ではVPPを展開し、世界の設置台数は累計で75万台超ある。日本では沖縄県の一部でサービスを導入しており、設置台数が増えれば全国への展開も視野に入れる。 ＊3－2－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240930&ng=DGKKZO83771040Z20C24A9NN1000　（日経新聞　2024.9.30）　再エネ・蓄電池の併用支援 経産省、補助金を増額 　経済産業省は2025年度にも、再生可能エネルギーの発電と蓄電池を併用する事業者への支援を拡充する。発電量に応じて上乗せして交付する補助金の額を現状の2倍程度に増やす。海外に比べて遅れる蓄電池の普及を後押しして、再生エネの有効活用を広げる。日本の再生エネは太陽光の普及が特に進んでいる。昼間に電気が余る傾向があるため、発電を停止する事態が頻発している。電気をためるのが解決策だが、蓄電池の導入コストが高く再生エネの発電事業者の多くが活用できていない。経産省はこうした状況を踏まえ、蓄電池を活用する「FIP」と呼ばれる再生エネの発電事業者を対象に、交付する補助金の額を現状から増やす。他の事業者に比べて発電量1キロワット時あたり1円程度上乗せしている交付額を、2円程度に増額する。FIP事業者に対する現在の上乗せ額は初年度が1円程度で、徐々に支援規模を縮小しながら数年間上乗せが続く仕組みになっている。初年度を含めて3～5年程度、現状の金額から倍増する案がある。詳細は24年度末までに専門家の意見を踏まえて詰める。例えば2018年度に事業用の太陽光発電を始めていた場合、国のベースの支援額は1キロワット時あたり18円だが、陸上風力は20円、洋上風力は36円だった。ベースの支援額は再生エネの種類や事業開始年度で異なる。　 ＊3－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241109&ng=DGKKZO84687330Y4A101C2EA3000　（日経新聞　2024.11.9）　政府、地方創生に5本柱　閣僚会議が初会合 東京一極集中是正やデジタル活用　首相「付加価値を創出」 　政府は8日、首相官邸で地方創生策を検討する閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を開いた。石破茂政権は地方創生を看板政策に掲げる。人口減や社会的な基盤の維持など地方が抱える課題の解消をめざす。2025年度予算案で関連交付金を倍増する計画だ。首相が本部長を務め、全閣僚で構成した。副本部長には林芳正官房長官と伊東良孝地方創生相が就いた。25年6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、今後10年間を見据えた具体的な施策を盛り込む見通し。(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境(2)東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散(3)付加価値創出型の新しい地方経済(4)デジタル・新技術の徹底した活用(5)「産官学金労言」のステークホルダーの連携と国民的な機運の向上――を柱に据えて議論する。首相は商工会議所や行政、教育機関、金融機関、労働組合、地方新聞社・テレビ局からなる有識者会議の立ち上げを表明した。地方が直面する問題などを検証して政策立案に生かす。11月中にまとめる経済対策に関し「農林水産業、観光産業などの高付加価値化、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、新技術を活用した付加価値創出などの取り組みを支援する」と強調した。倍増方針を示した地方創生の交付金については「金額だけ増やしては何の意味もない。重点化し、ばらまきという批判を受けないようにしたい」と語った。地方創生は首相にとって思い入れのある政策だ。14年9月に発足した第2次安倍晋三改造内閣で初代の地方創生相を務めた。同年12月に決定した長期ビジョンには「2060年に1億人程度の人口を確保する」と盛り込んだ。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけようとしたが、地方を取り巻く環境は依然として厳しい。首相は8日の会合で「10年間の成果と反省を生かさなくてはならない。反省は何なのか検証しなければこの先の展望はない」と述べた。「地方創生2.0」を掲げて改めて政策をてこ入れする。10月28日の記者会見では「日本創生」を訴え「地方と都市が結びつくことにより日本社会のあり方を大きく変える」と呼びかけた。国立社会保障・人口問題研究所が23年に発表した将来推計人口によると、56年には1億人を割って9965万人になり、70年には8700万人になる見通しだ。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、23年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、28年連続で転入超過を記録した。地方の人口流出が続く。首相は10月の所信表明演説で「若年世代の人口移動をみると10年間で全国33の道県で男性より女性の方が多く転出した」と説明した。婚姻率の上昇を念頭に、若者や女性に選ばれる地方の実現を訴えた。経済産業省は閣僚会議の設置を受けて各地域の経済産業局長らが出席する会議を開き、地方企業の声を集める。8日の会議で設備投資などの現状を報告した。 ＜先端技術と教育＞ ＊4－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240930&ng=DGKKZO83766580Z20C24A9TB2000　（日経新聞　2024.9.30）　スマホ、高級カメラのみ込む、小米やiPhone、画質大幅アップ　加工技術の「リアル」争点 　中国の小米集団（シャオミ）や米アップルのスマートフォンのカメラ機能が大幅に向上している。レンズの改良と画像補正技術を磨き、数十万円するような高級コンパクトカメラに匹敵する写真が撮れるようになった。ただ、日本経済新聞が複数機種で撮り比べをしたところ、リアルと加工の境目はどこかという課題も見えてきた。「驚異的な新しいカメラで魅力的な写真の体験ができる」。日本時間9月10日にアップルが開いた新製品の説明会で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は新型iPhoneのカメラ機能の向上についてこう強調した。新機種「iPhone16 Pro」ではアップル史上最長の焦点距離をもつ光学5倍の望遠カメラを搭載した。画像処理を活用し、撮影後の細かな色調の編集を実現した。スマホ各社はカメラ性能を高めた新機種を国内で相次ぎ発売している。2023年のスマホ出荷台数で世界3位のシャオミは5月、旗艦モデル「Xiaomi14 Ultra」を発売した。独高級カメラメーカーのライカと共同開発した4つのレンズを搭載し、光学で5倍、デジタルズームで最大120倍のズームができる。韓国サムスン電子は4月に発売した旗艦モデル「Galaxy S24」は、撮影後の背景を簡単に加工できる機能を売り物とする。ソニーグループ傘下のソニーが6月に発売した「Xperia 1 6」は暗所でもきれいに撮影できるのが強みだ。7月発売のシャープの「AQUOS R9」もライカ製のレンズを搭載する。各社がカメラ機能に力を入れる背景にはスマホ市場の成熟化がある。データ処理速度など基本性能の差異化が難しいなか、カメラはインスタグラムなどSNSに写真を投稿する層をつなぎとめるのに欠かせない機能として重要度を増している。米調査会社IDCによるとスマホ本体の台数は28年に24年比で8%の成長にとどまる見通し。それでもスマホ向けカメラモジュール市場は、調査会社のグローバルインフォメーションとマーケッツアンドマーケッツによれば、同期間で47%の成長が見込まれる。キヤノンやニコンなどカメラメーカーにとってはスマホの進撃は脅威だ。カメラ映像機器工業会（CIPA）によればデジカメの総出荷額は08年の2兆円超から、足元では7000億円台に沈む。国内では08年にアップルが初めてのスマホを発売し、市場シェアを奪ってきた。調査会社のMM総研（東京・港）は「人工知能（AI）など技術向上でスマホのカメラ機能の向上は間違いなく続いていく」と指摘。コンパクトデジカメに続き、高級デジタル一眼などカメラメーカーの主力の領域をのみ込む可能性もある。実際にスマホカメラの性能はどれだけ高性能なのか。日本経済新聞では今回、シャオミとアップルの最新機種と、比較対象としてユーザーの評価が高い日本の大手カメラメーカー製の高級コンパクトデジカメ（19年発売、価格20万円前後）を使い、東京都千代田区の日経本社ビルから直線距離で約5キロメートル離れた東京スカイツリーを撮り比べした。スマホ、デジカメともスカイツリーの全景は新聞の印刷には十分すぎる高い水準の写真が撮れた。こだわりのあるカメラ愛好家やプロのカメラマンでなければ、3枚に大きな違いを感じないだろう。次に、ズームアップして撮影したところ、明らかな差が出た。シャオミのスマホでは地上450メートルに位置する「天望回廊」とその下の鉄骨部分がクッキリと写った。それと比べるとデジカメはコントラストが低く、ややかすみがかって見える。アップルはデジカメに比べ色合いで青みが薄れた。何をきれいと感じるかは人それぞれだが、SNSを活発に利用する高校生10人に3枚の印象を聞いたところ、10人全員が「シャオミの写真が一番きれい」と答えた。シャオミのズーム写真の秘密を探るため、別の対象も撮影してみた。最大ズームで路上にいる人物に焦点をあてたところ視覚障害者用の黄色のブロックの凹凸が塗りつぶされたように平たんになった。ビル屋上の看板は絵の具で描いた絵画のようになった。シャオミ日本法人でスマホなどの製品開発に携わる安達晃彦プロダクトプランニング部本部長は「実用的に撮影できるのは30倍まで。最大120倍まで撮影が可能だが、デジタル処理感が強くなる」と加工感を認める。一般的にデジタルズームでは画像を引き伸ばす際に解像度の低下が起きる。それをなんらかの機能で補うのがメーカー各社の技術の見せどころになるが、そこには「現実を写しているのか、現実を作り替えているのか」という問題が内在している。楽しむことを優先するなら加工は積極的に肯定されるが、記録を優先するなら不安が残る。そして、リアルと加工の揺れ幅はAIの普及で大きくなっている。シャオミやアップルなどのスマホメーカーに限らず、カメラメーカーの最新デジタルカメラにもAIによる補正機能が搭載されるようになっている。プロの写真家で組織する日本写真家協会では、生成AIによる作成物は写真ではなく「画像」と見なしているが、ノイズ処理や色の補正を含めたAIのテクニックまでは線引きできていないという。会長の熊切大輔氏は「業界で議論されないまま技術だけが発達してしまった。ルールを決めていく必要がある」と話す。 ＊4－2：https://www.agrinews.co.jp/farming/index/260594　（日本農業新聞　2024年9月24日）　果樹産地の担い手確保　優良事例を発表　中央果実協会 　中央果実協会は２４日、果樹産地での担い手育成などに関する事例発表会をオンラインで開いた。大分県農林水産部は、２０２３年までの１０年間で２００人が新規就農者したと紹介。園地の確保や未収益期間の長さが就農の壁となる中、県主導で園地の基盤整備や技術習得の支援を同時並行で進め、成果を上げているとした。同協会は、果樹の担い手は、２０年までの２０年で半減し、６０歳以上が８割を占めていると説明。一方、果樹の価格や輸出の攻勢などに魅力を感じている人らが増えているとし、反転攻勢へ大きな好機を迎えているとの考えを示した。大分県農林水産部の河野雅俊氏は、０７年から行う基盤整備の取り組みを紹介した。果樹の新規就農者の確保へ「積極的な誘致が重要」として、ダイレクトメールなどを活用して働きかけを展開し、特に農家以外の人や異業種の法人などの参入が増えていると報告。経営展開のシミュレーションを示して、参入を円滑に進めているとした。就農者が１、２年間、小規模な園地で経験を積む間、並行して育苗や園地整備を推進。その後、その園地に加えて、整備された園地も渡すことで、未収益期間の削減につなげているとした。就農者に渡すための園地を集約するには、地権者らへの説明などを丁寧に進める地道な取り組みも不可欠として、「最低でも１、２年は必要」とも指摘。同じ目標を持ったチームを県や市町村、ＪＡや生産者で作り上げることも重要とした。世羅幸水農園（広島県世羅町）の光元信能組合長は、４７ヘクタールの大規模な梨園を維持する仕組みを紹介。ジョイント仕立てを導入し、リモコン式草刈り機の活用なども進めているとした。 ＊4－3－1：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241024&ng=DGKKZO84307860T21C24A0TB3000　（日経新聞　2024.10.24）　陸上養殖サーモン大量出荷　NTT、エビ国内大手に、丸紅など4商社でノルウェー輸入に迫る 　海ではなく陸地で魚介類を人工的に育てる陸上養殖が日本で大規模な商業化の段階に入る。丸紅が販売するサーモンが10月中にも店頭に並ぶほか、NTTグループは2025年3月にもエビを出荷する。技術力と資金力を持つ大企業による大量生産で、水産のサプライチェーン（供給網）が変わり始めた。9月下旬、富士山の麓にある静岡県小山町の養殖場では出荷を1カ月後に控えた数百匹の魚が遊泳していた。丸紅がノルウェー企業のプロキシマーシーフードと共同で取り組んできた国産アトランティックサーモンが、いよいよ首都圏のスーパーなどで生鮮食品として販売される。プロジェクトの起点は2020年に遡る。プロキシマーはオスロ証券取引所に上場する水産企業で、高い養殖技術を持つ。丸紅は販売代理について協議。22年に10年間の国産陸上養殖サーモンの独占販売契約を結んだ。まずは25年末までに計4700トンを富士山麓から出荷する計画で、27年には国内最大規模の年5300トンに増やす。全てすしネタに使うと仮定すると3億貫分に相当する量だ。 ●資本力生かす 　なぜ陸上養殖なのか。天然魚は地球温暖化や乱獲の影響で水揚げが安定しない。海面養殖は水温や寄生虫といった自然環境の影響があるほか、漁業権が必要で新規参入が難しい。大手企業が資本力を生かして大規模に生産するには陸上養殖が最適なのだ。環境負荷の軽減に寄与する利点も大きい。プロキシマーは今回、「閉鎖循環式」と呼ぶ仕組みを採用した。餌やふんで汚れた水をそのまま排水せず、バクテリア分解と散水で浄化し再利用し続ける。さらに航空輸送を伴わない分、サーモン1キロあたり12キログラムの二酸化炭素（CO2）排出削減効果も見込める。施設の運営に必要な電力の15%は敷地内の太陽光発電設備で賄う予定だという。単純な生産コストは海面養殖に比べて割高だが、大規模生産による効率化や消費地までの輸送時間短縮による鮮度の向上、環境負荷軽減などを総合的に考慮すると、十分に収益性を確保できる。プロキシマーのヨアキム・ニールセン最高経営責任者（CEO）は「想定通りの魚の質に仕上がっている。数年後には同規模の養殖場を新たに建設したい」と、既に日本での増産が視野に入っていることを明かす。国内の陸上養殖サーモン事業は三井物産、三菱商事、伊藤忠商事もそれぞれ別のパートナーと組み参入。いずれも今後3年程度で本格出荷が始まる見込みだ。各社が公表する年間生産量（計画値）は4商社合計で2万1300トンと、今の主要供給元のノルウェーからの輸入量（約3万トン、生鮮・冷蔵）に迫る。自給率向上に一役買うだけでなく、追加の設備投資で生産量がさらに上乗せされれば輸出産業に育つ可能性もでてくる。大手商社だけではない。通信各社も陸上養殖に注目する。大企業としての資本力を生かせるだけでなく、情報サービスで既に生産者や卸売・小売事業者と接点があり、有利な立ち位置にいるためだ。「水産業の工業化と標準化をなし遂げたい」。NTTグループ子会社で陸上養殖を手掛けるNTTグリーン&フード（東京・千代田）の久住嘉和社長は意気込む。静岡県磐田市にある敷地面積1万3000平方メートルのスズキの部品工場跡地に巨大なエビ養殖場を建設中だ。12月稼働、来年3月にも初出荷を見込む。8月に関西電力から買収した磐田市内のエビ養殖場と合わせ26年度には年産約200トンとなる。水産大手のニッスイが年産110トンの陸上養殖施設を稼働済みだが、それを超えてエビ陸上養殖で国内最大手に浮上するとみられる。陸上養殖のエビは臭みがなく、病気などを防ぐ薬品の使用量が少なくすむ。また、NTTグループの研究所ではCO2を効率的に吸着する藻の研究を進めている。将来、この藻を飼料に使って環境負荷の軽減につながる養殖事業に育てる考えだ。ソフトバンクはあらゆるものがネットにつながるIoT技術を駆使して養殖が難しいとされるチョウザメの養殖実証に乗り出した。日常の食卓には上らないが、卵のキャビアは高値で取引される。 ●世界市場9割増 　世界の漁業・養殖業生産量は22年に2億2322万トンで10年前に比べ25%増えた。天然魚などの海面漁業の生産量はほぼ横ばい。海面養殖業は48%増と急増しているが、適地が限られるため中長期な今後の拡大は難しいとされる。人類の胃袋を満たす伸びしろは陸上養殖だ。調査会社のグローバルインフォメーションによると陸上養殖の世界市場は29年に23年比88%増の99億9000万ドル（約1兆5千億円）に急増する。日本にとっては、食の安全保障の観点からも陸上養殖の重要性は増している。政府は食用魚介類の自給率を32年度に94%に引き上げることを目指している。23年度は50%台だった。背景には中国など近隣諸国・地域との漁獲競争が激しくなっているほか、気候変動でサンマやスルメなど身近な水産物がとれにくくなっている危機感がある。これまでの日本の養殖は小規模事業者が多く、生産性の向上が課題だった。大企業の本格出荷で構図が変わる。消費者の選択肢が広がるだけでなく、水産大国ニッポンの復活も見えてくる。 ＊4－3－2：https://suisanshigen.com/2020/06/20/article24/　（水産資源管理　2020年6月20日）　過去最低と最高の水揚げ量　この違いは何か？ ●世界全体と日本の水揚げ量の傾向は逆 　農林水産省から2019年、そしてFAO(国連食糧農業機関）から2年ごとに出される世界全体の水揚げ量（2018年）が発表されました。日本の水揚げ量は、416万㌧と1956年以降の比較しうる数量で過去最低を更新中。1980年代の1,200万㌧台から滑り落ちるように減少が続き止まりません。ところで、これまで主な減少要因とされてきたマイワシの水揚げ量は、減少要因どころか2011年の震災以降10万㌧台を回復し、2019年は50万㌧を超え、減少を続ける水揚げをかろうじて支える位置付けになっています。つまり、マイワシの減少が、日本の水揚げ量が減り続ける原因ではなかったのです。一方で、世界全体の水揚げ数量は、引き続き右肩上がりを続けています。2018年は天然と養殖で合計2億1千万㌧（海藻類3千万㌧含む）と過去最高を更新中です。天然と養殖物は、ほぼ半々。ただ、天然物の漁獲に関しては、主に北米、北欧、オセアニアなどの漁業先進国が、サステナビリティを考えて漁獲をセーブしているので、今後は養殖物の比率が増えて行くことでしょう。ただし、サーモンを始め養殖魚の多くはエサを必要とするので、その供給が課題です。 日本と世界の傾向がなぜこんなにも違うのか？その原因と明確な答えを出し続け、皆さんに水産資源管理の大切さに気付いていただきたいというのが、当サイト（魚が消えて行く本当の理由）の目的です。 ●成長乱獲と加入乱獲そして投棄が同時多発 　小さな幼魚を獲ってしまえば魚は大きくなりませんし、産卵する親が減れば産まれる卵の量は減ってしまいます。また漁獲した魚を小さかったり、産卵後で痩せていたりで価値が無いため投棄してしまえば資源は減少します。残念ながら日本で、様々な魚で同時に起こってしまっている現象です。その結果が、様々な魚種、そして全体でも過去最低という水揚げ量につながっています。 ●魚と海水温 　海水温の高い低いが、水産物の資源量に影響を与えるのは当然です。農作物の収穫量も気温に影響されるのと同じです。しかしながら、日本では魚の資源が減少した理由について、海水温の上昇を安易に使いすぎています。そしてそれは「矛盾」という形で現れます。資源量に水温の影響があるなら、より漁獲量を減らして資源量の維持を図る予防的アプローチがされるべきです。しかし、供給が減ることで魚価が上がり、よりたくさん獲ろうとする力が働いて資源を潰してしまう例があちらこちらにあります。そしてとどのつまりが、環境の変化に対する責任転嫁。地方の深刻な衰退につながっています。令和二年発行の水産白書にサケ・サンマ・スルメイカの不漁に関するコラムがあります。不漁の原因は、海水温、海洋環境の変化、外国船による漁獲の影響などが出ていますが、日本が獲り過ぎてしまったこと、水産資源管理に問題があったことは何も書かれていません。 現実的には、主に資源管理の問題で、資源状況が悪化して不漁になっているのです。かつてのノルウェー、現在の中国はそれに気づき対策を取っています。 ○スルメイカの例：海水温の上昇ではなく、東シナ海の産卵場での海水温の低下が不漁の原因として挙げられています。海水温は低いのではなく高いので問題になっているのではないでしょうか？（漁師のつぶやき）。 ○マイワシの例：水温が低い寒冷レジームで増えると言われています。現在資源量が増加していますが海水温は下がってきているのでしょうか？ ○サンマの例：水温が高いため日本の沿岸に魚群が来る量が減っていると言われています。ところで、上記のサンマとマイワシの漁場も時期もほぼ同じです。同じ海域でも水温がサンマには高くてマイワシには低く影響しているのでしょうか？ ○イカナゴの例：水温の上昇が資源量が激減した主な理由とされていますが、一方で青森で激減した理由は海水温が低いからと矛盾しています。また、緯度が高く海水温の上昇を日本同様もしくはそれ以上影響を受けているノルウェーの2019年の資源量と漁獲量は皮肉にも大幅に増えています。 ○ニシンの例：水温の上昇が資源減少の主な理由の一つとされてきました。しかし、2019年は1.5万㌧と過去10年の平均より2.5倍増加しています。北海道は水温が低下したのでしょうか？。 ○カツオの例：海水温が高いことに影響を受けるなら、南太平洋から回遊して来るカツオの量は減少していますが、増えるはずではないでしょうか？ ●クジラが食べる影響　クジラはどこに多いのか？ 　クジラは、大量の魚を食べます。アラスカなどで群れでニシンを追い込んでひとのみにする映像をご覧になった方もいるでしょう。IWC（国際捕鯨委員会）からの脱退で調査捕鯨を止めた海域は南氷洋で、そこでは最も多くクジラが生息しています。日本の周りばかり魚をたくさん食べてしまうクジラがいるのではありません。クジラはエサになる水産資源が豊富な海域に来ます。ちなみに、太平洋と大西洋、そして南氷洋に生息するクジラの推定生息数を比べてみましょう。最も資源量が多いミンククジラでは、日本の周りを含む太平洋（推定約2.4万頭）より、大西洋の方がはるかに推定生息数が多い（推定約14.5万頭）ことが分かります。南氷洋はさらに多い(推定51.5万頭)です。つまり、クジラが食べる影響についても、日本だけ特別に影響があるわけではないのです。かえってノルウェー、アイスランドなどの方が影響が多いことが予想できます。しかし魚の資源量では、マダラ、マサバ、ニシンなど同じ魚種でもそれらの国々の方が資源量が多く、サイズも大きいという逆の現象が起きています。その違いこそが、まさに科学的根拠に基づく水産資源管理が行われているか否かなのです。 ＊4－4：https://digital.asahi.com/articles/DA3S16083074.html　（朝日新聞社説　2024年11月14日）　教育への投資　財源確保へ本格議論を 　資源が少なく少子高齢化が進む日本にとって、公教育の充実は極めて重要だ。だが長時間労働や教員不足によって、屋台骨が揺らいでいる。現状の打開には教員らの大幅な増員が不可欠だ。教育への投資は、未来への投資である。財源確保に向けて、国民的納得の得られる議論を早急に本格化する必要がある。教員のなり手不足に対処するとして、文部科学省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ給与制度の改正案について、財務省が真っ向から対立する案を示した。公立学校の教員には、教員給与特措法（給特法）に基づき、残業代の代わりに基本給の４％を一律に上乗せした給与が支払われている。文科省は、教員増や勤務時間の削減を進めながら上乗せ分を１３％に増やすなどとして、年１千億円規模の増額を求めた。一方、増額を抑えたい財務省は、時間外勤務を減らせば段階的に上乗せ分を増やす案を示した。文科省案では働き方改革は進まず、教員不足は解消されないとする。確かに、給特法の枠組みの下で給与を増やしても、労働環境が厳しいままでは、なり手は大きく増えないと考える教育関係者は多い。働き方改革の実行を強く迫る財務省案を評価する意見もある。だが、いじめや不登校など多くの問題を抱える中、教員らを増やさずに労働時間を減らすのは難しい。１人当たりの業務量が減らなければ、持ち帰り残業や残業隠しといった問題が増えるとの指摘もある。財務省案だけで状況が好転するとは思えない。日本の小中学校教員の仕事時間は、国際的にみても特に長い。中学校には部活動があり、複雑な家庭環境の子や、過度な要求をする保護者への対応などもある。過酷な労働環境を嫌って志願者が減り、教員不足は常態化しつつある。いじめや不登校は早期対応が大切なのに、一人ひとりの子どもと十分に向き合う余裕がない教員が多い。改善に必要なのは、教員やスクールカウンセラーなどの充実だ。政府は、省庁間の綱引きに終わらせず、社会の未来を左右する教育政策の優先度を上げ、どう財源を確保すべきか、トータルな議論を深めてもらいたい。働き方改革を強力に推し進める仕組みの構築も急務だ。教育委員会が教員の健康を守る役割を果たせていないなら、第三者が目を光らせる仕組みの導入を検討してもよい。学校現場に意識改革を促し、教員が心身ともに余裕を持って能力を発揮できる環境を整備しなければならない。 ＜女性の人権・職業選択の自由・職業教育＞ ＊5－1－1：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067I30W4A101C2000000/　（日経新聞　2024年11月7日）　103万円だけじゃない「年収の壁」　働き控えの要因に、「103万円の壁」ポイント解説① 　税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もある。それぞれの内容を知ることが働き方や経済政策を考えるカギになる。まずは税の壁だ。パート労働者の年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税がかかる。所得税は基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円あるため合計額の103万円までは税金がかからない。課税されるのは103万円を超えた部分だけなので、税負担が発生しても年収が増えれば手取り自体は増えていく。一見すると「壁はない」ように映る。ところが、実際には年収が103万円を超えないように働く時間を抑える人が少なくない。103万円を超えると企業が配偶者手当を打ち切るケースが多く、世帯収入が減るのを避けようとするためだ。19歳以上23歳未満のアルバイト学生は103万円を超えると特定扶養控除がなくなって親の税負担が一気に増える。この影響を避ける狙いもある。106万円と130万円は社会保険料の壁だ。51人以上の企業に勤めるパート労働者なら年収が約106万円に達すると、社会保険に加入する義務が発生して保険料を払わなければならない。年収130万円以上になると企業規模に関係なく加入する必要がある。年収106万円で社会保険に入ると、年15万円程度の社会保険料の負担が発生する。105万円までで働くのをやめた場合よりも手取りが減ってしまう。加入前よりも手取りを増やすにはおおむね年収125万円になるまで働く必要があり、負担感が大きい。年収150万円の壁は配偶者特別控除に関係する。この金額を超えると配偶者特別控除が段階的に減り始める。手取りは働いた分だけ増えるものの、夫の税負担が増えるため働き控えの一因となる。 ＊5－1－2：https://news.yahoo.co.jp/articles/74fb418a8a406caff427548b8fef9561179c72eb　（Yahoo　2024/11/8）　基礎控除等の「103万円の壁」が178万円に拡大した場合の影響とは？国民民主党の躍進で話題のテーマを解説 　令和6年10月に行われた衆議院選挙で国民民主党が躍進しましたが、国民民主党が掲げていた公約の1つに「基礎控除等を103万円から178万円に拡大（※）」というものがあります。基礎控除等の額が実際に上がるかどうかは今後の話ですが、今回はいわゆる103万円の壁が178万円に移動した際に起こり得る変化について解説します。 ●103万円から178万円に引き上げる根拠は？ 　国民民主党が基礎控除等を103万円から178万円に引き上げようとしている根拠として、最低賃金上昇率があります。バブル崩壊後、平均年収はほぼ横ばいなのに対し、最低賃金については約30年前の1995年から1.73倍になっています。現在の基礎控除等の103万円を1.73倍すると約178万円となりますので、178万円の数字には一定の根拠が示されています。 ●控除額の引き上げによる変化1：所得税の減税効果 　国民民主党は、基礎控除等を103万円から178万円に拡大した場合、大きく3つの効果があるとしています。1点目は、所得減税の効果です。所得控除等の額が大きくなれば、その分だけ課税所得金額は減りますので、算出される所得税は小さくなります。減税「額」は所得が多い人ほど大きくなりますが、減税「率」で考えた場合、控除額の拡大は低所得者ほど恩恵があるとしていますので、働いている人にとっては一定の節税効果が期待できます。 ●控除額の引き上げによる変化2：被扶養者の労働時間の確保 　2点目は、扶養されている人の労働時間を調節できるようになる効果です。所得税では、扶養している配偶者や子どもの数に応じて、配偶者控除や扶養控除を適用できますが、扶養対象者となる人の所得金額が一定以上になると控除を適用できなくなります。扶養されている人の中には、扶養の枠を超えないよう労働時間を調整している方もいますので、103万円の壁が働く時間を短くしている要因の1つとされています。基礎控除等が178万円まで拡大すれば、扶養対象のまま働ける時間も長くなりますので、控除額の引き上げは節税効果だけでなく、労働時間を延ばすことで収入を増やす効果もあります。 ●控除額の引き上げによる変化3：労働者不足の解消 　3点目は、最近社会的な問題となっている企業の労働者不足の解消です。現役世代の人口減少も、労働者不足となっている業界が増えている要因ですが、年収の壁も労働者不足を招いている要因です。世の中にはパートやアルバイトをしている人もいらっしゃいますが、働いている人が家族の扶養となっている場合、扶養対象者に収まる範囲で働きます。最低賃金の引き上げが話題となっていますが、時給が上昇すれば103万円に達するまでに要する時間は短くなりますので、被扶養者が年間で働ける時間は時給が上がるほど少なくなります。国民民主党の玉木代表によると、学生などをアルバイトとして採用している企業は、1人当たりの労働時間が減少したことで、年末の忙しい時期に働ける人を確保できないことが問題となっていると指摘しています。減税に関する施策は基本的に労働者に対するものが多いですが、103万円の壁については労働者側だけでなく、雇用側にとってもメリットがある話です。103万円の壁が動くかどうかは国会で議論されることになると思いますが、もし国民民主党の主張がそのまま通れば、多くの方が節税効果等を享受できる可能性が高いです。 ＊5－1－3：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241113&ng=DGKKZO84751960T11C24A1EP0000　（日経新聞　2024.11.13）　103万円の壁ポイント解説(4)178万円案、財源課題 国民民主「消費活発に」 　税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議している。所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける。会社などに勤める人は給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足した年103万円までが非課税となる。控除額は1995年まで物価上昇に合わせて引き上げられていた。その後はおよそ30年間、103万円のまま据え置かれている。国民民主は最低賃金の上昇率1.73倍にあわせて上げるべきだと提起する。178万円への引き上げによって年収200万円の人で所得税と住民税を合わせた税負担が9.1万円から5000円まで減ると見積もる。政府は国民民主の訴える通りに控除枠を広げると7兆～8兆円の税収減となると試算する。一律10%で課している地方税収の減少が4兆円程度と、所得税の減収よりも大きくなる計算だ。2024年度当初予算で見積もった消費税収（23.8兆円）の3分の1に相当する巨額の財源について、国民民主は税収の上振れや予算の使い残し、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を充てると説明する。玉木雄一郎代表は「7兆円分、国民の『手取り』が増えれば、消費も活性化し、企業業績も上がり法人税収も消費税収も増える」と主張する。政府の試算ほど税収は減らないとの考えも示す。年収の高い人ほど減税額が大きくなるとの批判については、「今、払っている税金と比較した場合の『減税率』は明らかに所得の低い人ほど大きくなる」と反論している。 ＊5－1－4：https://digital.asahi.com/articles/DA3S16085774.html　（朝日新聞　2024年11月17日）　「１０３万円の壁」引き上げ、地方悲鳴　税収減「たちどころに財政破綻」 　国民民主党が実現を訴える「１０３万円の壁」の引き上げに対し、地方自治体で懸念や反発が広がっている。実施で生じるとされる税収の減少が、苦しい自治体財政を直撃しかねないためだ。「国民民主のおっしゃる通りやった場合は、たちどころに財政破綻（はたん）するだろう」。強い言葉で懸念を表明したのは、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事だった。１３日の記者会見で「税収が減れば結果的に住民サービスが下がる。非常に心配している」と語った。国民民主の訴えは、所得税の非課税枠「１０３万円」の引き上げとともに、地方税である住民税の非課税枠も引き上げを求めるものだ。政府は、税収減は国と地方あわせて７兆～８兆円となり、うち地方税分は４兆円程度と試算した。村井知事は、政府試算を前提に推計したとして、県と県内３５市町村の住民税関連で約６２０億円の税収減になると発表。「私が総理ならば首を縦に振らない」と語った。総務省によれば、神奈川県や仙台市など、少なくとも３０以上の県や市が、税収減への懸念を表明している。多くは、実施するなら減収分を穴埋めする措置が必要だと訴えているという。国民民主は、自治体の懸念に対する解決策を示していない。玉木雄一郎代表は７日、記者団に対して「（解決するのは）政府・与党の責任だ。我々は予算の全体像はわからない」と述べた。それでも、過半数割れした与党は、政権運営に必要な協力を得るために国民民主の要求を無視できない。今後本格化する協議の行方を、関係者は固唾（かたず）をのんで見つめている。 ＊5－2：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241109&ng=DGKKZO84689270Z01C24A1MM8000　（日経新聞　2024.11.9）　「106万円の壁」撤廃へ　厚生年金の対象拡大 厚労省が調整　週20時間以上に原則適用 　厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなる。労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。同省は企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃する方針も固めている。賃金要件の月8.8万円は、年収換算で106万円程度となる。実現すると200万人が新たに対象になる試算だ。25年は5年に1度の年金制度改正の年にあたる。厚労省は近く開く審議会で要件の見直しについて議論して、年末をめどに詳細を詰める。25年の通常国会で改正法案を提出する考えだ。賃金要件はこれまで、年金や医療の社会保険料を払うため手取りが減ることから、就業時間を短くするなど労働者の働き控えにつながるとの指摘がされていた。ただ、社会保険に加入することで、労働者は将来受け取る年金を増やすことができるほか、医療保険の保障として、傷病手当金など手当が手厚くなるメリットがある。改正の背景には近年の最低賃金の上昇がある。24年度の最低賃金の全国加重平均は1055円で、23年度から51円上昇した。週20時間働くと月額賃金が8万8000円を上回る地域が増えており、厚労省は将来的に賃金要件が事実上不要になると判断した。今回の改正で週所定労働時間は維持される見通しだ。学生除外要件も残す。企業規模要件と賃金要件はなくなり、さらに5人以上の個人事業所は全ての業種が対象になる方向だ。現行制度では、配偶者の扶養内で働くパート労働者は、従業員51人以上の企業で週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生ではないといった要件を満たすと、厚生年金に入る必要がある。厚生年金に加入することで老後の低年金リスクを軽減できるほか、加入者が増えれば将来世代の年金の受給水準を改善する効果も期待できる。 ＊5－3－1：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241113-OYT1T50280/?utm_source=webpush&utm_medium=pushone　（読売新聞　2024/11/14）　「夫婦別姓」で揺さぶりかける立憲民主、自民・公明の一部取り込み図る…衆院法務委員長ポスト獲得で議論主導 　立憲民主党が、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論で自民党に揺さぶりをかけている。議論の場となる衆院法務委員会の委員長ポストを獲得したことで国会での議論を主導し、導入に賛成する公明党や自民内の一部議員を取り込みたい考えだ。立民の辻元清美代表代行は１３日、党ジェンダー平等推進本部の会合で、選択的夫婦別姓を導入する法案の早期提出を目指す考えを示し、「公明や自民の一部の人にも呼びかけて、国民運動として実現に向け進めていきたい」と意欲を示した。立民の野田代表は選択的夫婦別姓導入の布石として、衆院法務委員長に立民の西村智奈美衆院議員を就けた。委員長は委員会開催や議事進行などで大きな権限を持つ。野田氏は８日に党のＸ（旧ツイッター）に投稿した動画で、法務委員長ポストを「どうしても取りたかった」と説明。選択的夫婦別姓について、「野党は全部、一致・協力できると思うし、公明も多分賛成で、非常に効果的な委員会だ」と期待感を示した。選択的夫婦別姓を巡り、自民内では、保守派を中心に反対論が根強いものの、９月の党総裁選に立候補した小泉進次郎・前選挙対策委員長や河野太郎・元デジタル相が肯定的な姿勢を示すなど、賛否は割れている。公明は衆院選公約で「導入を推進」と明記しているほか、野党では国民民主党や共産党などが導入に賛成の立場だ。野田氏は与野党の賛成派をまとめれば、衆院で過半数を確保し、導入のための法案を可決することも可能だとみている。１１日のテレビ番組では「少なくとも来年の通常国会の冒頭には（法案を）出せるよう環境整備をしたい」と語った。立民内には、自民に参院での法案可決、成立を迫るため、「来年度予算への賛成を交換条件とすることも可能だ」（ベテラン）との意見も出ている。ただ、夫婦同姓を見直すことは家族観や社会のあり方に大きな影響を与えるため、立民中堅は「丁寧な合意形成を図るべきで、与党との取引材料に利用していいテーマではない」と指摘した。 ＊5－3－2：https://ippjapan.org/archives/7266　（　2022年9月6日）　日本における「氏」の役割と今後の方向性 —選択的夫婦別氏制の検討— ※IPP-Youth政策情報レポートは、若手研究者および学生等の政策研究グループである「IPP-Youth政策研究会」がまとめたレポートです。 第一章　はじめに 　近年、わが国の「家族」の在り方が大きく変わってきている。例えば、過去30年で世帯構造の構成は大きく変わった。いわゆる「標準家族」とされていた「夫婦と未婚の子のみの世帯」は39.3％（1989年）から29.1％（2018年）に減少している（厚労省2018）。他方で「単独世帯」は20.0％から27.7％に、「夫婦のみの世帯」も16.0％から24.1％に上昇している。その背後には、晩婚化・非婚化、少子化、離婚の増加、世代分離など、様々な要因がある。また1997年以降、「共働き世帯」数が「男性雇用者と無業の妻」世帯数を上回り、その後も増加を続けている。高度経済成長期に大衆化した「夫は仕事、妻は家庭」という家族モデルも過去のものとなりつつある。それに伴い、夫婦の氏の在り方を含む家族に関わる様々な制度・政策について、改革を望む声が多くのメディアに取り上げられるようになった。私たちは改めて、それらの課題を見つめなおす重要な時を迎えている。本稿では、昨今活発化している選択的夫婦別氏制を巡る議論に着目し、日本社会において「氏」の果たす役割と重要性を考察することを通して、今後の「氏」の在り方に関する方向性について検討したい。以下では、まず第二章においてわが国における「氏」をめぐる歴史的経緯を紹介し、第三章で日本において「氏」が夫婦・家族関係に与える影響について考察し、第四章で日本における「氏」の特徴と役割について検討する。そして以上の議論を踏まえて、第五章において具体的な制度の方向性について検討していきたい。 第二章　「氏」に関する歴史的経緯と現状 第一節　歴史的経緯と法制度の現状 　まず、日本における「氏」の歴史をさかのぼってみる。江戸時代、氏を持つことは武士の特権であり、庶民は公には氏をもっていなかった。しかし、「屋号」という形で「家」を示す名称は広く使用されていた。それが、明治3年の太政官布告にて庶民にも氏の使用が許され、明治8年には氏の使用が義務化された。当初、妻の氏は実家の氏を用いること（夫婦別氏制）とされたが、既に夫婦同氏の意識や慣行が庶民の間で広まっており、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われている（『明日への選択』編集部 2021、法務省HP）。明治31年の民法成立時、江戸時代に発達した「家制度1」が民法の中で規定され、家を同じくすることにより、同じ氏を称すること（夫婦同氏制）とされた。戦後の民法改正に伴い、「家制度」は廃止され、夫婦は、夫または妻の氏を称すること（夫婦同氏制）とされた。改正民法は、旧民法以来の夫婦同氏制の原則を維持しつつ、男女平等の理念に沿って、夫婦は、その合意により、夫または妻のいずれかの氏を称することができるとした（法務省HP）。2022年現在、下記の通り夫婦は婚姻の際に同一の姓を称し（民法第750条）、子は親の氏を称することとされている（同法第791条）。 　■ 民法（明治二十九年法律第八十九号）抄 　（夫婦の氏） 　第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 　（子の氏） 　第七百九十一条　嫡出である子は父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚した 　　　　　　　　　ときは、離婚の際における父母の氏を称する。 　　　　　　　２　嫡出でない子は、母の氏を称する。 第二節　選択的夫婦別氏制をめぐる経緯 　「選択的夫婦別氏制」についての議論は、女性の労働参加率の上昇に代表される女性の社会進出や、男女平等を推進する社会的気運の中で起こってきた。1979年に国連総会において女子差別撤廃条約が採択され、1985年に日本が当該条約に批准した。翌年には労働基準法の改正とともに男女雇用機会均等法が制定された。このような法制度の改革を背景として、1991年の法制審議会民法部会（身分法小委員会、以下単に「民法部会」）において夫婦別姓についての審議が開始された。1994年から1996年にかけて議論が重ねられ、1996年に選択的夫婦別氏制が明記された「民法の一部を改正する法律案要綱2」が答申された。しかし、その後、国民各層からの反対を受けて本法律案の国会提出は断念された。その後、表立って目立った動きはなかったが、2015年に最高裁大法廷にて夫婦同姓を定めた民法規定は合憲であるという判決が出て以降、各所で議論が再燃している。2021年には自民党内において選択的夫婦別氏制の賛成派と反対派の議論が活発化し、関連する議員連盟が成立した。同年10月には最高裁大法廷にて、夫婦同姓を定めた民法規定は合憲であるという判決が再度出されたが、その制度の在り方については、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であることも明言された。10月末日に行われた衆院選においても、各党が氏のあり方についての公約を掲げ、国民が注目する論点の一つとなった。 第三章　選択的夫婦別氏制度が家族に与える影響 　我が国における選択的夫婦別氏制の導入に関する議論は、主に個人の権利と法律の観点から行われることが多く、家族への具体的な影響を扱った論考はあまりない。本章では、夫婦と子供のアイデンティティの観点から、選択的夫婦別氏制の影響を論じる。 第一節　「夫婦アイデンティティ」への影響 　まず、「夫婦アイデンティティ」に着目して考えてみる。夫婦アイデンティティとは、「私たちはこのような夫婦である」という感覚を指す（Emery et al. 2021）。夫婦は、結婚前は別々の個人であったが、結婚後は生活様式や外部との関わり方にある程度の共通性が生じてくる。そうした共通性に対する自覚と、それが一貫して続いているという認識が夫婦アイデンティティの要素である。夫婦アイデンティティが安定している時、夫と妻が共に「わたしたち」として物事を判断しやすく、夫婦の関係へのコミットメントが高まりやすい。一方で、何らかの事情により、共有していた価値観や信念、優先事項に疑問が生まれると、夫と妻が物事の判断基準を個人の内に求めるようなる。そうすると、「わたしたち」感が揺らぎ、関係を維持する力が弱まるという。安定した夫婦アイデンティティを形成するためには、夫婦が互いに適応していくことが必要となる。夫婦としての家庭生活と友人関係や仕事のバランス、日常生活や性生活の取り決め、互いの実家との関わり方、子供を産む時期や人数などに関して話し合い、ルール作りをしていくことが適応につながる（野末 2015）。しかし、夫婦の互いへの適応は、決して容易なことではない。互いに適応するためには、夫婦が互いの生活や考え方をすり合わせる必要があるが、元々夫婦はそれぞれ別々の考え・習慣をもった家庭で育った他人である。そのため、日本人同士の夫婦でも「異文化結婚」と言ってよいほど、夫婦や親としての役割観、男女の性質に関するイメージ、家事や子育ての仕方、人間関係のパターンなどあらゆることが異なっている（野末2019）。一方で、夫婦という関係は特別視されるため、他の関係以上に相手への期待が高い。その期待と現実の間に生まれた葛藤を解決できない場合、失望や怒りを覚えたり、結婚自体を後悔したりすることもある（野末2015）。夫婦アイデンティティの形成とは、夫婦の違いを前提に互いの立場をすり合わせ、夫婦という連体として物事の進め方とその根底にある考え方、情緒的な支え合いの在り方を調整していくことだと言えよう。このように見ると、夫婦アイデンティティは結婚後即座に安定するものではなく、少なくとも新婚期をかけて、葛藤をはらみながら徐々に醸成されるものだと言える。そうだとすれば、夫婦同氏は夫婦アイデンティティ安定にとって、重要な役割を果たしている可能性が高い。内閣府が2021年に実施した世論調査によれば、「婚姻によって、ご自分の名字・姓があいての名字・姓に変わったとした場合、どのような感じを持つと思いますか。（〇はいくつでも）」という質問に対し、54.1％が「名字・姓が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」と回答しており、39.7％が「相手と一体となったような喜びを感じると思う」と回答した（図1、内閣府2022）。この調査結果からは、結婚にともなう改姓が、「新たな人生」の始まりと夫婦の「一体感」の象徴として認識されていることがわかる。すなわち、夫婦同氏は、新しく夫婦アイデンティティを形成せねばならない新婚期の夫婦にとって、葛藤があっても自分たちは結びついているという感覚を与えるセーフティネットの役割を果たしている可能性があるのである。他方で、選択的夫婦別氏制を導入した場合、婚姻時に全ての夫婦が同氏か別氏かの選択をする必要が生じる。また、制度的には「家族名としての氏」が消失することになる。仮説的にではあるが、選択的夫婦別氏の導入は、日本の夫婦が安定した夫婦アイデンティティを形成することを困難にする一因となる可能性が提起される。 第二節　子供への影響 　次に、子供への影響を考えてみる。選択的夫婦別氏制の導入を検討する際に、避けて通れないのが「子供の氏」の検討である。多くの場合、子供は両親の結婚時には生まれていないか声をあげられるほど成熟していない。そのため、夫婦にとっての「個人の尊厳」を優先するあまり、子供の利益は軽んじられる可能性が高く、配慮が必要である。子供が両親と同氏であることは、子供に家族への帰属意識を育み、安心感を持たせる効果がある。他方で、夫婦が別氏を選択することで、子供の氏の選択という新たな課題が生じることが指摘されている（篠原 2021、『明日への選択』編集部2021）。篠原（2021）は、夫婦同氏制の改正を目指す場合、子の氏の決定の仕組みについての検討が必須となると指摘している。氏が個人のアイデンティティの基盤を成すとすれば、子供のアイデンティティの基盤となる氏を決定する仕組みの整備は、「子供の利益」の観点から求められる。いかなる仕組みとなるとしても、子供の氏を「早期かつ安定的に決定する」ことが子供の利益となる。子供の氏の決定が、夫婦アイデンティティの不安定化を招くことのないよう、慎重な制度設計が必要となるだろう。世論も夫婦別氏が子供に与える影響については懸念を抱いている。内閣府(2022)の世論調査において、「夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無について」、約7割（69％）の人が「子供にとって好ましくない影響あると思う」と回答している。家庭内で父母が子供に対して情緒的安定を保障することは重要な家族機能であるが、夫婦が別氏であること（片方の親と氏が異なること）や、子供の氏の決定に関する事柄が、子供の情緒的安定を損ねるようなことは防ぐべきである。夫婦アイデンティティの形成、そして子供を含めた家族アイデンティティの形成に対して、選択的であろうと夫婦別氏が与える負の影響についての考慮はあってしかるべきである。国際結婚した家族など、同氏でない家族でも十分な夫婦・家族アイデンティティを形成しているという意見もあるが、次章で扱うように、氏のはたらきは各国の文化によって異なる。国際結婚など特異な文化的前提を持つ例外をもって、夫婦同氏のはたらきを軽視するのは拙速である。その影響範囲が正確に想定できない事柄については、できるだけ小さな変更で対応することが望ましい。 第四章　日本における「氏」の特徴と機能 　我が国では、各国と比較して、選択的夫婦別氏制を導入していないことが時代遅れのように語られることがある。しかし、各国の文化によって「氏」の意味合いは異なる。したがって、選択的夫婦別氏制度の導入を検討するにあたり、「氏」や家族に関わる文化の影響を考察しておく必要がある。本章では、日本における「氏」が示す内容と、その機能について論じる。 第一節　文化による「氏」の意味の違い 　各国の夫婦の氏に関する制度を見てみると、イギリス・アメリカは氏の変更は基本的に自由であり、オーストラリア・フランスは同氏、別氏、結合氏（双方の氏をつなげた氏）のいずれも可、ドイツは同氏が原則で別氏・結合氏も可、中国は別氏が原則で同氏・結合氏も可、イタリアは夫が自分の氏で妻は自分の氏または結合氏、韓国は別氏が原則となっている。夫婦別氏が可能な国もあるが、氏のあり方は国の文化によって異なる点に着目する必要がある。まず、氏が意味するものにおいて違いがある。名前に関する人類学の議論によれば、名前には①「身分規定の認識としての名前」と②「自由な創造物としての名前」の二種類がある（上野 1999）。上述した中では、少なくとも中国・韓国の氏は氏族名・家族名を表し、①の「身分規定の認識としての名前」に相当する。対して、英米は氏の変更が自由であることから、②の創造物としての性質を持つと考えられる。日本の氏も世代を超えて受け継がれること、家族全員が同じ氏を名乗ることから、①の「身分規定の認識としての名前」に相当するといえる。ただし、同じ「身分規定の認識としての名前」としての氏を持っていても、中国・韓国と日本の氏が表す集団の性格は異なる。隣国の韓国や中国は原則別氏だが、それは血統を重要視しており、歴史的にも生家の氏を名乗り続けることが当然とされているためである。特に、韓国の場合は、誰がどの先祖を祀るのかという祖先祭祀の秩序が重視され、家族より広く始祖を同じくする父系親族組織への所属を表すという意味が氏にはある（仲川 2016、上野 1999）。一方、日本の氏も古くは「家（イエ）」を表し、代々継承されるものではあるが、「家」は祖先祭祀の単位ではない。上野（2003）によれば、日本では韓国のような縦の親族組織（単系親族組織）は部分的にしか存在せず、祖先祭祀の単位は「家族」である（上野 2003）。日本の「家」の性格は、財産の共有範囲や経営共同体のまとまりであるとされる。百姓身分においてすら、そのような「家」が戦国時代（16世紀）に成立し、武士の前以外では「苗字」に相当するものが使用されていた（坂田 2016）。それが、明治民法の成立を契機に、「家」に所属していた家産の所有権が家長に移されたことで（宇野 2016）、氏の表す範囲が現在の「世帯」に相当する家族へと変化したと考えられる。つまり、日本の氏は、明治以前はその氏が示す「家」への、明治以降は主に世帯としての家族への帰属を表す身分関係を表示する役割を持っていたのである。ただし、韓国のように完全な縦の親族関係を示すものではなく、生活を共にする共同体としての「家」「家族」を指示していたと考えられる。このように、氏に関係する制度は、各国の異なる歴史的背景や文化を反映している。そのため、他国の状況は日本に夫婦別氏を導入する理由にはならない。 第二節　日本における氏の身分関係表示機能 　では、氏のはたらきに関わる日本の文化的特質とはどのようなものか。それは、日本人に特徴的な「うち」と「そと」の区別である。日本人は、「うち」と「そと」の中間にいる人々から氏で呼ばれることにより、その人々が持つ結婚・家族に関わる規範・期待を自分の行動に反映してきた。多くの関係する研究において、日本人の人間関係のあり方は、人々の親密さの距離に応じて三層に分類されている。その三層とは、①「内」である親しい身内や仲間の世界、②「中間」である遠慮や義理や体面がからむ知人の世界、③「外」である遠慮も義理も働かない無縁の他人の世界の三層である（岩田 1982）。このうち、①の親しい身内や仲間の世界は明確に「うち」であり、互いに無理を言っても許され、私的に立ち入ったことをうちあけても許される。一方、③の無縁の他人の世界は明確に「そと」であり、互いに期待を持っておらず、裏切られることもないので、遠慮することなく粗野な行動を取ることもできるという。注目したいのは、②の知人の世界である。②の関係は、互いに名前や地位を知り、個人的な接触によってある程度人柄を知っている顔見知りのような関係である（岩田1982）。あるいは直接には知らなくとも何らかの既存のネットワークで支えられた範囲の人間関係といわれる（中根1972）。そこではある種の「道義的期待」が相互に形成され、この期待を裏切らないであろうという相手に対する一種の信頼感が形成される。そして、こうした「道義的期待」が、義理や遠慮として表れる日本人の「責任意識」の中核をなすという（岩田1982）。ここで重要なのは、この②の知人関係では、氏で呼びあうことが一般的だということである。橘（2010）は、誰に対してもファーストネームで呼びかける文化のある英語圏等と比較して、「日本人のコミュニケーションは良くも悪くもお互いが一定の心の距離を保ち、相手から離れた遠いところにおいて行われる」と述べている。つまり、日本人は氏で呼び合うことによって互いの距離を測り、「うち」と「そと」を区別しているのである。日本人の人間関係における以上のような特徴は、日本において氏が果たす「身分関係表示機能」の重要性を浮き彫りにする。②の知人関係にある人々は互いに氏で呼び合い、その人間関係は日本人の責任意識の元となっている。つまり、日本人は②の知人関係にある人々に、家族への帰属を示す氏で名乗ったり呼ばれたりするとき、家族または夫婦に関する規範の遵守を期待されていると感じ、その期待を行動の基準とする可能性が高い。具体的には、夫婦間の貞操や家族の生活保障に関する権利義務などについての規範の遵守が期待されると考えられる3。選択的夫婦別氏制の導入により、氏から家族名としての性質が失われる場合、家族に関わる規範の遵守を期待される機会が減る。まず、別氏を選択する夫婦は、共通の氏という、②の知人関係にある人から見て、婚姻関係にあるか否かを判別する最もわかりやすい要素をはじめから持たないことになる。また、同氏を選択する夫婦も、同一の氏で名乗り呼ばれたとしても、その氏が家族名として扱われる機会は減る。例えば、結婚式や葬儀などの冠婚葬祭において、従来は「○○家・△△家式場」「◆◆家斎場」などのように案内されたが、選択的夫婦別氏制度の導入により個人名に置き換えられていくだろう。それに応じて、参席者も冠婚葬祭を家族というより個人の行事として受け取ることが考えられる。このように、別氏でも同氏でも、選択的夫婦別氏制度により全ての夫婦は規範遵守を期待される機会が減りうる。それにより、日本人の家族に関する規範意識や行動は大きく左右されるだろう。以上のように、夫婦の氏が持つ意味は各国の文化によって異なり、氏に関係する制度は単純に国家間で比較することができない。また、人々が氏で呼び合うことが一般的な日本社会においては、氏が家族への所属を表すかどうかは、人々が家族に関する規範の遵守を期待されたと感じる機会の多さと関係している。そして、選択的夫婦別氏制度の導入はその機会を減らす可能性が高い。選択的夫婦別氏制度を検討するにあたり、これらの点を考慮に入れる必要がある。 第五章　具体的な政策の方向性—旧姓の通称使用の法制化— 　第三章及び第四章で考察した氏の果たす役割を踏まえて、日本においては夫婦同氏制を原則とすべきであると考える。ただし、日常生活における不利益は解消されるべきであり、家族名としての氏を残したまま、氏を変更する個人の尊厳を最大限尊重する方法を検討すべきである。家族にかかる法制度は人々の生活のあり方、国家のあり方に影響し得る重要な事柄であるため、中長期的な影響が定かでない中においては、できるだけ小さな変更で現実にある課題を解決することが望ましい。具体的な方向性としては、旧姓の通称使用の拡大、さらには法制化を支持する。参考までに、旧姓の通称使用を拡大する場合と、選択的夫婦別氏制を取り入れる場合の差異について整理する。表2の通り、旧姓の通称使用を拡大する場合、旧姓を通称使用する人は実質的に二つの氏を使い分けることになる。ただし、家族名としての共通の氏は保持されるので、家族としての身分表示機能は保たれる。当然、子供も家族共通の氏を持つこととなる。選択的夫婦別氏制を導入する場合、個人の氏は一つであり、家族で見れば別氏家族は家庭内に氏が二つ存在することとなる。また、子供の氏についても検討が必要となる。旧姓の通称使用拡大と選択的夫婦別氏制導入の主な違いは、氏が家族名としての役割を持つかどうか、という点である。以下では、選択的夫婦別氏制に関する主な論点に対して、旧姓の通称使用の拡大を支持する立場から考察する。 ①個人のアイデンティティの喪失について 　夫婦同氏制は、改氏によって個人のアイデンティティを喪失させる場合があると指摘されている。氏名は人格の重要な一部であり、選択的夫婦別姓を取り入れることにより人格権を保護することが可能となるという（太田・石野 2010）。先述した通り、内閣府（2022）の世論調査によると、「（結婚に伴い）名前が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」と答えた人の割合は54.1%、「相手と一体となった喜びを感じると思う」と答えた人は39.7％である。他方で、「今までの自分が失われてしまったような感じを持つと思う」と回答した人は9.7％、「名字・姓が変わったことに違和感を持つと思う」と答えた人は25.6%である（図1）。この結果から、5割以上の人は結婚時に氏が変わることを肯定的に捉えていることがわかる。ただし、少数であれアイデンティティの喪失を感じる人が存在しているのも事実である。太田・石野（2010）によれば、結婚による改姓が人格面で個人のアイデンティティの感覚と強く関連するのは、「自己の同一性を形成しにくい女性」とされている。自己の同一性の安定には、主に青年期までの親子・家族関係が重要である。人格面のアイデンティティについては、夫婦別氏制度による補完機能を強調するよりも、家族支援の課題として考える方が、該当する人のウェルビーイングに資するのではないかと考える。もちろん、個人のアイデンティティを尊重することは重要であるが、社会制度の変更を伴う場合は、社会として守っていくべき家庭や子供の福祉との比較衡量を慎重に行うべきである。個人のアイデンティティの尊重を過度に重視した結果、家庭が軽視されたり、子供の福祉が損なわれたり、ひいては社会の混乱が引き起こされることがあってはならない。既に実施されている旧姓の通称使用拡大によって大半の課題が解決するのであれば、それで十分ではないだろうか。 ②社会生活上の不便・不利益について 　婚姻時の改氏によって、社会生活上の不便・不利益が生じることは明らかであり、この点についてはできる限り解決する必要がある。従来、女性は職業活動を行うことが少なかったため、あまり問題として認識されてこなかったが、女性の社会進出に伴い、その課題が浮き彫りとなった。男女を問わず、婚姻して氏を改める人が不便・不利益を被らないようにすることは、当然必要なことである。こうした改氏による不便・不利益は、旧姓使用の拡大・法制化により対応可能である。現在、旧姓使用可能な領域は拡大を続けており、パスポートや運転免許証、マイナンバーカード・住民票では旧姓併記が可能となった。各種国家資格や免許についても、令和4年6月現在、大半の国家資格や免許で旧姓使用が可能となっている4（内閣府男女共同参画局 2021）。確かに、従来の法制化を伴わない旧姓使用の拡大については、効果に疑問が呈されてきた。主に、①旧姓使用を許可する企業や団体により、旧姓を使用できる範囲が異なること、②社会保険や年金、納税など、戸籍名が必要な場合は旧姓を通称として使用できないこと、の2点が懸念されている（鈴木2016、富田2020）。しかし、これらの懸念は旧姓使用の法制化により解消しうる。①の各企業や団体による旧姓使用を認める範囲の違いは、法制化によって旧姓使用の適用範囲を定めることにより、基準を明確にできる。また、②に関して、戸籍名が必要となる法的手続きの問題は、旧姓使用の法制化に旧姓の戸籍への併記を含めることで対応できるという議論もある。以上のことから、旧姓使用を法制化することで、家族名を保持したまま、社会生活上の不便・不利益を最大限解消することができるのではないかと考える。 ③男女不平等の解決策となるか 　婚姻に際し氏を変える人の大半は女性であるため、選択的夫婦別氏制の導入により、男女の実質的不平等を解消することができるという意見がある。現行の同氏制は、制度だけ見れば夫婦の同意によって夫または妻の氏を選択するという男女平等の発想に基づくものになっている。内閣府の世論調査（2022）では5割以上の人が婚姻時の改氏に対して肯定的な意見を持っている。つまり、必ずしも強制的に改氏しているわけではなく、両者が納得したうえで肯定的に氏を改めている人も多くいるということである。そして、選択的夫婦別氏制の導入は必ずしも氏に関する男女不平等の是正にはならないという点を強調したい。例えば、仮に選択的夫婦別氏制が導入され、意に沿わない改氏をしなくて済むようになるとしよう。しかし今度は、子供の氏をどうするかという問題が生じる。子供の氏を決める際に、男女間の不平等が形を変えて現れる可能性は十分にあるだろう。実質的不平等を解決するためには、社会生活上の不便・不利益の解消が重要である。旧姓の通称使用法制化によって、氏を改める者とそうでない者との不平等感も薄まることが期待される。 第六章　おわりに 　内閣府は「家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場でもある」（内閣府2004）としている。冒頭で述べた通り、世帯構造の構成は近年大きく変わってきているが、家庭が社会の安定と発展に果たす役割が重要であることに変わりない。家族に関わる制度は、人々の日々の生活に直結するものであると同時に、社会のあり方にも大きく影響を及ぼすものである。そのため、日本の社会にとってどのような選択が最善なのか、国会はもちろんのこと、国民の間でも丁寧に議論を重ねて方向性を見出す必要があるだろう。夫婦の氏に関わる制度の在り方については、既に旧姓の通称使用拡大が積極的に行われている。日本の文化や社会風土を踏まえれば、さらなる不便・不利益の解消にむけては旧姓使用の法制化など、夫婦同氏を原則とした対策を検討すべきではないか、というのが本稿の立場である。本稿が、日本における氏制度の在り方を検討する際の一助となれば幸いである。 ＊5－4：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241117&ng=DGKKZO84854750X11C24A1MM8000　（日経新聞　2024.11.17）　エンゲル係数 日本圧迫、G7で首位　時短優先、割高でも中食 　消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」（総合2面きょうのことば）が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まる。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も係数急伸の背景だ。生活の質の劣化が懸念される。「スーパーの買い物でレジに立つのが怖い」。東京都の40代女性はこぼす。表示される値段は「肌感覚で数年前の2倍」。最近はコメも大幅に値上がりした。「計算すると、食費の割合が30%を超えている」。家計調査（総世帯）によると、日本のエンゲル係数は2022年で26%。経済協力開発機構（OECD）のデータから計算した米英独仏の同時点の水準を上回る。24年7～9月期は28.7%まで上昇するなど傾向は変わらない。係数が20%を下回る米国は、医療費などの負担が極端に重く、相対的に食費の割合が低くみえる面もある。外食機会の多さ、なかでもファストフードの利用頻度が高いかなど各国の食生活にも左右され、単純比較はしにくい。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「エンゲル係数には各国の食文化も影響する。最高水準だから日本が貧しいとは言えない。ただ、『上がり方』に日本の課題がにじむ」とみる。日本のエンゲル係数は他国より上昇が急ピッチだ。「所得が伸び悩む一方、高齢化の進展も早い」（上野氏）のも要因だ。OECDによると、日本は可処分所得の伸び率がほかの先進国に比べて低迷しているうえ、65歳以上の高齢者の割合はトップで、24年は29.3%を記録した。エンゲル係数が高くなりやすい土台があるなか、物価高が直撃。値上がりの率でみると、「庶民の味」とされる食材ほど上昇が激しい。総務省の消費者物価指数（20年=100）で23年の数値を5年前と比べると、上昇率は鶏肉12%、イワシ20%、サンマにいたっては1.9倍だ。24年前半も同様の傾向が続いた。大和総研の矢作大祐主任研究員は「女性の社会進出の加速も食費の負担増の一因になったのでは」とみる。20代後半や30代前半女性の正規雇用率はこの10年間で約14ポイント上昇した。正社員同士の共働き世帯にとっても、仕事と家事の両立が改めて課題となる一方、働き方改革は道半ばだ。その結果、「割高でも総菜といった中食などに依存せざるを得ない世帯は増える」（矢作氏）。実際、家計調査（総世帯）では食費に占める中食（調理食品）の割合は上昇基調で、23年は15.8%と10年前より3ポイント高い。こうした現状についてシンクタンクのSOMPOインスティチュート・プラスの小池理人上級研究員は「事情が異なる米国のような水準を目指す必要はない」としながらも、「係数の上昇自体は生活レベルの低下の示唆だということも直視すべきだ」と話す。生活の質を保つ策はあるのか。小池氏は企業や政府も含めた「実質賃金の継続的な上昇と生産性向上の取り組み」の必要性を指摘する。矢作氏は「生産性の真の意味合いの整理から始めるべきだ」と訴える。効率よく働くことで長時間労働を是正すれは、短い時間で今と同じかそれ以上の所得が得られる。時間的な余裕が増えれば割高な中食に頼らなくてもすむ。自炊を楽しむこともできる。エンゲル係数の急伸は食にとどまらず、働き方を含めた日本人のライフスタイルのあり方を問いかけている。 | 経済・雇用::2023.3～ | 10:44 PM | comments (x) | trackback (x) |

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