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2012,04,15, Sunday
この事件で不自然に思ったことは、①てんかん無申告の運転免許取得について、てんかん発作に関連した事故で亡くなった小学生の遺族らがその厳罰化を、4月10日に法務大臣に提出したばかりのタイミングだったこと ②一方で、日本てんかん協会は、病名による差別が行われることのないようにすることを求める要望書を法務大臣に提出するなど、その問題がクローズアップされていたところだったこと（http://iryojinzai.net/1074.html） ③今回の事故と、てんかん発作との関連は不明であったにもかかわらず、ニュースでは、てんかん発作が原因であったかのように大きく取り上げられたこと などがある。（その後、警察が映像を公開したところでは、タクシーに追突してからバックしてそのタクシーを追い越し、車と歩行者を避けて運転しながら、最後に電柱にぶつかって車が止まっており、十分に意識のある運転のように見える。）
また、意識を失う可能性のある疾患は、てんかんだけではなく、心臓発作、脳出血、高血圧、糖尿病、貧血など、いろいろある。事故を起こす可能性が高い人ということであれば、これらの疾患のほかに、酒好き（飲酒運転）、慢性的疲れ（居眠り運転）もある。そして、それらの“病気”を申告して運転免許を取得するシステムにすると、警察庁はどういうことをして事故を防ぐつもりなのだろうか？私は、自動車の自動制御機能を増やし、自動車を運転しやすいものにしなければ、高齢化社会において、膨大な数の運転免許取得不可の人が出て、生活に支障が出ると思う。 ホンダもトヨタもロボットを作る技術のある会社であり、飛行機や新幹線には、すでに自動運転機能がついている。GPS機能も発達した。現在の技術を総合的に使えば、完全に調子の良い状態ではない人やそれほど運転がうまくない人でも、自動車に乗れるようにすることはできるはずであり、それが次の時代の付加価値であろう。そして、完全に健康ではない人こそ、車が必要なのではないか？ 私は、一連の報道の仕方を見て、心のバリア・フリーができていない、人権を無視した社会の、差別意識を感じた。そして、その後、「報道の自由」「表現の自由」という言い訳も聞かれたが、差別を助長する報道を、「報道の自由」「表現の自由」として許容すべきではないと考える。  資料１： http://www.excite.co.jp/News/health/20120414/Fujiyama_iryojinzai_1080.html 京都・祇園の交通死亡事故、てんかん発作が関連か？ (医療人材ニュース 2012年4月14日） （ポイント）12日の昼、京都市内で軽自動車が暴走し観光客ら7人が死亡した事故で、車を運転していた男性が、てんかんの持病があることを申告せずに運転免許を更新していたことが明らかになった。てんかん無申告の運転免許不正取得については、昨年4月、栃木県鹿沼市で、てんかん発作に関連した交通事故で複数の小学生が死亡する事故が発生して以来、改めて問題視されていた。てんかん無申告の運転免許不正取得については、昨年4月、栃木県鹿沼市で、てんかん発作に関連した事故で亡くなった小学生の遺族らがその厳罰化などを求めて署名活動を行い、今月10日、これを法務大臣に提出したばかり。一方で、日本てんかん協会がてんかんという病名による差別がおこなわれないことなどを求めて、同じく法務大臣などに要望書を提出するなど、その問題がクローズアップされていたところであった。今回の事故と、てんかん発作との関連は、今のところ不明だが、いずれにしてもこの問題に対する抜本的な対策が求められているようだ。 資料２： http://mainichi.jp/select/news/20120413k0000m040131000c.html (毎日新聞 2012年4月13日) （ポイント）家族は同容疑者がてんかんの疑いで治療中だったと証言し、警察庁は、てんかん患者を巡る交通事故対策について検討を始める方針を示した。
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2012,03,10, Saturday
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110618/dst11061800490000-n1.htm（産経ニュース2011.6.18）
（ポイント）想像を超す速度で進む炉心溶融（メルトダウン）、手間取る作業…。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ提出した報告書などから次第に鮮明になってきた事故直後の過酷な状況は、収束にむけた新工程表の実現性にも暗い影を落とす。早期の冷温停止を目指す１～３号機で、いったい何が起きていたのか。・・・。 原発が冷却電源を全喪失すれば数時間でメルトダウンするのは常識で、その後、水素爆発を起こすのも常識で、それは昔から知られた原発の初歩的、本質的弱点であり、原子力安全保安院は、当然知っていた筈だそうである。そして、わが国（政府、メディアを含む）は、ＩＡＥＡには、事故の様子を正確に報告していたが、国民には、知らせなかった。 そして、今頃、福島第一原発事故の真実を報道し始めて、禊（みそぎ）としているNHKや日経新聞などを筆頭とするわが国のメディアは、本当は、2011.3.20くらいまでには、情報を集めて国民に報道すべきだったし、できなかった筈がない。実際、フリージャーナリストの日隅氏、木野氏は、同じ記者会見に出席してできるだけ真相を聞きだし、他の記者の質問の様子なども含めて、下の本を書いているのである。 
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2012,02,28, Tuesday
＊ http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/f26bf54acb9ff8921a605c6e57cc2228
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告書 記者発表USTREAM 2012年2月28日 （NHKの報道より） （１）民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」は、2月28日午後、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見を開き、委員長を務める科学技術振興機構の前理事長、北澤宏一氏が、当時の菅総理大臣の事故対応について、「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込み、げきを飛ばして、結果的に５０人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさひとつにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては、評価することができない。さらに菅前総理大臣は、情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。 批判１：首相が、電池（バッテリーと書く方が正しいのに電池と書いたのは悪意？）の大きさにまで口を出さなければならなかった理由は、地震や津波による全電源喪失という事態を“想定外”にしていた東京電力や原子力安全保安院のこれまでの楽観論や危機管理の杜撰さがあるからであって、管首相は、その中ではよくやったと思う。運搬や自衛隊出動などの省を超えた対応は、官邸にしかできないのだから、官邸に情報を上げることこそ必要不可欠だったはずだ。しかし、官邸にはタイムリーに的確な情報を上げなかったそうであり、それこそが批判されるべきである。 批判２：また、事故が起こったら責任を持って収拾するという意識もなく、「原発から撤退したい」と申し出るような物事の重大性をわきまえない東京電力の従業員は、今後とも原発など扱う資格はない。何のために給料をもらっていたのか、よく考えるべきである。 批判３：対応が不合格なのは、SPEEDIなどの情報があることをすぐ官邸に伝えず、東北・関東一円の住民に無駄な被曝をさせた文部科学省の官僚にある。何でも、政治家に責任を押し付ければよいという発想こそ改めなければ、今後とも本当の問題解決はできない。 （２）一方、委員の１人で、元検事総長の但木敬一氏は、「国が作り出した絶対的な安全神話は、反原発運動に対抗する道具として使われた。ところが、国は、その安全神話にみずから縛られて、最新の技術的な知見を取り入れることさえできない体質に陥っていた」と指摘しました。 批判４：原発が安全なわけはなく、その原発を扱う人は、危機管理の技術や準備があるだろうと思って目をつぶっていただけである。特定の人の行動を、“国”と一括して言わないで欲しい。 （３）さらに、但木氏は、今後も原子力を使い続けるべきかという質問に対し、「風力や太陽光などの自然エネルギーによる代替が難しいなかでは、われわれの生活を縮小するか、原子力を使い続けるかのどちらかを選ばざるをえない。原子力を使い続けるのならば、今回の事故原因をきっちりと究明して、一つ一つの原発について、危機管理の対策を立て、管理がきちんと実行される体制を作ることが必要だ」と述べました。 批判５：「風力や太陽光などの自然エネルギーによる代替が難しい」「今回の事故原因をきっちりと究明して、一つ一つの原発について、危機管理の対策を立て、管理がきちんと実行される体制を作ることが必要」としている点で、原発推進派であり、技術進歩によるエネルギー政策の転換を考慮していない。  ＊参考1 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289929 （西日本新聞 2012年3月3日） （要点）東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。 ＊参考2 http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY201203030630.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter （朝日新聞デジタル 2012年3月4日） （要点）経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から１週間後には、１～３号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融（メルトダウン）したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から２カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。
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2012,02,27, Monday
 下の報道によって、ＮＨＫが、「福島原発事故対策統合本部」解散後の12月になって初めて、「議事録」などの情報公開請求を行ったことがわかったわけだが、これはおかしい。本来、２００９年3月11日の震災直後から、事故対策統合本部へ情報公開請求をしたり、記者会見で突っ込んだ質問をしたりして、正確な情報を報道し、国民の命と利益を守るのがマスメディアとしてのＮＨＫの責任だったはずだ。12月になって初めて、このようなことを言いだしたのは、実は、上の本が1月に発売されることが明らかになったため、あわてて、「自分たちも一生懸命やっているのだが、政治家が発表しなかったのだ」いう体裁を作っているにすぎない。この間、正確な情報を知らされなかったことにより、命の危険にさらされ、または、今後深刻な状況になる人が多いにもかかわらず、このような判断をしたことに、ＮＨＫの人間は、良心の呵責（かしゃく）も反省もないのだろうか。これは、ＮＨＫが発する他の情報に関する偏向も疑うべきであることを意味する。本当は、「議事録」がなかったというのも嘘で、開示できるようなシロモノではないため、「ない」と言っているだけなのではないか？  http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111228/0910_gijiroku.html 原発事故本部 議事録作成せず（ＮＨＫ 12月28日） （内容）福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。 会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。 これについて、公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことになり大きな損失だ」と話しています。
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2011,12,05, Monday
表面的な問題は、田中聡前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の環境
影響評価（ジュゴンが住むサンゴ礁の海を埋め立てるため）の評価書提出時期に関し、「いつ出すの か」と聞かれて、「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言したことが発端で、一川 保夫防衛相の責任問題になっていることである。しかし、一連の騒動の本当の核心は、もっと環境に 影響を与えず、安価でスピーディーにでき、21世紀に必要な機能を兼ね備えられる案があるにもかか わらず、政府が、「環境に重大な影響はない」という環境影響評価書を出して、キャンプシュワブ（辺 野古）への航空部隊移設を進めようとしていることを阻止したいということであろう。 沖縄の地方紙である琉球新報が、全国版のマスメディアと異なり、「名護市議会の議員13人が12 月2日、沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断 念を求める意見書を手渡した」と報じているのは、これが、沖縄の本当の願いだからである。  一方、全国版のマスメディアは、「田中聡前沖縄防衛局長や一川保夫防衛相の言葉の使い方、鳩 山前首相の段取りの悪さが沖縄県民に失礼だった」という矮小な論点にして、全国に報じている。し かし、本当に沖縄の人に対して失礼なのは、如何に沖縄県人が反対しても、政府は、どうしてもキャ ンプシュワブ（辺野古）へ航空部隊を移設するという結果ありきの行動をしており、「丁寧に説明」した り、「謝罪」したりすれば、それが許されると考えていることである。本当の思いやりは、他県で分担し たり、離島に持っていったりする、沖縄の負担を本当に軽くするWinWinの方法を考えて実行すること であり、私は、すでに2010年5月30日に、この活動日記で提案している。 （以下は、参考資料） http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/ 普天間基地移設問題 ＜要約＞ 1945年6月、米軍によって4つの集落(宜野湾・神山・新城・中原)が取り潰され、B29用2400m級の 滑走路を持つ普天間飛行場が建設された。終戦からこの間飛行場は放置状態で、土地を接収され た住民が多く飛行場の周囲に戻ってきた。1956年、本土から移転してきた海兵隊に陸軍から移管さ れ、1996年に日米両政府が5～7年以内の全面返還で合意したが実現しなかった。2006年の日米 合意と2009年のグアム移転協定(PDFファイル)で、海兵遠征隊など「機動展開部隊」のグアム移転と、 フライト機能のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を合意したが、鳩山内閣は、航空部隊の みの県外や国外移設を検討してきた。2010年5月23日、方針を転換し、日米安全保障協議委員会共 同発表を行い、2006年の日米合意に沿った移設方針で日米両政府が同意したが、沖縄では、官民 と経済界まで強い反発と拒否の意向を示しているものである。 1)普天間飛行場を完全に移設しなければならない理由 騒音がひどく、危険で、日本における基地の「不公平な負担」だから。海兵隊員2名と海軍兵による 1995年の女子小学生暴行拉致事件で反基地デモが沖縄に起き、米軍施設を減らす運動が生まれた。 2003年、ラムズフェルド国防長官は、上空より普天間飛行場を視察し、「事故が起きない事が奇跡だ」 とコメントした。その翌年、海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大のキャンパスに墜落し、普天間基地閉 鎖要求の声が高まった。 2)8000人以上の海兵隊のグアム移転が、沖縄県内への航空部隊（普天間飛行場）移設とともに実行 することになっている理由 日本政府がキャンプシュワブ（辺野古）への航空部隊移設計画を（沖縄県民に）売り込むつもりのよう で、（嘉手納以南の）海兵隊の主要な部隊や那覇軍港、キャンプフォスター（瑞慶覧）の一部分やレス ター（桑江）のなどのグアム移転に何百万ドルのお金を出すなら、それを（新基地建設に対する）沖縄 県民への甘い飴にしようとして提案された公のプロジェクトのため。以前はこのプロジェクトの他に選択 肢がないと信じられていたので、一部の県民以外強制的に同意させられていたもの。（カッコ内は編集 者が追加） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000174-yom-pol 防衛相の沖縄入り、反発招いただけ…厳しさ増す ＜要約＞ 一川保夫防衛相は2日夜、沖縄県庁で仲井真弘多知事に直接謝罪したが、仲井真氏は「極めて、 極めて、遺憾としか申し上げようがない」と強い憤りを示し、沖縄県議会は2日、田中氏の発言と、一 川防衛相が1995年の女児暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことに抗議する決議を 全会一致で可決した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000074-jij-pol 沖縄防衛局長発言に抗議＝那覇市議会 ＜要約＞ 那覇市議会は2011．12．1、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の環境影響評価（アセ スメント）の評価書提出時期に関し、「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した 田中聡前沖縄防衛局長に対し、抗議する決議を全会一致で可決した。決議は「発言は、県民の長年 の耐え難い苦痛をあざ笑い、県民と女性を侮辱し愚弄するもので言語道断だ」と強く非難。一川保夫 防衛相の責任明確化や、政府が評価書の提出を断念することなどを求めている。 http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-53.html （琉球新報）評価書提出断念を 名護市議会、防衛局に要請 ＜要約＞ 名護市議会（比嘉祐一議長）の議員13人が2日、沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古 移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を手渡した。対応した森田治男企画部長 は、「申し入れは本省に伝える」とした上で「提出の準備を進める」と述べた。
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2011,11,30, Wednesday
（http://electronic-journal.seesaa.net/article/229297236.html、
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1721.html より） ＜要約＞ 検察審査会は陸山会の土地購入に関する支出の記載の期ずれについて、共謀があった のではとして「起訴相当」とした。収入については、不起訴とした検察の判断を認めている。 そして、マスコミは、「小沢氏＝悪」という印象をつけるために、誤報を乱発して働いた。 小沢さんの土地購入の期ずれが、仮に石川議員と共犯だったと明確に立証できても、判 例では主犯の石川議員が「罰金３０万円、執行猶予つき」がせいぜいとのこと。小沢さんは、 それ以下なのは確実で、前例では、西松事件の二階議員秘書のように「略式起訴」される べき事案であるにもかかわらず、なぜここまでしているのか、そこが重要な問題である。 東京地検で石川議員の事件を捜査し、主任検事を務めた吉田前副部長は更迭された。理 由は明白で、陸山会の収支報告書の04年の「収入」には虚偽記載はなく、それを理由に、 現職国会議員を逮捕した責任を取らされたのだということ。石川議員の起訴事由は、裁判ま でに訴因変更で土地購入の「期ずれ」に絞られた。 そして、東京第五検察審査会の審査員全員で「時期のズレはオカシイ、何か工作したので はないか。だから起訴すべきだ。」と議決した。 ・・以下、抜粋・・ (2) 土地代金を全額支払っているのに、本件土地の売主との間で不動産引渡し完了確認 書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主である陸山会で負担 するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。 (3) 上記の諸工作は、被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒 がれないための手段と推測される。 しかし、世田谷のその土地は畑で、畑から宅地に変更するには、農地法に基づき、地目変更 しようとする土地を管轄する都道府県・市町村に設置されている農業委員会の転用の許可又は 農業委員会への届出が必要となり、手続きのためにかかる時間が、約２ヶ月とのこと。検察が 垂れ流すリークにも「畑だった」との文字は出ていなかったようで、マスゴミ関連でも、見つけよう と検索したが見つけられなかったとのことである。 このようなことが許されてはならないのは、当然のことです。 
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2011,10,12, Wednesday
NHK７時のニュースで、福島県産の米がすべて日本政府による暫定規制値をクリアしたという
大々的な報道がありました。しかし、食品放射能の日本政府による暫定規制値は、緊急事態に おいて短期間の適用が想定される規制値に近い値であるため、国民の健康を守るためには、速や かに平常時のレベルに設定し直すべきです。私は、下の「子どもたちを放射能から守る科学者ネッ トワーク」の見解に賛成です。NHKのニュース担当者は、国民に対し、もう少し深く追求した情報を 提供すべきです。  http://hibaku.blogspot.com/2011/10/blog-post_01.html より一部引用 「食品放射能の日本政府による暫定規制値は、『このレベルの汚染を受けた食品を飲食し続け ても健康に影響がない』というよりは、むしろ、緊急事態において短期間の適用が想定される規制 値に近い値です。 物流が発達し、また、国土全体に対する原子力発電所事故の直接の影響範囲の割合から考え て、放射能に汚染されていない食品を流通させることが十分に可能な現在の日本において、緊急 時に近いレベルの規制値を政府が採用し続けていることは問題と考えます。緊急時に近いレベル を全国的に適用することで、原子力発電所事故による降下物に直接晒されない地域において、放 射線への合理的でない暴露が生じることは、暫定規制値が採用した指標値が基づくとされる ICRP の勧告における ALARA (As Low As Reasonably Achievable; 合理的に達成可能な限り低く) 原則に相反します。現在の日本においては、国民的議論を経て、平常時における年間 1mSv の 公衆被曝限度を厳守する規制値を設けた上で、民間の努力も通して、合理的に可能な限り暴露を 低く抑える必要があると考えます。 さらに、成人と、身体の形成・発達途上にあるこどもに同じ基準が適用されることも妥当と言えま せん。また、Sr90 は、おそらくは相当量が発生・拡散し、より健康に影響を及ぼしうる核種ですが、 明示的な規制から除外されており、そのことにも正当な理由は見い出し得ません。」 「このノートでは、食品放射能の日本政府による暫定規制値の問題点を以下のように指摘しました。 ●緊急時の制限を国土全域に適用する合理的理由がない。 ●公衆の年間被曝限度 1mSv を守るためには、規制値 500Bq/kg は不当に高い。 ●暫定規制値を設けたとしても、可能な限り放射線の暴露を低く保つ努力が必要である。 ●成人とこどもに対して同一の基準を適用することは妥当でない。 ●Sr90 は、より健康に影響を及ぼしうる核種だが明示的に規制されていない。」 「その上で、日本政府が速やかに次の施策を採ることを提言します。 ●国民的議論の上、食品放射能の規制値を平常時のレベルに設定し直す。 ●身体の形成・発達途上にあるこどもたちが専ら食するもの (例: 乳幼児食、給食) に対しては、 別個に、より厳しい規制値を設ける。 ●Sr90 についても明示的に規制値を設ける。 ●民間の努力として、合理的に達成可能な限り、規制値よりも小さな独自の基準値を設け、自 主的に検査することを求めます。」
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2011,09,26, Monday
小沢一郎民主党元代表に関する事件について、NHKは、まだ有罪が確定しないうちから、「秘書の
石川議員が一審で有罪になり、代議士と秘書は一身同体だから・・・」とか「司法の場ではまだ争わ れるが、政治責任はあるのではないか」などと、如何にも、大きな事件で、有罪でなくても責任があ るかのように、超迅速に報道している。私は、前から、小沢代議士に対するマスコミの報道ぶりには、 何とか有罪にしよう、何とか足をひっぱろうという人権侵害を感じている。 そのNHKは、原発事故に関しては、一切、事実を報道しなかった。そのために、どれだけ多くの人々 が、無駄な被ばくをさせられ、今でも、内部被ばくをさせられているかわからない。そして、実際に責 任が明らかになった人への責任追及はない。人の命よりも政争に関心を持ち、政争を煽っている放 送局だ。嘘の報道をしたアナウンサーの顔は、もう見たくない。メディアもその程度の責任は、持って もらいたいものである。 
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2011,09,01, Thursday
最近の新聞・テレビは、野田氏が民主党代表に選出され、総理大臣となったことを喜んでいるようだ。
そして、その表現には少し濃淡の差があるものの、どのメディアもだいたい同様に、以下の内容を アピールしている。 ① 民主党には、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立があるとし、こればかりを話題にする。 しかし、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立は、２年前、マスメディアがはやし立てて作ったもので あることを、よくメディアを視聴していた人なら覚えているだろう。矮小な対立軸を作ってのマッチポ ンプの論調は、そのメディアの質の悪さを露呈する。 ②野田氏が首相になれば、消費税率引き上げ、社会保障の切り下げなどの現実的増税路線となるの で、話が前に進むとしている。 しかし、そもそも、消費税増税は、高齢化に伴う福祉財源というふれこみで正当化されてきた。そ れも、他にも方法があるにもかかわらず、「高齢化に伴う福祉財源」ということであれば、国民が 「仕方がない」と思うであろうという税率引き上げ目的の論法なのである。 そして、最近は、復興費用を次世代に負わせることがないよう、復興のための消費税率引き上げ や復興税が必要ときた。復興の効果は、数世代に渡るので増税しなくても国債で賄えばよい。また、 数世代に渡って使える復興をしてもらわなくては困る。さらに、国債の発行方法にも、工夫すれば いろいろあり、利子負担をなくす方法、建設国債を発行する方法などもあるが、消費税率引き上げ 目的の議論であるから、そのようなことは全く考えていない。 まさに、野田氏は、財務省の代理店をしているようであり、マスメディアは、官（選挙で選ばれた 国民の代表ではない）の広報版と化している。これで、ジャーナリストかと思う。 ③福島原発が、実際にはメルトスル―していたことには、全く触れない。 それは、触れられては困る人たちへの配慮であり、正しい情報により適切に避難すべき国民への 配慮ではない。配慮も誰に対して行うかで、その正当性は全く異なる。 ④食品は安全基準を満たしているので問題はなく、放射線被害を言いたてられるのは「風評被害」だ とする。 しかし、現在のように、外部被ばく・内部被ばくを、同時に長期間受け続ける状態に関する安全基 準はなく、被ばくの身体に与える影響には閾値がなく、どれだけなら安全かがわかっていないので あれば、「風評被害」というのは、嘘の情報（デマ）である。「風評被害」という言葉は、「実際には放 射線被害はないのに、噂で被害を受けた」と言う意味であるから、本当は、外部被ばく・内部被ばく で受ける放射線量を正しく計っておらず、安全基準もいい加減な時に、それぞれの食品や環境から 受ける放射線の量が、どこまでなら安全で、どこから有害なのかわかるわけがなく、放射線被害が ないとは言えないため、あると考えるべきだからである。 さらに言えば、福島原発が実際にはメルトスル―していたということには全く触れず、食品は安全基準 を満たしていると報道する主体の情報は信じられないだけでなく、有害である。  そして、大連立して、政策を進めようと主張するメディアもあるが、1946年11月3日に日本国憲法が 公布され、我が国が民主主義国家になって65年も経とうとしている現在、まだ、第二次世界大戦の 大本営発表や国家総動員法のようなものを推奨し、実行していることには、驚かざるを得ない。
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2011,08,28, Sunday
福島原発事故に関して、マスメディアで報道されたニュースと事実との違いが、下のHPの
動画等でよくわかります。  http://blog.livedoor.jp/wisteriabook/archives/4135659.html （原発会見に出席し続けて ～歪んだ情報と日本社会～1/3 ほか） 正しい情報が伝えられないために、外部被ばく・内部被ばくを含め、本当なら回避できた 被ばくをして、癌の発症リスクを高くした人が、東北・関東一円に多く、大変なことです。 マスメディアの報道と異なり、実際には、下の時刻に、震災と原発事故が起こっています。 （暴走する原発：広河隆一著より） 2011年3月11日 14：46 三陸沖で東日本大震災発生 運転中の福島第一原発１～３号機が緊急停止 2011年3月11日 15：42 １～３号機で電源喪失、東京電力、国に通報 2011年3月11日 19：03 菅首相が「原子力緊急事態宣言」を発令 2011年3月11日 21：23 福島第一原発から半径３キロ圏内の住民に避難指示、 半径10キロ圏内の住民に屋内退避指示 2011年3月12日 15：36 １号機で水素爆発、原子炉建屋が吹き飛ぶ 放射能の大量放出が始まる 2011年3月12日 18：30頃 福島第一原発から半径20キロ圏内まで避難指示 2011年3月13日 8：41 ３号機から放射性物質を含む蒸気の放出開始 2011年3月14日 11：01 ３号機が水素爆発、原子炉建屋が吹き飛ぶ 2011年3月15日 朝 ２号機の格納容器内のサプレッションプール付近で水素爆発 2011年3月15日 午前6時頃 ４号機の使用済核燃料プールで水素爆発 原子炉建屋が吹き飛ぶ マスメディアの報道は、国民主権の国の有権者が投票権を行使するに当たり、判断する ための情報となりますので、真実の情報を提供することは、民主主義を守るための報道 の社会的責任です。 それにもかかわらず、噓の情報を発信し続けたマスメディアは、社会的責任を果たしてい ないと同時に、流された嘘の情報（つまり、デマ情報）を信じたことにより命を短くした人が いるという意味で犯罪（殺人罪）です。当然、デマ情報を流した政府も追及されるべきです。
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 04:07 PM | comments (x) | trackback (x) |
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