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2011,11,01, Tuesday
トラブルを起こして停止していた玄海原発4号機が、今日の夜11時から運転を開始したそうです。燃料費の都合であり、事業者の判断だそうですが、今年の12月で玄海原発は、全部止まるかと思っていた矢先のことで、残念です。
 しかし、玄海原発4号機も、12月には、定期点検に入りますので、その後は、玄海発電所の原発は、全部停止させたいと思います。なぜなら、下のような調査があるからです。 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338 中村隆市ブログ「風の便り」 - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.2倍の発症 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html 泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の”市民学者” http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139 玄海原発周辺で白血病が増加 - 全国平均の6倍 玄海原発による白血病や甲状腺癌等については、佐賀大学医学部で治療した患者の住所からわかる癌への罹患率の話や付近の住民の話などからも、そのようなことを聞いたことがあります。これらは、「原発は事故を起こさなくても、健康や命を危うくする」という実態を示すものですから、疫学調査などのしっかりした調査を行い、環境や人の命を護るという視点から、考慮されるべきです。 人の命や環境を脅かしても燃料費を節約するという選択は、21世紀には、あり得ません。もう、スマート・グリッドを使った分散型発電で、原発がなくても困らず、わが国のエネルギー自給率を高めながら、エネルギー料金を安くする、一石三鳥の技術ができているのですから。
| 原発::2011．7～11 | 11:50 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,10,29, Saturday
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/270610
上の西日本新聞に、「九電 冬の節電へ割安契約導入」という記事があり、「10月27日の記者会見で、九州電力の深堀慶憲副社長が、九州管内の原発全６基が停止することが確実な12月以降、工場などの大口需要家を対象に、ピーク時の電力使用を抑制する割安料金メニューを導入することを明らかにし、平日に休業日を設けたり、寒さが強まる一定期間に操業を抑制したりすると、基本料金が通常より割安となる契約など、メニューの内容を検討している」とのことであった。九州は、何とか原発を辞め、次世代のクリーンな国産エネルギーに進み始めたようである。次は、是非、地熱発電、潮流発電、太陽光発電、スマートグリッド、創エネ・省エネ住宅、電気自動車などを組み合わせて、光熱費が安くて快適な、企業にとっても個人にとっても魅力的な地域（スマートシティー）を作りたい。  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000055-mai-pol 一方、上の毎日新聞ニュースでは、「野田首相が、10月31日、首相官邸でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談して、ベトナムで進んでいる原子力発電所２基の建設計画への技術協力やレアアース（希土類）の共同開発など、昨年10月に菅直人前首相とズン首相が発表した共同声明に沿った成果を確認するとともに、今後の協力強化について意見交換し、今回の首脳会談が原発輸出再開に向けたゴーサインとなる」と書いてあり、国は、まだ脱原発に踏み切っていないだけでなく、輸出しようとしている。しかし、レアアースの共同開発はよいとしても、私は、ここまで危機管理が甘く、人命を軽んじて成り立っている技術を輸出すべきとは思わない。東京電力福島第1原発事故で表に出た原発の大きなリスクを身を持って体験したのであるから、我が国の首相は、泥の中にいるドジョウなどと言っていないで、先見の明ある的確な判断をしてもらいたいものである。
| 原発::2011．7～11 | 11:33 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,10,03, Monday
  東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば３０分で燃料棒がメルトダウンし、３時間で圧力容器を貫通することを説明した動画があり、これは、あらかじめわかっていたことである（上の左図、http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 より）。 そして、上の右側の写真は、福島第一原発の爆発時の写真である（http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3252e0611ebc1eabd36195cede8a2231 より）。 映像を見れば、何がどのように起こったのかわかるはずだが、日本のマスメディアは、津波の映像を、あれほど撮って公開していながら、福島第一原発の爆発時の映像を全く公開していない。日本のメディアは、直ちに、自らが撮影した映像を公開すべきである。撮影できなかった筈はないにもかかわらず、今まで公開しなかったのは、真実を報道すべきジャーナリストとして、誠実さも根性もなく、全く失格である。そして、多くの場面で同じようなことが起こっているため、その原因を究明し、改善すべきである。 PS（2011年10月17日追加）： ( http://savechild.net/archives/1270.html )により、上の写真の福島第一原発３号機の爆発は、水素爆発ではなく、核爆発だったことがわかりました。
| 原発::2011．7～11 | 12:40 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,19, Monday
 今日の新聞には、野田首相が、9月22日にニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説案が掲載されており、「より信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要なので、原発の安全性を高め、直ちに『脱原発依存』へ移行しない立場を明確にする」と書かれている。そして、解説には、「日本経済への影響を重視して『信頼性のある原子力エネルギー確保の必要性』を強く打ち出す」とも書かれているのだ。 しかしながら、「原発がなければ、日本で製造業をすることができないので、日本を出て行く」というような企業があれば、出て行ってもらった方がよい。なぜなら、そういう企業は、人命や環境を軽んじる企業文化を持っているのみならず、新たなエネルギーを創り出す科学的知識も創造性も持ち合わせていない、21世紀に不適合の企業だからである。しかし、そもそも、そのような企業は、日本だけではなく、地球上にいらない。    上の地図のように、アジアの近隣諸国を見ただけでも原発は多く、どこの原発が事故を起こしても、800ｋｍ～1000ｋｍのエリア（チェルノブイリの事例）まで放射能汚染されるため、わが国まで被害が及ぶのは明らかである。そして、これだけ多くの原発があると、今後、一軒も事故を出さない確率は、かなり低くなる。例えば、事故を起こす確率が1％しかない原発（99％安全な原発）が30個あっても、そのどれもが事故を起こさない確率は、74％しかないのだ。 そのため、野田首相には、五目飯のようなこの演説案は中止し、格調高く、日本は速やかに脱原発するので、他国にもそれをお願いしたい旨の演説に変更してもらいたい。
| 原発::2011．7～11 | 11:43 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,09,05, Monday
菅直人首相が辞任する前に、「中間貯蔵施設は福島県内、それも原発周辺以外にはありえない」ということを明言されましたが、本当に中間貯蔵施設でいいのか、玄海原発のある佐賀三区を地元とする衆議院議員であったために知っていることも多いので、今日は、これについてコメントします。
「中間貯蔵施設を作る」と言えば、最終処分場ではないため保管期限があるだろうというイメージになり、人々にまた意味のない安心感を与えますが、それではまたまたごまかしになります。さらに、中間貯蔵施設ということで、本当に人間界から放射性物質を隔離するためのしっかりした施設を造らなくてもよいという印象を与え、安易な施設が造られては危険であり、問題です。 また、中間貯蔵施設を作るのであれば、次には最終処分場を作って移動することになり、二重の費用負担となって無駄使いも甚だしい上、大量の放射性廃棄物を輸送するのも危険です。そのため、放射性廃棄物の最終処分場を、福島原発のすぐ近くに造る以外にないでしょう。 私は、ドイツを参考に、地下水や海水に影響を与えないようにしながら、福島原発の近くの鉱山の跡地に埋設処理するか、地下（300ｍ以上）深く掘って埋設処分するのがよいと思います。どちらの場合も、ガラス固化体にしてコンクリート詰めにし、人間界及びそれと関わりのある環境から隔絶することが必要です。 そのため、福島原発の周囲の、人が住めない地域の土地は国が買い取り、人が近づかないエリアを作って、原発事故の記念碑をたて、原発事故の記念公園として整備すればよいと思います。そして、原発事故資料館も作り、原発事故で受けた人間、農林漁業すべての本当の被害を開示するのです。ヒロシマ、ナガサキのようなイメージです。   読者の皆さまも、そのためになら、国民の税金を使っても許せると思いませんか？
| 原発::2011．7～11 | 09:50 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,20, Saturday
原発は、事故時のリスクが大きいだけでなく、使用済核燃料や廃棄する原発施設など、放射性廃棄物の最終処分場や処分方法ができておらず、以下のように問題点が多い。
１）福島第一原発の後処理をし脱原発を進めるために、今後問題となるのは、廃棄する 原発施設や使用済核燃料の処分である。しかし、わが国には、現在、放射性廃棄 物の最終処分場はない。 ２）使用済み核燃料のような高レベル放射性廃棄物の中には、半減期が長く、長期間 （何万年～何億年）放射線を放出するものが多い。しかし、人間が作った容器の耐 用年数は、せいぜい1000年くらいであり、その後は、高レベル放射性廃棄物は 環境に露出する。 ３）そのため、ドイツでは既に地下の岩塩層や廃鉱跡地に埋設処理することで具体的な 対策を検討中であり、日本ではガラス固化体にして人間界から隔絶するために地下 深くに埋設して処分する地層処分が、検討されている。ガラス固化後の高レベル放 射性廃棄物が天然のウラン鉱石と同じ放射能レベルになるには数千年以上かかる。 ４）日本での地層処分は、①地震や火山噴火等に耐えなければならない ②人の生活 や農林漁業のため、地下水汚染や海洋汚染がないようしなければならない ③人 間が住む環境に影響を与えてはならない ④そのため、放射性廃棄物の最終的な 処分対策・技術は、現在、必ずしも確立しておらず、その結果、原子炉内の使用済 燃料保管プールに大量の使用済燃料が保管され、危険を増している。 マスメディアは、何故、このような本質的な情報を開示して議論しようとせず（知らなかったとは言わせない）、すべて菅首相初め政治家の責任ばかりを追求し、中身のない政局論争にうつつをぬかしていたのだろうか？ メディアのそのような報道により、まっとうな政治家の方が仕事をやりにくくされている。そして、その報道ぶりは、魂のぬけたジャーナリズムであり、メディアとしての社会的責任を果たさない、最も批判されるべき行為だと思う。  
| 原発::2011．7～11 | 12:09 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,10, Wednesday
2011.8.9第66回原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、長崎市の田上市長が、広島市の平和宣言より踏み込んで、「より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」との平和宣言をしたと、8月10日の西日本新聞朝刊一面に大きく出ていました。佐賀新聞にも、同様の記事が載っています。日経は、相変わらず×でした。
九州勢がリードしてやってくれていますね！ もう長い時間をかけることなく、速やかに再生可能エネルギーに移行して、燃料費が限りなく０に近い社会を実現しましょう。そのための技術開発は、もう15年もやってきたのですから、すでにできており、決して早すぎません。
| 原発::2011．7～11 | 06:56 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,07,30, Saturday
7月27日 (水)、衆議院厚生労働委員会で、参考人の児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長)が、「放射線の健康への影響」について下の説明をされたとおり、人や農林水産物に与える原発事故の被害は甚大で深刻です。つまり、日本は、広島、長崎、福島と三度の原子力被害を受けた国になってしまいました。
 ------ ＜重点ポイント＞ ---------------------------------- 「今回の福島原発事故では、広島原爆の29.6個分に相当する放射性物質が漏出しており、ウラン換算では２０個分が漏出していると計算される状態で、さらに恐るべきことには、これまでの治験で、原爆による放射線の残存量と原発から放出されたものの放射線の残存量は、一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して、原発からの放射性汚染物は１０分の一程度にしかならない。つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が、まず考える前提になる。」 -------------------------------------------------------- そのため、これを機会に、わが国は、直ちに脱原発しましょう。そのための自然エネルギーほか、他の発電方法の技術的な準備はすでにできており、輸入資源から作るエネルギーより、国産エネルギーを使った方が、エネルギー自給率の向上、環境への好影響、わが国企業の利益率向上、法人税収増加など、あらゆる点で、わが国にとってプラスなのです。 また、地球上の他の国で原発事故があったとしても、わが国にも影響を及ぼします。そのため、他国も次第に原発から撤退するよう、国際的なコンセンサスを作って下さい。 確かに、これまで、原発が立地していた地域は、それぞれが過疎地ですから困ると思います。けれども、わが国に、迷惑施設に頼らなければならないほどの過疎地があり、一方で、東京に一極集中しすぎていることの方が問題です。これは、国土計画の作り直しや農林水産業をはじめとする他産業の育成や誘致で克服すべきものだと思います。
| 原発::2011．7～11 | 07:21 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,07,27, Wednesday
2011年7月27日 (水) に、衆議院厚生労働委員会での参考人質疑で、参考人として招かれた児玉龍彦教授(東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が、「放射線の健康への影響」について、下の説明をしています。まさに、核心をついた重要な説明ですから、こういう意味のある委員会説明の内容こそ、マスコミで報道される必要があります。日本のマスコミは、何のために、何を報道しているのでしょうか？
 ----- 以下、児玉龍彦教授の説明内容 （映像：http://t.co/SlgbERx）（全内容の書き出し：http://ow.ly/5PS7I） 私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが、3月15日に、大変に、驚愕いたしました。 私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染の責任を負っております。それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などに、ずっと、数十年かかわっております。 3月15日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しまして、それを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されました。 これは一過性に下がりまして、次は３月２２日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。 それで、この時に枝野官房長官が、「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが、私は、その時に、実際は、これは大変な事になると思いました。 何故かというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提にしています。 この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。ところが今回の福島原発の事故というのは、１００キロメートル圏で５μシーベルト、２００キロメートル圏で０，５μシーベルト、さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は、今日、皆さん全てがご存じのとおりであります。 我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。 東京電力と政府からは、一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるのか、はっきりした報告は全くされておりません。 そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますと、まず、熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます。 さらに恐るべきことには、これまでの治験で、原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は、一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して、原発からの放射性汚染物は１０分の一程度にしかならない。 つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が、まず考える前提になります。 続き▽
| 原発::2011．7～11 | 12:08 PM | comments (x) | trackback (x) |
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