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2011.7.30 菅首相へのお願い(首相を辞められる前に、これだけはやっていって下さい。多分、これは、菅さんの天命なのです。)
 7月27日 (水)、衆議院厚生労働委員会で、参考人の児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長)が、「放射線の健康への影響」について下の説明をされたとおり、人や農林水産物に与える原発事故の被害は甚大で深刻です。つまり、日本は、広島、長崎、福島と三度の原子力被害を受けた国になってしまいました。 しょぼん

------ <重点ポイント> ----------------------------------
「今回の福島原発事故では、広島原爆の29.6個分に相当する放射性物質が漏出しており、ウラン換算では20個分が漏出していると計算される状態で、さらに恐るべきことには、これまでの治験で、原爆による放射線の残存量と原発から放出されたものの放射線の残存量は、一年に至って原爆が1000分の一程度に低下するのに対して、原発からの放射性汚染物は10分の一程度にしかならない。つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数10個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が、まず考える前提になる。」
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 そのため、これを機会に、わが国は、直ちに脱原発しましょう。そのための自然エネルギーほか、他の発電方法の技術的な準備はすでにできており、輸入資源から作るエネルギーより、国産エネルギーを使った方が、エネルギー自給率の向上、環境への好影響、わが国企業の利益率向上、法人税収増加など、あらゆる点で、わが国にとってプラスなのです。

 また、地球上の他の国で原発事故があったとしても、わが国にも影響を及ぼします。そのため、他国も次第に原発から撤退するよう、国際的なコンセンサスを作って下さい。

 確かに、これまで、原発が立地していた地域は、それぞれが過疎地ですから困ると思います。けれども、わが国に、迷惑施設に頼らなければならないほどの過疎地があり、一方で、東京に一極集中しすぎていることの方が問題です。これは、国土計画の作り直しや農林水産業をはじめとする他産業の育成や誘致で克服すべきものだと思います。

| 原発::2011.7~11 | 07:21 PM | comments (x) | trackback (x) |
2011.7.27 衆議院厚生労働委員会での「放射線の健康への影響」についての説明
 2011年7月27日 (水) に、衆議院厚生労働委員会での参考人質疑で、参考人として招かれた児玉龍彦教授(東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が、「放射線の健康への影響」について、下の説明をしています。まさに、核心をついた重要な説明ですから、こういう意味のある委員会説明の内容こそ、マスコミで報道される必要があります。日本のマスコミは、何のために、何を報道しているのでしょうか? 病院

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以下、児玉龍彦教授の説明内容
(映像:http://t.co/SlgbERx)(全内容の書き出し:http://ow.ly/5PS7I)

 私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが、3月15日に、大変に、驚愕いたしました。

 私ども東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染の責任を負っております。それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などに、ずっと、数十年かかわっております。

 3月15日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初に午前9時ごろ東海村で5μシーベルトという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後東京で0,5μシーベルトを超える線量が検出されました。
これは一過性に下がりまして、次は3月22日に東京で雨が降り、0,2μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。

 それで、この時に枝野官房長官が、「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが、私は、その時に、実際は、これは大変な事になると思いました。

 何故かというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提にしています。

 この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロメートル圏で5μシーベルト、200キロメートル圏で0,5μシーベルト、さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は、今日、皆さん全てがご存じのとおりであります。

 我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。
東京電力と政府からは、一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるのか、はっきりした報告は全くされておりません。

 そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますと、まず、熱量からの計算では広島原爆の29,6個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では20個分の物が漏出していると換算されます。

 さらに恐るべきことには、これまでの治験で、原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は、一年に至って原爆が1000分の一程度に低下するのに対して、原発からの放射性汚染物は10分の一程度にしかならない。

 つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数10個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が、まず考える前提になります。

続き▽
| 原発::2011.7~11 | 12:08 PM | comments (x) | trackback (x) |
2011.7.25  放射能による被曝を、何故防がなかったのか。
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオがあったとのことであり、そのようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だったそうである。

最悪の事態の中でも無駄な被曝を最少にし、国民の健康を守って、国民の安全・安心を担保できるよう、政府は、直ちに、避難勧告すべきだったではないか。総理大臣や閣僚もさることながら、国民の健康を守るべき組織である厚生労働省や環境省は、何をしていたのか。また、食料の安全・安心を守り、農林水産業を守るべき農林水産省も、何をしていたのか。さらに、消費者庁は、何をしているのか。

何故、早期に警告を発せず、東北・関東の住民や牛が被曝するに任せたのか。牛から放射能が出ているということは、同様に内部被曝した人、豚、鶏、魚、植物からも出るということである。
何故、牛だけ取り上げているのか。

国民を安心させるために、首相が牛肉を食べて見せたのは、あまりにも情けない。細野原発担当大臣は、国民がパニックを起こさないために、情報管理を行い、国民を安心させるための言葉のみ
を発したと言っていた。その結果、国民の健康被害を最小にし、農林水産物の被害を最小にする行動をとるための呼びかけは行われなかった。

放射能の危険性を知らないにもほどがある。また、無頓着にもほどがある。なぜ、そのように、無知で適格な判断を行えない人物を担当大臣にしているのか、それこそが、大きな問題である。判断は、
誰がしても同じだとでも言うのだろうか。

私は、このような時の原発担当大臣にふさわしい人は、党派を超えて阿部知子衆議院議員だと思う。彼女は、東大医学部卒、小児科医で、放射線に関する常識があり、判断力・行動力に長けているか
らだ。国会議員にも、適格な人がいるというのに、何故、このようなことになっているのか、その根本の発想こそを問いたい。




| 内部被曝・低線量被曝::2011.7~2012.8 | 08:04 PM | comments (x) | trackback (x) |

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