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2012.5.30 民主党の方針が原発再稼働になる理由がわかったが、東電も民主党も情けない。
 野田首相が、「何故、安全をないがしろにしてまで原発再稼働にこだわるのか、他に方法がないならともかく、もっといい方法が沢山あるのに」と私は思っていたが、下の記事でその理由の一つがわかった。 しかし、批判1~4で書いた理由で、まさにこれだからこそ、脱原発しなければならないと私は思っている。彼らは、何の反省もないばかりか、たかが湯をわかして蒸気を作るだけのものすごく危険でコスト高の装置を高度技術と称して、原発反対者をふてぶてしく見下す態度をとる人間たちだからである。 雷

 なお、野田首相は、「私の責任で原発の再稼働を判断する」と繰り返しているが、”私の責任で”とは、具体的にどういう責任の取り方をするのか述べてもらいたい。事故があった時には、知事、町長、電力会社の責任とならず、その時点では辞めているであろう自分の責任にしてよいということであれば、それは、「誰も責任を取らなくてよいようにする」という意味にほかならない。その結果は、また、誰も”責任”をとらずに、すべて国民の負担になるからだ。

 また、「政治判断で原発を再稼働する」というフレーズもよく聞くが、これは、「電力が足りなくなる可能性があれば、学者が危険だと言っても原発を再稼働する」という意味で使われている。しかし、政治家は、技術の専門家ではないから、そのような判断をする能力はない。普通、「政治判断」というのは、「技術的には、どれも安全性を確認して使用可能とされているが、地球環境、今後のエネルギー政策、経済への影響を考え、電力自由化や再生可能エネルギーへの投資の方向に進める」というような使い方をするものである。

http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html (朝日デジタル 2012年5月30日)
「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満
●「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。
←批判1:何があっても政治が保護してくれる、そうでなければ裏切りだと主張しているが、そのような
      企業は他にはない。このように電力需要者を見下し、いざとなったら政治が守るのが当然だ
      という発想は、地域独占によって培われた悪しき企業文化であり、他産業のためにならない。

●新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない。」とも語った。
←批判2:3000万人を危険に直面させ、これから晩発性の疾患で関連死する人も多数出るというのに、
      「(東電に)不法行為はない。」という認識が恐ろしい。
←批判3:「国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と
      いうのが、問題のある企業文化である。国の認可は最低の基準であり、事故を起こさない
      ための注意は、本来、当事者が責任を持って行うことである。例を挙げれば、自動車、家電
      などは、国の認可を受け、国の安全基準を守ってさえいればよいというような態度では、安
      全でスマートな売れる製品は作れない。
←批判4:「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない。」というよ
      うな意図で支援し、国民を危険に晒しながらそれに答える民主党議員がいるのならば、そ
      の名前を国民に公表すべきである(次の選挙で東電労組の推薦を受けた候補者がそうな
      のだろうが・・)。なぜなら、それは、一時的に東電労組のためにはなるかも知れないが、
      国民の税金を国民のために使わず、国民を危険に晒し、その上、まともなエネルギー政策
      を考えていない政治家だからである。

| 原発::2011.12~2012.5 | 10:59 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.5.29 「国会事故調査委員会」の質問に関する読売新聞等の報道の仕方は、おかしい。
 同じテーマを述べた朝日新聞と佐賀新聞の記事を参考にしながら、読売新聞の「国会事故調査委員会」の質問に関する報道の仕方を批判します。報道による情報開示の仕方が悪ければ、有権者である国民は正しい判断ができず、その結果、選挙結果を誤らせて民主主義を崩壊させるので、それを変えたいからです。 晴れのち曇り

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T00179.htm?from=main1 (2012年5月29日7時55分 読売新聞)
●菅氏の怒声「私の夫婦げんかより小さな声だ」
←批判1:原発事故処理という重大なテーマの見出しを菅前首相の夫婦げんかという矮小なテーマに
      すり替えており、このメディアの記者の質が疑われる。他紙は、内容を要約した見出しである。

●福島原発全面撤退問題を巡っては、14日の国会事故調で、東電の勝俣恒久会長は「(全面撤退の要請は)全く事実ではない」と否定している。これに対し、菅氏はこの日の聴取で、全面撤退と受け止めた経緯について、「(昨年3月)15日の午前3時頃、海江田経済産業相から『東電が撤退したいと言ってきている』という連絡があった」と明言。「何としても抑え込まないといけない。命を懸けてもやらざるを得ないとの認識を持っており、撤退ということを聞いてとんでもないことだと感じた」と語った。菅氏は同日午前4時17分、首相官邸に清水社長を呼び、「撤退はあり得ませんよ」と通告した際に、「清水社長は『わかりました』と言っただけ。『そんなこと言っていない』とかいう反論は一切なかった」とも述べ、官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回したとの認識を強調した。
←批判2:福島第1原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相も27日に、国会の事故
      調査委員会の参考人として出席し、東電の清水正孝社長(当時)から、作業員を全面撤退さ
      せる考えを電話で自らに伝えてきたと述べ、当時のニュースもそれを告げていたにもかかわら
      ず、記事は、「14日の国会事故調で、東電の勝俣恒久会長は『(全面撤退の要請は)全く事
      実ではない』と否定している」と掲載し、全面撤退の要請は、菅前首相の妄想だったかのよう
      な記述をしている。これは、事実を歪めた報道である。
←批判3:仮に菅前首相が、自分は官邸の椅子に座りながら、「命を懸けてもやれ」と東電に指示したと
      したら、読売新聞は、どういう批判をしただろうか?「自分は安全な場所にいながら、現場労働
      者の命はどうでもよいのか」など想像に難くないが、作業員が全面撤退したら、3000万人が
      避難を余儀なくされ、首都圏は壊滅したのである。報道は、とにかく政治家を批判さえすれば
      よいのではなく、ことの重要性を理解した公正な情報を読者に伝えるべきである。

●事故直後からの東電の対応について、菅氏は「東電から(官邸に)派遣された技術担当の武黒一郎フェローから色々話を聞いたが、原子炉の状況はどうだとか、こういう形で対策を打つべきだとか、そういう話は残念ながら一切なかった」と証言し、不信感を強めていたことを明らかにした。菅氏は事故調で、撤退問題をきっかけに政府と東電による「事故対策統合本部」を東電本店に設置することを決意したことや、東電本店に出向いた時に幹部を前に「現場から撤退しても、放射能はどんどん広がっていく。撤退しても逃げ切れない」と呼びかけたことなどを次々と説明した。
←批判4:原発事故に関する的確な状況説明があり、普段から持っていた住民の安全のための対策
      の説明、SPEEDY情報の開示などが行われ、粛々と事故処理が行われていれば、菅前首
      相が声を荒げる必要はなく、現場に行って指示したり、他の専門家を連れてきたりする必要
      もなかった筈である。問題は、それができなかったことにあり、それができないことを何とか
      カバーしようとした菅前首相にはない。
←批判5:「現場から撤退しても、放射能はどんどん広がっていく。撤退しても逃げ切れない」と説明し
      なければわからないような人が、東電幹部を勤めていること自体がおかしい。説明する人が
      逆であり、運転免許を持っていない人が東電という会社を運転しているようなものである。
      しかし、原発は、自動車事故とは異なり、犠牲者の数が1000万人単位であるため、さらに
      何重にも防備していなければならなかった筈で、私は、呆れてものが言えない。

●ただ、こうした菅氏の言動について、委員からは「撤退しないことはわかっていたはずなのに、首相が東電本店に乗り込んで来て『何で撤退するんだ』と、どなる姿は反省すべきではないか」との批判もあった。菅氏は「どなった」とされた点に関しては、「不快に受け止められたとしたら申し訳ない」と陳謝したが、「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだが、はっきりものを言うために多少声が大きくなった」などと釈明した。東電本店に当時いた職員らはどなったと受け止めており、菅氏が批判を受ける可能性もある。
←批判6:こうした菅氏の言動について、委員からは「撤退しないことはわかっていたはずなのに、首
      相が東電本店に乗り込んで来て『何で撤退するんだ』と、どなる姿は反省すべきではないか」
      との批判もあったそうだが、全面撤退の要請があったのに、「撤退しないことはわかっていた
      はず」とは、この委員は、偏向しているのではないか?
←批判7:「菅氏がどなったと東電本店に当時いた職員が受け止めている」と批判した委員がいるが、
      この委員は、自分が手術台に乗っている時に、医療ミスをしそうになった部下の医師を医長
      の医師がどなって「それじゃない!」と言っても批判するのだろうか。原発事故には、3000万
      人の命と財産がかかっていたのだから、東電職員がどなられたと受け止める口調で指示した
      からと言って、委員が菅氏を批判するのはおかしい。東電は、原発を一箇所に多数林立させ、
      何の防備もしていなかったことを猛省すべきなのであり、どんなに怒鳴られようと不快に受け
      止めるような立場ではないのである。原発事故の一義的責任は東電にあり、東電だけでは
      対処できないから国が手伝っているに過ぎない。もし、東電が、「国の方針に従って原発を
      作った」と弁解したいのであれば、東電は技術者を多く擁している民間会社なのだから、危
      ないと判断すれば拒否権もあったのだということを指摘しておく。

http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2213648.article.html (佐賀新聞 2012年05月28日 18時57分)
菅前首相、避難対策「不十分」 / 過剰介入の批判には反論
菅直人前首相は28日、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し「事故を止められなかったことを、あらためて心からおわびする」と述べ、津波への事前の備えや事故後の避難対策が「不十分だった」と陳謝した。また事故発生当日、原子力災害の緊急事態宣言を出すのに手間取ったことを認めた。 しかし、委員側が、現場作業への菅氏の過剰な介入として批判が強い現地視察や発電所長への電話連絡などの経緯を追及すると、菅氏は「判断に役立った」などと強く反論した。 菅氏は避難対策について「屋内退避が(1カ月以上と)長くなった。おわび申し上げたい」と語った。

参考1:http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201205280524.html (朝日新聞 2012年5月28日23時21分)
「原発事故に責任」菅氏謝罪 国会事故調 東電批判も
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)が28日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。 事故の責任を認めながらも、3時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。 これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)に「電話で話したのは2度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。

←批判8:菅前首相が現場に行ったことに対して、過剰介入との批判を多くのメディアが行っているが、
      現場を知って対策を考えるのは理科系の人の発想であり、私は、批判の方がおかしいと思
      っている。状況に関する完璧な報告がなされて対応に心配がなかったならともかく、そうで
      ない以上は、菅前首相が現場に行って状況を把握したかったのはよくわかる。福島第一原
      発の吉田所長・東電・経済産業省だけでは、自衛隊や全国の消防隊を派遣するなどの
      さまざまな対応策を検討することはできないし、大切なのは、危険を回避するプロセスでは
      なく、危険を回避できたという結果だからである。
←批判9:なお、メディアは、当時、大本営発表をしていただけだったが、何故、自分たちは現場に足を
      運んだり情報公開請求をしたりして、事実をつかみ、正確な報道をしようとしなかったのか?
      ここが、我が国の民主主義の闇である。

| 報道の問題点::2012.4~2012.10 | 10:46 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.2.29 瓦礫(がれき)の広域処理は有害無益なのに、なぜ、そこまで強制したがるのか?(4/11、5/26の佐賀新聞記事より追加)
 「震災で発生した瓦礫(がれき)の受け入れ拒否が復興を妨げるので、全国の自治体は瓦礫を受け入れて焼却に協力すべきである」と政府やメディアが盛んに主張していますが、日本中の食べ物が汚染され、内部被曝によって、国民が、心筋梗塞、癌、白血病などの危険にさらされることを防止するためには、参考資料1で医師が書いているように、地方自治体は、瓦礫の受け入れを、絶対に拒否すべきです。何故なら、政府の基準で問題なしと決めた(科学的根拠はなく、単に決めただけである)放射性物質の汚染濃度であっても、総量が大きければ、焼却することによって、大量の放射性物質を拡散させ、土壌や空気を汚染させて、国民が内部被曝により多大な健康被害を受ける可能性がでて、危険だからです。 きゅー

 そして、もし全く汚染されていない瓦礫であれば、運賃(国から補助しているので税金である)をかけて長距離を運ぶ必要はなく、東北地方のかさ上げしなければならない地域で埋め立てたり、新しく作る堤防や道路の土台に使ったりすればよいはずであり、また、低濃度でも汚染されている大量の瓦礫であれば、福島第一原発事故によって住民が住めなくなった広大な土地に、中間処理施設及び最終処分場を作ると同時に、瓦礫を集めて植樹し、子孫まで原発事故を忘れないためのモニュメント「福島原発事故記念公園・博物館(仮名)」を作るほかないでしょう。

参考資料1:http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf#search='http://t.co/tLQfc0PY'
 がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
(ポイント)内部被曝を考えると、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では多大な健康被害を起こす汚染となり、がれきを広域に拡散することは全国を放射能汚染させることとなるため、福島県民、東日本の人たちを含む全国民に悪影響を与える行為である。
<根拠>
1) 内部被曝の危険性について
 少なくとも食べ物を10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。内部被曝はセシウムだけでなくα線、β線核種の危険の方が大きい。結果として出る統計学的データを待つべきではない。
2)内部被曝の現状(Cs に関して)
 土壌汚染から関東もすでに危険域になっている。それに比して、現在、西側の地域は土壌汚染が非常に低いが、がれきを受け入れて焼却することにより、汚染が全国に広がる。
3)二次被曝と内部被曝
 がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招くのであり、濃度より総量で考えるべきである。
4)内部被曝の治療法、対策について
 現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の提供は不可能である。放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり、汚染の無い食品と国土の確保が必須である。
5)その他の危険な核種の存在
 セシウム以外の危険な核種も、がれきを汚染している。プルトニウム、テルル129m、ストロンチウムはセシウムを凌ぐ危険性を持っている。がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。

参考資料2: http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120224_3.html
 食品新規制値案とこれに対する放射線審議会の答申等についての日弁連会長声明

参考資料3: そのほか、低線量被曝の影響については、下のような調査もあります。
 1) http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338
 中村隆市ブログ「風の便り」  - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.2倍の発症
 2) http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html
  泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の”市民学者”
 3) http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139
  玄海原発周辺で白血病が増加 - 全国平均の6倍

参考資料4(2012年4月11日追加): http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2187583.article.html  県内首長なお慎重 がれき受け入れ、安全基準疑問視 (佐賀新聞 2012年4月11日)
 東日本大震災で岩手、宮城両県で発生したがれきの広域処理をめぐり、佐賀新聞社は県内20市町の首長に受け入れの賛否や考えを聞いた。9日に国から直接説明を受けたものの、放射性物質の安全基準に対する疑問や不安が拭えないなどとして、17人は明確な賛否を示さなかった。賛成は地元同意などの条件付きとした武雄市長、有田町長の2人にとどまり、安全性について住民に説明できる判断材料が不足している実態が浮かび上がった。 多くの首長は安全基準の問題を指摘。環境省が示した放射性セシウム濃度の安全基準(1キロ当たり8千ベクレル)と、原子炉等規制法の基準(同100ベクレル)の「二重基準」に対する疑問や批判が依然として強い。岩島正昭太良町長は「復興には協力したいが、二重基準では町民に理解してもらえる説明はできない」と国の姿勢に疑問を示した。 受け入れの必要性についても、「広域処理そのものが運搬の問題も含め、現実的ではない」(鳥栖市長)と疑問視する声があった。古川康佐賀県知事は市町の意向も踏まえ、県の方針を決める考えを示している。

       

 上の左の表のように、4月11日、佐賀新聞に、佐賀県内首長の意見が理由とともに掲載されていましたが、要するに、被災地の瓦礫受け入れに純粋に賛成なのは、武雄市長、有田町長の2人だけであり、後は、角が立たないように、やんわりと断っているのです。他の地域も、このように開示してもらえると、わかりやすいですね。なお、右の表は、少し前に、佐賀新聞に掲載されていた佐賀県内首長の「原発の今後」に関する意見です。再稼働反対が3人いるほか、大多数は条件付き賛成ですが、「条件付き賛成」という意見もマイルドな反対と見ていいでしょう。そして、皆さまの意見は、現在も変っていないのでしょうか?

参考資料5(2012年5月27日追加): http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2213054.article.html (佐賀新聞 2012年5月26日) 震災がれきと放射線で講演 佐賀県武雄市
 上の佐賀新聞の記事には、科学的でない、おかしな論理がいくつも使われているため、本当に東京大医学部付属病院放射線科准教授がこんなことを言ったのか、疑問に思いました。そして、その内容は、いつもメディアが主張していることと同じであるため、下のような可能性が考えられますが、他の 皆さまは、どう思いますか? 
 ①佐賀新聞が、中川恵一准教授の名前を使い、結果ありきの偏向した内容にしたのか?
 ②中川恵一・東京大医学部付属病院放射線科准教授は、本当にそう思って言ったのか?
 ③それとも、その他の変な理由があるのか?

●武雄市など3市4町でつくる杵藤地区広域市町村圏組合は26日、中川恵一・東京大医学部付属病院放射線科准教授を招き、「震災がれきは大丈夫?」と題した講演会を開いた。中川氏は「世の中には自然放射線以外にもさまざまなリスクがある。本当の リスクを間違わないようにしないといけない」と強調した。
←批判1:交通事故死があるから、殺人をしてもよいという論理が成立しないのと同様、他のリスクがあるから、セシウム等の人工放射能のリスクを甘受せよという 論理は成立しない。回避できるリスクは、できるだけ回避すべきことは当たり前である。

●がん死は年間36万人、喫煙では20万人が亡くなっており、「直接放射線による被ばく死はゼロ」と説明。過去のデータから「被ばくが累積で100ミリシーベルトになるとがん死が増える。それ以下では分からない。喫煙のリスクの方が問題」と話した。その上で「とりあえず10ミリシーベルト以下は安全といえる」とした。
←批判2:「直接放射線による被ばく死はゼロ」というのは、誤った認識である。また、「100ミリシーベルト以下では、がん死が増えるかどうかわからない」と言ったと書いてあるが、100ミリシーベルトを境に癌死が突然起こるわけではなく、それ以下でも滑らかなグラフで癌死が発生していると考えるのが生物学・疫学の常識である。また、「わからない」というのは、「ない」ということとは異なるが、そのようなことを中川准教授が知らない筈がないのでおかしい。
←批判3:喫煙のリスクがあるから、わざわざセシウムのリスクまでを引き受けるべきという論理は、全く科学的ではなく意図的である。
←批判4:「とりあえず10ミリシーベルト以下は安全といえる」というのは、科学的根拠がなく、科学者の意見とは思えない。 

●震災がれきの放射性セシウム濃度について、環境省の安全基準が1キロあたり8000ベクレル以下とする一方、原子炉等規制法は100ベクレル以下となっていることに関しては「何となく8000ベクレルは高いという感じがする。がれき受け入れを検討している北九州市は100ベクレルの独自基準を設けたが、それでいいのではないか」との 見解を示した。千葉県から佐賀市に避難している女性が「がれきの焼却は不安。受け入れるべきではない」と会場から発言。中川氏は「心配な気持ちは分かるが、杵藤地区の人が民主主義で決めるとしか言えない」と答えた。講演会には市民ら300人が参加した。
←批判5:「環境省の安全基準が1キロあたり8000ベクレル以下」としたところで、すでに基準の信頼性は失われていると誰もが思っているが、放射線科の准教授がこのような場所で発言するには、「何となく」では不適切であり、きちんと調べた根拠のあることを言うべきである。
←批判6:「北九州市は100ベクレルの独自基準を設けたが、それでいいのではないか」というのも、同様に、科学的に何の根拠もなく、東京大医学部付属病院放射線科准教授が言うようなことではない。

| 瓦礫の広域処理 | 01:03 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.5.18 わが国の戦後経済の発展理由を分析し、今後必要なことを考える。原発が再稼動しなければ、日本経済が危ういというのは嘘である。
 

(1)わが国の戦後GDP成長率の推移
 上の左のグラフは、1956年~2004年までの日本のGDP(国内総生産)の成長率である。このグラフによれば、1956年~1973年の第一ステージの間には、実質GDP成長率は平均9.1%と高く、1973年のオイルショックで、-0.5%に落ちて後、1974年~1990年の第二ステージの間は、実質GDP成長率は平均3.8%くらいであり、1991~2009年の第三ステージの間には、平均0.8%となった。また、右のグラフは、戦後日本の主要耐久消費財普及率の推移である。

 第一ステージの高度成長期には、東京、大阪、名古屋の三大都市圏へ著しく人口が集中し、 産業では、石油化学を始めとする重化学工業が進展した。こうした中で、種々の公害問題(環境問題)が顕在化してきた。そして、1973年は、老人医療無料化等の福祉元年といわれた年であった。また、公害問題に対する批判から新たな豊かさの指標探しも1970年代当初から模索されていた。このように経済成長の成果を真に享受しようとし始めた矢先に、1973年にオイルショックに見舞われたのである。

 第二ステージの安定成長期は、1973年のオイルショック以降に出現し、環境対策と省エネルギー対策が進められ、強い国際競争力を形成して対米輸出を増加させた。そして、これは日米貿易摩擦をもたらし、1985年9月に行われたプラザ合意を契機に、超低金利の余剰資金が株・土地に流入し、わが国はバブル経済となった。

 第三ステージのバブル崩壊以降、1991~2009年の間には、GDP成長率が年平均0.8%となり、政府は、企業を直接的・間接的に支援するとともに、景気浮揚策として公共投資を継続して、膨大な赤字に陥って現在に至っている。

(2)わが国GDPの高度成長は、どうしてもたらされたのか
 第一ステージの高度成長期は、戦争で多くの財産を失った後の復興期に、電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気掃除機、カラーテレビなどの新しく便利で近代的な耐久消費財が出現して一般に普及し、1970年頃に、普及し終わった過程である。これは、生活の質を上げる必需品であったため、国民は、無理をしてでも買い、耐久消費財だけでなく、いろいろな工業製品がこのような動きをしながら普及していった。これは、戦後、共産主義体制をとっていた国で、解放後のこの20年間に起こった経済成長と同じであり、わが国のみで特別に起こった現象ではない。

 第二ステージの安定成長期には、乗用車、ルームエアコン、電子レンジが1990年までに急速に普及し、それ以後は、なだらかな曲線となって2000年頃に90%の普及率となって安定している。ここでも、調理に使う必需品である電子レンジは、100%近くまで普及しているのに対し、乗用車、ルームエアコンは、90%程度の普及率で安定しているのは面白い。他の製品も、似たような動きをするのであろう。なお、第一、第二ステージの間は、共産主義経済圏の国も多かったため、わが国は、市場経済圏で競争相手が少なく、工業製品の強力な輸出国となれたのだという歴史的な幸運を忘れてはならない。

 第三ステージのバブル崩壊以降は、衣類乾燥機、パソコン、携帯電話などの新製品のおかげで、わが国は、低いながらもプラスのGDP成長率を保っているが、共産主義経済圏だった中国や東ヨーロッパが市場に参入し、わが国の第一ステージのような状態と安い賃金を武器に、高度成長を続けて、工業化を進めている状況なのである。

(3)どのような時に、経済は高度成長をするのか
 上の経済現象の分析から明らかなように、下の要因で経済成長率は高くなる。
  ①何もないところに便利な製品・サービスが出現して、皆が手に入れようとする場合
  ②環境重視などのパラダイム変化により、新しい製品への買い替え需要がある場合
  ③安い賃金を武器にして、外国との輸出競争に勝てる場合
  ④そのための新規設備投資を行う場合
  ⑤教育が普及して、よい人材が豊富であるなど、その他のプラス要因がある場合

 つまり、(1)(2)で明らかになることは、実需があって初めてものが売れ、市場としての魅力が生じて企業は設備投資するのであり、実需がないのに金融緩和のみを行って景気回復しようとすれば、超低金利の余剰資金が、投資すべき場所を探して株・土地に流入し、バブル経済となって、最後には、大きな犠牲を払って終焉しなければならないということである。

(4)現在の(3)①~⑤に当たるものは何か
 (3)の①~⑤の例を挙げると下のようになるが、日本政府は、これまで変化を捉えきれず、十分な政策を取ってこなかったばかりか、反対の政策さえとってきた。その理由は、ご想像に任せる。
  ①女性の社会進出→保育・学童保育サービス、家事サービス、介護サービス、中食産業
  ②人口の高齢化→介護サービス、高齢者の見守りサービス、家事サービス、中食産業
  ③環境重視型新製品→太陽光発電、超伝導電線、ゼロエミッション住宅、地中熱利用、
             電気自動車、燃料電池車、省エネ機器、その他の環境型製品
  ④先端技術の利用→IT、ナノテクノロジー、DNA、再生医療、ロボット、宇宙開発 etc
  ⑤安い賃金→わが国は、中国・インド等と比較すれば10倍の賃金水準であるため、
           ロボット等を使って10倍以上の効率化をするか、外国人労働者を
           積極的に入れる以外、賃金による競争力はない。
  ⑥①~④の実が挙がれば、新規設備投資が起こる。
  ⑦教育については、「ゆとり教育(1980年~現在)」で、わが国は逆のことをしてきたが、
     この間、韓国、中国、インド等は、教育に力を入れてきた。教育は、すべての基礎である
     から、重視すべきである。

(5)原発再稼動は、GDP成長率に不可欠な要因か、それともGDP成長率の阻害要因か
 GDP成長率については、消費や新規投資がなくなれば、経済は乗数効果で大きく縮小していき、上の(1)(2)(3)より、新規投資は、実物経済において皆が欲しいと思う新しい財・サービスを普及させるまでの間、生産拡大のために行われるものであることがわかる。従って、エネルギー革命を実行することこそが、今後のGDP成長率の維持・上昇に不可欠なのであり、旧来型の電力供給システムにしがみつくことこそ、GDP成長率を阻害するものである。

 そして、環境と一層快適な生活を実現するために、現在、求められているエネルギー改革は、下のとおりである。 
  1)地熱・汐潮・太陽光・風力・天然ガス・エネファームなどの安全で環境を重視した発電方法に
     切り替えると同時に、電気を主体にした安全で快適な生活を実現する。
  2)それと同時に、わが国がオイルショック等で翻弄されてきたエネルギー・資源の自給率を上げる。
  3)わが国の排他的経済水域から、エネルギーや資源を早急に調達できるように開発投資して資源
     国になる。
  4)地域間の電力の融通や分散発電した電力の販売ができるようにするため、直流と交流の超伝導
     電線などのインフラを整備し、電力会社の地域独占を排して、電気料金を下げる。
  5)省エネ、自家発電を装備したゼロエミッションの快適な住宅を普及させて、快適でエコな生活を送
     りながら、エネルギーの自給率を上げる。
  6)その他

 上記は、わが国のこれまでの経済発展やGDP成長率の上昇を踏まえた解決策である。また、原発を維持して将来の電源の依存割合を人為的に決めようなどというのは、すでに歴史が無理だと結論を出した計画経済そのものである。従って、わが国に資源が豊富に存在するエネルギーで、合理的な発電を行うことを素早く決断して脱原発すべきである。決断をゆっくりすれば、太陽光発電のように、マーケットシェアと技術の両方で世界に遅れをとるのである。

 なお、私は、このブログ内に具体的に多くの提案をしているが、それらは全て、わが国の経済発展やGDP成長率の上昇を踏まえた提案である。GDP成長率が上昇しさえすればよいのかまで含めて・・・。
 
 参考: 2011.11.24  21世紀の発電・送電システムについて
      2011.11.25  「グリーンインフラ構築」「排出ガスゼロ都市」
      2012.1.16  クリーンエネルギー社会の船、トラック、航空機は?
      2012.2.26  我が国が、資源・エネルギー自給率を高めなければならない理由
      2012.4.1   普天間飛行場及びエネルギーの転換 (当初記載2012.2.29)
      2012.4.14  「環境=地球温暖化のみ」という思考停止の発想をやめて、スマートで
                 クリーンな次世代の技術に進んでもらいたい。
      2012.4.24  原発を再稼動させなければ「電力が足りない」「企業が出て行く」と
                         いうキャンペーンには、もう騙されてはならない。 
      2012.4.29  「(仮称)東日本三陸沿岸鉄道『希望』」は、防波堤、高度交通インフラ、
                 エネルギー改革、観光など、多目的のインフラを作ることによって
                 費用の節減を行い、“地域”も主役として参加して行うという事例。       

| 経済・雇用::2011.8~2012.9 | 11:55 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.5.15 内部被曝や低線量被曝の影響について、公式発表は、事実より何倍も小さく見積もっているということ
 *1の日弁連会長声明は、全くそのとおりだと思います。内部被曝のリスクが統計的に出ていないということは、それが安全であることの証明にはなりませんので、内部被曝に気を付けることは、過剰な規制でも、消費段階での混乱でも、風評被害でもなく、心疾患、癌、白血病等々の病気にならないための合理的な判断なのです。それにもかかわらず、国よりも厳しい自主基準の設定の動きを牽制するというのは、憲法25条に定められた「国民は健康で文化的な生活をする権利を有し、国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国民の生存権を無視したものです。 しくしく

 しかしながら、*2の「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」のHPで述べられているように、内部被曝や低線量被曝の影響は、すでにチェルノブイリ事故で明らかになっており、世界でも、事実より何倍も小さくしか、公式発表されていないことがわかっているのです。

*1: http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120511.html
食品中の放射性物質の自主検査に関する農林水産省食料産業局長通知に対する日弁連会長声明
(ポイント)農林水産省食料産業局長は、本年4月20日、食品産業団体に対し、「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」と題する通知を発出した。同通知には、「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値(中略)に基づいて判断するよう併せて周知をお願いいたします。」との記述があり、食品産業界が取り組む国よりも厳しい自主基準の設定の動きを牽制する内容となっている。
 放射線が健康にもたらす影響、とりわけ低線量内部被ばくの影響については、科学的知見が十分でなく、また確率的なリスクであるとされていることから、個人や世帯によって対応が分かれることに合理性が認められる。また、食品中の放射性物質に関する国の新基準についても、内部被ばくのみに年間1ミリシーベルトの被ばく限度を割り当て外部被ばくを考慮していないなど、その妥当性には疑問が残る。
 したがって、消費者が、食品中の放射性物質について、国が定める基準よりも厳しい基準に基づき食品を選択することは、消費者の権利として認められるべきである。また、こうした消費者の求めに応じようとする生産者や流通業者の取組は、むしろ促進されるべきであるにもかかわらず、本件通知の内容は、食品産業界に対し国よりも厳しい基準を打ち出さないよう自粛を求めたものと受け取られかねない内容となっており、消費者の期待に応えようとする食品産業界の自主的取組が萎縮させられるおそれがある。放射性物質の含まれた食品を継続的に摂取し続けることによる低線量内部被ばくの影響のように、科学的に安全性が確認されていない事柄については、殊更に安全性を強調したり、国が政策的に定めた基準を消費者に押し付けたりすることなく、網羅的、継続的な検査体制を敷いた上で、消費者に対して正確な情報を提供していくことが重要であるから、当連合会は、政府に対し、より積極的に、食品産業界による自主的な取組を制度的に後押しするような施策を実施することを求める。

*2 http://isinokai.blogspot.jp/2012/05/25who-2-1.html 、
原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 
(ポイント)原発事故はもう2度と起きてはいけませんね。もし、チェルノブイリ級の大惨事が日本で起きれば、私たちの健康と子どもたちの未来、そして美しい国土が失われます。
 しかし、政府や原発の地元自治体、電力会社そして原子力を推進してきた学者たちは原発を再稼働させようとしています。彼らはもしかして放射能の健康被害の怖さを知らないのではないか、あるいは、知りたくないのではないか。チェルノブイリで起きたことをしっかり勉強していただければ、原発はすべて廃炉すべきであると思うはずです。そう信じて、私たちはこの報告書(論文集)を翻訳しました。したがって、このウェブサイトの目的は『原発廃止』です。

http://isinokai.blogspot.jp/2012/03/b-who-iaea-2005-9-iaea-who-who-iaea.html
原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 (別のページ)
(ポイント)セバスチャン・プフルークバイルが2005年にすでに指摘したが、報道発表とWHO報告、そしてその引用元(カルディス ら)には不一致があった。チェルノブイリ・フォ-ラムとIAEA、WHOは自らの分析に基づき、がんと白血病による死亡数は公式発表の数よりも実は2~5倍も高くなるだろうと予想している。
 それから5年ほど過ぎ2011年になっても、国連機関のどの部門もこれらの数字を訂正していない。被害を受けた3つの国から多数の研究結果が報告されているにもかかわらず、チェルノブイリの健康被害に関する最新のUNSCEAR出版物では、それらをまったく無視している。子どもたちと青少年に起きた甲状腺がん及び汚染除染作業員に生じた白血病・白内障の人数が6,000症例 - これが、最新情報として報道発表に追加された唯一の数字である。
 2011年、UNSCEAR委員会は次のように宣言した。「以前のUNSCEAR報告も含むここ20年間の研究をもとに、次のような結論に達した。ほとんどの人にとって、チェルノブイリ事故による深刻な健康被害を怖れる必要はまったくない。唯一の例外として、小児期または若年期に放射性ヨウ素にさらされた人々、そして、高用量の放射線を浴びた汚染除染作業員には、より大きな放射線障害の危険を予想しなければならない」と。

| 内部被曝・低線量被曝::2011.7~2012.8 | 10:26 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.5.10 小沢一郎代議士の控訴から、この訴訟の意図を考える。(活動報告の2012年4月26日、27日に、これまでの経緯を記載しています)
 私も、全く下のような政治的意図を感じました。また、これだけ有名で、多くの人がことの顚末を知っている裁判の控訴後の裁判日程が遅延して、年内には結論が出ないというのも、小沢氏の政治的影響力の排除を狙っていると考えられ、裁判所の加担も感じられます。主権在民の国の有権者が選挙で選んだ代議士を、都合が悪いからと裁判で拘束するのは国益に反しますし、我が国の司法には、それだけまだ暗黒性が残っていることを示しており、我が国の近代化と民主主義の為には、今後、司法改革もしていかなければならないということを意味しています。

 これは、どの議員にも、また、国民の誰にも起こりうることですので、見過ごすことはできない問題なのです。  パンチ

参考1:http://diamond.jp/articles/-/18273 (DIAMOND online 2012.5.9 田中秀征政権ウォッチ) - 「控訴」で追い込まれた小沢一郎氏の正念場
(ポイント)民主党は、小沢一郎元代表の一審無罪判決を受けて、同氏の党員資格の停止の解除を決めた。だが翌9日、大方の予想に反して、検察官役の指定弁護士は、判決を不服として東京高裁に控訴する方針を発表した。この控訴に対しては、追加される新しい証拠の有無、一審判決の重み、そして検察審査会の議決による強制起訴の妥当性などについてかなりの異論がある。私も控訴を断念するのが妥当だと考えていた。指定弁護士は政治的影響については考慮していないという趣旨の発言をしているが、この控訴方針から、政治的臭いを感じる人は少なくないだろうし、小沢グループからすると政治的影響は大きいだろう。

参考2:http://www.news-postseven.com/archives/20120507_106525.html (週刊ポスト 2012年5月18日号) - 抱腹絶倒というしかない「小沢判決文」がコネ回す小理屈
「とにかく無罪なんだから中身はいいだろう」――そんな国民と法治を馬鹿にした声が聞こえてきそうな判決文だった。確かに、判決文をろくに読まないか、読んでも自分自身で判断しようとしない司法クラブ記者たちは、この判決がいかに異様か、いかに異例かを1行も書くことができなかった。が、この100ページにも及ぶ判決文は、たとえ無罪判決だといっても、日本の司法の腐敗を歴史に残す、恥ずべき「証拠資料」である。司法や報道の劣化に興味のある読者は、判決文全文を別記事「小沢一郎氏「土地取引で強制起訴も無罪判決」全文を一挙公開」に掲載したのでお読みいただきたい。本稿でその詳細を紹介するにはスペースが足りないので、どういう問題判決であったかの一部をお伝えするにとどめたい。
◆「小沢のカネ」を隠した
判決文の屋台骨を支える誤った論理の中核が、「秘書たちは小沢の個人資金4億円が発覚することを恐れて様々な工作をした」というストーリーである。判決文はいろいろ小理屈をコネ回して「小沢が巨額の個人資金を持っていることを隠そうとしていた」という論理を支えようとしているが、何をいくらいおうと、これが間違いであることは小学生でもわかる。誌が繰り返し報道してきた通り、小沢元代表の政治資金収支報告書には、はっきりと「借入金 小澤一郎 4億円」と記載されているのである。このことは、小沢叩きをしたい記者クラブ・メディアや政治家は決して口にしないから、いまだに本誌には「本当に記載されているのか。そんな話は週刊ポストしか書いていない」という読者からの問い合わせが多いほどだ。どんなマヌケな秘書でも、“このカネは隠さなければならない”と思えば、報告書に親分の名を堂々と書くわけがない。この議論は、この事実だけで誰の目にも真相は明らかである。秘書にも小沢元代表にも、このカネが小沢氏自身のものであることを隠す意図はなかったのである。なお判決では上の記載について、「日付が、小沢氏から提供された4億円を担保に、りそな銀行から同額を借り入れた日だった」という事実を盾に、「これは小沢氏の4億円を記載したものではなく、りそなの4億円を記載したものだ」と結論づけるのである。「りそな4億円」を「小沢4億円」と記載することで小沢のカネを隠した、というのだから、もはや抱腹絶倒の駄文だ。

| 報道の問題点::2012.4~2012.10 | 09:02 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.5.5 公的年金資産の運用方法への不信(わかりやすいように、4月4日の活動報告に書いたAIJ投資顧問に関する記事も、転載しました。)
 下のHPの記事を読んで、がっかりしたことは、①~⑦の点である。つまり、支払われた年金は、どう使ってもよく、外国に大判振る舞いして、そちらの得点を上げたいと思っている人が、年金資産を運用しているということだ。そして、こういう人が年金資産の運用を行ってきたこと自体が、多額の年金資産を失ってしまった大きな原因である。そして、今後も大きな損失を出し続け、最後に年金資産がなくなったら、定年間近のトップが引責辞任して謝罪し、年金資産の減少を少子高齢化だけのせいにして、消費税で年金を賄うつもりなのだろう。しょぼん

①年金積立金管理運用独立行政法人が6月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始め、当初の投資額は1000億円程度とする見込みとのことだが、リスクの高いこれらの国に投資するにあたり、年金資産の何割を投資するつもりなのか。それより、災害にあった東北地方の県の公債や復興国債を買う方が、余程、安全で役に立つ。 
②「投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やします。」ということは、現在、投資ノウハウのない人が投資をしていることを自白しているが、それがまさに、これまで、高度成長期に多くの働く世代が積みたててきた年金資産の運用で莫大な損失を出してきた原因なのである。よくしゃあしゃあと言えるものである。
③「年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。」というのは、まさに、2012年4月4日の活動報告に記載したAIJ投資顧問の企業年金連合会の年金資産運用と同じことを行おうとしているのであり、その事件からも何の学びもない。
④「新興国株投資やBRICs、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込み」というのは、Country Riskが高く、その中で興ってくる会社のリスクも高いので、リスク評価が不可欠だが、その発想がない。
⑤「リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。」ということだが、やり直しのできない一生をかけて払い込まれた年金資産を慎重に運用するのは当たり前で、そういう発想やノウハウのない人には、そもそも年金資産の運用を行う資格がない。
⑥「厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1%に設定していますが、06~10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32%と低迷しています。」ということだが、多くの国が不況で0金利政策をとっている金融市場の市場原理の中で、前に運用利回りを年4.1%に設定したから、それが実現すると思って変えないのがおかしい。0金利政策も変なのだが・・。
⑦「一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。」ということだが、①~⑥のような、年金資産の運用責任を無視した運用の結果、すった年金積立金が多額であり、こういうことをすれば、今後ますます損失が増加することが想定される。 

http://mlm.bookmarks.jp/news/?p=2816 (ネットワークビジネス最新ニュース)
公的年金、6月にも新興国株で運用 当初1000億円規模
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始めます。 当初の投資額は1000億円程度とする見込みです。 投資ノウハウを蓄積したうえで投資額を増やします。 年金財政の悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考えです。GPIFは年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金から公的年金の積立金の運用・管理業務を引き継ぎました。 運用資産総額は2011年12月末で約108兆円です。 運用資産は、おおむね国内債券で7割、国内株式、外国債券、外国株式がそれぞれ1割程度で構成されています。現行の運用規則では、外国株式の運用対象を原則として約20カ国の先進国の企業に限定しています。 今回、規制を見直し、新興国の株式市場に上場する企業の株式にも投資できるようにします。民間の企業年金で新興国株への投資が広がっているほか、ゆうちょ銀行が10年から上場投資信託(ETF)を購入する形で中国、ブラジルなどの株式への投資を始めています。 公的年金の運用でも、資産の一部を成長市場に振り向けることにしました。ただし、1割程度の外国株への投資比率の大枠は変えずに先進国から新興国の株式に振り分けます。 リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。新興国株の値動きを示す「MSCI新興国市場指数」を上回る収益を目指します。 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)や、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込みです。厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1%に設定していますが、06~10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32%と低迷しています。 一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。


<2012.4.4 の活動報告に書いたAIJ投資顧問に関する記事>
 年金や保険など、運用して収益を上げることによって成り立っている事業は、現在は、すべて苦戦している。そのような中、資料2、資料3のように、AIJ投資顧問が企業年金に1200億円超の損失を出し、顧客の年金基金に虚偽の運用結果を報告していたことで、詐欺であるとともに、顧客の年金資産に大きな打撃を与えた。
 しかし、これには、AIJ投資顧問の問題だけではなく、我が国で、間違ったことがキャンペーンされてきたことによる根深い問題が存在する。資料1のように、企業年金連合会の年金資産運用の考え方の中にも、「ある程度リスクをとって、年金資産の必要な運用利回りを目指していかなければならない」と書いてあるが、人生をやり直せない人々が老後のために貯蓄してきた年金資産運用の常識は、「低利率でも決して元本割れしない金融資産に80~90%投資し、残りの10~20%でリスクをとって運用利回りを稼ぐこと」だからである。つまり、年金資産の運用は、国債や社債など、元本が償還されることが確実な金融資産に、殆ど投資すべきなのである。
 それでは、何故、間違ったことがキャンペーンされてきたのかと言えば、それに関するリーダーが金融に無知だったのか、故意だったのかは知らないが、①年金資産で、リスクをとって新しい会社を育てるなど、いろいろなことをすればよいと考えたこと ②ゼロ金利政策で、金利や運用利回りが非常に低く抑えられたこと などがある。つまり、利益率の悪い会社を生き延びさせるために、運用系の会社が犠牲になったということだ。
 ならば、利益率の悪い会社はつぶせばいいのかと言えば、それでは、失業者が氾濫してかえって経済を悪くする。本当は、産業を効率化して、無駄を省き、利益率が世界標準である会社を多くすべきだったのだ。そして、それはできたはずだ。ただし、それには、①資源・エネルギー政策や産業政策を、早く現代にマッチしたものに改革しておくべきだった ②電力会社などの地域独占企業の独占をやめさせ、早くから公共料金が高止まりしないようにすべきだった ③そのためには、不合理な経営を守る天下りを早くやめるべきだった など、(私が改革を始めた時に抵抗せず)時間をかけずに改革しておかなければならないことが多々あったのである。そして、今も、同じようにして、公的年金資産も、時々刻々と食いつぶされていることを忘れてはならない。

資料1:http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/shisan01.html
年金資産運用の基本的考え方 (企業年金連合会) 
(ポイント)将来の年金給付を確実に行うためには、年金原資を金融商品などで運用して年金債務を上回る年金資産を確保しなければなりませんが、必要な運用利回りを常に確保し続ける手段はなく、リスクと隣り合わせです。高い運用利回りが期待できる運用商品は、大きなリスクを伴い、損失を避けるために、リスクの低い運用商品に投資した場合は、低い運用利回りになります。
それでは、安全な運用のためリスクを落として低い運用利回りでいいのでしょうか。年金資産運用も、リスクを低くすれば良い運用ということにはなりません。運用利回りが低すぎては、将来必要となる年金資産を確保できないことになり、年金財政が不安定になってしまいますので、将来必要な年金資産を確保するためには、ある程度リスクをとって必要な運用利回りを目指していかなければなりません。そのためのキーワードは「分散」です。分散こそリスクを低減させることのできる、我々にとっての強い味方であり、連合会では、分散投資を資産運用の基本原則として、効率性の高い運用の追求を行っています。

資料2:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000166-jij-bus_all
企業年金、損失1200億円超=残余資産回収にハードル―AIJ問題 (時事通信 3月23日)
(ポイント)AIJ投資顧問(東京)による年金消失問題で、顧客の大半を占めた企業年金基金に少なくとも1200億円超の損失が発生することが23日、証券取引等監視委員会の検査結果で判明し、財務基盤の弱い中小規模の基金では、運営が維持できないケースが出る恐れがある。証券監視委員会によると、AIJは2003年3月期から11年3月期までに企業年金などの顧客から1458億円の資金運用を受託して、運用失敗や報酬・手数料名目で1221億円がすでに消失した。元本の約8割が消えた計算だ。残った資産の返還手続きは「AIJと顧客の話し合い」(金融庁監督局)で、行政が直接介入できない。

資料3:http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/crm12040311350002-n1.htm
蓮舫氏が浅川社長を追及 参議院参考人招致 (産経ニュース2012.4.3)
(ポイント)AIJ投資顧問(東京都中央区)による年金資産消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が3日、参院財政金融委員会に参考人招致され、顧客の年金基金に虚偽の運用結果を報告していたことについて、「人をだまして自分個人のカネを増やそうとか、もうけたいと思ってやったことは一切ない」と改めて犯意を否定し、「運用への不安を抱えながらお客さまにも社員にも本当の状況を告げられず、早く取り戻そうと必死だった」と釈明した。委員会には、年金基金との仲介役を務めた旧厚生省OBで「東京年金経済研究所」社長の石山勲氏(75)も出席した。

| 年金・社会保障::2012.4~2013.7 | 12:28 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.5.3 世界で原発を止めよう。
 佐賀新聞が、玄海原発再稼動に関して、県内の首長全員にアンケートをとったところ、図のような結果となり、多くの首長が深い問題意識を持っていることがわかった。しかし、脱原発という意見が、小城市長の江里口氏だけというのは寂しい。私は、下の理由で、原発の再稼動には反対であり、わが国は、このまま原発0社会にすべきだと思う。なお、他のメディアも、首長や県議会議員、市議会議員の考えを、すべて掲載してくれると選挙の時に参考になる。

①福島第一原発事故は、津波によって起こったのではなく地震によってすでに電源喪失していた
  という説が有力である。しかし、70%の放射性物質が、広い太平洋に降ったのは、不幸中の
  幸いだった。
②日本海側で原発事故が起これば、北西の風で、放射性物質は、殆ど陸地に降り注ぐ。
③原発は、一度事故を起こせば、広い範囲で、人の健康や命・農林水産業(水・食料)・観光
  業・製造業、雇用などに悪影響を与え、国民の健康で文化的な生活や生存権を脅かす。 
④電力は、原発でなくても十分に作れる。
⑤世界、特に中国、韓国、台湾でも原発を止めなければ、事故が起こった場合は、湖のような
  日本海及び東シナ海の魚が汚染されてしまう。
⑥原発の廃棄物処理施設はなく、使用済核燃料を原発内の燃料プールに保管しているのは、
  運試しのようなものである。
⑦原発は、平時でも大量の熱を海に捨てており、海水の温度を上げて生態系を変え、藻場を
  減少させていると言われている。

          
     東アジアの原発地図    玄海原発再稼動に関する佐賀県内首長アンケート

参照:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2198836.article.html (佐賀新聞 2012年5月3日)
5市町長は「政府判断」 玄海再稼働で首長アンケート
(ポイント)佐賀新聞社は定期検査で停止している玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働問題で、国が理解を求める「地元」の範囲や九州電力との安全協定について、知事と県内20市町の首長にアンケート調査した。13市町長は「地元同意が必要」とする一方、玄海町や佐賀市など5市町長は「政府が判断すればいい」と答え、判断が分かれた。地元同意の範囲は立地自治体の「玄海町と県」から全20市町や100キロ圏まで幅広い回答。小城市長は福島第1原発事故を踏まえ、再稼働は必要ないとして「脱原発」の立場を示した。 「地元」の範囲をめぐっては大飯原発3、4号機の再稼働問題で政府の考えが不明確。福島第1原発事故では広範囲に被害や影響が及び、周辺自治体が再稼働の是非について声を上げている。こうした状況を踏まえ、玄海原発の再稼働に関し、選択肢を示して首長の考えを聞いた。 再稼働する場合、地元同意を必要とする範囲については伊万里市など3市町長が30キロ圏、白石町など杵島郡3町長は50キロ圏、神埼市など3市町長は全市町と回答。嬉野市長と大町町長は大阪府・市が提案する100キロ圏とした。鳥栖市長は「玄海町と県」、鹿島市長は「同意を希望する市町」と答えた。 地元同意ではなく、政府の判断に委ねるとしたのは佐賀、武雄市、玄海町など5市町長。「専門家がいない町レベルで科学的検証はできない」(玄海町長)など、専門性を理由に挙げている。 古川康知事は「地元の理解は各地域の意見を踏まえ、国が責任をもって、その考え方を明らかにする必要がある」と答えるにとどめた。 原子力安全協定をめぐっては県市長会と町村会が4月25日、九電に早期締結を要請した。要請前に聞いた適切な協定締結の範囲は、全市町や県内全域が入る100キロ圏としたのが12市町長。50キロ圏は佐賀市など3市町長、30キロ圏は伊万里、鳥栖市長だった。 唐津市長は「協定の内容次第」、吉野ケ里町は「市町の首長が線引きするのは難しく、国がすべき」とし、協定を結んでいる玄海町は「コメントする立場にない」と答えた。古川知事は「まずは各自治体でどのような考えを持っているか明らかにすることが必要」と答えた。 協定に再稼働同意を含めることを求めたのは、12市町長で「住民の不安払拭」などを理由に挙げた。「立地自治体並み」は4市町長(一部項目を除く)で、情報提供にとどまる「福岡並み」は2町長。玄海町長は現行内容を支持、知事と唐津市長は具体的に示さなかった。

| 原発::2011.12~2012.5 | 05:44 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.5.2 消費税増税で党議拘束をかけるのは、民主主義に反すると思います。(野田総理大臣も、小沢氏に民主党の党議拘束を言っているので、消費税増税についての野田首相の発言を追加して、4.9に記載していた記事を、ここに移動しました)
<2012.5.2に記載した分> 
「消費税増税ができないと社会保障が危ない」と言うのも、「電気が足りないから、原発再稼動はやむをえない」と言うのと同様、ある政策を通すための国民への脅迫です。なぜなら、そもそも、社会保障は消費税で賄わなければならないとは決まっておらず、徴収してしまえば、所得税、法人税、その他の国税と区別はつかないため、何に使ったかを正確に管理するはずがありませんし、他の税金を社会保障に当てることもできるからです。そして、まずは、そのために集めている社会保険料をきっちり集めてきちんと管理・運用し、目的外に使わないようにするのが、正当なやり方でしょう。

 それにもかかわらず、野田首相が、「不退転の決意」で、「政治生命をかけて」、消費税増税に突っ走り、正論を言っている小沢元代表に、「何人たりとも党員なら従ってほしい」と牽制したというのは、中身を検討する気力も能力もなく、財務省の解説を丸のみにして話をしているとしか思えません。官僚は、自分の省を中心にしてものを考えますので、省庁横断的な判断は政治家しかできないのですが、野田首相のように財務官僚の書生もしくは下僕をしていたのでは、政治家の役割は果たせないのです。 ぷんすか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050112020018-n1.htm (産経ニュース 2012.5.1 12:02)
野田首相が小沢氏を牽制 消費税法案「賛成は当然」「何の迷いもない」
野田佳彦首相は、4月30日夜(日本時間5月1日午前)、ワシントンで同行記者団と懇談し、民主党の小沢一郎元代表が消費税増税関連法案に反対する意向を示していることについて「何人たりとも党員なら従ってほしい。(賛成は)当然だ。党の方針通りまとめることに何の迷いもない」と牽制(けんせい)した。小沢氏の党員資格停止処分解除については「党役員会、常任幹事会で議論することに尽きる」と述べた。輿石東幹事長は処分を解除する方針をすでに固めている。小沢氏に法案成立の協力を求めるかに関しては「必要な人と会うことはやっていく。党員資格停止の問題を飛び越えた話ではない」と述べ、処分が解除されれば必要に応じて検討する考えを示した。

<2012.4.9に記載していた分>
マニフェストで消費税を増税すると言っていなかった民主党が、そのマニフェストに基づいて集まった議員に対し、「消費税増税関連法案の採決に関して、造反者が出た場合は処分する」と言っているのは、明らかに民主主義に反する。なぜなら、小選挙区で選出された議員は、それぞれが、その地域の有権者の代表であって、民主党というトップダウンの組織の従業員ではないからだ。すなわち、小選挙区で選出された議員は、選出された地域の有権者(国民)の代弁をすることが期待されているのであって、誰の意志で決められたかわからないような民主党執行部の命令を実行したり、地元に伝えたりすることが期待されているわけではない。また、比例区で当選した民主党議員も、消費税を増税するとは書いてなかったマニフェストにより有権者に選出された議員であるから、この議員たちは、消費税増税関連法案に賛成することこそ、有権者への造反であろう。 ぎょ

 このような中、「消費税関連法案の採決に関して、造反者が出た場合は処分する」というのは、無茶苦茶である。むしろ、消費税関連法案の採決に賛成した民主党議員こそ、有権者に対する造反として処分されて然るべきだ。

参考: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120407/plc12040711170008-n1.htm 
「消費税増税造反なら処分」民主・前原政調会長 (産経ニュース 2012.4.7)
(内容)民主党の前原誠司政調会長は7日の読売テレビ番組で、消費税増税関連法案の採決に関し、造反者が出た場合には「何らかの処分をするということを考えなくてはいけない」と述べ、党所属議員が反対や棄権した場合には厳しく対処する考えを示した。前原氏は「党の決まりの中で決定し、決断しないといけない。党議拘束はかかるから、(党所属議員が)判断をするときには、責任を持って行動するのが大事だ」と強調した。また消費税増税関連法案に反対して党役職や政務三役が辞表を提出した小沢一郎元代表のグループに関しては「小沢グループでも辞めてない人もいる。全員が大挙して辞めるとは言っていない」と指摘した。

| 消費税増税問題::2010.6~2012.7 | 11:40 PM | comments (x) | trackback (x) |

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