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2018.8.30 日本は人権を大切にしない国である ← 精神障害者・教育・技術開発の視点から (2018年8月31日、9月1、2、4、5、7、8、9、11日に追加あり)

               正規分布のグラフ(小中学校で勉強済)

(図の説明:左は正規分布のグラフで、身長・体重でも成績でも運動能力でも、だいたいこういうグラフになる。このうち「普通」というのは、標準偏差が1σもしくは2σ以内の人で、1σ以内に68.27%、2σ以内に95.45%までの人が入る。しかし「普通でない」には、2σより右側と2σより左側の人がおり、右側は普通ではなく特に優れた人と言える。また、中央のグラフのように、集団によって山の位置や広がりが異なるが、多くの集団を合成するとやはり正規分布になる。さらに、右のグラフのように、2次元以上(多次元)の比較をすることもでき、誰でも多次元の要素を持っている。しかし、大切なことは、基礎学力がないと共通言語を持たないので、これを使った論理的な話をしても受けとれないということだ)

(1)「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」とする科学的根拠はないこと
 *1-1のように、群馬県の医師が「①米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりして、欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになっている」と話したのを受け、日本精神科病院協会の山崎会長が「②精神科医にも拳銃を持たせてくれ」「③医療提供者もかけがえのない人たちだ」という意見を主張したのは、時代が50~60年も逆行したように感じられた。

 これに対し、「精神科医療の身体拘束を考える会」が、日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別しており、許されないとする集会を国会内で開催したのは、やはり現代である。

 外国では、テロの実行犯は犯罪者として逮捕したり、逮捕する際に射殺したりするため、①②③のように、「テロ実行犯を精神疾患の患者として拘束する」と言うのは、いかにも日本的な発想だ。また、テロの定義は、「政府または革命団体が、暴力を使用したり、組織的・集団的に威嚇したりして政治目的を達成する手段」であり、ある集団にとっては「テロ」であっても、他の集団からみれば「自由や解放を求める戦い」ということもあるため、テロは外国の内政に関わって戦争を行った国では起こり易いが、日本では原則として起こらない。

 なお、地下鉄サリン事件をテロと呼ぶ人もいるが、あれは、松本サリン事件の後、被害者の夫を加害者に仕立て上げずに、正確に犯人を特定して逮捕していれば防げた犯罪である。

 それでは、何故、日本には「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」という誤った意識があり、精神障害者に対する時代遅れの拘束を推奨することになったのかと言えば、*1-2のように、明治13年に制定された刑法39条で「心神喪失者の行為は罰しない」「心神耗弱者の刑は減軽する」と規定されており、精神障害者がその主な対象になっているからだ。これは古い規定で、「心神喪失者」「心神耗弱者」という曖昧な用語を使っており、実際には「精神障害者は犯罪を起こしやすい」という科学的根拠があるわけではなく、精神障害者こそテロとは無関係だろう。

 ただ、統計データを採れば、犯罪者の刑を軽くするために「精神障害で責任能力がなかった」という論法が採られることが多いため、犯罪者に精神障害者が多いような結果が出ているかも知れない。そのため、日本精神科病院協会の山崎会長の発言は、精神医療の専門家としての科学的根拠に基づいた発言ではなく、これらの総合的効果で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」ということになったのだと推測される。

(2)精神障害の定義について
1)広がった精神障害の定義と人権侵害
 それでは、精神障害者はどういう病気の人かと言えば、私が習った1976年頃は、「統合失調症・躁うつ病・てんかん」が3大疾病で、特定の原因と結び付いているわけではなく、症状が似ている症候群だと言われていた。

 現在、これに発達障害・PTSD・パーソナリティー障害・適応障害・摂食障害・依存症・睡眠障害・認知症・性同一性障害まで加えて精神障害の範囲を広くしているが、原因があって起こる摂食障害・睡眠障害・PTSD・認知症・依存症・性同一性障害は、精神を病んでいるのではなく、原因を取り除けばなくなるものが多いと考える。

 また、私が誹謗中傷として言われたことのある“発達障害”“アスペルガー症候群”“パーソナリティー障害”などは、「自分と異なり理解できないから、普通ではなく異常だ」と主張する浅薄なもので人格権の侵害であるし、雅子妃殿下が言われている適応障害は、「ああいう家に嫁いで、キャリアのあることを悪意ある国民から叩かれるような事実があり、それに反論することもできなければ、適応障害というより当たり前だろう」と同情に値する局面が多い。

 つまり、正常範囲の人をパーソナリティー障害や適応障害と認定したり、成長過程の子どもを発達障害やPTSDと認定したりして、機会を奪ったり抗精神病薬を投与したりするのは、立派な人権侵害なのである。

2)発達障害の過大認定と人権侵害
 発達障害は、*2-2のように、「①生まれつきの脳機能発達のアンバランス」「②その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害」と定義され、ADHD・自閉症スペクトラム障害(ASD)・学習障害(LD)などがあるとされている。

 しかし、①は、脳機能の発達が誰と比較してどうアンバランスで、それがどういう支障を生んでいるのかと言えば「普通と異なる」という程度であり、もともと人には個性があって工業製品のように同じではないため、基礎的な知識や思考力をつけた上で、その人の個性を伸ばすことこそ学校や家庭の役割である。そして、そういう個性ある個人が新発見をし、始めは周囲の人に変わった人だと思われているが、結果が出ると評価されてノーベル賞をもらったりするわけだ。

 また、*2-1の発達障害の1つとされるアスペルガー症候群は最近になって言われ始めたものだが、「③コミュニケーションの問題」「④対人関係の問題」「⑤限定された物事へのこだわり・興味」などが特徴とのことで、⑤だからこそ1つの事に集中できるのであり、③④は相手が狭量だったり、理解力がなかったりすれば成立しない相互関係なのである。

 なお、*2-3のように、“伝説”として、東大医学部出身者の2割近くが「発達障害(アスペルガー症候群)」だと書かれたブログもあり、「⑥集団の中で人に合わせることができない」「⑦相手の感情や場の雰囲気を読むことが不得手」「⑧どの局面でも人に合わせる能力が問われる現代社会で彼らは非常に生きにくい」「⑨IQは高い」などと書かれている。しかし、⑥⑦⑧ばかり気にしている人は、新発見や変革をすることなどできないし、⑨だからこそ、⑥⑦⑧を無視して自分を信じ自分の興味や信念に没頭できるわけだ。そのため、これらの文章を読んで、私には、歪んだ劣等感を持つ人の自己正当化による優越感の発露のように見えた。

 ただ、東大はじめ優秀な大学に入る人の割合が、私立の男女別学校に偏りすぎているのは問題だ。何故なら、男女別学は、多感な時期に男女の友人が机を並べて普通に話したり競争したりする機会を奪い、それぞれに空想上のジェンダー意識を持たせて、無意識の女性差別の原因になるからだ。また、私立校は、出自や家庭環境の似た人が集まっており、世の中全体のばらつきある人々と知り合いになる機会が少ないため、公立校は、もっと頑張らなければならない。

(3)教育と科学技術について
1)日本の研究力は、何故低下したのか
 *3-2のように、日本発の科学論文が減り、博士を目指す若者も少なくなっており、研究者を大切にしないと未来の日本の豊かさを支える科学技術が育たないことがクローズアップされている。では、日本は、研究者に報いる研究しやすい国なのか、徒労が多くて成果の出にくい国なのかについては後者であり、科学技術を担ったり、評価したりするための基礎学力も足りない。

ア)コマツ会長、元経済同友会副代表幹事 野路氏の意見について
 コマツ会長で経済同友会副代表幹事も務められた野路氏が、「①大学研究者の高齢化が進んだ」「②若い研究者の多くが有期雇用」と述べておられるが、①については、これから増える高齢者のニーズは高齢者の方が把握しやすいため、貢献度は年齢とは関係がなく個人差がある。また、②については、努力してきた研究者が他産業より待遇の悪い有期雇用の職しか得られないのは論外であるため、日本人の男性に下駄を履かせることなく、正確に実力評価を行い、民間の研究所も優秀な研究者を雇って先進的な研究をするポストを増やせばよいと考える。

 しかし、最も重要な問題点は、自然エネルギー・EV・自動運転のような新しい技術ができた時に、経営者や行政が先見の明を持って速やかにそれを育てる判断をできず、従来の技術を護ろうとした意思決定だ。何故なら、その意思決定により、実践段階で書くべき論文は、中国や欧米に譲らねばならないことになったからである。

イ)東京工業大学栄誉教授 大隅氏の意見について
 東京工業大学栄誉教授の大隅氏は、大学院生が減れば論文は減るが、数が減った以上に質の面でも日本の存在感が国際的に下がっているのが問題だとされている。誰にでも研究費をばら撒くわけにはいかないが、確かな評価の下、研究者が自分のやりたいことを続けられるポストを与えることは、最初にすべきことだろう。

 なお、グローバル化の中で、企業が中国やインドの学生の方が日本の学生よりいいと考える理由はあるのである。それは、日本人の学生よりも勉強しているからだ。にもかかわらず、女性と同様、優秀な外国人留学生をポストで冷遇したのは、日本の研究力を削いだ一因である。

ウ)財務省主計局次長 神田氏の意見について
 財務省主計局次長の神田氏は、「①国際的に注目される質の高い研究で日本のプレゼンスが下がり、特に新領域や学際分野で劣後して研究力が低下している」「②日本の研究現場は、閉鎖性・同質性が高いため生産性が低い」「③英オックスフォード大は、外部から資金を集める魅力と競争力をもち世界ランキングトップの評価を維持している」「④大学内の新陳代謝を進めて、若手に正規ポストを空けることも必要」と述べておられる。

 しかし、①はまさに、エネルギー・バイオテクノロジー・癌の免疫療法などで、政治や行政が変な選択をして邪魔をした分野で起こっていることを忘れてはならない。また、②を解決するためには、財務省は、先見の明を持ち、日本人男性に下駄をはかせることなく選抜された優秀な研究者が、やりたい研究テーマを研究できるポストを十分に与えられるようにすべきだ。

 さらに、③については、大学や中心となる人物への敬意がなければ外部からの資金は集まらないため、*2-3のような根拠なき誹謗中傷は止めさせるべきである。また、④については、新陳代謝して若返りしさえすればよいわけではなく、若手研究者にも正規のポストを与えた上で、実績を出した研究者を年齢・性別・国籍などによって差別することなく引き上げ、優秀な頭脳を集めて残していくべきだ。

2)外国人留学生の就職について
 *3-3に、就活の早期化が学業を優先する外国人留学生に逆風となっており、7月時点で内定(内々定を含む)を得た人の比率が4割強で、日本人学生の半分程度だったと書かれている。

 外国人留学生が学業を優先するのは、高い学費を払っても勉強しないで平気な日本人学生とは根本的に意識の差があるからだ。また、日本のように卒業前に就職が決まっていなければ有利な就職ができない国も他にはない。さらに、日本企業や研究所も、本当は外国人の登用に対する差別があるのではないだろうか。

3)何をするにも基礎学力は重要であること
 このような中、*3-1のように、朝日新聞が社説で、大阪市長が「小6と中3を対象とする全国学力調査の成績を校長や教員の人事評価とボーナスに反映させ、学校への予算配分も結果にあわせて増減させる」という決定をしたことについて、「学力を底上げするのが狙いだというが理解できず、成績が振るわない学校・地域を置き去りにして格差を広げかねない」と書いていた。

 しかし、公立校の基礎教育レベルが低いと、公立校の信頼度が低くなり、親の所得格差や家庭環境格差を子に承継する原因となるため、市長が動機付けとして校長や教員の人事評価・ボーナスに反映させたり、全国学力調査の結果にあわせて学校への予算配分を増減させたりするのは理解できる。ただ、校長や教員の頑張りとは関係のない地域による学力格差もあるため、それをどう解決していくかの対策を考えるためにも学力調査とその速やかな結果の開示は重要だ。

 なお、日本の子どもが外国の子どもと比べて勉強しない理由は、「学力調査で把握できるのは学力の1つの側面にすぎない」などという勉強しないことへの合理化論がまかり通っているからだ。先生が誤答している児童に合図をしたり、障害児の成績を集計から外したりする不正を行うのは論外だが、多様な子どもたちと粘り強く向き合ったから、正規の基礎学力を伸ばすことができなかったというのは言い訳にすぎないだろう。

(4)最初は相手にされなかった科学の事例
1)大陸移動説と地震・火山について

  

(図の説明:左のウェゲナーの大陸移動説は、最初は少数説だったが、現在のテクノロジーで証明されている。また、中央と右の日本近海の地図を見れば、プレートが沈み込んでいる少し先で火山が噴火していることがわかる)

 私は、高校時代に、地理か地学でウェゲナーの大陸移動説を習ったが、その時は、まさか地面が動くわけはないと思われていたので、少数説だった。しかし、東日本大震災の後、日本近海の海図や火山の分布、GPSで示された陸地の移動方向を見たところ、それはプレートの沈み込みと地面の移動を前提とする大陸移動説で、驚くほど筋を通してすべてを説明できた。

 そのため、*4-1のウェゲナーの大陸移動説は長く受容されなかったが、現在のテクノロジーで証明され、プレートテクトニクス理論で受け入れられたと考えている。

2)免疫チェックポイント阻害薬と攻めの免疫療法について
 *4-2-1の攻めの免疫療法を開発された中村教授は、2012年3月までは東大で研究しておられたが、日本では逆風が強すぎるため、2012年4月にシカゴ大学に籍を移して研究を続けられた人だ。そこまでして研究を続けられるのはすごい人だけで、成果が出ればノーベル賞ものだが、日本における逆風は情けない限りである。

 日本における逆風とは、*4-2-2のように、厚労省が「がん免疫療法」の有効性を認めず、地域の癌診療連携拠点病院では「標準治療(標準≠理想)」以外の治療を「科学的根拠が確立していない」として臨床研究以外では認めない方針にしていることだ。しかし、「標準治療」の効果と副作用の関係はお粗末なもので、「がん免疫療法」を専門家が行うのは、それだけの理論的・科学的根拠があるからだ。

 つまり、行政官のこのような誤った判断が、日本の頭脳を海外に流出させ、特許権を外国で取得させ、研究者本人にも嫌な思いをさせ、医療を国民のためのものから遠ざけているのである。

(5)“空気を読んで(?)”出遅れた事例
 太陽光発電は、1995年前後に私が経産省に提案してすぐ始まったので、日本が世界初で、公害のない油田を発見したのと同じ効果があった。そのため、ドイツは2000年代から普及に力を入れたが、日本の経産省は、*5-1のように、今でも再エネは国の補助政策や天候変動に左右されるとし、原発には莫大な国の補助を何十年もし続けているにもかかわらず、温暖化につながるCO₂を出さない電源だとして、再エネの普及を妨げているのだ。この理由は、空気を読んだ結果なのか、論理的・科学的思考に欠けているのか不明だが、国民の福利から程遠い。

 また、EVも、1995年前後に私が経産省に提案してすぐ始まったもので、日本が世界初なのだが、純粋なEVを作ったのはゴーン氏率いる日産自動車だけだった。そして、*5-2のように、中国に出遅れて初めて、トヨタやホンダもEVの中国投入を急いでいる始末なのである。

<「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」と見る習慣の存在>
*1-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062202000250.html (東京新聞 2018年6月22日)「精神科医に拳銃を」病院団体会長が機関誌で引用
 全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。山崎氏は機関誌の「協会雑誌」五月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」と紹介した。この医師は、米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりしており「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」と指摘。その上で「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と主張している。患者団体は集会で、協会に対し質問状を出したと明らかにした。協会からは電子メールで「不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気を付けたい」と回答があった。一方で「対策を検討してほしいという願いを言いたかった。医療提供者もかけがえのない人たちだ」としている。

*1-2:https://keiji-pro.com/columns/164/#%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%BA%BA (心神喪失及び心神耗弱 抜粋)
第39条 心神喪失者の行為は、罰しない。
   2  心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
●刑法第39条の対象になる人
刑法第39条が適用されるのは、次のような人たちです。
①精神障害者
 精神障害者の中でも、行為の善悪の判断がまったくつかない人は“心神喪失者”として、判断能力が著しくつきにくい状態の人は“心神耗弱者”として扱われます。
②泥酔状態者・薬物乱用者
 精神障害を持っていなくても、上と同様に、行為の善悪の判断がまったくつかない人や判断能力が低い人ならば、刑法39条の適用対象になります。しかし、自らの意思で泥酔状態に陥ったような場合は、完全な刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。

<精神障害者の過大な定義>
*2-1:https://h-navi.jp/column/article/136 (発達ナビ 2016/1/18) アスペルガー症候群(AS)とは?症状と年齢別の特徴を詳しく解説します。
 アスペルガー症候群は発達障害のひとつで、コミュニケーション能力や社会性、想像力に障害があり、対人関係がうまくいきづらい障害のことです。アスペルガー症候群は比較的最近になって理解され始めた発達障害であり、言語障害や知的障害の症状はないので、周りからは「変わった人」と思われがちです。アスペルガー症候群には大きく分けて3つの症状があります。「コミュニケーションの問題」「対人関係の問題」「限定された物事へのこだわり・興味」。これら詳しい症状や、年齢別の症状の現れ方、診断基準や相談先について解説します。

*2-2:https://h-navi.jp/column/article/134 (発達ナビ 2017/8/30) 発達障害とは?発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの?
 発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさ・凸凹(でこぼこ)と、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害のことです。発達障害は見た目からは分かりにくく「本人の努力不足」や「親のしつけの問題」などと誤った解釈や批判を受けたりすることも少なくありません。この記事では、ADHD、自閉症スペクトラム障害(ASD)、学習障害(LD)などの障害別の特徴について詳しく解説するとともに、医療機関での診断方法などもふまえ、発達障害について詳しくお伝えします。

*2-3:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/35409?page=5 (週刊ゲンダイ 2013.4.10) 【大研究】どこまで難しい? 東大理Ⅲのテスト 東大医学部に合格した人たち、日本でトップ0.01%の「頭脳」でも彼らは本当に幸せなの?
 その先輩は嫌われてはいなかったんですけど、サークル内ではなんとなく敬遠されていました。その場の空気に関係なくニヤニヤしたり、生年月日トークをしてきたり、かと思ったら急に女子に告白して、ストーカーまがいのことをしたりしたので……」(文学部3年女子)。東大医学部にまつわる、一つの伝説がある。「実は医学部出身者の2割近くが『発達障害』だと言われているんです。実感としてはもっと多いかもしれません」(医学部4年)。もちろん、明確なデータが存在するわけではない。しかし、東大OBでもある精神科医の吉田たかよし氏はこう断言する。「東大に発達障害が多いというのは事実です」。吉田氏は東大の本郷キャンパスの真ん前、本郷赤門前クリニックで発達障害に悩む受験生のカウンセリングを行う。氏は、相談に来た発達障害の学生に、東大受験を勧めている。理由は、東大生はお互いを尊重する傾向が強く、低レベルないじめは起きにくい、というのがひとつ。そしてもうひとつが、「東大の入試は、実は発達障害の生徒に向いているから」(吉田氏)だというから驚きである。なぜ発達障害の生徒に東大入試が向いているのか、それを記す前に発達障害についておさらいしておく。発達障害とは、落ち着きがなく、注意力に欠けるADHD(注意欠陥・多動性障害)や、コミュニケーション能力や社会性に難がある自閉症やアスペルガー症候群、あるいは読み書きが困難なLD(学習障害)などの総称だ。生まれつき、あるいは幼児期の段階において脳の発達が損なわれることで、前述のような様々な症状が現れる、脳機能障害である。'06年の厚労省の調査によれば、5歳児の8・2%~9・3%に発生し、近年では大人になって発達障害に気づく「大人の発達障害」が社会問題化している。特に有名なのがアスペルガー症候群だ。「アスペルガー症候群の人たちは、集団の中で人に合わせることができません。相手の感情や、その場の雰囲気を読むことが不得手だからです。どの局面でも人に合わせる能力が問われる現代社会では、彼らは非常に生きにくい」(吉田氏)
●IQが高いアスペルガー
 その一方で、アスペルガー症候群の人々には、IQが高い傾向がある。一般人のIQの正常値は85以上115未満と言われる。だがアスペルガー症候群の人々には、115以上のIQを示す人が少なくないのだ。
本題に戻る。なぜ発達障害の人は東大に向いているのか。吉田氏が説明する。
「まず東大受験において最重要科目とされる数学。知能の高い発達障害の人は論理思考が得意な傾向があるので、数学を苦にしません。それに2ちゃんねるが好きで、どんなに受験勉強が忙しくても、最低でも一日2時間は2ちゃんを見る、ということにしていて、センターや二次試験前日も欠かさず見ていました。それがいい精神安定剤になっていたんじゃないかな、と思います」。「趣味」を続ける余裕を持ちながら、軽々と理Ⅲに合格してしまったAさんは、少なくとも「受験勉強レベル」で見れば十分、天才の部類に入る人である。一方で、理Ⅲ生にもう一つ多いのが、「根っからの勉強好き、競争好き」タイプの人間だ。西の名門、灘高校出身の理Ⅲ合格者Bさんは、勉強マニアと言っていいほどの勉強好きだった。「一日の平均勉強時間は8時間くらいだったと思います。1月に入ってからは10時間以上やってました。勉強はやったらやった分点数が伸びるので、面白い。ただ自分の中では中学受験のほうがよく勉強したような感覚ですね。小学4年生から希学園という塾に通っていて、夜遅くまで勉強していた記憶があります。6年になると、授業が23時頃まであって、帰って風呂に入って、寝るのはいつも24時過ぎでした。灘中・高では、鉄緑会という塾に入って膨大な宿題をこなしました。6年間モチベーションを保つのは大変でしたが、高校に上がるときに、『高校から灘に入ってくる40人は学力が高いから、下から上がる奴らの順位は例年がくんと落ちる』という噂が流れてきたときは燃えました。やっぱり同じ面子で競っているよりは、新しい敵が来たほうが刺激になります」。今年の東大理Ⅲ合格者は、灘27名、開成8名。これに女子のトップ校・桜蔭高校の4名を加えれば39名に達する。年によってはこの3校だけで4割を超すこともある。開成の卒業生で東大医学部OBの作家・石井大地氏が語る。「東大理Ⅲの最大の特徴は、都市圏の中高一貫校出身者が7~8割程度を占めるということです。他の学部では合格者の母数がもっと多いので、地方の県立トップ高校の学生の割合が高く、ここまで寡占状態になることはありません」。理Ⅲ合格者のインタビュー集『天才たちのメッセージ 東大理Ⅲ』の昨年版で行ったアンケートによれば、理Ⅲの出身高校割合は「私立」が88・7%と、圧倒的だった。「こうした学校は、多くが男女別学です。別学の進学校というのは、どこも空気が似ていて、必然的に理Ⅲにはその別学進学校のムードが持ち込まれます。ですから大多数の理Ⅲ生にとって理Ⅲは、そのまま高校の延長線上にあり同じノリで生きられてしまうわけです」(石井氏)。中高の6年間、そして大学の6年間、あわせて12年間、同じような環境で生きることになる。裏を返せば、地方の公立校などで抜群に勉強ができる高校生でも、彼らと競って理Ⅲの入学テストを突破するのは、まさに至難の業ということになる。ある開成卒の東大医学部生は、研修医として外の病院に出たときにはじめて「世界は灘と開成だけじゃないんだと悟った」という。つまり、理Ⅲおよび東大医学部とは、それほどに同質的で、閉鎖的な世界なのである。(以下略)

<教育と科学技術>
*3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13653441.html (朝日新聞社説 2018年8月28日) 大阪市長 学力調査を乱用するな
 小6と中3が対象の全国学力調査の成績を、校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる。各学校への予算配分も、結果にあわせて増減させる。大阪市の吉村洋文市長が、こんな方針を打ち出した。学力を底上げするのが狙いだというが、理解できない。成績が振るわない学校・地域を置き去りにし、格差を広げかねない。子どもの弱点をつかんで授業の改善に役立てるという調査の趣旨を逸脱し、過度な競争や序列化を招く恐れが強い。市長は方針を撤回すべきだ。大阪市は、全国20の政令指定都市のなかで、学力調査の平均正答率が2年続けて最下位だった。市長は危機感を示し、順位を上げると宣言。人事評価の具体的な仕組みは市教育委員会とともに協議するとしているが、数値目標を示し、達成したかどうかを目安にする考えだ。あまりに短絡的で乱暴だ。子どもの学力は家庭の経済状況と強い関係があることが、学力調査に伴う研究でわかっている。行政による支援は、貧困や不登校といった問題を抱える児童・生徒が目立つ学校や地域にこそ手厚くする必要がある。大阪市は昨年度、学力調査で課題があると判断した小中70校を対象に、独自の支援策を始めた。それを改善・充実させていくことに集中するべきだ。そもそも、学力調査で把握できるのは学力の一つの側面にすぎない。結果を絶対視すれば、さまざまなゆがみを生む。かつて東京都足立区では、都や区の試験中に先生が誤答している児童に合図をしたり、障害児の成績を集計から外したりする不正が生じた。その背景には、学校同士を競わせ、成績の伸び率を各校への予算配分に反映させる仕組みがあった。吉村市長は「結果に責任を負う制度に変える」「市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と語った。しかし、テストの点数で先生を競争させるような仕組みを入れると、先生は教科指導に集中できる学校に赴任したがり、様々な課題に直面している学校を嫌う風潮を強めかねない。多様な子どもたちと粘り強く向き合う、そんな数値では測りにくい努力を軽視すれば、教育の根本が危うくなる。市長の方針に対し、学校の現場からは懸念や反発が噴き出している。当然だろう。まずはその声に耳を傾ける。学力調査の目的を再確認した上で、必要な対策を検討するよう指示する。それが市長の役割だ。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180828&ng=DGKKZO34637750X20C18A8TCR000 (日経新聞 2018年8月28日) 日本の研究力 どう再興
 日本の研究力の低下が深刻だ。日本発の科学論文が減り、博士を目指す若者も少なくなっている。研究者が自由に力を発揮できる環境を整えないと、未来の日本の豊かさを支える科学技術の屋台骨が揺らぐ。大学・企業・政府の連携はどうあるべきか。「科学技術立国」の再生の道筋を探る。
   ◇  ◇
●産業界が若い人支援を コマツ会長 野路国夫氏 (のじ・くにお 1969年大阪大学卒、コマツに入社。社長兼最高経営責任者(CEO)などを経て2013年から現職。経済同友会副代表幹事も務めた。71歳。)
 博士課程に進学する若者が減り、日本が発表する科学論文が減少している。大学の研究者の高齢化が進み、若い研究者の多くが有期雇用にとどまり人事がよどんでいる。データを見ると日本の研究力は明らかに落ちてきている。知り合いの大学教授らの話を聞いても心配な状況だ。問題は複雑であり一つの課題を解けばすべてがうまくいくという性格のものではない。大学の問題は大学だけにとどまらない。政府と産業界も役割分担してこの複雑な方程式を解く必要がある。そのためには思い込みや誤解を捨て、みんなが歩み寄る必要がある。
大学との共同研究は企業にとって役に立つ。同時に大学側にもメリットがある。コマツではCTO(最高技術責任者)室を設け、自社の強みであるコア技術を磨くための技術戦略をつくった。技術革新が急速で、ひとつの課題解決にたくさんの異分野の知識が必要だ。コマツだけで取り組むには限界がある。いまは研究本部を廃止し国内外の約30大学との共同研究を進めている。自前主義をやめてオープンイノベーションにカジを切ったのだ。例えば、大阪大学とはキャンパス内の共同研究所で、若手の博士研究者(ポスドク)ら5人がコマツの研究者とともに働いている。その人件費はコマツの負担だ。大学にとってはその分だけ運営費交付金(政府から配分される経常的な資金)からの人件費支出を減らせ、独自の研究に回せるお金を増やせる。私たちが出す資金の半分ほどは「間接費」として大学の収入となり、一部は学長の裁量で使える。大学自身の判断で、企業から支援を受けるのが難しい基礎研究にも充てることができるはずだ。科学の新発見を成し遂げ、世界に存在していなかった新技術を編み出す基礎研究は、国民や産業が長期的に豊かになるうえで大事であり、それは大学が担うべきだ。人工知能(AI)の研究でも既存のAIを使ってイノベーションを起こすのは産業界の仕事だが、10年、20年先を見た研究をするのが大学だ。イノベーションはいま存在する技術の組み合わせで起こすものだ。インターネットは米国防総省の研究から生まれたが、ひとたび誕生すればマイクロソフトやグーグルなどがそれを活用して大きなビジネスをつくりだした。そうした産学連携ができればいい。政府の研究開発プロジェクトを通じて年間約1500億円を産業界は政府から受け取っている。私は大企業が政府から資金をもらう必要はないと思う。政府のお金はベンチャー企業育成と大学の研究費に回す方がよい。大学の先生たちは学生を自分の研究の手伝いに使い、学生たちに自分の頭で考え問題を解く機会を与えてこなかった。しかし、大学が困窮し、学生が研究者の道を選ばない事態は望ましくない。研究を続ける最低限の資金は必要だ。産業界全体で若い人たちのために行動しようという機運がほしい。産官学の関係者が互いに歩み寄り、好循環を生みたい。
   ◇  ◇
●「やりたいこと」こそ大事 東京工業大学栄誉教授 大隅良典氏 (おおすみ・よしのり 1974年東京大学大学院で博士号取得。自然科学研究機構基礎生物学研究所教授などを経て現職。2016年ノーベル生理学・医学賞受賞。73歳。)
 大学の研究を支える(博士課程の)大学院生が減れば、論文は必然的に減る。数が少なくなるという以上に問題なのは、質の面でも日本の存在感が国際的に下がっている。多くの生物系の学会で学生会員が減り大学院生の発表が少なくなった。博士課程に進学せず修士での就職が目標になると発表の意欲が減退するからだ。学会発表は一人前の研究者への一里塚だったが、今はそうでない。若い人が育たないのは、その人の能力の問題ではなく日本のシステムの問題だ。研究費を取るには、はやりの研究や短期間で成果の出る研究をせざるを得ない。私は効率とサイエンスは対極にあると考える。効率を求められる中で評価を厳しくすると、そうした評価における優秀な人しか育たない。長い時間を要することや他の人と違ったことをやる人が、どこかで花開くということがなくなる。はやりのテーマへの集中に頼っていると研究の裾野が広がらず、日本で独自に切り開く新しい研究が育たず、ノーベル賞を得るような成果が生まれてこなくなる。研究はすべてうまくいくことはあり得ない。科学は多くの人がチャレンジし、一見成功しなかった取り組みも含めて全体として進歩することを社会に理解してほしい。わがままに聞こえるかもしれないが、研究では研究者が自分のやりたいことを続けられることが一番大事だ。日本の研究者は来年は研究を続けられないかもしれないという恐れやプレッシャーにさいなまれ、やりたい研究ができていない。研究費申請や評価のための書類づくりなどがたくさんあって、論文執筆までもが後回しになっている。そんな苦労をしている教授をみると、学生たちの博士課程への進学意欲はさらに薄らいでしまう。研究に関する私の意見に共感してくれる企業のトップも多い。一方、今叫ばれている産学連携には安易に期待はできない。連携する以外に生き残れない状況に大学を追い込み、大学の研究室が企業の下請けとなるのを助長するのはよくない。大学でどんな研究をすべきか、企業と大学の役割分担を明確にせず、お金がもらえればいいという発想では大学の研究は破綻する。大学が基礎的な研究をし、その成果を企業の目利きが選んで活用するという仕分けが必要だ。米国では企業の連合体が資金を集めて優秀な研究者たちに自由に研究させ、その成果から必要なものを選別する試みが始まっている。基礎研究は必ずしも国が支えるものではなく、社会全体で支えるという認識が広がる必要があると思っている。企業に望むのは、政府があつらえたプロジェクトに横並びで加わるのではなく、大学と組んで本気でやってみたいと考えるテーマに大胆に資金を投じてほしい。そうした企業が1社、2社と現れることで今の閉塞状況が変わるかもしれない。グローバル化の波で、企業は手っ取り早く役に立つ中国やインドの学生の方が日本の学生よりいいと思うかもしれない。しかし100年後を考えて日本の大学を大事にしてもらいたい。
   ◇  ◇
●閉鎖性が生産性下げる 財務省主計局次長 神田真人氏 (かんだ・まさと 1987年東京大学卒、大蔵省(現在の財務省)入省。91年英オックスフォード大学大学院修了。主計官として科学技術予算などを担当し2017年から主計局次長。53歳。)
 研究力の低下を危惧している。国際的に注目される質の高い研究で日本のプレゼンスが下がり、特に新たな領域や学際分野で劣後している。その原因を公的支出に求める見方があるが、日本の科学技術予算はドイツと同水準で英仏より多く、国内総生産(GDP)比では米国と同レベルだ。多額の血税を投じても成果に結びつかないのは、研究の生産性にも原因がある。国際的に評価が高い論文1件当たりに投じられた研究開発費をみると、ドイツの340万ドル(約3億8千万円)に対し、日本は660万ドル(約7億3千万円)と2倍近い。生産性の低さは日本の研究現場が依然として閉鎖性、同質性が高いサイロ的構造を残していることにある。講座や学部、研究領域や大学間などに高い壁がある。それらが活力を奪い、オープンイノベーションや新分野開拓に不利な環境をもたらしている。学位を得た同じ大学で研究を続け、そのまま教授となる慣行は国際的には異例だ。官民連携や国際化を通じ、開放性や多様性の向上に努める研究者や組織を政府は資金、制度面で応援してきた。今後も強化する。地方大学でも世界最高水準の研究は少なくなく、過去にない5億円超の研究費がつく例もある。科学研究費補助金(科研費)は分野横断的に配れるようにし、研究の多様化を進めている。運営費交付金は国立大学法人化(2004年度)以降、激減したという声を聞くが、特殊要因を除くと約400億円の減少にとどまる。優れた研究を選んで支援する競争的資金などの補助金を増やした結果、国立大学の研究費は600億円以上増えて約1兆2800億円(16年度決算)に達する。教員1人当たりの研究費も417万円から653万円まで6割増えた。問題はその配分だ。大学での改革の進捗や研究者の努力と成果に公平に報いるため、補助金の傾斜配分は強まる。納税者への説明責任を果たすためにも当然だ。大学は民間資金や学長裁量経費などを生かし、真に必要とする研究に学内で適切に資金を再配分すべきだ。横並びや既得権益の維持に陥ってはいけない。大学は政府が出す研究費がどの学部にいくらいくかという基礎的な情報さえ公開していない。この点も改めてもらいたい。英オックスフォード大も国立だが、運営費交付金の依存度は15%。外部から資金を集める魅力と競争力をもち世界ランキングトップの評価を維持している。博士課程進学者は減少傾向にあるが、20歳代の人口も減り、人口比では減っていない。社会人からの進学が増え、博士課程の在籍者は7万人以上で高止まりしている。社会人の増加は大学の多様性や流動性を高める。大学内の人事の新陳代謝を進めて、若手に正規ポストを空けることも必要ではないか。日本企業が保有する現預金は210兆円超。企業の研究開発費のうち国内大学へ投じる割合は0.7%にすぎず、海外より著しく低い。日本の大学への投資を大きく増やしたい。日本の研究力は強化すべきだし、できるはずだ。

*3-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180828&ng=DGKKZO34658610X20C18A8TJ1000 (日経新聞 2018年8月28日) 外国人留学生、就活出遅れ 内定率、国内学生の半分 学業を優先
 就活の早期化が外国人留学生に逆風となっている。就職情報大手のディスコ(東京・文京)が27日に発表した調査では、7月時点で内定(内々定を含む)を得た人の比率が4割強と日本人学生の半分程度だった。留学生は学業を優先し、卒業までに就職先が決まればいいという考え方が強く、早期に活動を始める日本人学生に後れを取る傾向があるという。調査は同社の新卒就職情報サイト「キャリタス」で6月28日~7月18日に実施し、2019年春に卒業予定の外国人留学生モニター277人から回答を得た。出身国・地域は中国が6割以上で、東南アジア、韓国、台湾が続いた。7月時点での内定(内々定を含む)の有無を聞いたところ、42.6%の学生が「内定あり」と回答した。前年調査より4.4ポイント上昇した。内定社数は平均で2.0社と、前年(1.6社)を上回った。国内の日本人学生と同様に昨年よりも売り手市場の恩恵を享受しているともいえる。ただ国内の日本人学生の内定率(81.1%)と比べると半分ほどにとどまる。既に内定を得た人も含めて外国人留学生の71.8%が就活を継続していた。就職活動の難易度を聞いたところ、「とても厳しい」「やや厳しい」の合計は80.7%に上り日本人学生(39.8%)の倍以上に達した。留学生が就活を始める時期が国内の学生に比べ遅いことが原因の一つとみられている。経団連加盟企業の個別説明会が解禁となる3月以降に就活を始めた留学生は56.3%を占める。このうち「4年生の4月」が25.3%と最も多い。日本人学生の9割以上が「3年生の12月」までに始めるなど就活は早期化し、情報格差が広がっている。ディスコの担当者は「留学生は卒業時までに決まればいいという考えが主流で国内学生に比べ早く決めようという意識が薄い」と指摘する。大学院から留学する場合、来日して間もないころから就活に直面するため、早期化に対応しづらい面もあるという。日本の大学を卒業・修了して日本で就職する留学生は15年度で8367人。留学生全体の国内就職率は約35%にとどまる。政府は16年にまとめた「日本再興戦略」で留学生の日本企業への就職率を5割に高める目標を明記した。ディスコが17年12月に実施した調査では企業の57.8%が18年度に「採用する予定」と答えた。人手不足に加え、グローバル化を進める日本企業にとって留学生への期待は大きい。一方で17年度に採用実績のある企業は35.4%にとどまる。ディスコは「留学生の意欲が高くても日本語能力や出身国・地域のバランスを考慮して結果的に採用を見送るケースも多い」と分析している。中小企業が採用しようとしても、留学生の大手志向が強く、マッチングが難しい実情もあるようだ。

<最初は相手にされなかった科学の事例>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180121&ng=DGKKZO25899390Z10C18A1MY1000 (日経新聞 2018年1月21日) 大陸移動 100年越しの宿題、なぜ動く? 理論検証へ掘削
 ドイツの気候学者ウェゲナーが大陸が動くという大陸移動説を1915年に公表してからほぼ100年。それを裏付けるプレートテクトニクス理論が登場して50年の節目を迎える。大陸の移動を説明するだけでなく、巨大地震がどのように発生するかなどの研究に大きな進展をもたらした。何が大陸を動かしているのかなど未解決の宿題にも答えを出しつつある。プレートテクトニクスの基本原理は単純明快だ。地球の海底や大陸はいくつかのブロックにわかれていて、それぞれ1枚のプレート(岩板)として振る舞う。プレートの動き方は球面上の回転運動として表せる。例えば海洋プレートの動きは回転軸からの距離と角度の変化率を示す角速度で説明でき「わかりやすかったことが世界に普及した原因」と東京海洋大学の木村学特任教授は説明する。ウェゲナーが欧州やアフリカと、大西洋をはさんだ南北アメリカの地形がパズルのように一致することから大陸移動説を思い付いたという話は有名だ。大西洋の両側で地質や化石の分布などが共通していることも根拠とされた。過去に1つの大陸だったものが分裂し、大陸が移動してその間隔が広がることで大西洋ができた、と考えた。しかし弱点があった。なぜ、どのように大陸が動くのかを説明できないことだ。このため、ウェゲナーの死後、大陸移動説を巡る議論は停滞する。この宿題に答え、大陸移動説を復活させたのが、大陸がどのようなしくみで動いているかを説明するプレートテクトニクス理論の登場だ。同理論によると、大陸は分裂と合体を繰り返し、再びパンゲアのような超大陸ができる。動き方を説明するだけでなく、どのような力が大陸を動かしているのか、といった宿題にも答えつつある。最も有力と考えられているのが、大陸の下に沈みこんだ海洋プレートの重みでプレートが引きずられて動くというものだ。沈みこんだプレートが長い場所ほど、プレートの動きが速いことなどが証拠とされる。海洋プレートが造られる海嶺(かいれい)と呼ばれる海底山脈は周囲に比べて高く、できたプレートが山頂から滑り落ちる力もプレートを押し出していると考えられている。これ以外の力が働くとする考えもある。地殻の下のマントルとよばれる部分が長い時間かけて液体のように動き、この対流がプレートを動かすというマントル対流説だ。海洋研究開発機構の小平秀一上席研究員らは北海道南東沖の海底を調べ、1億2000万年前にプレートが海嶺周辺で生まれた際、マントルが海洋プレートを引きずって動かしている証拠をみつけた。海底のプレートが動いたときにできる割れ目の方向がマントルがプレートを引きずったと考えられる向きと同じだった。沈むプレートの重みで動く場合、プレートがマントルを引きずるため割れ目の方向が違う。こうした場所は米西海岸などでも見つかっている。少なくとも海嶺近くの一部ではマントルによる駆動が上回っているのではないか、というわけだ。海洋機構は地球深部探査船「ちきゅう」などを使って地殻を掘り進み、マントルを直接調べる計画だ。「プレートを動かす原動力を明らかにするのは大きなテーマだ」と小平上席研究員は話す。プレートテクトニクスでは、大陸はマントルの上に浮かび、海洋プレートに押される形で動いている。全地球測位システム(GPS)の発達で陸地の動きを詳細に観測できるようになった。従来考えられている以上に複雑な動き方をしていることがわかり、「大陸は海洋プレートのように一枚岩と考えてはいけない」と木村特任教授は話す。当初は地球全体で十数枚のプレートに分かれると考えられていたが、最近では50枚以上のプレートに分かれているとする研究もある。プレートテクトニクスはこの50年で大きく進歩したが、大きな宿題も残っている。「プレートテクトニクスがどのようにして始まったのかはわかっていない」。プレートテクトニクス理論の創始者のひとり、英ケンブリッジ大学のダン・マッケンジー名誉教授はこう指摘する。何がきっかけで大陸が分裂し、新しい海洋プレートが生まれて動き出すのかは依然として謎だ。約46億年の地球の歴史の中で、40億年ほど前にはすでにプレート運動は始まっていたと考えられている。しかし当時の海洋プレートはすでに地球の中に沈みこんでいて、調べることはできない。始まりの謎は、プレートテクトニクスは地球以外の惑星でも起こる一般的な現象なのか、といった問題の解明にもつながっている。

*4-2-1:https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/btomail/18/07/03/00398/ (日経BP 2018.7.4) 中村教授が見据える、癌プレシジョン医療の可能性
 癌の治療成績は劇的に向上し、以前いわれた「死の病」ではなくなりました。しかし、癌と診断された人の半分は癌が原因で命を落とすという現実があります。幸いにして手術(治癒的切除)できる段階で見つかった癌患者でも、再発の問題がついて回ります。画像検査を頻繁に受けることは、日常生活を送る上で非常な困難がつきまといます。米Chicago大学の中村祐輔教授は、先日東京ビッグサイトで開催されたBIOtech2018の講演の中で、リキッドバイオプシーが5年以内に日常診療に導入されると展望しています。リキッドバイオプシーの良いところは、採血で済むために侵襲性が低く、簡便に検査できることです。しかも、最近の研究では画像で視認される6から9カ月も前に再発を検出できたという報告もあります。「定期的な画像検査を受けてきたが、発見時に進行していた」という悲劇的な事例を減らすことができます。早期の再発ならば、効果的な対応も可能です。中村教授は、攻めの免疫療法の必要性も力説しました。免疫チェックポイント阻害薬はあくまで免疫のストッパーを外す治療法です。奏効率が2から3割しかない背景には、患者の免疫力が弱体化していることが挙げられます。ストッパーを外しつつ、免疫そのものを増強する必要があります。ネオアンチゲン、オンコアンチゲンを標的にした治療の重要性を指摘しました。同教授は、最新の癌免疫治療を日本で大胆に導入するために、「がんプレシジョン医療プロジェクト」を発足させます。2018年7月13日に、ホテルニューオータニ(東京都・千代田区)で発足式典があります。プロジェクトの目的は、「プレシジョン医療ネットワーク」の構築です。リキッドバイオプシー、全エキソン解析、分子標的治療、ネオアンチゲン、オンコアンチゲンワクチンに加え、癌特異的TCRのクローニングをもとにしたTCR導入T細胞療法など、「ゲノム情報などを利用した医療を発展させるために必要な全ての分野・領域を包括的に組織化する」ことにあります。実現するためには人工知能の活用が欠かせません。癌の制圧に向け、プレーヤーは出そろっています。あとはそれを効率的に、経済的に組み合わせることが課題です。それが各要素技術の革新にフィードバックされ、より洗練されたものへと進歩していくはずです。
*バイオ研究者やバイオ産業に携わる方、約5万人に向けて月曜から金曜まで週5回配信している日経バイオテクONLINEメールに、水曜日と金曜日に掲載している記者によるコラムを掲載します。

*4-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASKCY7QGBKCYUBQU01H.html (朝日新聞 2017年11月29日) がん拠点5病院で研究外の免疫療法 厚労省調査
 地域のがん医療の中心となるがん診療連携拠点病院5カ所で、有効性が認められていない「がん免疫療法」を臨床研究以外の枠組みで実施していたことが29日、厚生労働省の調査でわかった。治療費が全額患者負担となる治療が、標準治療の提供が求められている拠点病院で確認された。厚労省は今後、科学的根拠が確立していない免疫療法は原則、臨床研究で実施するよう求めていく方針だ。
●がん免疫療法の実態調査へ 400の拠点病院で
 厚労省は、一部の拠点病院が科学的根拠のない免疫療法を実施しているという指摘を受け、全国の434拠点病院を調べた。今年9月1日時点で、84施設が保険適用外の免疫療法を実施。うち79施設は、科学的根拠を集めるため、治験などの臨床研究として行っていた。残り5施設は臨床研究ではなく患者の求めに応じるなどして実施し、うち1施設は治療法が妥当かチェックする院内の倫理審査委員会で審査していなかった。研究目的の臨床試験でなければ治療費は全額患者負担となる。免疫療法は、体内の異物を攻撃して排除する免疫のしくみを利用して、がんを治すことを目指すもの。オプジーボなどの「免疫チェックポイント阻害剤」という新しいタイプの薬は、一部の進行がんで保険適用されているが、多くは科学的な効果が確立されていない。

<“空気を読んで(?)”出遅れた事例>
*5-1:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/199389 (佐賀新聞 2018年3月31日) 再エネ、50年の主力電源に、経産省が戦略素案
 経済産業省は30日、2050年の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化の可能性が拡大している電源」とする戦略素案を示した。原発も「脱炭素化の選択肢」として活用余地を残す。温暖化対策を強化する狙い。再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方針だ。4月にも最終的に取りまとめる。素案は、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展を考慮して、主力化を目指すべき電源だと指摘した。余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、国の補助政策や天候変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。原発は、温暖化につながる二酸化炭素(CO2)を出さない電源として、安全性向上やコスト改善の観点から、技術開発や人材育成の強化が重要になるとした。一方で、東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、原発の依存度を可能な限り低減する従来方針は今後も変えない考えを示した。現在、発電の中核を担っている火力発電は非効率的な石炭火力を廃止し、比較的CO2の排出が少ないガス火力に移行させることが重要になると指摘した。日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、50年に温室効果ガスを8割削減する目標を掲げている。政府は今夏に30年ごろの中期目標を中心にした新しいエネルギー基本計画を決める予定で、50年を見据えた戦略も一部反映させる。会議では、委員から再生エネを主力電源として強力に推進すべきだとの意見が出たが、特定の電源を重視するのは避けるべきだとの主張もあった。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180828&ng=DGKKZO34656450X20C18A8TJ1000 (日経新聞 2018年8月28日) 日産、中国でEV生産開始
 日産自動車は27日、中国の東風汽車集団との合弁会社が運営する花都工場(広東省)で電気自動車(EV)「シルフィ ゼロ・エミッション」の生産を始めた。日産ブランドとして中国に投入する初のEVとなる。現地の売れ筋セダン「シルフィ」にEV「リーフ」の技術を盛り込んで開発した。中国政府はEVなど一定数の新エネルギー車の生産を2019年に義務付ける。トヨタ自動車やホンダも現地でEVの投入を急いでいる。

<障害者雇用における役所の水増し>
PS(2018年8月31日、9月7日追加): *6-1のように、中央省庁が発表した約6,900人の障害者雇用数のうち3,460人が水増しで、その方法が障害者手帳等で確認もせずに「視力が弱い」「糖尿病」などの職員を勝手に障害者に算入していたことは問題だ。しかし、安倍首相に関しては、*6-2の2014年公布の「障害者の権利に関する条約」が安倍政権下で高村外務大臣によって調印され、2016年障害者雇用促進法強化も安倍政権下で行われ、首相が行政の細かい人事まで指示する立場にはないことから、行政の長だからといって責任はないと考える。むしろ、何があっても政治家に責任を負わせ、政治家が謝罪したり辞任したりして終わらせるという発想は、政争の具として利用されるだけで、現状を改善することはない。
 なお、*6-2の国連による「障害者の権利に関する条約」の理念は、「障害者は全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障する」「障害者の多様性を認める」「障害者にとって個人の自律及び自立(自ら選択する自由を含む。)が重要であることを認める」「障害者の大多数が貧困の状況下で生活している事実を強調し、貧困が障害者に及ぼす悪影響に対処することが真に必要であることを認める」等々としており完璧に近いので、中央省庁及び地方自治体は理解して守るべきである。
 また、障害者手帳を持っている障害者でも、配置によっては残っている機能で健常者と同様以上に働ける場合が多いため、「障害者1人1人に向き合ったフォロー」などと過度に言い立てて、女性労働者と同様、「区別」を「差別」の代替語にしないよう気を付けるべきだ。
 なお、*6-3のように、裁判所や国会も障害者雇用の半分超を不正算入して水増ししており、機会を奪われた障害者は訴える場所もなさそうだ。しかし、加藤厚労相が特定の組織だけをスケープゴートにして問題を終わらせるのではなく、都道府県・市区町村・独立行政法人・国立大学法人まで含めて全体の障害者雇用率を実態調査することにしたのは評価できる。

  
             日本国憲法27条             2018.8.29毎日新聞

    
   2018.9.7佐賀新聞           障害者雇用の推移

(図の説明:上の左図の日本国憲法27条に定められた「勤労の権利」や「勤労条件」でも、障害者を不利に扱うことは許されていない。しかし、上の右図及び下の図ように、障害者雇用は低迷しており、今回、裁判所も含む役所の水増しが明るみに出たわけだ)

*6-1:http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/687754 (福井新聞 2018年8月30日) 障害者雇用水増し問題、働く機会奪った罪は重い
 中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、昨年だけでも行政機関の8割となる27機関で3460人にも上っていた。法令無視は制度開始の1960年から横行していたとされる。膨大な数の障害者の働く機会を奪った罪は重いと言わざるを得ない。水増しは多くの地方自治体でも次々と発覚。県内では鯖江市や県警、新たに福井市でも判明した。相次ぐ発覚にいまだ全容はつかめないままで、故意に数字を操作したのか、法令解釈の誤りなのかも判然としない。政府は第三者の検証チームに原因究明を委ねるとしたが、国会は閉会中審査で真相解明に当たるべきだ。身体障害者雇用促進法は60年に制定され、76年に民間企業に雇用が義務付けられた。その後、対象に知的障害が加えられ、今年4月には精神障害にも拡大。法定雇用率は徐々に引き上げられ、現在は国や地方自治体で2・5%、企業で2・2%だ。雇用率に算入できる障害者は厚生労働省のガイドラインでは、各障害者手帳で確認するのが原則で、例外として指定医による診断書も認められている。政府の調査結果によると、昨年雇用していたと発表した約6900人のうち半数が水増しで、雇用率は法定を大きく下回る1・19%だった。この数字に障害者から怒りや不満の声が上がったのは当然だ。雇用率達成にまじめに取り組み、未達成時には納付金を納めるなどしてきた企業にすれば、冷水を浴びせられたとの思いだろう。手帳の確認を怠っただけでなく「視力が弱い」「糖尿病」といった職員を障害者として算入していたことが判明。さらには、健康診断など申告のあった資料を基に、本人に確認もせずに算入していた例もあったという。歴代の担当者らにこうした手法が受け継がれてきたとみられる。厚労省のガイドラインの分かりにくさを指摘する声もあるが、法令順守を第一とする公務員の弁とは思えない。障害者雇用促進法は、働く喜びを通じ、障害のある人の自立を支えることを理念に掲げる。範を示すべき「官」の背信は、障害者の萎縮、民間企業の雇用意欲減退にもつながりかねない。水増しは国税庁1022人、法務省539人に上った。国民の納税、人権意識への影響も懸念される。政府は今年中に雇用率に満たない人数を雇用するとしているが、これこそ実態を軽視するものだ。障害者一人一人に向き合った職場環境やフォロー体制などが整わない状態では、職場への定着が困難なことを理解していないのではないか。安倍晋三首相が表に出てこないのも不自然だ。財務省の文書改ざんなどでは「行政の長として責任を痛感している」などと弁明した。今回は安倍政権に起因するものではないと、ほおかむりするつもりなのか。4年前の厚労省所管の独立行政法人で水増しが発覚した際に省庁を含めた調査を行っていれば、との指摘がある。その時の行政の長は誰だったのか。

*6-2:http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html#ARTICLE5 (障害者の権利に関する条約 2014年1月20日公布 抜粋) 
前文
この条約の締約国は、
(a)国際連合憲章において宣明された原則が、人類社会の全ての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利が世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであると認めていることを想起し、
(b)国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、全ての人はいかなる差別もなしに同宣言及びこれらの規約に掲げる全ての権利及び自由を享有することができることを宣明し、及び合意したことを認め、
(c)全ての人権及び基本的自由が普遍的であり、不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を有すること並びに障害者が全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要であることを再確認し、
(d)経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約、児童の権利に関する条約及び全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約を想起し、
(e)障害が発展する概念であることを認め、また、障害が、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずることを認め、
(f)障害者に関する世界行動計画及び障害者の機会均等化に関する標準規則に定める原則及び政策上の指針が、障害者の機会均等を更に促進するための国内的、地域的及び国際的な政策、計画及び行動の促進、作成及び評価に影響を及ぼす上で重要であることを認め、
(g)持続可能な開発に関連する戦略の不可分の一部として障害に関する問題を主流に組み入れることが重要であることを強調し、
(h)また、いかなる者に対する障害に基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであることを認め、
(i)さらに、障害者の多様性を認め、
(j)全ての障害者(より多くの支援を必要とする障害者を含む。)の人権を促進し、及び保護することが必要であることを認め、
(k)これらの種々の文書及び約束にもかかわらず、障害者が、世界の全ての地域において社会の平等な構成員としての参加を妨げる障壁及び人権侵害に依然として直面していることを憂慮し、
(l)あらゆる国(特に開発途上国)における障害者の生活条件を改善するための国際協力が重要であることを認め、
(m)障害者が地域社会における全般的な福祉及び多様性に対して既に貴重な貢献をしており、又は貴重な貢献をし得ることを認め、また、障害者による人権及び基本的自由の完全な享有並びに完全な参加を促進することにより、その帰属意識が高められること並びに社会の人的、社会的及び経済的開発並びに貧困の撲滅に大きな前進がもたらされることを認め、
(n)障害者にとって個人の自律及び自立(自ら選択する自由を含む。)が重要であることを認め、
(o)障害者が、政策及び計画(障害者に直接関連する政策及び計画を含む。)に係る意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮し、
(p)人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的な、種族的な、先住民族としての若しくは社会的な出身、財産、出生、年齢又は他の地位に基づく複合的又は加重的な形態の差別を受けている障害者が直面する困難な状況を憂慮し、
(q)障害のある女子が、家庭の内外で暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取を受ける一層大きな危険にしばしばさらされていることを認め、
(r)障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有すべきであることを認め、また、このため児童の権利に関する条約の締約国が負う義務を想起し、
(s)障害者による人権及び基本的自由の完全な享有を促進するためのあらゆる努力に性別の視点を組み込む必要があることを強調し、
(t)障害者の大多数が貧困の状況下で生活している事実を強調し、また、この点に関し、貧困が障害者に及ぼす悪影響に対処することが真に必要であることを認め、
(u)国際連合憲章に定める目的及び原則の十分な尊重並びに人権に関する適用可能な文書の遵守に基づく平和で安全な状況が、特に武力紛争及び外国による占領の期間中における障害者の十分な保護に不可欠であることに留意し、
(v)障害者が全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするに当たっては、物理的、社会的、経済的及び文化的な環境並びに健康及び教育を享受しやすいようにし、並びに情報及び通信を利用しやすいようにすることが重要であることを認め、
(w)個人が、他人に対し及びその属する地域社会に対して義務を負うこと並びに国際人権章典において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識し、
(x)家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であること並びに社会及び国家による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害者及びその家族の構成員が、障害者の権利の完全かつ平等な享有に向けて家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び支援を受けるべきであることを確信し、
(y)障害者の権利及び尊厳を促進し、及び保護するための包括的かつ総合的な国際条約が、開発途上国及び先進国において、障害者の社会的に著しく不利な立場を是正することに重要な貢献を行うこと並びに障害者が市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的分野に均等な機会により参加することを促進することを確信して、次のとおり協定した。
第一条 目的
 この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。
第二条 定義
 この条約の適用上、
○「意思疎通」とは、言語、文字の表示、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用しやすいマルチメディア並びに筆記、音声、平易な言葉、朗読その他の補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式(利用しやすい情報通信機器を含む。)をいう。
○「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。
○「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む。)を含む。
○「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
○「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲で全ての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための補装具が必要な場合には、これを排除するものではない。(以下略)

*6-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/271391 (佐賀新聞 2018年9月7日) 裁判所、国会も4百人水増し、障害者雇用、半分超を不正算入
 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約440人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約730人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。裁判所と国会は当時の法定雇用率(2・3%)を達成したとしていたが、それぞれ0・97%、1・31%と激減した。加藤勝信厚労相は7日の記者会見で、独立行政法人や国立大学法人の計337機関についても昨年の障害者雇用率を調査すると明らかにした。今月末までに報告を求め、10月中に都道府県や市区町村への全国調査と併せてとりまとめる方針だ。

<大学入試の公正性とアファーマティブ・アクション>
PS(2018年9月1日追加): *7-1に書かれているように、「公平な入学選考を求める学生たち」が「ハーバード大は『曖昧な個人評価の基準』で、アジア系米国人の入学を妨げている」としてハーバード大を相手取って訴訟を起こし、司法長官が「誰も人種を理由に入学を拒否されるべきではない」として、「ハーバード大の入学選考は、アファーマティブ・アクションによってアジア系米国人を不当に排除している」ということになったそうだ。アファーマティブ・アクションは、これまでの歴史的背景から不利益を受け続けている集団を優遇するために必要な場合もあるが、*7-1の議論は、日本の大学入試論議よりもずっと先を行く話である。
 しかし、*7-2の「医学部人気の裏側で、大学側は適性や意欲も重視」というのは、それこそ『曖昧な個人評価の基準』で優秀な学生の入学を妨げて、入学者の質を落とすことになりかねない。何故なら、「理系ができる」というのは入学後の授業を理解するための必要条件であり、「患者に接する高いコミュニケーション能力」は知識・経験・理解力などを総合した説明力・受容力である上、免疫学・再生医療等の研究者になる場合には優先順位が低いため、東大の場合は、(将来ではなく)現在の第1線にいる教授が、偏見の入りやすい曖昧な基準で意図的に振り分けるのはやめた方がよいからである。

*7-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13659683.html (朝日新聞 2018年9月1日) 「ハーバード大、アジア系を排除」 米司法省が意見書 少数優遇措置に波及も
 米国の名門私立大学ハーバード大の入学選考は、アジア系米国人が不当に排除されている―。米司法省は30日、こう指摘する意見書を提出した。セッションズ司法長官は「誰も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と唱えるが、もともと少数派優遇に批判的なトランプ政権のもくろみが透けて見える。意見書は、NPO「公平な入学選考を求める学生たち」(SFA)がハーバード大を相手取って2014年にボストンの連邦地裁に起こした訴訟に提出された。同団体は、白人の保守系活動家が代表を務める。司法省は意見書で、SFAの主張を支持。ハーバードが「曖昧(あいまい)な個人評価の基準」で、アジア系米国人の入学を妨げているとした。米メディアによると、ハーバード大の13年の学内調査で、学業成績だけならアジア系米国人の割合は全入学者の43%になるはずが、他の評価を加えたことで19%まで下がったという。また、アジア系米国人がハーバードのような名門校に合格するには、2400点満点の共通テストで白人より140点、ヒスパニック系より270点、アフリカ系より450点高い点数を取る必要があるとの09年の調査結果もあるという。ここで問題となるのが、アファーマティブ・アクション(少数派優遇措置)だ。1960年代の公民権運動から生まれた考えで、黒人など少数者に優先枠を設けることで差別是正を試みる。米国の大学の入学選考では、学内の人種の多様性を確保するために広く実施されている。ただ「逆差別」ととらえる白人は多く、大学入試を巡ってはこれまでも訴訟に発展してきた。最高裁は03年に「措置そのものは合憲」と決定している。今回の訴訟では、本来は少数派であるアジア系がとりあげられた。だが白人の不満を背景にして、アファーマティブ・アクション撤廃への議論が拡大するのは必至だ。トランプ政権下では最高裁判事の多数を保守派が占めるとみられ、これまでの決定が覆される可能性もある。司法省の意見書に対し、ハーバード大は声明で、不公正との指摘を否定し、「大学は多様なコミュニティーを作るための自由や柔軟性を持たねばならない」と反論した。また同大のアジア系などの卒業生や在校生でつくる複数の団体は意見書を出し、「人種考慮を排除した入学許可が第一に利益をもたらすのは白人だ。アジア系ではない」と指摘した。

*7-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13659697.html (朝日新聞、東洋経済 2018年9月1日) 医学部人気の裏側で 大学側は適性や意欲も重視
 文部科学省の元局長が、私大支援事業をめぐって受託収賄容疑で逮捕、起訴された汚職事件。息子の東京医科大への入学と引き換えに大学側に便宜を図ったというもの。医学部人気を改めて世に知らしめることになりました。7月に都内で開かれた医学部受験セミナーは、真剣なまなざしの高校生や保護者でいっぱいでした。高校でも医学部への進学実績を競う風潮があり、進路指導で「理系のできる子」に医学部受験を勧めることが多いそうです。一方、大学側は受験生の増加で喜んでいるかといえば、必ずしもそうではありません。「医者になれば食いっぱぐれがない」「親に言われて何となく受験する」。こうした受験生がどうしても一定数いるそうです。ある私立医科大の学長が内情を打ち明けます。「医師に向いていない子、意欲の低い子は、本人のためにも、社会のためにも早く方向転換させてあげたほうがいいのだが」。適性や意欲を確かめるのに、東京大は今春、主に医学部へ進む理科3類の前期日程試験から11年ぶりに面接を復活。学科の得点にかかわらず、面接の結果次第では不合格にする場合もあるそうです。医学部に入学できても、6年間に及ぶ厳しい勉強が待っています。卒業後も研修が続き、医師として一本立ちできるのは30歳近く。医学の進歩は速く、人の命を預かるには一生勉強を続けないといけません。患者に接するのに高いコミュニケーション能力も欠かせません。その覚悟を持った受験生がどれほどいるのか。いまの医学部人気には一抹の不安を覚えます。

<環境税と教育改革のあり方>
PS(2018年9月3日追加):*8-1に、新たな温暖化対策として炭素税の本格導入に向けた議論を環境省が審議会で始めたそうだが、公害を、出した者が得する外部経済のままにしておくべきでないため、炭素だけでなく環境を汚す物質に対してかける環境税ならよいと思う。しかし、環境税は森林環境税を包含しなければCO₂排出に対する二重課税になるし、排出量取引は形式的な取引をするだけで、全体の排出量を抑える効果はない。*8-1によると、日本では異論を言っている団体が多いということだが、欧州では1990年代から排気ガスを出す燃料には、それを理由として課税されていることを忘れてはならない。
 なお、*8-2のように、文科省が理数系科目の得意な高校生を地域の中核的大学に積極的に受け入れる入学枠を設けるなどの高校・大学一貫教育を行う新制度を始める方針を決めたそうだ。しかし、それより大切なことは、日本は主権在民の国であるため、無知によって科学技術の進展を妨げてしまうような阿保な人を無くすために、高校までは理系・文系を分けることなく理数系科目や法律学・経済学などをしっかり教えておくことが重要だ。

   

(図の説明:1番左の図のように、日本のCO₂削減目標は決して多い方ではない。また、左から2番目の図のように、炭素の排出価格は国によって異なり、科学的・論理的な算出方法ではなく政策によって決められている。しかし、右から2番目の図のように、原油を100%近く輸入している日本のガソリン課税は非常に小さく、1番右の図のように、環境税はまだ導入されていない)

*8-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13662101.html (朝日新聞社説 2018年9月3日) 温暖化対策 「炭素課金」の検討急げ
 地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)は、ただで出すことはできない。そんな仕組みを日本でも真正面から考える時期に来ているのではないか。新たな温暖化対策として、CO2の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引の本格導入に向けた議論を、環境省が審議会で始めた。排出に伴う社会的なコストをエネルギーなどの値段に反映し、関係者に負担させて排出の削減を促す仕組みだ。「カーボンプライシング(炭素の価格化)」と呼ばれる。長年、経済産業省や産業界は慎重論を唱えてきた。「企業の負担を増やし、競争力をそぐ懸念が強い」などと強調する。しかし世界では、市場メカニズムを使って効率よく社会や産業の転換を誘導する政策として、存在感が強まっている。ここ数年で先進国からアジアなどの新興国にも広がり、導入済みや導入を検討中の国・地方政府は、70ほどまで増えた。パリ協定発効で脱炭素化の機運が高まるなか、日本もいつまでも後ろ向きではいられない。環境省だけでなく政府全体で、具体策の検討を急ぐべきだ。国内では、CO2排出量に応じて石油や石炭などに課す「地球温暖化対策税」が12年に導入され、排出量取引は東京都と埼玉県が実施している。ただ、税率が低いことや対象が限られることから、排出抑制の効果は小さいとみられている。カーボンプライシングを本格的に導入し、きちんと機能させるには、多くの工夫を要する。税で言えば、さまざまなエネルギー関連の税制全体を見直し、排出量ベースの課税を広げるべきだ。化石燃料を多く使うメーカーの負担増や電気料金の上昇といった副作用をどうやわらげるかも、検討課題だろう。日本にとって、再生可能エネルギーの普及は大きな課題だ。CO2を出さない再エネの競争力を底上げする効果が、炭素税や排出量取引にはある。これらを恒久的な制度として拡充し、その代わり、再エネ支援のために発電コストを電気料金に上乗せする「固定価格買い取り制度(FIT)」を縮小していくという発想も、国民負担を抑えるうえで有用ではないか。温暖化対策は、税制やFITのような直接的な補助、規制など、数多くのやり方で進められている。カーボンプライシングの検討に当たっては、既存の施策も見直し、政策全体としての効果を高めるという視野が欠かせない。関係省庁に、いっそうの連携を求めたい。

*8-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018082702000251.html (東京新聞 2018年8月27日) 理系 高校大学で一貫教育 文科省、19年度に新制度
 文部科学省が、理数系科目の得意な高校生を地域の中核的な大学に積極的に受け入れる入学枠を設けるなど、高校と大学で一貫した専門的な教育を行う新制度を始める方針を決めたことが二十七日、分かった。研究費不足などで「科学技術立国」の地盤沈下が指摘される中、日本の科学界を担う研究者の卵を育成することを目指す。初年度は全国から参加校を募り、モデルケース一カ所を選ぶことを想定。その後は大都市圏に偏らないよう配慮しながら、数年かけて数カ所に拡大する方針だ。関連予算を二〇一九年度概算要求に盛り込む。将来は優秀な生徒が高校卒業前に大学に入る「飛び入学」につながる可能性もある。一方、大学間や高校間で格差が広がる恐れもあり、多くの生徒が機会を得られるバランスの取れた運用が課題になりそうだ。新制度は、重点的に理数系教育を行う現行の「スーパーサイエンスハイスクール」の枠組みの一部として運用し、高校と大学が連名で申請する。私立も含めた理系教育で実績のある大学を中核に、地域の高校五校前後が集まって協議会をつくり、一貫教育のプログラムを決めてもらう。高校から大学まで切れ目のない専門教育を実現するため、大学教員が高校で出前授業をしたり、高校生が大学の研究室を訪問したりすることも可能になる。一貫教育に対応する新たな課程を、高校と大学にそれぞれ設置することも認める。大学と各高校が共通の評価基準を作り、優秀な生徒向けに進学枠を設けることもできる。一般的な試験だけに頼らないAO入試や、推薦入試のような形の選抜も想定している。今回の制度は、これまで特定の大学と高校が個別に行ってきた「高大連携」を大幅に拡張する形。大学にとっては早い段階から活躍が見込める優秀な研究者の卵を受け入れられる利点が生じる。

<就活ルールの廃止について>
PS(2018年9月4日追加):*9-1、*9-2のように、経団連の中西会長が「就活ルール」の廃止に言及されたのはよいことだ。何故なら、人材は、国籍・性別・年齢を越えて優秀な人を獲得しなければ企業も生き残れない時代となり、日本企業のように、新卒男子を優先して採用し年功序列で昇進させればよいわけではなくなったからだ。また、新卒男女の学生も、合わない会社に入っても我慢しなければならないのではなく、別の会社にハンディーなく就職し直すことができ、出産退職した女性も非正規雇用のような不利な条件ではなく、能力を認めてくれる会社にならハンディーなく正規雇用で再就職できるようになる。この時、大学が学業への配慮を求めるのはおかしく、企業から求められる能力を身につけた学生を育てておかなければ、就職できない学生が増えるということだ。
 なお、*9-3のように、「売り手市場」が続く就職活動でも女子が苦戦しており、金融機関などが女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないかと言われている。しかし、AIや機械で代替可能な仕事しかできない人は、男女にかかわらず、今後は就職難になるだろう。ただ、日本の金融機関は特に男女差別が大きく、後ろに立っているだけの男性社員より接客している女性社員の方が仕事ができるじゃないか思われる場面もよくある。そのため、女性も大学時代に、銀行で顧客が相続の相談をしたらすぐに必要事項のアドバイスができる税理士・司法書士の資格をとったり、個人の相談に乗れるFPの資格をとったり、銀行の担保となる固定資産の査定ができる不動産鑑定士の資格をとったり、企業経営の診断やアドバイスができる公認会計士・中小企業診断士などの資格をとったりして金融機関に応募すれば、労働の付加価値が高くなっているため、採用されやすいと考える。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180904&ng=DGKKZO34913280T00C18A9EA1000 (日経新聞 2018年9月4日) 経団連会長、就活ルール廃止に言及 首相は維持求める
 経団連の中西宏明会長は3日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。一方で安倍晋三首相は同日夜、採用のルールを守るよう改めて要請。学業への配慮を求める大学側との調整が進みそうだ。「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」。中西氏は会見で、経団連が主体となってルールを定める現状に疑問を呈した。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる。経団連は会員企業が新卒採用する際に参考とするルールとして「採用選考に関する指針」を定めている。現行のルールでは、2020年春入社の学生までは前年の6月1日に採用面接を解禁し、10月1日に内定を出すという日程を示している。21年以降のスケジュールは決まっていない。中西氏は会見で21年以降を対象としたルール策定状況を問われ「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に(廃止と)思っている」と語った。指針には会員企業に対する拘束力はない。発言の背景にあるのが、世界的な人材獲得競争だ。特に世界的に不足しているIT(情報技術)関連の人材は中国企業などが好待遇で囲い込んでいる。三菱ケミカルは同日、「通年採用を早く開始すべく検討を始めている。新卒採用は学業に影響のない方法があわせて検討されるべきだ」とのコメントを発表した。中西氏は会見で、学生を新卒で同時期に一括で採用し、ひとつの企業のなかでキャリアを積んでいくことを前提とした日本型の雇用慣行を見直す必要性にも触れた。「問題意識は共有する経営者も多い」とも話し、企業の人材確保について議論を詰める考えを示した。就活ルールについては自由な採用に縛りをかけたくない企業と、学生への影響を心配する大学側との調整が続いてきた。現在は面接を6月に解禁しているが、多くの企業は早期に事実上の採用活動を始めている。経団連に参加していないベンチャー企業などは有望な学生を早期に囲い込み、ルールが形骸化しているとの指摘は多い。安倍首相は3日夜、東京都内の自民党会合で「採用活動は6月開始というルールを作った。このルールをしっかり守っていただきたい」と語った。就活ルールは13年に、首相が学業への配慮を求めて経団連など経済界の首脳に繰り下げを申し入れた経緯がある。経団連は榊原定征前会長だった18年3月に、21年春入社以降の学生を対象とする新しい就活ルールの策定に着手した。就活の現状に合わせて解禁時期を3月に前倒しし、会員企業の一部にある早期化の意見に配慮することなどを検討していた。新しいルールは今秋に公表する予定だった。一方で大学側には採用面接が早期に始まることへの心配も多い。学生が3年生のうちから就活の準備に追われてしまうためだ。日本私立大学団体連合会(私大団連)は6月下旬に、21年春入社の学生について企業説明会を3月、採用面接を6月解禁とする経団連の指針を堅持すべきだとする考え方を公表している。

*9-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13663291.html (朝日新聞 2018年9月4日) 就活、無制限は困る 学生「長引けば勉強に影響」 就活指針廃止表明
 経団連の中西宏明会長が、就活指針を取りやめる意向を示した。長年続いてきたルールだったが、急な撤廃の動きに大学の現場には戸惑いが広がる。一方、企業側では、経団連に加盟しているかどうかで、反応に温度差も見られた。「学生はどう動けばいいか悩むだろうし、現場は混乱するだろう」。経団連の中西会長が、就職活動にかかわる指針を廃止する方針を打ち出したことを受け、法政大キャリアセンターの内田貴之課長はこう心配する。現在の指針は、3月に説明会などの広報活動を、6月に面接などの選考を解禁すると定めている。大学の団体でつくる「就職問題懇談会」の昨年の調査では、5月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は56・4%に上り、39・7%が内々定を出すなど形骸化が指摘されているが、内田課長は「目安があったほうが、大学側も学生も動きやすい」と指摘する。就活塾「就活コーチ」(東京都)代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性があるとみる。「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」と話した。就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大3年の女子学生(20)は「目安があったおかげで就活スタートまでは学業に専念できる」と語る。ただ、3年生になってからは準備も含め就活が忙しく、勉強に支障が出ている学生も周囲にいる。「就活が長期化すると、もっと影響が出てしまう」と話す。文部科学省も学業への影響を考慮し、就活のルールについて経団連と話し合いながら決め、企業側に指針順守を要請してきた。それだけに、同省幹部は中西会長の発言について「事前に何も聞かされていない」と驚きを隠さなかった。「指針がなくなれば、就活が無期限に延長され、大学側も講義日程が組みにくくなる。大学側の意向も聞いて議論してほしい」と注文した。
■企業、評価も不安も
 企業側の意見は分かれている。経団連の指針がなくなれば人材の獲得競争にプラスになると評価する声がある一方、唐突な方針転換が採用現場に混乱をもたらすと不安視する声も出た。次世代車の開発競争が激化する自動車業界は、経団連に非加盟のIT企業とも人材の争奪戦を繰り広げている。ある自動車大手の担当者は「自由度があがり、自社の魅力をアピールする機会が増える」と好意的だ。一方、すでに指針に縛られていない企業は静観する構えだ。2011年に経団連を脱退した楽天は、エンジニアを通年で、その他の職種も4月・10月入社で採用活動をしていて「現時点で特段の影響はない」(広報)。ヤフーの広報担当者も「新卒、既卒ともに通年採用をしているため大きな影響はない」と話した。当惑や心配も広がった。日用品メーカーの採用担当者は、指針がなくなって採用活動が早まれば、内定を複数得た後に断る学生も増えるとみて、「採用活動を抜本的に変えないと良い人材を取れない」と危機感を口にした。飲料メーカー大手のキリンは「学生の混乱が想定される。産学で連携しながら戦略を練りたい」(広報)と慎重だ。中小企業の採用選考が本格化するのは例年、経団連に加盟する大企業の採用選考が進んだ後。中小企業の加盟が多い日本商工会議所の幹部は「大企業の動きはおそらく早くなるのでは。中小はそれ次第だ」と影響に気をもむ。
■解禁日変遷、形骸化目立つ
 就職活動の日程は頻繁に変わってきた。「朝鮮戦争特需」で新卒学生の定期採用が本格化した1953年、企業側と大学側が「就職協定」を結んで採用時期を定めたのがルール化の始まり。だが、高度成長期やバブル期に企業が協定を破って早期に内定を約束する「青田買い」が問題化し、協定は97年に廃止された。日経連(現経団連)は、早期の採用自粛を求める倫理憲章を定めたが、歯止めがかからず、2011年に説明会と選考活動の解禁日を設定した。賛同企業だけが対象で実効性はなかった。13年には安倍政権が「学業の時間確保」を求めて解禁日の後ろ倒しを経団連に要請。経団連加盟企業が対象の「指針」を新設した。それでも経団連に加盟しない外資系などが自由な採用活動を展開。加盟企業も解禁日前のインターンシップ(就業体験)を選考に使うなどルールの形骸化が目立っていた。
■何でもあり懸念
 児美川(こみかわ)孝一郎・法政大キャリアデザイン学部教授の話 守らない企業の方が多いとはいえ、指針があるのと、ないのとでは全く異なる。大学生は、企業が事実上選考に活用するインターンシップのため、3年生の夏前から準備を迫られる。歯止めがなくなることで何でもありになり、1年生から採用情報に追われることにならないか心配だ。
■ミスマッチ減る
 人材情報サービス会社アイデム「人と仕事研究所」の岸川宏所長の話 数年ごとに就活の「解禁」時期が変わり、企業も学生も対応が大変だった。選考は事実上前倒しされていた。形骸化した指針を取りやめるのは理解できる。学生がより早く業界研究や企業研究に取り組むようになれば、企業とのミスマッチが減るのではないか。
■経団連会長「個社の方針、大事に」
 経団連の中西宏明会長との記者会見での主なやり取りは以下の通り。
―指針についてどんな考えですか。
 「経団連が採用の日程について采配すること自体には違和感があると、ずっと感じていた。それは経団連の責任ですか、と。経団連が日程を決めて批判を浴びるのは、ほかのことは采配していないのに、おかしな話。何月解禁とは経団連としては言わない」
―指針は廃止するということですか。
 「ええ。それじゃ困ると誰も言ってきていない」
―当事者にとっては影響が大きいのでは。
 「(企業は)個社の方針を大事にしていく。違いがあってしかるべきだ。制度を作り直すには時間がかかるが、やっていくべきだ」
―指針も目安も出さないということですか。
 「今はそういうつもりだ。経団連としてはまだ決めていないが、各方面とそういう話をして誰も反対していないので、意見が通ると思っている」
―就職活動の日程は政府も関わってきました。
 「政府が多岐にわたる議論をするのであれば徹底的に付き合わなければと思う」
―学生への配慮は必要ではないですか。
 「そう思う。でも学生の混乱を経済団体がすべて収束するように動けるわけではない」
―機関決定していなくても会長発言は重い。
 「守っていない企業が圧倒的に多い。経団連以外は先にやっている。おかしい」

*9-3:https://digital.asahi.com/articles/ASL8061J4L80UTIL054.html (朝日新聞 2018年9月1日) 就活で苦戦する女子たち メガバンク採用、900人減少
 学生優位の「売り手市場」が続く就職活動で、女子が苦戦している。来年春に卒業する大学生の内定率は、女子だけが7月、8月と前年同月を下回った。人工知能(AI)の導入など業務の効率化を進める金融機関などが、女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないか、と専門家はみる。就職情報大手リクルートキャリアによると、8月1日の大学生の内定率は男子が89・8%で前年同月を7・7ポイント上回った一方、女子は86・0%で同0・8ポイント減った。女子は7月も前年を2・7ポイント下回る。前年を下回るのは3年前にこの採用日程が始まってから初めてだ。同社就職みらい研究所の増本全・主任研究員によると、女子に人気がある一般職は6月半ば以降に内定を出す企業が多いといい、「メガバンクを中心に一般職の採用が減った影響があるのでは」とみる。みずほフィナンシャルグループ(FG)は19年卒の採用計画を700人とし、前年の1365人からほぼ半減。うち一般職は約7割減らした。三菱UFJ、三井住友銀行も一般職を中心に採用を絞り、メガバンク3社で計900人の採用減。あるメガバンク関係者は「銀行業界では業務の自動化や効率化が進んでいる。その分、一般職の採用が減った」と話す。金融業界では、AIの導入も進んでおり、地方銀行や保険業界でも採用人員の削減が広がる可能性がある。昭和女子大(東京)は、上位就職先でみずほFGが3年連続で1位となるなど、金融機関の一般職が多くを占める。18年卒は34人もいたが、今年は内定が大幅に減る見込みという。磯野彰彦キャリア支援センター長は「AIの導入などによって一般職の採用基準も変わってきている。英語力や留学経験などを求める企業もあり、基準に答えられる人材を育てていきたい」と話す。リクルートキャリアの調査では、「AIの発達により、なくなる可能性のある職業」を意識して就職活動をした学生は、46・9%に上った。「なくなる可能性がある」業種を複数回答で聞いたところ、「銀行・信用金庫」が59・4%で1位。「生命保険・損害保険」が31・2%、「証券」が29・0%と続き、金融業界が上位を占めた。一般職を希望していた成城大4年の女性(21)は、ある地銀の説明会で「一般職も営業をするし、非常に厳しいノルマもある」と説明を受けた。「窓口で接客するだけのイメージがあったが、覆った」と話す。大手行で転勤のないエリア総合職に内定をもらい、営業もするという。「AIが騒がれているけど、どう思う?」。地銀の一般職で内定をもらった文京学院大4年の女性(22)は、複数の地銀の面接でこう聞かれた。「単純な仕事はなくなるかもしれないけど、お金を扱うには人との信頼関係がなくてはいけない」と答えた。3年ほどの窓口業務の後、営業などもするという。就職みらい研究所の増本主任研究員は「金融機関も含めて今後、一般職の採用が増えるとは考えにくい。変化への対応が必要で、女子の志望先もIT分野などに広がっていくだろう」とみる。

<ゲノム編集された作物に関するルールについて>
PS(2018年9月5日追加):*10の「ゲノム編集された作物に関するルール」は、①消費者の安全性 ②生態系への影響 の両方で決める必要がある。①の安全性は、食物の場合と光る絹糸や手術用絹糸の場合は異なり、食物の場合は殺虫成分を作りだす作物になっている場合に、それが人にとっては安全なのか否かを厳しくチェックしなければならない。しかし、蚕に外部遺伝子を挿入して光る絹糸や手術用糸を作る場合は、それが人の身体に接した時にアレルギーなどを起こさないかは調べる必要があるものの、大量に食べる食物よりは緩やかな基準になるだろう。
 もちろん、人工の生物を自然の中にばら撒いて生態系を壊してはいけないため、私は、EU司法裁判所の「従来と同様の規制対象にすべし」という判断に賛成だ。そして、食物ではなく自然にばら撒かれることもない場合には、別種の遺伝子を外部から組み込んでもよいと思われるが、消費者への開示は食品原材料に限らず徹底すべきである。
 なお、*10には、「ゲノム編集は、標的とする部分だけを切る技術だ」と書かれているが、外から遺伝子を挿入するのもゲノム編集であり、「病気に弱い特定の遺伝子を切断して病気に強くする」よりも「病気に強くなる遺伝子を挿入する」場合が多いだろう。また、「標的とする部分だけを切りとれば無害か?」と言えば、それまでその部分で抑えていた有害な蛋白質の生成を始めることもあるので、必ずしもそうは言えない。

*10:https://www.agrinews.co.jp/p45096.html (日本農業新聞 2018年9月5日) ゲノム編集 国民的な議論を尽くせ
 動植物の遺伝子を改変する「ゲノム編集」のルールづくりが各国で進んでいる。環境省は今秋にも取り扱い方針を決めるが、生態系への影響や安全性など国民的論議は不十分だ。遺伝子組み換え(GM)と同等の規制を求める声もある。拙速な推進の前に、生産者はどう見るのか、意見を積み上げることが先決である。環境省の諮問機関である中央環境審議会の専門委員会は8月30日、ゲノム編集について「別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は規制しない」との方針を了承した。GMと比べて生態系に影響を及ぼすリスクが少ないと判断したためで、環境省は国民からの意見を募り、今秋にも方針を策定する。ゲノムとは遺伝情報の全てを指す。ゲノム編集は、はさみの役割の遺伝子を導入し、標的とする部分だけを切る技術だ。切断後、導入したはさみの遺伝子は取り除くため、変えた跡は残らないのが特徴。その結果、従来の育種方法で開発した作物と区別がつかない。病害虫に弱い作物の場合は、病気に弱い特定の遺伝子を切断すれば、病気に強くもできる。従来の育種に比べて迅速にできるとあって、国内の研究機関や民間企業などもゲノム編集の研究を進める。国際的なルールづくりも始まっている。議論に一定の影響を与えそうなのが、欧州連合(EU)の司法裁判所の判断だ。7月に、ゲノム編集で開発した作物については「従来のGMと同様、規制の対象とすべし」との判断を示した。一方で、米国農務省は3月、「ゲノム編集は自然に起こり得る突然変異と区別できず、規制しない」との立場を明らかにしている。日本はどう見るのか。環境省は8月上旬、ゲノム編集についてDNAの一部を切り取って消す技術は、米国と同様「従来のGM技術に該当しない」との見解を示した。不安を募らせるのは、日本消費者連盟などの消費者団体だ。環境省の見解を受け、ゲノム編集技術などの新しい遺伝子操作技術について規制と表示を求める意見書を環境相、農相らに提出した。意見書では「ゲノム編集などの新技術は、従来のGM技術よりも安全とは認められない」と主張、GMと同等の規制と表示を求めている。日本では、GM農産物について消費者の多くが「きちんと表示をして非GMと区別してほしい」と厳格化を求めている。これに対し、米国ではGM農産物は一般の農産物と区別しないで流通している。日本の消費者は食の安全・安心に関心が高いことの現れだ。環境省は2018年度中に産業利用する場合のルールをまとめる方針だ。ルールができてしまってから意見を述べても手遅れだ。ゲノム編集という新技術はGMに該当しないのか、GMと同等に扱うべきなのか──。まずは生産者をはじめ国民の理解を深めることが先である。

<先進科学技術に移行しないと、日本の産業は遅れること>
PS(2018年9月8日追加):*11-1のように、トヨタが中国でHVの仲間作りを急いでいるそうだが、中国政府は、ガソリンエンジン技術が未熟だからではなく、あらゆる方向から検討した結果、EVへの移行を決断して環境規制を行っているため、中国でHVに参入する企業はないだろう。また、「仲間作りを足掛かりにHV比率を少なくとも3~4割までを引き上げる」というのは、中国にとっては迷惑でトヨタにとっては徒労だ。もし、どうしてもHVを販売したければ、中東のように原油が豊富な国なら可能かもしれないが、世界では、*11-2のように、アフリカ無電化地域の一般家庭に太陽光発電パネルと蓄電池を貸し出して、蓄電池やEVを通じて再生可能エネルギーの活用を促している状況であるため、過去から脱却できずに変化に時間ばかりかけている日本の産業は、アフリカより遅れるかも知れない。
 なお、*12-1のように、九州電力は、「今秋にも太陽光や風力発電事業者に出力制御を求める可能性が高まった」として発電事業者を困らせているが、未だに「電気は需要と供給のバランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電に繋がる」などと言いわけし、蓄電池や地域間融通の送電線も整備せず、電力の広域融通というビジネスチャンスを逃しているのは呆れるほかない。一方で、*12-2のように、震度7を観測した北海道地震では北海道全域で停電が起こり、「地震発生時に北海道電力の苫東厚真発電所が域内の約半分の電力需要を賄っていたから」などと理由にならない理由を説明しているが、①エリアを小さく分けたり配線を二重にしたりしていないセキュリティーの甘さ ②病院・学校・畜舎などの自家発電によるバックアップ体制の欠如 ③北海道・本州の連系線が交流変換装置の停電で使えなかったという緩み などの積み重ねが本当の理由であるため、停電は人災だ。
 さらに、北海道地震で台風の被害はすっかり影が薄くなったが、*13のように、台風21号の被害により和歌山・京都などの約3万1千戸がまだ停電しているのだそうだ。しかし、いつまでも明治時代と同じように電柱を立てて復旧するのではなく、道路や鉄道に沿って送電線を地下に埋設するなど、安全性と景観に配慮した投資価値のある復興をすべきだ。

*11-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180908&ng=DGKKZO35116600X00C18A9TJC000 (日経新聞 2018年9月8日) トヨタ、中国勢にHV技術、吉利に供与へ協議 EV普及に時間、燃費規制で需要
 トヨタ自動車が中国でハイブリッド車(HV)の仲間作りを急いでいる。現地大手の浙江吉利控股集団と、同社へのHV技術の供与に向け協議に入った。中国では今後、電気自動車(EV)の導入を促す規制が始まるが、当面は環境配慮型の車としてHVの需要が高まるとみている。トヨタは足元のHVと将来のEVの両にらみの戦略を迫られている。吉利は民営自動車大手で、スウェーデンのボルボ・カーの親会社となっている。トヨタは7日、吉利との協議について「(HVなどの)電動化技術についてはオープンポリシーで取り組んでいる」とコメント。一方で、具体的なことは決まっていないと説明した。トヨタは中国で、第一汽車集団など現地の自動車メーカー2社と合弁会社を設けてHVを生産している。吉利と協力関係を結べば中国重視の姿勢が一段と鮮明になる。具体的な協業の内容は今後詰める。モーターや電力変換装置、電池といったHV技術のライセンス供与やアドバイスになるとみられる。吉利はトヨタ系の部品大手、アイシン精機と自動変速機の生産合弁を設ける計画を持つなど、トヨタグループとつながりがある。トヨタは2030年に、HVやEVなど電動車の世界販売を全体の半分の550万台以上とすることを表明している。うちHVとプラグインハイブリッド車(PHV)が450万台で、主軸の位置付けだ。トヨタはHVの技術をマツダやSUBARU、スズキに提供してきた。米フォード・モーターと多目的スポーツ車(SUV)用のHVシステムの開発で覚書を結んだこともある。現在、この提携関係は終了している。次世代車のひとつとして世界の自動車メーカーがEVの開発を進めている。ただトヨタ幹部は「環境車は普及してこそ意味がある」と繰り返す。現行プリウスは最低グレードの車両価格が約240万円。部品会社も含めてコスト削減に努めてきたという自負がある。HVの仲間作りの主戦場とする中国で、カギになるのが「CAFE規制」だ。自動車メーカーごとに、販売した全車の平均燃費に規制をかける内容で、HVや小型車の販売が多いと有利になる。米国や欧州、中国などが採用、20年に30カ国ほどに広がる見通しだ。中国では20年までに、平均燃費の基準が100キロメートル当たり5リットルと、日本同等の水準まで段階的に引き上げられる。この達成のためにHVの需要があるとみている。中国では別の規制として19年、一定量の新エネルギー車の生産・販売を義務付ける「NEV規制」が始まる。同規制ではHVが新エネルギー車として認められておらず、メーカーはEVやPHVの扱いを増やす必要がある。トヨタは20年、新型EVを世界に先駆けて中国で発売する計画を持つ。吉利を巡っては今年2月、1兆円近くを使ってドイツ・ダイムラーの株式の10%近くを持つ筆頭株主になったことが明らかになった。狙いは、EVの電池を中心とする最新技術の取得にある。今回のトヨタとの協力にも、次世代の車の基盤技術を急いで手に入れたい考えがある。トヨタの中国での17年の新車販売台数は129万台。このなかにEVはなく、中国の合弁企業のブランド名で現地生産を始めたばかりだ。一方、販売の1割程度はHVが占めており、現地生産と日本からの輸出を含んでいる。仲間作りを足掛かりに少なくとも3~4割まで比率を引き上げる考え。ただ、EVを巡る各国政府の規制強化の流れは急で、メーカーの開発競争も激しい。中国で予想以上に普及が速まれば、HVを伸ばす戦略の見直しが必要になる。

*11-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180908&ng=DGKKZO35106920X00C18A9EA6000 (日経新聞 2018年9月8日) 仏社と蓄電池リース 三菱商事、アフリカ無電化地域で
 三菱商事は仏電力公社(EDF)と組み、海外で蓄電池関連のリース事業を始める。アフリカの無電化地域で一般家庭に太陽光発電パネルと蓄電池を貸し出すほか、欧州では自治体向けに電気自動車(EV)バスをリースする。蓄電池やEVなどを通じて、再生可能エネルギーの活用を広く促していく。EDFと共同でフランスに蓄電池関連のビジネスを手掛ける合弁会社を設立した。蓄電池を活用したサービスを企画し、案件ごとに出資者を募って事業を展開する。まず西アフリカのコートジボワールで一般家庭に太陽光パネルと蓄電池、家電をセットにして貸し出す事業を始める。同国では100万世帯が無電化地域に暮らす。月額10ユーロ(約1300円)から電気を使えるようにする。料金はモバイル決済による先払い式にして、未回収をなくす。5年内に数十万世帯への導入を目指す。年間数十億円の売上高を見込む。アフリカには約6億人が無電化地域に住むとされる。EDFが強いフランス語圏の西アフリカで事業を拡大する。アジアでの展開も検討する。欧州ではEVバスの車体と動力用の蓄電池、充電設備を地方自治体などにリースする。欧州は環境配慮でディーゼルエンジンのバスからEVバスへの転換が進んでいる。自治体が少ない初期負担でEVバスに切り替えられるようにする。EDFはフランスで既に自治体などに対するエネルギー関連のコンサルタント事業を手掛けている。三菱商事が英国やオランダに持つネットワークを生かして、他の欧州諸国にも売り込む。蓄電池を充電するための電力供給も担う考えだ。太陽光や風力などの再生エネは天候によって発電量が一定にならないという課題がある。電力をためられる蓄電池は再生エネの普及に欠かせない。調査会社の富士経済は電力貯蔵用と動力用の蓄電池の世界市場規模が、30年に17年比2.6倍の約3兆3000億円に拡大すると予測する。

*12-1:http://qbiz.jp/article/140426/1/ (西日本新聞 2018年9月8日) 太陽光・風力発電出力制御ヘ 九電が準備本格化 対象2万4000件にDM
 九州電力は7日、今秋にも太陽光・風力発電事業者に一時的な稼働停止を求める「出力制御」の可能性が高まったとして、対象事業者(契約件数約2万4千)に事前周知のダイレクトメール(DM)を発送したと発表した。自社ホームページ(HP)に出力制御の見通しに関するコーナーも開設するなど、離島以外では全国初となる出力制御に向け準備を本格化させている。出力制限の対象は、太陽光発電が約2万4千件、風力発電が約60件。今秋は、主に住宅に設置している出力10キロワット未満の太陽光発電は対象から外す。HPには天気予報や電力需要などを加味した向こう3日間の見通しを掲載する。電気は需要と供給のバランスが崩れると、発電設備が故障防止のため自動停止し、大規模な停電につながる可能性がある。九電は火力発電所の出力抑制や、揚水発電所の水をくみ上げる「揚水運転」などを実施しても電力供給が需要を上回る場合、太陽光と風力の出力制御に踏み切る。九州の太陽光と風力の発電能力は全国の約2割。太陽光は月5万キロワットのペースで増加しているのに加え、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)が再稼働するなど、供給力が高まっている。

*12-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180908&ng=DGKKZO35115090X00C18A9EA2000 (日経新聞 2018年9月8日) 電力網、災害時に弱点 北海道全域で停電、広域融通に制約 火力更新も後手
 北海道で震度7を観測した地震では北海道の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」が発生した。東日本大震災後に電力を広域融通する仕組みをつくってきたはずなのに、なぜ域内全域で長時間の停電が起きる事態になったのか。欧州ではもっと広域かつ風力など多様な電源を融通しており、一つの火力発電所に電力を大きく依存していた北海道電力だけの問題とは言い切れない。地震発生時、北海道電力の苫東厚真発電所(厚真町)は域内の約半分の電力需要をまかなっていた。これが大規模停電が起きた原因とされる。依存度が高まったきっかけは、東日本大震災後の2012年に泊原子力発電所を停止したことだ。北海道や国は依存度の高さに危機感を覚え、18年度内にガス火力発電所を新設する計画を進めていた。「対策が間に合わなかったのは大変残念だ」。7日、世耕弘成経済産業相はこう語った。1カ所の火力発電所への電力依存度が大きい電力会社はほかにもある。例えば東北電力は東新潟火力、北陸電力は富山新港火力がそれぞれピークの電力需要の3割程度をまかなっている。こうしたところでは北海道電のようなリスクを抱えている可能性もある。停電する地域を限定できなかったことにも疑問が残る。東電も福島第1原発が停止した際、電力の需要が供給を上回る事態に陥った。この時は電力システムを保護する装置が自動で作動。一部の地域を停電させて需要と供給を一致させることで大規模な停電を防いだ。こうしたシステムは北海道電にもある。だが同社で送配電線を管理する橋本聡工務部長は「あまりに強い揺れで急激な供給力の喪失があったため、(送電網からの切り離しが)間に合わなかった。制御の現場がどうなっていたかも含め、調査する」と説明している。東北電力からの電力融通も動きが遅かった。7日朝までに30万キロワットの送電を始め、7日夜に計60万キロワット規模になったが、機能すれば影響を小さくできた可能性がある。北海道と本州をつなぐ「連系線」と呼ぶ送電線は直流で電力を送るが、実際に電力を使うには交流に変換する必要がある。この施設が停電で使えなかったという。大阪府立大の石亀篤司教授は「交流に変換する装置が稼働しなかったことが問題」と指摘する。北海道は東北としか連系線を結んでおらず、容量も小さい。こうした特殊性から経産相は電力融通の不調が「他の地域では起きない」とみる。だが欧州ではもっと広域で電力をうまく融通する仕組みができており、全体的に送電網の独立性が高い日本の仕組みが脆弱なのは否めない。欧州の送電網は「メッシュ(網の目)型」と呼ばれる。大陸の国々を網の目のように結ぶ広範な送電網がある。一地域で電力が不足しても素早く周辺国から調達できる。系統規模は約3.8億キロワットと日本の2倍超だ。北海道と本州とつなぐ送電線には容量を60万キロワットから90万キロワットに増やす計画があったが、これも間に合わなかった。経産省幹部は「原発にこだわらず、早めに手を打つべきだったのかもしれない」と漏らす。北海道電に限らず、電力各社は原発再稼働を目指すあまりに、火力など既存の電力設備への投資が後手に回っている可能性もある。北海道の再生可能エネルギーで現時点で電力系統に接続されているのは、電力供給が復旧した地域での家庭用の太陽光発電だけ。事業用の太陽光や風力発電は系統に接続されていない。

*13:https://digital.asahi.com/articles/ASL98549VL98PTIL009.html?iref=comtop_8_05 (朝日新聞 2018年9月8日)台風21号の停電、3万戸超が長期化の恐れ 和歌山など
 近畿地方を4日に襲った台風21号による大規模停電について、関西電力は8日、停電が長期化する恐れがあるのは和歌山や京都など6府県の約3万1千戸と発表した。復旧作業が進み、7日午前の約5万1千戸からは減ったが、道路上の倒木で現場に近づけないなどの理由で時間がかかっている。多くが山間部のため、通行ルートが限られているという。関電によると、管内の停電は延べ約219万1千戸にのぼり、1995年の阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。強風で飛来物や倒木も電線にひっかかり、電線が切れたり、電柱が折れたりして配電機能を失ったのが主な原因とみられる。電柱の強度を超える力が加わったという。8日午後10時50分時点で近畿では約3万3千戸が停電しているが、電柱の変圧器の故障や各家庭への引き込み線の切断などによる停電戸数は、把握しきれていないという。長期停電の恐れがある地域は7日午後5時時点で、和歌山(伊都郡、有田郡、日高郡など)2万10戸▽京都(京都市右京区、左京区、北区など)5030戸▽大阪(泉佐野市、箕面市など)2440戸▽奈良(吉野郡と五條市)2040戸▽滋賀(高島市、犬上郡など)1250戸▽兵庫(尼崎市)210戸。現場への立ち入りが可能になり次第、修復作業に着手するという。

<北海道ブラックアウトについて>
PS(2018/9/9追加):*14に、北海道地震でブラックアウトが発生した理由として、「①1つの火力発電所に大きく依存していた」「②ガス火力発電所新設計画が間に合わなかった」「③電力は需要が供給を上回ると電力システムを保護する装置が作動して自動停止する」「④連系線で送られる電力を交流に変換する施設が停電で使えなかった」「⑤北海道の特殊性があるので、経産相は電力融通の不調は『他の地域では起きない』とみている」「⑥欧州では広域で多様な電源を融通しており、送電網はメッシュ(網の目)型だ」と書かれている。
 このうち、①②については、原発か火力しか思い浮かばない点に落胆させられ、③については、自動的にすべての火力発電所が停止すると、その後は本当に人間が手も出せないのかと呆れた。また、④については、広域送電を本気でやろうとしていたのか疑われ、⑤については、東日本大震災後も楽観的な想定をする癖が抜けていないように見える。さらに、⑥については、セキュリティーと最短距離での送電を考えれば網目状に配線するのが最も合理的であり、単細胞生物の粘菌の栄養分輸送経路でさえ同じ網目状で、人間では血管網・鉄道網・道路網などの輸送ネットワークがこれに近いわけである。


2018.9.6時事    粘菌の輸送経路     日本の道路網     日本の鉄道網

*14:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35115090X00C18A9EA2000/?n_cid=NMAIL006 (日経新聞 2018/9/8)電力網は災害時に弱点 北海道停電、広域融通も不発
 北海道で震度7を観測した地震では北海道の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」が発生した。東日本大震災後に電力を広域融通する仕組みをつくってきたはずなのに、なぜ域内全域で長時間の停電が起きる事態になったのか。欧州ではもっと広域かつ風力など多様な電源を融通しており、一つの火力発電所に電力を大きく依存していた北海道電力だけの問題とは言い切れない。地震発生時、北海道電力の苫東厚真発電所(厚真町)は域内の約半分の電力需要をまかなっていた。これが大規模停電が起きた原因とされる。依存度が高まったきっかけは、東日本大震災後の2012年に泊原子力発電所を停止したことだ。北海道や国は依存度の高さに危機感を覚え、18年度内にガス火力発電所を新設する計画を進めていた。「対策が間に合わなかったのは大変残念だ」。7日、世耕弘成経済産業相はこう語った。1カ所の火力発電所への電力依存度が大きい電力会社はほかにもある。例えば東北電力は東新潟火力、北陸電力は富山新港火力がそれぞれピークの電力需要の3割程度をまかなっている。こうしたところでは北海道電のようなリスクを抱えている可能性もある。停電する地域を限定できなかったことにも疑問が残る。東電も福島第1原発が停止した際、電力の需要が供給を上回る事態に陥った。この時は電力システムを保護する装置が自動で作動。一部の地域を停電させて需要と供給を一致させることで大規模な停電を防いだ。こうしたシステムは北海道電にもある。だが同社で送配電線を管理する橋本聡工務部長は「あまりに強い揺れで急激な供給力の喪失があったため、(送電網からの切り離しが)間に合わなかった。制御の現場がどうなっていたかも含め、調査する」と説明している。東北電力からの電力融通も動きが遅かった。7日朝までに30万キロワットの送電を始め、7日夜に計60万キロワット規模になったが、機能すれば影響を小さくできた可能性がある。北海道と本州をつなぐ「連系線」と呼ぶ送電線は直流で電力を送るが、実際に電力を使うには交流に変換する必要がある。この施設が停電で使えなかったという。大阪府立大の石亀篤司教授は「交流に変換する装置が稼働しなかったことが問題」と指摘する。北海道は東北としか連系線を結んでおらず、容量も小さい。こうした特殊性から経産相は電力融通の不調が「他の地域では起きない」とみる。だが欧州ではもっと広域で電力をうまく融通する仕組みができており、全体的に送電網の独立性が高い日本の仕組みが脆弱なのは否めない。欧州の送電網は「メッシュ(網の目)型」と呼ばれる。大陸の国々を網の目のように結ぶ広範な送電網がある。一地域で電力が不足しても素早く周辺国から調達できる。系統規模は約3.8億キロワットと日本の2倍超だ。北海道と本州とつなぐ送電線には容量を60万キロワットから90万キロワットに増やす計画があったが、これも間に合わなかった。経産省幹部は「原発にこだわらず、早めに手を打つべきだったのかもしれない」と漏らす。北海道電に限らず、電力各社は原発再稼働を目指すあまりに、火力など既存の電力設備への投資が後手に回っている可能性もある。北海道の再生可能エネルギーで現時点で電力系統に接続されているのは、電力供給が復旧した地域での家庭用の太陽光発電だけ。事業用の太陽光や風力発電は系統に接続されていない。

<ふるさと納税制度とその使い方>
PS(2018年9月11日追加):私が提唱してでき、多くの方のアイデアと協力で大きく育った「ふるさと納税制度」が、*15-1のように、「①返礼品の抑制が広がる中でも増えた」「②ガソリン税に匹敵する規模で、自治体の主要な収入源になった」「③幅広いアイデアが寄付を押し上げている」というのは喜ばしいことだ。
 これに対し、*15-2のように、645億円の流出超過となった東京都が「待機児童対策などに響く」などと指摘しているが、私は、東京のように企業の本社・工場が多い地域で多く徴収される法人住民税や生産年齢人口を大量に吸収している地域で多く徴収される個人住民税による税収格差を是正するために「ふるさと納税制度」を作ったので、商工業地帯の都市から税収のあがりにくい農林漁業地帯の地方に税収が流れるのは、最初から意図していたことである。また、東京都の待機児童対策がふるさと納税制度の制定前には進んでいたかと言えば全くそうではなく、莫大な無駄遣いが多いことは誰もが知るところだ。
 さらに、「ふるさと納税」を集めるチャンスはどの自治体も平等に持っており、魅力的な製品(農水産物に限らない)やサービスを発掘して返礼品にした自治体が多くのふるさと納税を集めることができる。そのため、ふるさと納税は単なる税金の分捕合戦になっているのではなく、地方の自治体が地域の長所を見つけて魅力に繋げ、生産を増やす努力をすることにも繋がっている。従って、私は、総務省が、返礼品を寄付額の3割以下にすることや地元の農産品に限ることを強制するなど、地方自治体の箸の上げ下ろしにまで口を出しすぎて、地方自治体の工夫に水をさすのはよくないと考える。なお、地方の自治体は、「廃止されそうな鉄道の維持」や「送電線の敷設・地中化」に使うというような使用目的を提示してもよいと思う。

 
 ふるさと納税額の推移       2018.9.11東京新聞

(図の説明:ふるさと納税制度の利用は、地方自治体の工夫によって大きく伸びているが、機会は均等になっている。それを結果平等にすると、頑張る人が馬鹿を見て誰も努力しなくなり、ぶら下がる人ばかりになるので、規制には注意すべきだ。なお、地場産品でないものの中に、「スリランカ特産品」「人間ドック」「航空券割引」が入っているが、スリランカと姉妹都市だったりスリランカを応援していたりする場合もあるため、理由を聞かなければわからない。また、人間ドックの利用権を返礼品にするのは、地元の病院であれば地場産のサービスに当たるし、家族が重病になった時のために地元の拠点病院個室優先利用券などを返礼にすると、重病にならなければ利用されないので原価が小さくてすむ。さらに、「航空券割引」も、佐賀空港を使って神崎に帰省する人が増えればりっぱな返礼品になるため、見かけだけでは判断できない)

*15-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30385930R10C18A5EA3000/?n_cid=SPTMG002 (日経新聞 2018年9月11日) ふるさと納税、3000億円視野 返礼品抑制でも伸び
 ふるさと納税が返礼品の抑制が広がるなかでも増えている。日本経済新聞が全国814市区を調査したところ、6割が2017年度の寄付額が増えると見込む。市区分だけでも2014億円と前年度より10%伸びており、都道府県や町村分を含めると3000億円の大台を突破する勢い。自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、主要な収入源になってきた。17年度の自治体別の増額幅をみると、最も多かったのは1億円未満で全体の45%を占める。5億円以上は3%にとどまっており、1億~5億円未満が11%だった。ふるさと納税が特定の自治体に集中するのではなく、利用の裾野が広がり多くの自治体で厚みを増している構図が浮かび上がる。総務省によると16年度の実績は2844億円。市区の合計額はふるさと納税全体の64%を占めていた。都道府県は1%で町村は35%だった。市区と町村の伸び率はこれまでほぼ同じ水準で推移しており、17年度は全国の総額で3000億円の大台を超える見通しだ。総務省は17年4月に資産性の高い返礼品などを自粛し、返礼割合も3割以下に抑えるよう各自治体に通知。18年4月には返礼品の見直しの徹底を改めて求める追加の通知を出している。通知後も高い返礼割合の自治体は残るが、集め方や使い道の工夫が広がっている。北海道夕張市はあらかじめ使途を明示した。インターネットで不特定多数の人から少額の寄付を募るクラウドファンディングの手法を採用。少子化に悩んでいた地元の高校を救うプロジェクトなどが共感を呼び、寄付額が3000万円増えた。青森県弘前市は重要文化財である弘前城の石垣修理や弘前公園の桜の管理といった街づくりに参加できる仕組みが人気を集め、前年度より1億6000万円上積みした。「高額」の返礼品だけでなく、幅広いアイデアが寄付を押し上げている。一方で16年度にトップ30だった市区のうち、6割が17年度は減少すると見込む。家電を返礼品から外した長野県伊那市(16年度2位)は66億円減少。パソコンの返礼品をやめた山形県米沢市(同5位)も17億円減った。ただ、全体では17年度も16年度より10%伸びる見通し。上位の減少分を幅広い自治体の増加分でカバーしている形だ。自治体の最大の歳入は約4割を占める地方税。16年度は約39兆円だったが、人口減時代を迎え今後の大幅な増収は見込みにくい。3000億円規模の歳入は自治体にとって、ガソリン税や自動車重量税の地方分と並ぶ規模になる。ふるさと納税が地方税の収入を上回る例も出ており、自治体の「財源」としての存在感は高まっている。16年度首位の宮崎県都城市を抑え、17年度の見込み額でトップになったのは大阪府泉佐野市(同6位)。関東、関西を中心に約130億円を集め、16年度より約95億円増えた。ふるさと納税の額は同市の16年度地方税収入の約6割にあたる。返礼品を大幅に増やして1000以上を用意。黒毛和牛などが人気で、3月までは宝飾品や自転車もそろえていた。返礼割合は17年度で約4割と総務省が求める基準より高かったが、18年度は約3割まで下げる方針だ。一方、税収が「流出」している自治体からは不満の声も漏れる。東京23区では16年度だけで386億円が流出。世田谷区では52億円減った。自治体によっては「既存事業や新規の事業計画に影響が出る可能性がある」と懸念するところもある。調査は2月下旬から4月下旬に実施。802の市区から回答を得た。
▼ふるさと納税 生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付できる制度。納税者が税の使い道に関心を持ったり、寄付を受けた地域を活性化させたりする目的で2008年度に導入された。寄付額から2000円を差し引いた金額(上限あり)が所得税と個人住民税から控除される。15年度から控除上限額を2倍に引き上げ、確定申告せずに税額控除の手続きができる特例制度を導入して利用が広がった。

*15-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33497750X20C18A7EA1000/?n_cid=SPTMG022 (日経新聞 2018年9月11日)ふるさと納税、東京都から645億円の流出に
 総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37%増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。今回は18年度分の課税対象となる17年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出し、都道府県別に集計した。ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。第2位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。ふるさと納税を巡っては、自治体が高額な返礼品を用意することでより多くの寄付を集めようとする競争が過熱した問題がある。総務省は17年4月、大臣通知で各自治体に「良識のある対応」を要請し、返礼品を寄付額の3割以下にすることなどを求めた。子育て支援や街づくりなどに使い道を明確にするなど、既に多くの自治体は対応を見直している。返礼割合が3割を超える市区町村は、18年6月時点で1年前の半分以下の330自治体に減った。それでも制度自体の人気は根強い。ふるさと納税は17年度には初めて3千億円を突破した。一方、税収の流出に悩む大都市圏でも地域資源の活用などの工夫で、寄付を集める取り組みが広がる。大阪府枚方市は市長が案内する文化財見学ツアーを用意し、17年度に2億8000万円を受け入れた。東京都墨田区は「すみだの夢応援助成事業」と銘打って、農園開設などの民間プロジェクトを選んで寄付できるようにしている。

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2018.8.21 過疎地を含む地方を走るJRとその収益構造について (2018年8月22、24、25、26日に追加あり)
 
 北海道のジャガイモ畑   同、羊の放牧    同、乳牛の放牧  同、豚と山羊の放牧


  昭和新山   知床の紅葉     冬の摩周湖    釧路湿原   函館の朝市

(図の説明:北海道は、豊かな自然と食に恵まれ、再エネや観光資源にも事欠かない筈である)

(1)JR北海道の現状と解決策
1)JR北海道の改善策について
 石井国交大臣は、2018年7月27日、*1-1、*1-2のように、2019~20年度に400億円台の財政支援を実施することを決め、監督命令を出して経営改善策の着実な実行を指示し、北海道新幹線の札幌延伸後の2031年度中の経営自立を目指して、①外国人客を誘致するための観光列車の充実 ②不動産業など鉄道以外の部門の強化による収益増加と不採算路線のバス転換などのコスト削減を徹底するよう求めたそうだ。

 記事による改善策を見る限り、JR北海道の改善策はJR九州が行って成果を上げてきた内容と似ている。ただし、JR北海道は民営化していないため、経営に国交省が口を出し、営業センスのない選択をする場合があるのが、他のJRと異なる。国交省が営業センスのない事例は、国際線の成田と国内線の羽田を離れた場所に造って乗り換えを不便にしたり、羽田に行くのに浜松町からモノレールに乗らなければならないような不便な連結にしたりして、空港の利便性を損なう設計をしていることである。

 そのため、私は、北海道の自然や食を背景に持つJR北海道は、本当は素晴らしい潜在力を持っており、早々に民営化して、次第に持ち株会社が鉄道子会社・旅行子会社・運輸子会社・不動産子会社・送電子会社などを所有する形にした方がよいと考える。また、空港には、新幹線と在来線の両方か、少なくとも在来線が乗り入れるべきだ。

2)再エネと送電網
 大手電力は、*1-3のように、不当な顧客の囲い込みをしているだけでなく、*1-4のように、送電線の容量不足を理由に、再エネで発電された電力の買取制限を行って、再エネの普及を遅らせている。

 そのため、*1-4の送電網整備には、鉄道会社の敷地に鉄道会社が送電線を敷設して送電料をもらう仕組みを取り入れるのがよいと考える。何故なら、既にあるインフラを利用して最も安価に送電線を敷設でき、農地で発電された電力を消費地に送って送電料をもらい、廃線にする鉄道を最小にすることができるからだ。また、環境や景観に注意しながらも、農地で発電できれば農業補助金を減らすことが可能だ。

(2)JR九州について
 JR九州の場合は、*2-1、*2-2のように、東証1部に上場でき、「不動産事業」が快走を演出したそうだ。JR九州は、首都圏からはJR北海道と同じくらいの距離だが、鉄道事業を行っているメリットを活かし、運輸サービス・駅ビル・不動産などの事業を行って、現在のニーズに応えているのが成功の秘訣だ。

 そのため、今後、送電事業も行うとすれば、「JR九州」という社名も変更した方が利害関係者にわかりやすいと思われる。

(3)地方の新幹線について
 新幹線については、JR北海道はフル規格でスムーズに進んでいるため、*3のJR九州のようなフル規格化に関する議論はなく、簡単に見える。

 しかし、並行在来線を廃止すると確かに生活の足が損なわれるため、在来線がある場所に、そのまま在来線を走らせるか、私鉄もしくはバスを走らせるなどの代替案が必要になる。

<JR北海道について>
*1-1:http://qbiz.jp/article/138246/1/ (西日本新聞 2018年7月27日) JR北海道に経営改善指示 国交相が監督命令
 石井啓一国土交通相は27日、JR北海道にJR会社法に基づく監督命令を出し、経営改善策の着実な実行を指示した。北海道新幹線の札幌延伸後の2031年度中の経営自立を目指し、収益増加とコスト削減を徹底するよう求めた。JR北海道の島田修社長は、国交省で藤井直樹鉄道局長から命令書を受け取り「重く受け止め、不退転の決意で経営改善に取り組む」と述べた。監督命令では、19年度から30年度までの長期計画を定め、外国人客を誘致するための観光列車の充実や、不動産業など鉄道以外の部門の強化を求めた。国交省が計画の進み具合や効果を3カ月ごとに検証し、結果を公表する。同社への監督命令は、レール検査数値の改ざん問題などを受けて出した14年1月に続き2回目。経営改善の取り組みを怠った場合、取締役らに100万円以下の過料が科される。

*1-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34295450X10C18A8ML0000/ (日経新聞 2018/8/20) JR北に国が問う覚悟、長期援助拒み2年で成果迫る
 経営再建中のJR北海道に対し国土交通省は7月、2019~20年度に400億円台の財政支援を実施すると表明した。期限を設けてさらに身を切る改革を求め、同社への監視を強める新たな体制を敷く。過去に何度も国から支援を受け、待ったなしの状況にあるJR北は、この2年間で収益改善への覚悟が問われる。改革の行方は地域の足に影を落とす。「経営自立への取り組みを着実に進めることを求められたのを重く受け止める。不退転の覚悟で取り組む」。JR北の島田修社長は7月27日、国土交通省での記者会見で語った。これに先立ち、同省は同社にとって2度目となる行政処分「監督命令」を発令。事実上、経営を監視下に置いた。国が異例の2度目の監督命令を出したのは、度重なる支援に関わらず、一向に経営が改善しない体質にしびれを切らしたからだ。例えば直近では16年度から設備投資や修繕のために計1200億円を拠出。にもかかわらず同社の18年3月期の連結営業損益は過去最大の416億円の営業赤字と業績は悪化している。JR北は北海道新幹線の札幌延伸を予定する30年度まで12年間の財政支援を求めていた。新幹線が札幌までつながれば利用が拡大し収益に貢献するとの想定に基づく。国はこれを拒み、支援をまず20年度までとした。JR北が求める21年度以降の支援には関連法の改正も必要で、「国民の理解を得られるか」(同省幹部)が壁となる。そこで国は2年間と期限を区切り、JR北に「目に見える成果」(石井啓一国交相)を上げるよう求めた。たとえ再び税金を投入するとしても、広く納得を得られる実績が不可欠だからだ。島田社長は「改善のプロセスを確認してもらえるものを出すことが大切だ」とし、財政支援を踏まえた収支見通しや経営自立への行程表を早期に示す考え。国交省はこれらが「絵に描いた餅になってはいけない」とし、経営改善への具体策も求めている。国交省の求める「目に見える成果」とは何か。収益改善にはコスト削減と増収策が条件となる。コスト削減の最たるものが不採算路線の廃線だ。JR北は列車を走らせるだけで年間約160億円もの赤字を生む13区間を抱えている。国交省は特に利用が少ない5区間のバスへの転換を求める。その道筋を付けるため、沿線自治体などと協議を急ぐ必要がある。増収策では遊休地を生かした不動産事業などで稼ぐ力を付けつつ、急増する訪日客をどう鉄道利用に結び付けるかという視点が重要になる。約20年ぶりとなる運賃引き上げも視野に入れる。地域を巻き込んだ利用促進策も欠かせない。道東の釧網線(東釧路―網走)では、高速バス大手のウィラー(大阪市)が9月から同区間の鉄道と沿線駅を発着するバスが乗り放題になる乗車券を販売する。根室線(釧路―根室)では根室市がふるさと納税サイト運営会社と鉄路存続へ寄付金を募り始めた。だが、こうした試みは限定的だ。地元治体の主体性も欠かせない。国交省は地域との連携策として、区間ごとの利用目標の設定を例に挙げる。地域で一定の時期を定め、輸送人員や駅の利用者を何人増やすかなどの数値目標を掲げ、検証も交えながら集客を進めるというもの。豪雨災害からの全線復旧を目指す福島県の只見線は同様の取り組みを始めた。これら「宿題」と引き換えに得た国の支援を、JR北は設備増強などに生かす。不採算路線のうち維持を検討する8区間では、地元自治体が国と同水準の費用を負う条件で施設や車両を改修。道内外との物流を支えるJR貨物が走行する区間の設備修繕も進める。支援が一時の赤字穴埋めに終わらぬよう、国交省は四半期ごとに進捗を検証するなど目を光らせる。「2年間で目に見える成果を出す」。島田社長は国交省の監督命令発令後の記者会見でこう繰り返した。JR北は有言実行を迫られている。
■廃線対象の沿線自治体、対応に濃淡
 JR北海道が利用者の少なさから「単独では維持困難」とする留萌線の深川―留萌間にある石狩沼田駅。昼間に降りるのは地元の高校生と高齢住民の数人だけで、夕方には人気もなくなる。沼田町の玄関口としては寂しい光景だ。無人の駅舎内では「駅の利用実績を確保することが必要」と張り紙が訴えていた。同区間を含む5区間が廃線によるバス転換を迫られているが、沿線自治体との協議には濃淡がある。石勝線夕張支線(新夕張―夕張)は夕張市が2019年4月の廃線に合意。札沼線(北海道医療大学―新十津川)も沿線自治体が廃線容認へ調整を進める。日高線(鵡川―様似)は自治体側が道路も線路も走れる「デュアル・モード・ビークル(DMV)」など新交通の導入を断念し、バス転換も選択肢とした。一方で留萌線(深川―留萌)は路線維持を求める沿線4市町が「JR側からの説明を待つ」として受け身の姿勢。根室線(富良野―新得)は、16年夏の台風被害で東鹿越―新得間が不通となっていることもあり、早期復旧と路線維持をめざす住民運動が展開されている。いずれもJR北と直接協議に進んでいない。ただ、JR北への財政支援に際し、国土交通省は不採算路線のバス転換を推し進めるよう促した。留萌市の中西俊司市長も「現時点での国の姿勢と重く受け止める」と話す。赤字路線への国の直接的な支援が望み薄となった今、道内自治体も地域交通をどう守っていくかが問われている。

*1-3:http://qbiz.jp/article/139362/1/ (西日本新聞 2018年8月17日) 電力の不当な顧客囲い込み規制へ 大手と新電力の競争促進、経産省
 経済産業省が大手電力による不当な顧客囲い込みの規制に乗り出すことが17日、分かった。新電力に契約を切り替えようとする情報を利用し、安い料金プランを提示して引き留める「取り戻し営業」が対象。情報の「目的外利用」として電気事業法上の問題行為に位置付ける。大手と新電力の健全な競争促進に向け、年内にも指針案の取りまとめを目指す。電力小売りの自由化により、大手と新電力の競争は激化している。企業は家庭と比べて大量の電力を使うため、電力会社にとって収益への寄与が大きい。世耕弘成経産相は「できるだけ早く公正な競争条件を整えたい」と話している。取り戻し営業が問題視されていることについて大手電力は「新電力側のうがった見方だ。切り替えの情報を転用しないように、社内で契約管理と営業の部門で情報共有できない仕組みになっている」と反発している。新電力は顧客から契約先の切り替えの申し込みがあると、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)のシステムを使い、顧客に代わって大手電力に対し契約解除を取り次ぐのが一般的だ。大手電力は広域機関から連絡を受け、契約解除の手続きを行う。ただ機器工事のため新電力が供給を始めるまで最大2カ月程度の時間がかかる。その間に大手が大幅な割安料金を提示すれば、顧客に切り替えを思いとどまらせ、契約をつなぎとめることも可能だ。経産省が7月に開いた有識者会議では、大手電力による取り戻し営業の問題が取り上げられた。有識者の委員は割安な料金の提示は「不当廉売」に当たる可能性があると指摘し、「独禁法と(電力を適正に取引するよう求めている)電気事業法の二重の面で問題になる」と批判した。

*1-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180508&ng=DGKKZO30155150X00C18A5PP8000 (日経新聞 2018年5月8日) 送電網整備へ「財政支援を」 自民委が再生エネ提言案
 自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会(委員長・片山さつき参院議員)は、太陽光や風力など再生エネの普及に向け送電網の整備に財政支援を求める提言案をまとめた。送電網不足が導入を阻んでいるとして、財政投融資などの活用で整備を促すよう求める。8日に開く同委員会の会合で示し、政府と党執行部に申し入れる。電力大手が持つ送電網の空き容量が減り、再生エネの発電事業者が電気を送れない事態が起きている。

<JR九州の場合>
*2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/ (日経新聞 2016/10/25 ) JR九州上場、快走演出した「不動産事業」
 九州旅客鉄道(JR九州)が25日、東京証券取引所第1部に上場した。朝方から買い注文が膨らみ、取引開始から30分ほどたって付けた初値は3100円と、売り出し価格(公開価格、2600円)を19%上回る水準。ひとまずは順調な「走り出し」といえそうだが、人気の背景を探ると、少し気掛かりな点も浮かび上がる。
■営業利益でみると「不動産会社」
 「現在は運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割。しばらくの間はこの構成で成長を目指す」。青柳俊彦社長は午前中、経済専門チャンネルの番組に出演し、成長のけん引役として不動産事業への期待感を隠さなかった。JR九州は社名の通り、鉄道事業が主力ではあるが、実は不動産事業が孝行息子。九州新幹線をはじめとする鉄道事業は2017年3月期にひとまず黒字化する計画だが、営業利益でみると連結全体の4割にすぎない。残る6割のうち、4割分を稼ぐのが駅ビル不動産事業。営業利益でみれば、鉄道事業と同じ規模なのだ。JR九州はJR博多駅の駅ビル「JR博多シティ」(福岡市)や4月に開業したオフィスビル「JRJP博多ビル」(同)など駅前の不動産を活用した商業施設や賃貸用不動産を運営しており、今後も駅ビルや駅ナカを開発していく方針を示す。保有不動産の収益力を高めるというストーリーは、東日本旅客鉄道(JR東日本)や東海旅客鉄道(JR東海)が歩んできた成長路線と重なる。初値時点でのJR九州の時価総額は4960億円と1兆~3兆円に達する、他のJR3社と比べると小粒だが、割安なJR九州に投資する理由は十分にある。
■不動産マネーの「逃げ場」にも
 完全民営化で経営の自由度が高まれば、成長のけん引役である駅ビル運営で大規模投資や他社との連携などに踏み切りやすくなる。楽天証券の窪田真之氏も、「高収益の駅ビル不動産事業は、これからさらに利益を拡大する余地がある」と指摘する。JR九州株の初値は、不動産事業への「期待料込み」ともいえる。実際、日本株の運用担当者の間では、「国内外の機関投資家がJR九州の不動産事業に注目して投資しようという動きも出ていた」という。そして、もう一つのJR九州にとっての追い風も吹いたのかもしれない。日本国内の不動産に向かっていた投資マネーの変調だ。ここ数年来の不動産価格の高騰で、投資額に見合う利回りを得にくくなっており、今年1~9月の累計で海外勢や国内の事業法人は不動産をこぞって売り越した。行き場を失った不動産への投資資金が向かいやすいのは、流動性が高く、一時期に比べて過熱感が薄れた不動産投資信託(REIT)や株式。つまり、巨大な投資マネーの流れの中で、JR九州株が資金の「一時的な逃げ場」になったのかもしれない。
■初値は「追い風参考記録」か
 もっとも、期待通りの水準だった初値が「追い風参考記録」になる恐れもある。JR九州が自社で保有する不動産は九州地方が中心で、東京や東海地域の一等地に資産を持つJR東日本やJR東海とは異なるからだ。不動産市況の過熱感が想定外に強まれば、新規の案件の取得や開発にかかるコストが膨らむ。今後、九州より不動産市場が大きな首都圏、成長著しいアジア地域で不動産ビジネスを拡大したとしても、リスクは消えない。25日のJR九州株は初値に比べて178円(5.7%)安い2922円で午前の取引を終えた。シナリオ通りに不動産事業を伸ばし、JR東日本など旧国鉄民営化の成功事例に加われるだろうか。

*2-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30336810Q8A510C1LX0000/?n_cid=SPTMG002 (西日本新聞 2018/5/10) 九州が最高益 前期最終、鉄道の採算性なお課題
 JR九州が10日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比13%増の504億円と過去最高だった。運輸サービスや不動産などほぼ全ての部門で営業増益だった。主力の鉄道事業は2期連続の黒字を確保したが、16年3月期に実施した費用圧縮の会計処理の効果が大きい。処理前の基準では20億円の赤字に相当し鉄道事業の採算性はなお課題だ。売上高は8%増の4133億円だった。訪日客の増加などに伴う新幹線の旅客増や、熊本地震直後の減少の反動で鉄道収入が増えた。キャタピラー九州の連結子会社化も寄与した。営業損益では運輸サービス事業が14%増の292億円。不動産賃貸収入が増えた駅ビル・不動産業も232億円と2%増えた。営業利益、経常利益ともに5期連続で過去最高を更新した。ただ主力の鉄道事業の採算性にはなお課題が残る。16年3月期に5268億円分の固定資産を減損処理し、減価償却費を大幅に減らした。だが鉄道は毎年の安全投資が欠かせず、再び減価償却費が膨らむのは避けがたい。20年3月期からは国から受けていた固定資産税の減免措置もなくなり、さらに利益を圧迫する。青柳俊彦社長は「ローカル線の赤字はむしろ拡大している」と強調した。九州北部豪雨の影響で一部不通となっている日田彦山線では、復旧費用の算出や負担方法に関する自治体との協議が続いている。業績好調を受けJRの負担を求める自治体側の圧力が強まる可能性もあり、慎重な姿勢をみせた。
          ◇
 JR九州は10日、車両整備や駅構内業務などを手掛ける子会社3社を再編すると発表した。7月1日付で、JR九州メンテナンス(福岡市)が車両整備やビル設備管理部門を分割し、ケイ・エス・ケイ(同)が承継。社名は「JR九州エンジニアリング」に変更する。様々な駅業務を担うJR九州鉄道営業(同)をJR九州メンテナンスが吸収合併し、社名は「JR九州サービスサポート」とする。

<地方の新幹線>
*3:http://qbiz.jp/article/139384/1/ (西日本新聞 2018年8月18日) フル規格化、佐賀県市長会は要望見送り 新幹線西九州ルート
 佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)は17日、嬉野市で会合を開き、九州市長会(10月)に提案する事項などを協議した。武雄、嬉野両市から出されていた九州新幹線西九州(長崎)ルートの全線フル規格化を求める要望は見送った。会合の後、嬉野温泉駅(仮称)の建設現場を市長会として初めて見学した。会合では、新幹線を巡る各市の温度差が浮き彫りになった。橋本康志鳥栖市長は「フル規格になれば、長崎線全体が並行在来線となり、生活の足としての機能が損なわれる恐れがある。整備ルートも未定で、いつできるか不透明だ」と指摘。秀島市長が「市長会として見解をまとめられる状況にない」と述べた。武雄市の小松政市長は「引き続き議論する場を設けてほしい」と呼び掛けた。会合は、山口祥義知事に提出する要望書の取りまとめが主な議題で、JR九州の交通系ICカードの導入促進やスクールカウンセラーによる相談体制充実などを求める計26項目を決めた。30日に提出する。駅建設現場の視察では、市長たちは高架橋へ上り、鉄道・運輸機構の職員から土木工事が終わり、レールを敷設し、駅舎建設に向け着手する段階との説明を受けた。嬉野市の村上大祐市長は「実際に現場を見てもらい、新幹線について考えてもらうきっかけになったのでは」と話した。

<農業の進展と機械化・大規模化>
PS(2018年8月22、24日追加):農業及びそれに付随する食品産業は、地方の重要な産業だ。しかし、戦後、第一次産業が軽視されてきたため、我が国の食料自給率は減少の一途を辿り、他の先進国に著しく見劣りする状態になった。また、農業従事者の数は減り、他産業以上に高齢化しているが、農業を大規模化・機械化して担い手の所得を増やすためには、農業従事者の一定の減少は必要だった。
 そして、現在、*4-1のように、GPSに導かれて大規模農地を自動操舵するトラクターが普及期に入って省力化が期待されている。また、*4-2のように、新規就農者がAIで熟練農業者の技術を短期間で身に付ける学習支援システムも普及し始めた。そして、*4-3のように、農業の競争力強化のため、気象や土壌などの関連情報を集積したデータベースを作って開放する方針だそうで、これはいろいろな使い方ができそうだ。
 さらに、*4-4のように、農産物の輸出額は過去最高を更新し続けているが、相手のニーズに合ったものを作れば、さらに輸出を伸ばすことも可能だ。例えば、中国に中華料理の原材料や中食用加工品、EUに短時間でゆでられるスパゲッティやオリーブオイルなどである。中華料理の原材料で既に当たったものは、干ナマコと干クラゲだ。
 また、*4-5のように、農水省が米粉の本格輸出に向けて欧米で市場調査に乗り出したそうで、市場調査して輸出を図るのはよいものの、「水田があるから米を作り、グルテンを含まない小麦の代替品として米を売る」というのでは、考え方が逆なので需要に限界がある。つまり、「①小麦粉よりよい特性を持っているから米粉を売る(例:米粉のパンは固くならず、和風のおかずをサンドしても合う)」「②米でしかできないものを作って売る(例:酒・団子・餅・和菓子等の加工品を売る)」「③需要に合う作物を作る」「④小麦も品種改良し、より美味しいものを作って売る」というような姿勢でないと、農業は補助金ばかり使う産業になってしまう。

   
     各国の食料自給率      日本の食料自給率推移   農業就業人口の推移

*4-1:https://www.agrinews.co.jp/p44952.html(日本農業新聞 2018年8月22日)自動操舵装置、GPSシステム 導入進み出荷最多 北海道8割普及けん引 府県でも需要増
 トラクターの自動操舵(そうだ)装置と、運転を支援するGPS(衛星利用測位システム)ガイダンスシステムの2017年度の出荷台数が過去最多になったことが、北海道の調査で分かった。人手不足が深刻化する中、作業負担の軽減などを見込んで導入されたのが主な要因とみられる。今後も府県も含め、導入数は増える見通しだ。GPSガイダンスシステムは、トラクターなどに装着し、圃場(ほじょう)内での走行路をモニター上に表示する製品。正確、効率的な作業が見込め、省力化につながる。出荷台数は17年度、計2910台と、統計を取り始めた08年度以来の最多となった。そのうち、北海道向けは76%と、導入をけん引した。08年度からの累計出荷台数は1万1500台で、8割が北海道向けだ。GPSガイダンスシステム以上に省力化が見込めるトラクターの自動操舵装置の出荷台数も同年度で過去最多の1770台だった。08年度以降の累計出荷台数は4800台で、このうち92%が北海道向けとなった。こうした機器について、メーカー担当者は「北海道では通信環境の整備が進んだことや、利用者が増えて導入のハードルが下がったことなどが要因」とみる。自動操舵装置の新規販売が多かった別のメーカー担当者は「府県でも、担い手世代を中心に導入が増えた。家族経営でも使っており、疲労軽減や、初心者でも熟練者並みの作業ができるところが受けている」と指摘した。今後とも北海道を中心に、府県でも導入が進む見通しだ。道は「北海道内では、1戸の農家で複数台持つケースが増えた。規模拡大が進む中、少ない人数で適期に作業するために必要性が高まっている」(技術普及課)とみる。道が聞き取り調査した企業は、GPS機器を扱う井関農機、クボタ、クロダ農機、ジオサーフ、トプコン、ニコン・トリンブル、日本ニューホランド、ヤンマーアグリジャパン、IHIアグリテックの9社。調査企業は、16年度より1社増えた。

*4-2:https://www.agrinews.co.jp/p44893.html (日本農業新聞 2018年8月15日) AIで熟練技術習得 学習システム全国へ 17府県14産地が導入 農水省
 農水省は、人工知能(AI)を活用し、新規就農者が熟練農業者の技術を短期間で身に付ける学習支援システムの普及に力を入れる。熟練者の視線や行動をアイカメラなどで撮影し、データを収集。新規就農者がタブレット端末などでいつでも学べる仕組み。全国17府県の14産地が導入した。熟練者の技術継承が課題となる中、同省は全都道府県にシステムを広めたい考えだ。同省が、システム普及に乗り出したのは2016年度。その年の補正予算で1億円を措置。JAや県、メーカーなどでつくる協議会を対象に、システム整備にかかる費用の一部を助成した。この助成を活用し、計17府県の14協議会がシステムを導入。品目はブドウ、ミカンなどの果樹を中心に10品目以上に及ぶ。助成はもうないが、同省は、14協議会をモデルケースとして成果を発信し、他の産地にも導入を促している。14協議会の一つが、ミカンの産地であるJA三重南紀。熟練者がアイカメラを装着し、ミカンの剪定(せんてい)時の視線を撮影。若手農業者もカメラを付けて同じ作業をして、その映像をタブレット上で見比べる。両者の違いを示すことで、作業の改善に役立てることが目的だ。JAはクイズも作成。画面上で摘果に適するミカンを選ぶと、熟練者の答えが正解として表示される。JA営農柑橘(かんきつ)課はシステムについて「高齢化が進む熟練した農家の技術を若手に引き継いでいくために有効な手段」と期待している。

*4-3:http://qbiz.jp/article/139433/1/ (西日本新聞 2018年8月20日) 農業強化へデータ集積、政府 気象や土壌の情報、担い手に開放
 政府は20日、農業の競争力強化のため、気象や土壌などの関連情報を集積したデータベースをつくり、担い手や企業に開放する方針を決めた。農作業の効率化や農産物の品質向上に役立ててもらうのが狙いで、2019年4月の本格運用を目指す。環太平洋連携協定(TPP)の発効などを見据え、安価な海外産農産物の流入増に備える思惑もありそうだ。政府が構築するのは気象や土壌、農地の区画などの情報を集めた「農業データ連携基盤」。農家や農機メーカーなどが基盤にアクセスしてデータを活用する。17年12月に試験運用が始まった。背景には貿易自由化の進展がある。日本はTPPに加え、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効も控える。海外農産物との競争激化は必至だ。今月から始まった米国との閣僚級貿易協議では一段の市場開放を迫られており、農業強化が急務になっている。農機メーカーは、データを活用した営農管理ソフトを独自に開発しているが、さまざまな情報を農家が一元的に利用できる仕組みはなかった。政府は、利用できる情報が飛躍的に増えることで、生産技術や農産物の品質が向上すると期待する。基盤には農産物の流通状況や市況情報も登録する。農家は商品が不足している市場にタイミング良く出荷したり、需要が高い作物の栽培面積を増やしたりして、収益拡大につなげることができそうだ。農機メーカーや有識者らでつくる「農業データ連携基盤協議会」の神成淳司会長(慶応大教授)は「情報を提供する企業が増えることで競争が発生し、より有益な情報が集まる。それを活用することで、農業強化につながる」と話している。

*4-4:http://qbiz.jp/article/139028/1/ (西日本新聞 2018年8月10日) 農産物輸出額、過去最高を更新 4358億円、上半期15%増
 農林水産省は10日、2018年上半期(1〜6月)の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期比15・2%増の4358億円になったと発表した。今年は為替相場が輸出に不利な円高基調で推移したが、6年連続で過去最高を更新した。19年に通年で1兆円を目指す政府目標の実現へ大きく前進した。品目別では、サバが50・0%増の205億円だったほか、牛肉が37・4%増の108億円、日本酒が21・8%増の105億円。幅広い品目で輸出が伸びたのが特徴で、日本食品に対する支持が世界的に定着しつつあることがうかがえる。輸出先は1位が香港で、中国、米国が続く。トップ3は変わらなかったが、中国が前年同期比32・1%増と大きく伸びており、存在感が高まっている。下半期についても農水省の担当者は「悪材料はなく、引き続き伸びが期待できる」と分析。通年では9千億円規模になる公算だ。輸出は1品目20万円超の貨物が対象。農水省は今回初めて、少額(20万円以下)の輸出額を試算し、18年上半期は232億円と推計した。輸出額には算入しない参考値だが、今後増加が期待できる国をまたいだ電子商取引(越境EC)の状況把握につなげる狙いがある。

*4-5:https://www.agrinews.co.jp/p44940.html (日本農業新聞 2018年8月21日) 米粉輸出戦略 売り込め 日本ブランド
 米粉の本格輸出に向け、農水省が今月から欧米で市場調査に乗り出した。世界最高水準の表示制度を武器に国産米粉の販路拡大を目指す。コスト低減、現地ニーズに合った商品開発、輸出事業者への支援など課題も多い。水田をフルに生かしつつ、健康食材として注目の米粉を「ジャパンブランド」として世界に広めていこう。官民一体となって米粉輸出の機運が高まってきた。農水省は昨年9月、斎藤健農相の肝いりで「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げ、輸出事業者の支援を始めた。米や日本酒、米加工品の2019年の輸出目標を10万トンに設定。現状の4倍増という意欲的なものだ。その後、米粉麺業者など参加事業者は増え、約60社13万3000トンに積み上がっている。プロジェクト推進の観点からも米粉を戦略品目に位置付けるよう求めたい。米粉の輸出は緒に就いたばかりだ。17年の推計では5社50トン程度にとどまる。麺など加工品を加えても約80トンにすぎない。各社とも輸出を増やし、来年は総計で10倍となる目標を掲げるが、世界の市場規模と国産米粉の優位性を考えれば、飛躍的に伸ばせるはずだ。欧米では、小麦アレルギーの原因となるグルテンを含まない「グルテンフリー」食品の市場が急激に伸びている。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、米国の市場規模は5600億円(16年)で毎年約3割増と急成長。欧州は5年前に1200億円市場だったが、今年まで年率10%の伸びを見せる。日本では昨年、米粉の用途別基準と、グルテンを含まない「ノングルテン」の表示制度がスタート。この基準はグルテン含有量が1ppm以下で欧米の20分の1。世界最高レベルの基準で、欧米のグルテンフリー市場で優位に立つ。実際、NPO法人国内産米粉促進ネットワークが行った欧米市場調査でも大きな関心が寄せられた。日本の米粉は微細粉で溶けやすく、使いやすいと好評。パンやパスタ、菓子原料など用途も広く、現地の米粉などと差別化ができると手応えを感じている。同ネットは12月にスペインのグルテンフリー見本市で米粉製品の展示・商談会を開く計画だ。農水省も今月から欧米でグルテンフリー食品の市場調査を始めた。小麦粉の代替として、どの層に、どういう食材・商品として受け入れられるのか。価格帯や流通・販路と併せ、実態を調べる。日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)も米粉輸出の普及促進を支援。米国、フランスを重点に20年には2900トン、8億円の輸出戦略目標を描く。政府はこの好機に「ジャパンブランド」の米粉振興を国家戦略にすべきだ。米粉の本格輸出に向け、官民挙げて、製粉・販売コストの低減、市場調査、輸出環境の整備、商品開発、現地認証コストの負担軽減、販路開拓の取り組みを加速させよう。

<食料自給率に重要な漁業を国が軽視していること>
PS(2018年8月25日追加):*5-1のように、陸上自衛隊がオスプレイを佐賀空港に配備することを要請し、佐賀県の山口知事が着陸料として年に5億円を受け取ることで合意したそうだが、*5-2のように、佐賀空港の西側を33haも干拓して南西諸島の防衛力強化を行うというのは、ここが南西諸島から遠く離れ、標高の低い土地であるため合理性に欠ける。そのため、佐賀空港を選ぶ理由について、論理的かつ合理的な説明を要する。
 さらに、*5-3のように、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造機)と呼ばれているが、確かに飛びやすそうな形状ではなく、積み荷には毒物も含むと思われる。そのため、年間5億円くらいなら既存のダムその他で発電する自然エネルギーで稼げるのに、オスプレイ基地を強要するのは、地方の重要な産業で食糧自給率にも影響する漁業を軽視している。また、干拓して海の環境を壊しながら、放流したり海底耕運したりしても、税金ばかり使って効果はなく、日本にはそのような無駄遣いをしている余裕はない。

   
 *5-1より  *5-2より           オスプレイ

(図の説明:佐賀空港の右側に見える黒いものは有明海苔の養殖網だ。私は、オスプレイの垂直離着陸の発想はよいが、空気抵抗から考えて飛びやすい形ではなく、これが米軍機も含めて日本中の空を飛び回れるというのは異様な判断だと思う)

*5-1:http://qbiz.jp/article/139739/1/ (西日本新聞 2018年8月25日) 佐賀オスプレイ受け入れ 知事表明 国が着陸料100億円 漁協、県と協議開始へ
 陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を要請されている佐賀県の山口祥義知事は24日、県庁で記者会見し、県として受け入れる考えを表明した。これに先立ち国と県は同日、オスプレイを含む自衛隊機の着陸料として国が県に20年間で100億円を支払い、県がこれを元に有明海漁業の振興を図る基金を創設することなどで合意。県は今後、空港を自衛隊に共用させないことを明記した県有明海漁協との公害防止協定覚書付属資料の見直しに向けた交渉に入る。山口知事は受け入れの理由について「防衛省の要請は国の根幹にかかわる国防安全保障に関することで県としては基本的に協力する。負担を分かち合う部分があると思う」と強調した。着陸料については、国が毎年5億円ずつを県に支払う。県は有明海の漁業振興のために国などが行う稚貝放流やしゅんせつなどの公共事業に合わせて裁量を持って使えるようにし、残りは事故が起きた場合の補償に充てるため積み立てる。このほか国、県、有明海漁協との間で環境保全や補償に関して話し合う協議会の設置や、自衛隊機が事故を起こした場合に備えて防衛省と県との間にホットラインを設けることなども合意した。配備計画は2014年7月に防衛省が県に要請。米軍機の事故が相次ぎ、今年2月には同県神埼市で陸自ヘリコプター事故が起きて協議が一時中断していた。今回の受け入れ表明でオスプレイ配備が大きく前進し、小野寺五典防衛相は「知事からご理解いただいたことはオスプレイ配備に向けて非常に大きな進展。感謝したい」とコメントした。山口知事は受け入れ表明後、県有明海漁協を訪れ、徳永重昭組合長と会談。公害防止協定覚書付属資料の見直しに向けた協議に入るよう要請した。徳永組合長は「知事の表明は組織として受け止めたい」と述べ、応じる構えを見せた。ただ、有明海の漁業者や配備予定地の地権者の中には、オスプレイの安全性や事故が起きた場合の深刻な被害に対する懸念は依然として根強く、見直しは難航も予想される。国の当初計画によると、佐賀空港にはオスプレイ17機のほか、陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)のヘリコプター約50機も移駐し、隊員700〜800人を配置する。離着陸は1日約60回で年間約1万7千回。空港西側の干拓地33ヘクタールを造成し、駐機場や格納庫、弾薬庫、隊員の庁舎を整備する。

*5-2:http://qbiz.jp/article/139740/1/ (西日本新聞 2018年8月25日) 防衛省「大きな進展」 オスプレイ受け入れ表明 用地取得交渉へ
 佐賀県の山口祥義知事が24日、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港での受け入れを表明したことで、配備計画は実現に向けて大きく動きだした。陸自相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に本部を置く離島防衛部隊「水陸機動団」との一体運用を目指す防衛省は、相浦から約60キロの佐賀空港を最適地として2014年から交渉を続けてきた。防衛省幹部は「4年もかかったが理解が得られて良かった」と歓迎し、地権者でもある漁業者らとの協議も進めたい考えだ。計画では、佐賀空港西側の干拓地33ヘクタールを造成し、オスプレイ17機や陸自目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)のヘリコプター約50機を配備する。防衛省は、活発化する中国の海洋進出を見据えた南西諸島の防衛力強化に向け3月に水陸機動団を創設。上陸作戦に強い米海兵隊にならった「日本版海兵隊」で、他国に奪われた離島の奪還作戦を展開する際、オスプレイで隊員を輸送することなどを想定している。「非常に大きな進展だ。漁業者をはじめ県民の理解と協力を得られるよう誠心誠意対応していく」。佐賀県知事の表明を受け、交渉を担ってきた末永広防衛計画課長は防衛省で記者団に語った。漁業者らとの用地取得交渉は、公害防止協定を巡る佐賀県と同県有明海漁協の協議が調うのを待って行う方針。オスプレイの騒音によるコノシロ(コハダ)漁への影響について追加調査も早期に実施する考えで、防衛計画課は「県と漁協の議論に歩調を合わせる形で漁業者の懸念を払拭(ふっしょく)することが必要だ」としている。20年間で100億円とした着陸料の支払時期については「着陸料という性格上、実際に佐賀空港に機体が配置されてからになる」との考えを示した。佐賀空港の米軍利用となる在沖縄米軍オスプレイの訓練移転については、15年10月に中谷元・防衛相(当時)が提案を取り下げており、同課は「その状況は変わっていない」としながらも、沖縄の基地負担の軽減のため、今後も他の都道府県と同様に訓練移転の候補地になる可能性を示唆した。

*5-3:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787 (日刊ゲンダイ 2016年12月14日) 沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する
 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機オスプレイが13日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は40人近くに上るため、「ウイドーメーカー」(未亡人製造機)と呼ばれている。オスプレイが普天間基地に配備された2012年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。普天間基地には現在24機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。
■日本各地の米軍基地に飛来
 だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。さらに、防衛省は昨年5月、オスプレイ17機を約30億ドル(当時のレートで約3570億円)で購入することを決め、19年度から陸上自衛隊が佐賀空港(佐賀県佐賀市)で順次配備する計画だ。また、米軍は17年にオスプレイ3機を東京都の横田基地に配備し、21年までに10機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。

<地方の有望産業である林業を、軽視からスマート化・産業化へ>
PS(2018年8月26日追加):*6-1、*6-3のように、所有者が管理放棄したり、所有者が不明だったりして手入れされずに荒れた森林を、2024年度から「森林環境税」を導入して市町村が管理するそうだ。これは遅すぎるくらいの話だが、今まで放っておいた森林が手入れされたところで所有者が現れて「所有権の侵害だ」などと言うのは、憲法12条に定められた権利の濫用に当たるだろう。何故なら、所有者不明ということは、所有者にとって不要な資産で、所有権を放棄しており、固定資産税も払っていないため、市町村が収容していて当然だからである。
 また、既に森林環境税を導入している自治体は、「二重課税」にならないよう自治体の森林環境税を廃止して、森林・田畑・藻場・街路樹・公園などの緑地面積に応じて国の森林環境税を配分してもらう必要がある。都市で多く排出されるCO₂を緑が光合成してO₂に変えているため、都市住民にも森林環境税を負担させるのが公正であり、それが国で森林環境税を導入する意味であるため、*6-2のように、日経新聞が「森林環境税は直接的な恩恵を感じづらい都市住民の理解を得られない」などと書いているのは、都市住民のエゴにすぎない。
 さらに、*6-3に、「民間企業による伐採を国有林でも拡大する動きもある」と書かれているが、国有林の立木は国民の財産であり資源でもあるため、不当に安い価格で私企業に利用させるのは筋が通らない。国や地方自治体に林業に詳しい職員が少ないのであれば、効率化が進む事務系の職員を減らして森林管理の専門家を増やすべきだろう。また、民間に委託した場合も立木の代金はもらうべきで、国民の資源であり財産でもある立木を無料もしくは市場価格以下の安値で譲渡するのは、民法400条の「善良なる管理者の注意義務」に反する。
 なお、林業も、*6-4のように、ICTや航空機を利用してスマート化しつつあり、戦後に各地で植林された杉・ヒノキ等が利用時期を迎えているため、成長産業として期待できる筈だ。

     
      福岡県の説明      スマート林業   2017.12.8   2017.12.8
                            東京新聞    産経新聞

(図の説明:1番左の図のように、福岡県が森林環境税の必要性を説明している。このように、森林環境税は既に導入している自治体が多いため、国で導入するのは都市部で森林の少ない地域の国民にも森林環境税を負担してもらうことが目的なのだ。また、2番目の図のように、林業もスマート化しつつある。そのため、ただでさえ負担増・給付減の中で課税される森林環境税は、国民の森林資源を最大限に活かしつつ、環境を維持するために使うべきである)

*6-1:https://www.agrinews.co.jp/p43805.html (日本農業新聞 2018年4月14日) 森林経営管理法案 国民理解に審議尽くせ
 所有者が放置している森林を市町村や業者が代わって管理する森林経営管理法案の本格審議が始まった。国民に新たな負担となる森林環境税の導入が前提となる。森林管理に国民理解が進むように丁寧な審議を望む。森林の所有者である林家は、9割近くが10ヘクタール以下の零細経営で、4分の1が地元不在者だ。木材価格の低迷や人手不足で伐採が進まず、伐採適期を迎えた人工林がもうすぐ5割に達する。間伐ができず、荒廃が進む森林も多い。法案は、森林所有者の責務を明確にし、伐採などの責務を果たせない場合に、市町村や業者が代わって管理できる仕組みを導入するものだ。50年を上限とする「経営管理権」と「経営管理実施権」の二つの新しい権限をつくり、市町村や森林業者が間伐や伐採ができるようにする。伐採した木材の販売も行える。所有者の同意が前提だが、所有者が見つからないときに市町村の勧告や知事の裁定で同意したと見なす「公告制度」を新設する。似たような方式は、農地で導入されている。所有者の特定が困難な森林の整備を進めるにはやむを得ない措置といえる。ただ、突然、所有者が現れたときなどの対応を明確にして、所有権の侵害にならないように慎重な取り扱いが必要だ。政府は、国会審議を通じて林家の不安を払拭(ふっしょく)するべきだ。管理を引き受ける業者がどれくらい現れるかが、新しい制度の要になる。斎藤健農相は「地域の雇用に貢献する民間事業者を優先する」としているが、結局、採算の見込める森林だけに限られ、大半が市町村に集中する可能性が高い。そこで政府は、「森林環境税」を2024年度から導入し、市町村の管理費の財源を確保する。それまでの19~23年度は地方譲与税を配分する。市町村に過度に押し付けるようなことがあってはならない。地方自治体の職員は限られており、人的支援も重要だ。「森林環境税」は、1人当たり年1000円を個人住民税に上乗せして徴収するものだ。既に37府県と横浜市は森林整備のための独自税を導入しており、「二重課税」にならないように使い分けが重要だ。混乱しないように国会できちんと説明する必要がある。森林経営が魅力を失った背景には、木材の輸入自由化政策がある。国産材の利用を促す方策も急ぐべきだ。1000万ヘクタールの人工林は約半分が主伐期を迎える。国産材を優先して使った場合の支援も厚くしたい。二酸化炭素の森林吸収目標を達成したり、水源のかん養など70兆円に及ぶ多面的機能を維持したりするには、間伐や伐採が欠かせない。根付きの悪い「もやし林」が増え、豪雨時の防災機能の弱体化も指摘されている。こうした山の窮状を国民に知ってもらう必要もある。市町村にだけ森林管理を押し付けるようなことがあってならない。

*6-2:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23659070Y7A111C1EA1000/ (日経新聞 2017/11/18 ) 森林環境税を導入する前に
 手入れがされずに放置されている人工林を集約する新たな制度を林野庁がつくる。市町村が仲介役になって意欲のある林業経営者に貸与し、経営規模を拡大する。所有者がわからない森林などは市町村が直接管理するという。森林を適切に管理することは地球温暖化対策として重要なうえ、保水力を高めて土砂災害を防ぐ効果もあるが、問題は財源だ。政府・与党は「森林環境税」の創設を打ち出した。他の予算を見直して財源を捻出するのが先だろう。日本の国土面積の3分の2は森林で、その4割はスギやヒノキなどの人工林が占める。戦後植林した木々が成長して伐採期を迎えているが、零細な所有者が多いこともあって、多くが利用されていないのが現状だ。「森林バンク」と名付けた新制度は所有者が間伐などをできない場合、市町村が管理を受託し、やる気のある事業者に再委託する仕組みだ。一度に伐採や間伐をする森林を集約できれば、作業効率が向上してコストが下がる。近くに作業道がないなど条件が悪い森林は市町村がまず手を入れたうえで再委託する。所有者が不明で放置されている森林についても一定の手続きを経たうえで利用権を設定し、市町村が扱う。現在、国産材の用途拡大が進み始めている。経営規模の拡大を通じて林業を再生する好機だ。財政力が弱い市町村が継続的に事業に取り組むためには安定財源が要ることは理解できる。しかし、森林環境税は個人住民税に上乗せして徴収する方針だ。直接的な恩恵を感じづらい都市住民の理解を得られるだろうか。全国の8割の都道府県や横浜市はすでに、似たような税金を徴収している。都道府県と市町村の役割がどうなるのかについても判然としない。人材が乏しい市町村では、都道府県が作業を代行する手もあるだろう。森林整備は必要とはいえ、新税の前に検討すべき課題が多いと言わざるを得ない。

*6-3:https://www.agrinews.co.jp/p44236.html (日本農業新聞 2018年6月2日) 17年度林業白書 新たな森林管理を注視
 2017年度の林業白書がまとまった。手入れが行き届かない森林を整備するため、来年度から新たに導入する森林管理システムを取り上げた。財源となる森林環境税の創設と併せ、森林・林業行政は新たな段階に踏み出す。安い外材輸入に頼って国内の森林を放置してきた弊害が随所に出ている。特に民有林は、山に入る機会が減り、管理が不十分で荒廃が進む森林も多い。伐採期を迎えても切れず、「宝の持ち腐れ」が懸念される。83万戸の林家の9割近くが10ヘクタール以下の零細経営で高齢化も進む。しかも4分の1近くが不在村だ。持ち主が不明な林地も多い。このまま放ってはおけないと政府は、所有者が放置している森林を市町村が代わって管理する新しい仕組みを導入する。白書は、その経過と仕組みを重点的に説明した。所有者が伐採や造林、保育などの「責務」を果たせなければ、立木伐採などの管理を第三者が行えるようにする。今国会で成立した森林経営管理法では経営管理権と経営管理実施権の二つの新しい権限を創設し、市町村や林業経営者に与える。所有者の同意が原則だが、管理が適正に行われていないと市町村が判断した場合には、同意したと見なす制度を新設する。所有者不明で同意が得られなくても伐採ができるようにするためだ。伐採に適さない森林は市町村が管理する。財源に「森林環境税」を充てることも決まっている。森林を守る新しい仕組みを白書で大きく取り上げたのは、政府の意欲の表れであろう。国民にも負担を課すものであり、林家などに一定の責務を求めるのはやむを得ない。懸念がないわけではない。新システムは安倍政権が目指す「林業・木材産業の成長産業化」を踏まえたものだが、民間企業が主体の伐採業者による「乱伐」を引き起こすのではないかとの指摘が出ている。民間企業による伐採を国有林でも拡大する動きもあり、国民的財産を企業の営利目的に利用することへの批判も出始めている。新システムは市町村の役割を高める。しかし、林業に詳しい職員はごく一部に限られる。森林管理を市町村に過度に押し付けることになり、混乱をもたらしかねない。こうした国民の疑問に白書が十分に応えているとは言い難い。森林をきちんと維持する基本は、現地に住む林家の経営を安定させ、きめ細かな管理が行えるように環境を整えることだろう。規模拡大も含め後継者が育つように、新しい技術の導入や販売先の確保などへの支援が必要だ。白書は、林家育成の視点が弱い。今後の課題である。大きな政策転換には、当事者はもとより、国民の理解が重要だ。政府は、あらゆる機会を通じて森林の果たしている役割と、管理の大切さを国民に訴えていかなければならない。

*6-4:http://qbiz.jp/article/137407/1/ (西日本新聞 2018年7月13日) ICT活用し「スマート林業」 政府、安定供給目指す
 政府は航空機からのレーザーを使った測量で得られる詳細な地理空間情報や情報通信技術(ICT)を活用し、担い手不足や高齢化が進む林業を再生させる「スマート林業」の取り組みを始めた。植林した木の本数や高さを正確に把握し、作業の効率化や国産材の安定供給につなげる考えだ。2018年度は熊本など5県をモデル地域に選び、実践事業を開始した。計画では、軽飛行機や小型無人機ドローンに搭載したレーザーを山林に照射。木の高さを測定し、一定の範囲に何本あるかを把握する。幹の太さも推定できるという。実施主体は都道府県ごとに、市町村や林業の事業者らで構成する「地域協議会」。測量で得た山林のデータをインターネットのクラウド上で協議会メンバーが共有し、山林の管理や、需要に応じた木材の産出をより効率的に行う仕組みだ。山林情報は従来、実際に山へ入り、どの種類の木が何本あるかを手作業で記してきた。測量データを使えば、大幅な省力化が期待できるという。18年度は石川、長野、愛知、山口、熊本の5県で実践事業を開始。課題を分析し、3年後の21年度には5都道府県程度で本格的な運用を目指す。林野庁によると、1980年に約14・6万人いた林業従事者は、2015年には4・5万人に減少。65歳以上の割合は25%に上る。一方、戦後に各地で植えられた杉やヒノキといった人工林は成長が進み、本格的な利用時期を迎えている。

| 経済・雇用::2018.1~ | 05:20 PM | comments (x) | trackback (x) |
2018.8.14 日本は人権を大切にしない国である ← データの売買・利用に関する意識から (2018年8月15、16、17、18、20日に追加あり)
  

(図の説明:日本国憲法は、一番左の図のように、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3本柱から成る。そのうち「基本的人権の尊重」は「自由権」を含み、監視社会は「自由権」を奪うものだ。また、「国民主権」は国民が選挙で為政者を選ぶことだが、これが有効に機能するためにはメディアの質の高い分析と先入観や偏見のない真実の報道が必要だ。さらに、「介護は節約しさえすればよい」という主張は、基本的人権の中の生存権を脅かしている)

(1)経産省による個人情報及び個人データの利用推進はおかしい
1)個人のデータは個人のものである
 経産省は、データの活用は企業の競争力を左右するとして、*1-1のように、補助金などの新制度を設け、企業間の産業データ共有を支援する制度を始めるそうだ。そして、これを受け、日本の産業界では企業の枠を超えてデータの活用が広がり、セブン&アイ、NTTドコモ、東急電鉄、三井物産、三井住友フィナンシャルグループなど10社が、2018年6月からビッグデータの共同利用をするとのことである。

 しかし、個人のデータは個人情報であって、本人が予定していない企業に勝手に提供されては迷惑である。何故なら、ビッグデータやAIを使ったデータ分析と呼んで見ても、*1-3のように、匿名性に関しては何が起こるかわからない上、予定外の第三者に勝手に個人データを使用されるなど、とんでもない話だからだ。

 また、マーケティングのためなら、各社がそれぞれの会社に有用なデータを集めればすむため、「ビッグデータを共有しなければならない」「経産省が補助金をつけて推進している」というのは、国民を管理する別の目的があるように見える。

2)「データ売買取引所」を設けるとは!
 そのような中、博報堂ホールディングスは、*1-2のように、2019年度、企業が持つ商品の販売データなどを売買する「取引所」事業に参入するそうだ。また、日立・オムロンはセンサーデータなどを流通させる環境を官民連携で整えて、安全を確保したデータ流通基盤を米欧に先行して整えるとのことだが、これは、日本が「米欧に先行している」のではなく、「米欧に比べて人権意識が低い」ことの証明である。

3)個人情報の第三者への提供は、政府に届け出れば問題がないわけではない
 また、ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件で犯人が不正取得したデータを名簿業者に売却し他の名簿業者を通じて拡散した対策としては、*1-3のように、本人が拒否した場合のみ第三者に提供しない「オプトアウト方式」でデータを提供する業者には政府の個人情報保護委員会への届け出を義務付けたそうだが、第三者に提供してよいか否かは、政府に届け出ればよいのではなく、すべて本人に確認するのが筋である。

 何故なら、病歴・犯罪歴等の開示は差別を助長するだけでなく、しつこい営業もはなはだ迷惑であり、いずれもプライバシーの侵害だからである。

(2)EUのデータ規制が正常である
 EUは、*2-1のように、名前・住所・メールアドレス・IPアドレス・ネットの閲覧履歴・GPSによる位置情報・顔画像・指紋認証・遺伝子情報等を規制対象にしており、これらを対象にしていない日本の規制が甘すぎて、人権侵害になっているのだ。

 そこで、EUは、*2-2のように、企業が欧州市民の情報を保管するにあたっては、プライバシー保護の水準が十分でない国のサーバーへの保管を禁じている。私は、日本も日本企業の海外赴任の従業員情報なら移転してよいなどとするように交渉するのではなく、日本国民にもEU並みのプライバシー保護規則を導入すべきだと考える。

(3)医療・介護の個人情報共有(?!)
 このような中、3-1、*3-2のように、本人の了承なく治療・服薬履歴・介護サービスの利用実績などの医療・介護にかかわる個人情報を全国の関係者が共有できる仕組みを政府が作るとしたのには驚いた。医療・介護は、セカンド・オピニオンを得るために患者が別の病院を受診することもあり、これは先入観の入らない診断が独立的に行われて初めて機能するため、医療・介護にかかわる個人情報を全国の関係者が共有すると機能しなくなる。

 また、電子カルテの普及はよいが、患者に関する情報は患者のものであり、医療費を減らす目的などで本人の了承なく勝手に他者に受け渡しすることは、著しい個人情報の侵害・プライバシーの侵害である。そのため、患者が必要とする時のみ、患者が電子カルテのコピーデータを別の病院に持参できるようにすべきだ。

 さらに、科学的な観点から効率的に医療・介護サービスを提供するには、役所の都合で医療・介護の重要な要素である守秘義務を廃するのではなく、それぞれの専門家が綿密な計画を立ててから調査するのが有効だ。

(4)メディア報道の質について
 このようなことが議論されている最中、TVは殺人・犯罪・スポーツ・天気の話ばかりだったが、日本の民主主義は、既に「依らしむべし、知らしむべからず」という時代を終えている。

 そのため、メディアは、主権者に対して正確に分析された質の高い真実の情報を提供することによって、本物の民主主義を実現させなければならない。

<経産省の個人情報データ利用推進>
*1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180601&ng=DGKKZO31239970R00C18A6MM8000 (日経新聞 2018年6月1日) データ共有で競争力 セブンなど10社、経産省も補助金など新制度
 日本の産業界で企業の枠を超えたデータ活用が広がる。セブン&アイ・ホールディングス(HD)やNTTドコモなど10社は6月から、ビッグデータ(総合2面きょうのことば)の共同活用に乗り出す。これとは別に経済産業省は企業間の産業データ共有を支援する制度を始める。人工知能(AI)の進化を受け、データの活用法は企業の競争力を左右する。「データ資源」を求め企業が手を組む動きが加速する。セブン&アイとドコモのほか、東京急行電鉄や三井物産、三井住友フィナンシャルグループなど異業種の10社がビッグデータ活用で協力する。1日、研究組織「セブン&アイ・データラボ」を発足。データ共有の手法や事業化の検討を進める。セブン&アイは1日約2300万人分の消費データを得ている一方、ドコモは約7600万件の携帯利用者を抱える。各社はデータを共有することで情報量を増やし、AIを使ったデータ分析の精度向上や、以前は得られなかった解析結果の取得につなげる。例えばセブン&アイの消費データとドコモの携帯電話の位置情報を掛け合わせる。日常の買い物が不便な地域を割り出し、ネットスーパーの展開に役立てることができる。人の動きや嗜好を組み合わせれば、魅力的な街づくりや効果的な出店計画なども可能になる。まずセブン&アイと他社が1対1でデータを共有し分析結果を参加企業で共有。全社のデータを一元的に活用する仕組みを検討するほか、10社以外にも参加を呼びかける。データは個人を特定できない形に加工し、プライバシーを保護する。一方、経産省は製造ノウハウなど産業データの共有を支援する制度を始める。参画する企業に補助金を出すほか、6月にも施行する生産性向上特別措置法をもとに減税措置を取る。日本郵船、商船三井などはこの制度を活用し、船舶の運航データを共有。気象条件によってエンジンがどのように動くのかなどのデータを共有し、省エネ船や自動運航船の開発につなげる。JXTGエネルギーや出光興産など石油元売り大手も、製油所の配管の腐食データなどを共有し、効率的な保守点検を目指す。各社は競合関係にあるが、データの一部を共有することで無駄をなくし、個別の注力分野に人材や資金など経営資源を集中的に投下する。ドイツでは工場にあるロボットの稼働状況を企業間で共有して効率化を図るなど、データを活用した生産改革の動きが広がる。日本は現場での擦り合わせに強みを持つ一方、企業の枠を超えたデータ共有による生産性の向上は遅れていた。これまでは技術力やブランド力が企業の価値の中核を占めた。経済のデジタル化が進むなか、企業の価値にデータ資源が加わる。今後、データ獲得へ向け企業の合従連衡が進む可能性がある。公正取引委員会は2017年6月に独占禁止法の適用指針を公表。データの集積や利活用は競争を促す一方、寡占により競争が損なわれる場合は独禁法による規制が考えられるとした。産業全体でデータを活用し価値を生むための仕組み作りが必要になる。

*1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180525&ng=DGKKZO30923060U8A520C1TJ2000 (日経新聞 2018年5月25日) データ売買に「取引所」 博報堂DYが参入、安全な基盤整備、利用促す
 企業が持つ様々なデータを相互利用し、新サービス創出などにつなげようとする試みが広がってきた。博報堂DYホールディングスは2019年度に、企業が持つ商品の販売データなどを売買する「取引所」事業に参入する。日立製作所やオムロンはセンサーデータなどを流通させる環境を官民連携で整える。個人情報の流出が問題となる中、安全を確保したデータ流通基盤を米欧に先行して整える。博報堂DYは8月にも、データ取引所事業の実証実験を始める。カード会社や小売企業が参加し、自社のデータを売ったり、他社のデータを買ったりする。企業は購入したデータを基に消費者像をより具体的に絞り込み、効果的な広告配信や商品開発につなげられる。例えば、自動車の販売会社が近隣のホームセンターの販売データを入手できれば、キャンプ関連商品の販売が増えている場合に、キャンプで使いやすい多目的スポーツ車(SUV)の品ぞろえを増やすなどの販売戦略を立てることができる。データの販売価格や受け渡し方法などを検証し、19年度から本格展開する。博報堂DYはデータ活用支援など周辺サービスの需要を開拓する。海外企業からデータを集めるなど取引所事業の海外展開も視野に入れる。企業が保有するデータ量は、あらゆるものがネットにつながるIoTなどの普及で大幅に増えている。各社が持つ様々なデータを互いに利用できれば、新たな製品やサービスの迅速な開発につなげられる可能性が高く、企業間でデータを取引できる仕組みやルールの整備が急務になっている。日立製作所やオムロン、ソフトバンクなど100以上の企業と団体でつくるデータ流通推進協議会は、企業やデータ取引会社の枠を超え、横断的にデータ検索・取引ができる方法の検討に着手した。経済産業省などとも連携し、検索しやすいようデータの形式を整えたり、信頼できる取引参加者の認定をしたりする。ヤフーも検索など同社のサービスで蓄積したデータを、企業や行政のデータと組み合わせ、新商品開発などにつなげる取り組みを始めた。日産自動車やサッカーJリーグ、神戸市など十数の企業・団体が参加する。米フェイスブックの個人情報流出が問題となり、欧州連合(EU)も25日、新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則」(GDPR)を施行するなど、データ管理に求められる安全性のハードルは高まっている。博報堂DYは個人情報を数十~数百件ごとにまとめて統計処理してつくった仮想の個人データを取引所で提供することで、個人を特定できないようにする。仮想データは元のデータと統計的に同じように活用できる一方、仮想データはGDPRの規制の対象外となるという。データ流通推進協議会もGDPRやEU域内でのデータ流通に関する有識者研究会を設け、対応を進める。交流サイト(SNS)など個人の情報流通基盤では米欧が先行したが、企業が持つIoTや販売データの流通基盤は米欧でも固まっていないという。日本勢は企業のビッグデータが安全に流通する仕組みを早期に整え、主導権を狙う。

*1-3:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO15317100U7A410C1TCJ000/ (日経新聞 2017/4/17) 〈情報を極める〉個人情報保護法(2) 第三者への提供、ルール厳格に
 5月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、企業などが保有する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になった。2014年に発覚したベネッセコーポレーションの個人情報流出事件で、犯人が不正取得したデータを名簿業者に売却し、他の名簿業者を通じて拡散したことなどがきっかけだ。名簿業者を意識した対策の1つめとして、本人が拒否した場合のみ第三者に提供しない「オプトアウト方式」でデータを提供する業者には、政府の個人情報保護委員会への届け出を義務付けた。個人データを第三者に提供するには原則として本人同意が必要であり、オプトアウト方式は名簿業者が多用するためだ。加えて、病歴や犯罪歴など特に慎重に扱うべき「要配慮個人情報」は、本人の同意なしには第三者に提供できないこととした。対策の2つめとして、個人データを第三者とやり取りした業者には、新たに記録の作成と保存の義務を課した。データを提供する場合は第三者の社名や氏名、情報の項目など、提供を受ける場合は第三者の社名や氏名、相手側がそのデータを取得した経緯などを記録し、原則3年間保存しなければならない。不正な利益を得るために個人情報データベースなどを盗用・提供した者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。外国にある第三者に個人情報を提供する場合も厳しく規制する。合併、委託、共同利用も対象となる。提供できるのは、現時点では「あらかじめ外国にある第三者への提供を認める本人の同意を得る」か「外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する情報保護体制を整備する」場合だ。この国外移転規制は海外のコールセンターを活用する企業などで要注意となる。個人情報保護に詳しい上村哲史弁護士は「データの国外移転を実施・検討する企業は今、海外のグループ会社や拠点先の保護体制を担保するための内規や契約を策定中だ」と指摘する。

<EUのデータ規制>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180525&ng=DGKKZO30946670V20C18A5TJ2000 (日経新聞 2018年5月25日) よくわかるEUデータ規制(1)企業はまず何から? 所有情報の棚卸し重要
 欧州連合(EU)は25日、個人情報保護の新ルール「一般データ保護規則(GDPR)」を施行する。日本より厳しいルールのポイントについて4回にわたり考える。1回目は企業が何をすべきかを取り上げる。規制の対象となる情報は名前や住所、メールアドレスだけではない。インターネットの住所を指すIPアドレス、「クッキー」と呼ぶネットの閲覧履歴、スマートフォンの全地球測位システムによる位置情報も入る。顔画像や指紋認証、遺伝子の情報も対象になる。企業は対策を取る上で、EUに住む人の個人情報について「社内にどんな種類の情報を、どれだけ持っているか調べる必要がある」(PwCコンサルティングの松浦大マネージャー)。ビジネスに個人情報をどう使っているか把握することも重要だ。こうした所有情報の棚卸し作業をデータマッピングと呼ぶ。EUの現地法人や日本の本社はもちろん、各国にある拠点で調べることが欠かせない。企業は棚卸ししたデータをもとに、消費者から情報の利用目的について同意を得なければならない。例えば日本に本社のある企業のフランス現地法人で働くAさん。商品を店舗やネットで販売する際、消費者に記入してもらう情報を巡って「こういう目的で利用してよいですか」と聞き、同意を取る必要がある。一方、社内では安全に管理する仕組みを整える。暗号化などでセキュリティ水準を高めたり、情報を扱える人を限定したりする。情報漏洩が発覚した際にはEU当局に72時間以内に通知する体制も求められている。日本の個人情報保護法にも報告義務はあるが、制限時間は決めていない。GDPRの規則を守るための責任者として、大企業などは「データ保護オフィサー」の設置が義務付けられている。EUは規則違反に高い制裁金を科す。最大で世界での年間売上高の4%か2千万ユーロ(約26億円)の高い方を科される。日本IBMで企業に助言している中山裕之氏は「これほど高い罰金の設定は他国にない」と話す。

*2-2:https://jp.reuters.com/article/eu-data-japan-idJPKBN1K800B (ロイター 2018年7月18日) EUと日本、個人データ相互移転で最終合意 年内実施へ
 日本と欧州連合(EU)は17日、日本とEU間で企業による個人データの円滑な移転を認めることで最終合意した。これにより、7年に及んだデータ移転を巡る協議が終了。年内の実施に向け、欧州委員会と日本政府は今後、最終的な詰めの作業に入る。欧州委のヨウロバー委員(司法担当)は声明で、「データは世界経済の原動力であり、今回の合意により、EUと日本の間での安全なデータの移転が可能になり、双方の市民と経済に恩恵がもたらされる」と述べた。EUは厳格なデータ保護規則を導入し、企業が欧州市民の情報を保管するにあたって、プライバシー保護の水準が十分でない国のサーバーへの保管を禁じている。欧州委によると、今回の日欧合意により、欧州経済領域(EEA)から日本への個人データの移転が特段の手続きを経ることなく行えるようになる。企業が重視する越境データには、海外赴任の従業員情報やオンライン取引の完了に必要なクレジットカード情報、消費者のインターネットの閲覧傾向などが含まれる。17日には東京で日欧首脳会談が開催され、日欧経済連携協定(EPA)への署名が行われた。

<医療・介護の個人情報共有>
*3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180729&ng=DGKKZO33542830Y8A720C1MM8000 (日経新聞 2018年7月29日) 医療・介護の個人情報共有 全国の病院、適切処置で費用抑制
 政府は治療や服薬の履歴、介護サービスの利用実績など医療や介護にかかわる個人情報を全国の関係者が共有できる仕組みをつくる。今は地域ごとに管理しているデータベースを順次統合し、2020年度には全国の医療機関などが同じデータを利用する体制を目指す。データを適切な医療に役立てつつ、重複した投薬などを避けて医療費の抑制につなげる。今は270に分かれた地域ごとに医療の情報を共有する仕組みはあるが、この地域をまたぐとオンラインでの情報共有はできない。介護施設で受けたケアの内容や、会社で受ける健康診断の結果などもバラバラに保管され、医療データと結びつけられていない。データを連携できない理由の一つが、保存する形式がそれぞれ異なることにある。政府は20年度までにデータ統合の仕組みを整え、入退院や介護などの情報を既存のデータベースから政府が新たに整備する「健康・医療・介護情報基盤(仮称)」に移す。内閣官房や厚生労働省、総務省など関係府省で構成する「健康・医療・介護情報基盤検討タスクフォース(TF)」で、年内に具体的な方法を決める。医療や介護の個人別データベースは、国の支出の3分の1を占める社会保障費(18年度は約33兆円)の抑制に欠かせない。野村総合研究所は情報の共有が進めば、医療費を5千億円近く減らせると試算している。電子カルテの普及は日本が3割程度で、9割を超えるノルウェーやオランダなど欧米に劣っている。今年5月に施行された次世代医療基盤法では患者の同意があればデータを匿名加工して大学や製薬会社が研究に使えるようになっており、今後は診療情報のデータ整備が官民で進みそうだ。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180812&ng=DGKKZO34080450R10C18A8MM8000 (日経新聞 2018年8月12日) 介護データ、厚労省が民間開放 サービス効率化へ知恵生かす
 厚生労働省は介護保険サービスの利用状況や利用者の状態などに関するデータを民間の研究機関などに開放する。膨大なデータを民間の知恵を生かして分析することで、介護サービスの効果的な提供の手法や効率化策などの発見につながる可能性があると判断した。9月末までに利用目的などの提案を募り、年内にも提供先の第1陣が決まる見通し。提供するのは要介護状態の区分や利用するサービスなどを記載した「介護レセプト」と、利用者の心身の状態を詳細に記載した「要介護認定データ」の2つ。現在は個人情報を匿名化した上で市町村などから厚労省に提供されており、計9億件のデータがある。いまは行政だけがデータを利用し、第三者への提供はしていない。医療では診療や検診のデータを大学や研究機関などに提供する取り組みが始まっており、介護でも求める声が出ていた。介護費は医療や年金を上回るペースで増加が見込まれており、より科学的な観点から効率的に介護サービスを提供する必要性が指摘されている。民間へのデータ開放によって要介護度の進行や介護サービスの有効性、地域差などの精緻な分析が進み、有効な対策が見いだされることを期待している。データを提供する際は、利用目的に公益性があるかどうかなどを有識者が審査し、その助言に基づいて厚労相が最終的に可否を決める。

<高齢者の人権と被介護者主体の介護サービスへの転換>
PS(2018年8月15日追加):*4には、「介護離職を本気で減らすため」と題して、①政府・企業は介護と仕事の両立に本気で取り組むべき ②両立に向けて社員が努力しやすい環境(短時間勤務制度など)を整えるべき ③業務が滞らないために介護に時間をとられやすい社員のカバー体制も必要 ④管理職は代わりに仕事をこなす人を日頃から決めておくべき ⑤介護サービスも利用しやすくしなくてはならないが、人手不足が深刻なので介護現場で働く人の収入を増やすべき ⑥介護保険外のサービスを事業者が柔軟に提供できるように、規制改革を推進すべき などが記載されている。
 このうち①②③④は、税金で運営されている役所や人手にゆとりのある大企業しか実現できず、生産性と報酬から考えて、介護に時間をとられやすい社員(女性が多い)と認定されれば、医学科の入試だけでなく就職や昇進でも不利な扱いを受けるものだ。しかし、この主張の根本的な問題は、「介護は愛のある家族ならできる」という発想があることで、実際には、介護はプロの知識と経験を要するものなのである。
 さらに、⑤は、「介護保険料は高いが介護サービスは足りない」現状で、どうやって介護現場で働く人の収入を増やすかの解決策が考えられていない。しかし、そもそも介護サービスは被介護者のために作ったものであり、条件のよい雇用を増やすために作ったものではないため、考え方の優先順位が違う。なお、私自身は、外国人労働者も含めた組織的介護(グループ介護)を行うことによって、限られた財源で、知識と経験のある熟練した介護者には十分な報酬を支払うことも可能になると考えている。
 ⑥については、被介護者になるとできなくなってしまう生活補助などのサービスも柔軟に行えるよう混合介護が認められるようにするのがよく、多くの人が満額を払ってでも使うサービスは、本当に必要とされるサービスなので、速やかに介護保険の対象にすることが必要だ。

*4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180814&ng=DGKKZO34118470T10C18A8EA1000 (日経新聞 2018年8月14日) 介護離職を本気で減らそう
 家族の介護のために仕事をやめる人が、依然として多い。働き盛りの社員の退職は、企業にとっても国民経済にとっても損失だ。経営者は介護離職防止を重要課題ととらえ、手を打つ必要がある。総務省の2017年の就業構造基本調査によると、過去1年間に介護や看護を理由に離職した人は9万9100人にのぼる。前回12年調査の10万1100人に比べ、ほぼ横ばいだ。政府は「介護離職ゼロ」を掲げているが、目標達成にはほど遠い。会社勤めなど雇用されて働きながら介護をしている人は299万9200人で、12年調査より59万9900人増えた。介護と仕事の両立に、政府も企業も本気で取り組まなければならない。企業の役割は、両立に向けて社員が努力しやすい環境を整えることだ。短時間勤務制度など柔軟に働ける仕組みが欠かせない。国の介護休業制度や企業独自の休暇制度などを社員が理解できるように、マニュアルをつくることも求められる。一定の年齢に達した社員を対象に、説明会を開催することも必要だろう。家族の介護をすることになった社員の心理的負担は大きい。これを軽減できるよう、企業は丁寧な情報提供に努めるべきだ。一方で、業務が滞らないよう、介護に時間をとられやすい社員のカバー体制も大切だ。管理職などについては一人ひとり、代わりに仕事をこなす人を日ごろから決めておくといいだろう。補完体制づくりが、本人が安心して介護に携われることにもつながる。介護サービスも利用しやすくしなくてはならない。ただ、介護の現場では人手不足が深刻だ。新しい在留資格を設けるなど、外国から人材を受け入れる間口を政府は広げているが、限界がある。介護現場で働く人の収入を増やすことで人手不足を和らげていくのが本筋だ。介護保険外の付加価値の高いサービスを事業者が柔軟に提供できるよう、規制改革を政府は強力に推進すべきだ。

<幼児教育・保育と子どもの人権>
PS(2018/8/16追加):*5の「3~5歳の子全員と保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子について、幼児教育と保育の費用を無償化する」というのは賛成だが、保育サービスについては1995年くらいから大きく問題にしている実需であるため、まだ量が足りないと言っている自治体は不作為だ。また、年少でも、やり直しのきかない体験を子どもにさせるため、質も重要であり、無認可保育所まで無償化の対象に加えるのは疑問だ。
 なお、せっかく子どもを預かるのなら、単に居場所を作るだけでなく、家庭ではできない教育(言語・音感・読み書き・計算・ダンス・食・自然と親しむ等々)をした方がよいので、小学校の入学年齢を3歳にし、余っている小学校のインフラを改修して使うのがよいと思われる。そうして保育を0~2歳児と学童保育に特化すれば、待機児童はなくなるだろう。

*5:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31009550W8A520C1MM0000/?n_cid=SPTMG022 (日経新聞 2018/5/26) 幼児教育・保育の無償化 19年10月から全面実施
 政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた。これまでは19年4月から5歳児のみを無償化し、20年度から全体に広げる予定だったが、半年前倒しする。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに合わせることで子育て世帯の暮らしに配慮する。幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にする。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。教育無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていた。消費税増税による増収分の一部を財源に使う。幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にする。増税に伴う税収がすべて入るのは20年度。そのため、これまでは税収の確保に合わせて、19年4月と20年4月の2段階で無償化する予定だった。無償化を半年前倒しすると、19年度に2000億~3000億円程度の追加予算が必要になる可能性がある。税収による財源確保の前に歳出が膨らむため、財政に悪影響がでる。それでも政府が前倒しに踏み切るのは、14年4月に消費税率を8%に引き上げた際の経緯が背景にある。当時は増税に向けた駆け込み需要の反動で、増税後の半年間は消費が落ち込んだ。政府は19年10月の消費税率引き上げが景気に与える影響を少しでも抑えたい考え。増税に合わせて教育無償化を全面的に実施すれば、子育て世帯の暮らしを支援できる。増税への理解も広がると判断した。無償化の対象は預かり保育やベビーホテルといった認可外施設も含む方針だ。市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、施設の種類を問わず支援を受けられるようにする。ただ、認可外施設は原則として国や自治体が定める一定の基準を満たしたところに限る。5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合も無償化対象に加える。認可外は施設によっては保育料が高額になるため、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に支援する。

<人権とは関係ないが、お祭りの話>
PS(2018年8月16、17日追加):*6のように、「阿波踊り」の人出が1974年以降最少だったそうだが、徳島市を中心とする実行委員会が観覧席の入場料収入を増やそうと決定した「総踊りの中止」は、営業センスのない「阿呆」の発想だ。何故なら、「阿波踊り」が人を集める最大の魅力は、千人以上の上手な踊り手が1つの演舞場に集って踊る華やかさにあるからで、有料の演舞場に分かれて見なければならないのなら「祭」ではなくショーになる。そのため、徳島市がやった方がいいのは、唐津くんち(2015年にユネスコ無形文化遺産に登録)のように、ユネスコ無形文化遺産に登録してもらって国から継続のための少々の補助金をもらったり、ふるさと納税で「阿波踊り保存のための寄付金」を全国の徳島県人会から集めたりすることである。
 また、*7-1のように、2020年の東京五輪・パラリンピックを機にサマータイムを導入する話もあるが、暑さ対策なら「サマータイム」より開催時期を9月末頃の収穫と紅葉の時期に合わせた方が根本的な解決策になるし、ついでに観光して帰る外国人客も増えるだろう。
 一方、「サマータイム」を導入して時間を操作すると、現在の時間を前提として住宅を買い通勤している人の健康に悪い。そのため、*7-2のように、EUは廃止を検討しているのだ。日本の場合は、東西の距離が短く明石標準時を使っているため、「日の出」「日の入り」が速いと感じられるのは関東以東だけであり、西日本は時間と日照はずれていない。しかし、関東地方は通勤時間が長いため、始業時を早めると健康への悪影響がより大きいのである。

*6:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180816&ng=DGKKZO34211040W8A810C1CC0000 (日経新聞 2018年8月16日) 阿波おどり 人出最少に 徳島、「総踊り」巡る対立影響か
 15日に閉幕した徳島の夏の風物詩「阿波おどり」の人出が昨年より約15万人少ない約108万人で、記録が残る1974年以降、最少だったことが16日、徳島市への取材で分かった。有力踊り手団体が、市を中心とする実行委員会の中止決定に反して「総踊り」を強行するなど運営を巡る対立が影響した可能性があり、市は原因を検証する。昨年まで主催していた市観光協会が多額の累積赤字を抱えて破産。今年から、市主導でつくる実行委が新たな主催者となった。毎年8月12~15日に開催しており、市によると、雨天で一部の日程が開催できなかった年を除き、これまでの最少は2014年の約114万人だった。今年は雨が降った15日の人出が落ち込んだという。総踊りは期間中、毎晩のクライマックスとして千人以上の踊り手が1つの演舞場に集まって踊る演出で人気が高いが、実行委は複数の演舞場に踊り手と観客を分散させて観覧席の入場料収入を増やそうと中止を決定。14の踊り手グループでつくる「阿波おどり振興協会」がこれに反発し、13日夜、市の制止を振り切って総踊りを実施した。

*7-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33528920X20C18A7CC1000/?n_cid=DSREA001 (日経新聞 2018/7/27) サマータイム導入 五輪組織委、暑さ対策で要望
 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は27日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、暑さ対策のため、大会に合わせて全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入を求めたことを明らかにした。安倍首相は「ひとつの解決策かもしれない」と応じたという。森会長は今夏の猛暑に「来年、再来年に今のような状況になっているとスポーツを進めるのは非常に難しい」と指摘。面会に同席した武藤敏郎事務総長は「国民の理解が得られてその後もサマータイムが続けば、東京大会のレガシー(遺産)となる」としている。観客や選手の暑さ対策は大会の大きな課題。組織委は屋外競技のスタート時間を早朝に前倒しするなどしたほか、競技会場ごとにテントや冷風機の設置を検討している。

*7-2:http://qbiz.jp/article/139321/1/ (西日本新聞 2018年8月17日) EUが夏時間廃止を検討 睡眠障害招く 省エネ効果薄く
 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム(夏時間)導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合(EU)は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。標準時を年2回、1時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。EU欧州委員会は16日まで実施するパブリックコメント(意見公募)も参考に方針を決める。欧州委によると、欧州諸国の多くは夜間の明るい時間を増やして電力を節約することを主目的に、1970年代ごろまでに夏時間を採用した。EUが2000年代初頭に定めた法令では、3月下旬〜10月下旬に夏時間を一斉実施するとしている。交通事故防止や仕事後の余暇時間の拡大も重要な効果だ。しかし、欧州メディアによると、北欧フィンランドで昨年、夏時間廃止を求める7万人超の署名が議会に提出された。首都ヘルシンキは北緯60度に位置し、6月下旬の日没は午後10時50分。夏時間がなくても夜は明るい。フィンランド議会の委員会は専門家からの意見聴取も重ね、標準時を動かすことで睡眠障害を引き起こすなど夏時間は問題が大きいと結論付けた。同国政府はこれを受け、欧州委に対応を要求。リトアニアなど高緯度の加盟国も同様の声を上げ、EU欧州議会は今年2月、欧州委に存否の検討を求める決議を採択した。EUのブルツ欧州委員(運輸担当)は夏時間の採用が各国ばらばらになると、列車の運行など「運輸部門にかなり大きな問題が生じる」と訴える。欧州委は意見公募の参考資料として、「省エネ効果は薄い。地理的要因が左右する」「体内リズムへの悪影響はこれまで考えられていた以上に大きい可能性も」などと研究結果を紹介している。

<「表現の自由」はメディアだけにあるのではなく、人権に優先しないこと>
PS(2018年8月18日追加):*8-1のように、「ア)自由な報道は民主主義の存立基盤」「イ)近年、メディアに対する政治の敵視が目立つ」「ウ)『言論、出版、その他一切の表現の自由』が、憲法21条に定められている」「エ)どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはならない」と書かれている。
 しかし、*8-3のように、日本国憲法は、「①すべての国民に基本的人権を認める」「②憲法が国民に保障する自由・権利は、国民の不断の努力によつて保持しなければならない」「③すべての国民は法の下に平等」「④すべて国民は、個人として尊重される」「⑤思想・良心の自由を侵してはならない」「⑥集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障する」「⑦検閲をしてはならない」「⑧通信の秘密を侵してはならない」「⑨何人も職業選択の自由を有する」という立派な条文を持っており、「表現の自由」は、メディアに限らず国民すべてが平等に持っており、嘘や偏見に満ちた記事を書いて他人の人権を侵害してはならないのである。
 そして、メディアが行政の記者発表を報道しているだけで分析力や人権意識に欠けた記事を書いていたり、女性蔑視の価値観を表現していたり、変な印象付けをしたりして、正確な報道をしていない事例は枚挙にいとまがない。そのため、トランプ大統領が「フェイクニュースだ」と言っていることの一部に私は賛成で、米国民が選んだトランプ大統領の政策が正解かどうかは、メディアの評価ではなく歴史が証明するだろう。
 また、日本国憲法は、「検閲の禁止・通信の秘密」も明記しているが、*8-2のように、データを繋げさえすればよいという論調も多い。さらに、「グーグルなどのネット企業は競争法違反やプライバシー侵害といった批判を受けているが、業績は拡大している」というように、業績が拡大しさえすれば人権侵害をしても何をしてもよいという論調も多く、メディアが正しいことを言っているとは限らない。そのため、まずメディアの姿勢が問われるのである。

*8-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13640288.html (朝日新聞社説 2018年8月18日) 自由な報道 民主主義の存立基盤だ
 社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」(ボストン・グローブ紙)とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい。報道への敵視や弾圧は広がっている。中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。そのうえ米国で自由が揺らげば、「世界の独裁者をより大胆にさせる」と、ニューヨークの組織「ジャーナリスト保護委員会」は懸念している。米国の多くの社説がよりどころとしているのは、米国憲法の修正第1条だ。建国後間もない18世紀に報道の自由をうたった条項は、今でも米社会で広く引用され、尊重されている。その原則は、日本でも保障されている。「言論、出版、その他一切の表現の自由」が、憲法21条に定められている。ところが他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない。報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」(ミシガン州のデッドライン・デトロイト)。どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい。

*8-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180816&ng=DGKKZO34198400V10C18A8EA1000 (日経新聞社説 2018年8月16日) データ社会3.0 世界と競える利用基盤をつくろう
 身の回りの情報機器や様々な機械が生み出すデータの量が急速に増えている。こうしたデータを活用する能力が社会や経済、産業の競争力を大きく左右する傾向が強まり、世界的な競争が激しくなってきた。日本もこの課題に真剣に取り組み、後れを取らないようにする必要がある。
●800億個がつながる
 データが急増するのは自動車や産業機械、医療機器といったあらゆるモノがネットにつながる「IoT」が普及するのが一因だ。米調査会社のIDCによると、2025年に世界のネットにつながるモノは800億個に増え、1年間に生まれるデータの量も10年前の約10倍に膨らむ。まず1990年代にパソコンが普及し、デジタルのデータが身近になった。次の変化はネットの普及だ。データを動かす速度が上がり、コストは大幅に下がった。IoTや人工知能(AI)といった技術革新は過去2回に続くデータ社会の大きな転換点となる。「データ社会3.0」ではあらゆる分野で競争の構図が大きく変わる可能性が高い。広告業界はいち早く変化に直面し、世界のネット広告費は今年、テレビなどを上回る見通しだ。世界最大の広告市場である米国ではデータを高度に利用したグーグルとフェイスブックの2社が合計で約6割のシェアを握った。グーグルなどのネット企業は競争法違反やプライバシー侵害といった批判を受けているが、業績は拡大している。ひとたびデータを集める基盤を押さえると、そこにより多くのデータが集まる。強者がますます強くなるというのが広告市場から学ぶべき教訓だ。今後、ネットにつながる多くのモノがデータを生み、広告以外の様々な市場でも、収集や分析、活用の基盤が必要になる。日本企業も世界に通用する基盤づくりを急ぐべきだ。まず重要なのは、多くの企業や利用者が使う開かれた基盤とすることだ。日本企業は以前、家電製品などで自社製品だけをつなぐ閉じた仕組みをつくり、利用者を十分に取り込めなかった。こうした反省を生かす必要がある。参考になるのは建機大手のコマツの事例だ。以前は自社の製品のみを対象としたデータ基盤を運営していたが、今年から他社にも開放した。利用企業はコマツ以外の建機からもデータを取り込み、外部企業がつくったソフトで業務の効率を高められる。コマツの大橋徹二社長は開かれた基盤により「人口減少やインフラの老朽化といった社会課題を解決する」と話す。多くの企業や利用者に参画してもらうには、明確な目標を示して共有することが前提となる。人材の確保も課題になる。資源開発や農業などのために超小型衛星から撮影した画像を販売するアクセルスペース(東京・中央)は社内にデータ活用の基盤を開発する部門を設け、イタリア人をトップに据えた。約15人の担当者の過半が海外出身だ。
●「課題先進国」を生かす
 日本は統計学を学ぶ学生が少ないなど、データを扱う人材が不足している。大学のカリキュラムの見直しや社会人の再教育などはもちろんだが、スピードを上げるために必要に応じて海外から優秀な人材を受け入れるべきだ。米国ではネット企業が新たな基盤をつくる動きをけん引する。欧州では産官学が連携し、自動車などの競争力が高い産業を基盤づくりに積極的に活用している。世界的な競争に勝つには、日本もその強みを利用する必要がある。画像データを活用した介護支援サービスを手がけるエクサウィザーズ(東京・港)は年内に中国と欧州に進出する。同社の石山洸社長は「超高齢化が進む日本はデータを集めやすい」と日本から世界を目指す理由を説明する。「課題先進国」としての強みを利用して技術力を高め、海外に広げていく手もある。政府は未来投資戦略などでデータの活用を進める方針を示している。重要なのは利用者の安心や安全を前提に、企業がデータを活用しやすい環境を整えることだ。障害となる規制の緩和などにスピード感をもって取り組む必要がある。規模の大小や国籍に関係なく、企業が公正に競争できるルールの整備も急ぐべきだ。

*8-3:http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM (日本国憲法抜粋)
第3章 国民の権利及び義務
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本
    的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持
    しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に
    公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
    については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を
    必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地に
    より、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
   2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
   2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

<ない責任を押し付けるのは人権侵害である>
PS(2018年8月20日追加):*9-1に、「既婚で子どもがいない女性の5割超が周囲の言葉で『肩身が狭い』と感じた経験を持つと書かれているが、「子どもは?」という言葉を繰り返すのはセクハラだ。私は既婚だが、仕事をとって子どもを持たない選択をし、この場合は、*9-2のような「ロールモデルになれない」という理由で不利な扱いを受けた。これは昇進における間接差別(形式的には差別していないが、無理な要件を課して実質的に差別することで、欧米では禁止)で、セクハラと同様、日本国憲法13、14、19条に違反する人権侵害である。
 また、*9-2の①仕事で成果を上げ ②結婚と出産を経験し ③育児と仕事を両立させ ④マネジャーに昇進した女性 は、家事や育児を他人に任せられる状態にあった人以外にはないと私は確信する。何故なら、②③は育児休業期間だけではなく1人の子どもに10年以上続くため、①④とは両立不可能だからだ。そして、「ロールモデル論でトクする人」とは、不作為によって実需である保育所を増やさず必要以上の少子化に至らしめた2000年代前半までの厚労省はじめ為政者で、「官のすることに間違いはない」という体裁にするために、「女性が頑張らなかったから少子化した」などという論理にしているのである。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180820&ng=DGKKZO34326930Z10C18A8CR8000 (日経新聞 2018年8月20日) 「子供なく肩身狭い」5割 30~40代前半の既婚女性、多様な生き方、理解必要 民間調査
 既婚で子供がいない30代~40代前半の女性の5割超が周囲の言葉などで「肩身が狭い」などと感じた経験を持つことが、明治安田生活福祉研究所(東京)の調査で分かった。同研究所は「既婚者は子供がいて当然とする考えがまだ社会にある」と指摘する。個々の家庭の事情への配慮や、多様な生き方への理解を広げることが求められている。調査は2018年3月、25~44歳の男女約1万2千人を対象に実施。結婚状況や子供の有無に応じて、出産や子育てに関する意識を調べた。調査対象のうち子供がいないと答えた人は6592人で、うち既婚者は2472人。「子供がいないことで肩身の狭い思いやハラスメントを感じているか」との問いに対し、「よく感じる」「感じることがある」と答えた既婚女性の割合は20代後半で41.1%、30代前半では51.7%。30代後半では66.7%、40代前半は66.0%に達し、およそ3人に2人が当てはまった。既婚男性は既婚女性に比べると低く、20代後半で24.9%、30代前半で32.4%。ただ、30代後半は40.5%、40代前半でも37.6%と、40歳前後の層は約4割が嫌な思いをしている。未婚者は男女とも既婚者に比べると低い傾向がみられ、40代前半女性で44.7%、同男性で27.6%だった。調査では、具体的にどのような周囲の言動、場面で肩身の狭い思いをしたかまでは尋ねていない。同研究所は「年齢が上がるにつれ、身内や知人からの『なんで子供ができないの』『子供はいつできる』などの問いに傷ついている人が増えるのではないか」と推測する。子供の有無を巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が性的少数者(LGBT)のカップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿。批判が集まり、同党は杉田議員を指導した。明治安田生活福祉研究所は「身体的な理由や経済的な事情などで子供ができなかったり、持たない選択をしたりした夫婦もいる。社会全体がそうした人々の生き方に配慮する必要がある」としている。

*9-2:https://diamond.jp/articles/-/175292 (DIAMOND 2018.8.2) 「ロールモデルがいないから女性は活躍できない」は本当か? 中原淳:立教大学 経営学部 教授

 女性活躍推進法が施行されて数年になるが、「女性活躍推進」という言葉にある種のモヤモヤを感じている人もいるはずだ。たとえば、「女性が活躍できないのは、ロールモデルがいないから」という言説はどこまで本当なのだろうか? 「7,400人への徹底リサーチ」と「人材開発の研究・理論」に基づいて、立教大学教授・中原淳氏らがまとめた最新刊『女性の視点で見直す人材育成――だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』から、一部を抜粋してお送りする。
●模範となる「完璧な女性」はどこにいるのか?
 女性が活躍できる状況をつくろうというとき、多くの人が真っ先に語るのが、ロールモデルとなる女性の存在です。女性活躍推進の旗を振る政府も「ロールモデル創出」を謳っていますし、メディアでもそれを前提とした報道が繰り返されています。じつは、そもそもこの言葉が何を意味しているのかもあまり明確ではないのですが、ほとんどの人が「ロールモデル」に相応しいと考えているのは、次のような複数の条件を満たす女性のことではないかと思います。
 条件1 仕事で成果を上げていて、
 条件2 結婚と出産も経験し、
 条件3 育児と仕事を両立させ、
 条件4 マネジャーに昇進した女性
 多くの企業は、程度の差こそあれ、4つの条件すべてを満たす女性をロールモデルとして掲げているように思います。こういう女性を企業が発掘し、高く掲げておけば、女性従業員たちは「私も彼女みたいになれるようにがんばろう!」とやる気になるはずだ―ごくごく大づかみではありますが、ロールモデル論はこういう考え方に支配されているように僕には思えます。しかし、このような複数の条件を満たす女性は、いったいどのくらいいるのでしょうか? また、このような女性像は、多くの女性が目指すべき「ロールモデル」として本当に機能するのでしょうか?あくまで単純化した議論ですが、それぞれの分岐における達成確率を50%とした場合でも、4条件すべてを達成できる可能性は6%ちょっとです。ひょっとすると、実際の達成確率は50%よりも低いかもしれません。そんなわずかな可能性に、僕たちは将来の希望を託すべきなのでしょうか? そのような女性が現れるのを待っているだけで、女性活躍は進むのでしょうか?もちろん、仕事で成果を上げて、結婚・出産を経験し、産休・育休の制度を使いながら仕事と育事を両立させ、管理職としてバリバリ働く女性が、会社にとって貴重であることは言うまでもありません。そのような女性たちの奮闘には、心から賞賛を贈りたくなります。しかし、多くの働く一般の方々にとって、こうした女性たちは、わずか6%の可能性でしかありません。一般の女性から見れば、会社が設定したロールモデルは、目指したくても到達できない「高嶺の花」のように受け取られないか、心配になります。
●ロールモデル論でじつはトクする人たち
 「でも、もしそんな優秀な先輩女性がいれば、それに越したことはないのでは?」と思う人もいるでしょう。そのとおりです。現にそういう女性はいるでしょうし、懸命に努力している女性や企業さんもたくさんあります。一方で、もう一つ指摘しておきたいことがあります。じつは、「女性にはロールモデルがいない」という前提そのものが、かなりあやしいのかもしれないということです。次のデータをご覧ください。ご覧のとおり、4人中3人(75.1%)の女性は「自分にはロールモデルがいる」と考えているようです。だとすると、「女性にはロールモデルがいない」「だから会社がなんとかすべきだ」という議論自体も、根拠は薄いのかもしれません。また、人事担当者のなかには、「女性陣に意識を変えてほしくて、社内で特別セミナーを開催した」という人もいるかもしれません。なんらかの女性活躍推進策を講じねばならないので、外部講師や専門家を招いて、女性社員向けのイベントを行うというケースもあるようです。しかし、こうしたイベント型の女性活躍推進もまた、ロールモデル論と本質的には同じです。ワンワードで申し上げれば、両者に共通するのは「個人の力」に頼る発想、「女性社員に手本や刺激を与えて、個々の女性に努力させていけば、女性が活躍する組織をつくれる」という考え方です。このイベント型施策には大きく2つの問題点があります。まず何よりも、それは、一過性のイベントであるがゆえに、継続性がないということです。「女性のみなさん、もっと自信を持っていいんです。自分らしく仕事をしましょう!」と励まされれば、誰だってその場では「明日からがんばるぞ!」とモティベーションが高まります。とはいえ、これはいわば「徹夜を覚悟したときに飲む栄養剤」のようなもので、たしかに一瞬元気になりますが、根本的な解決にはなりません。そして、もう1つの問題は多くの場合、こうした講演は「個人の経験談」にならざるを得ないということです。セミナーにしろ書籍にしろ、語り手のほとんどは、自ら活躍の道を切り開いてきたスーパーウーマン(=ロールモデル)です。彼女たちは、自分の経験をベースに、聴衆・読者に何が足りていないのかを延々と語ります。「私もかつてはみなさんと同じような普通の女性でした。しかし……」という具合です。しかし、その「個人の経験談」が、ほかの一般的な女性にもあてはまると考えるのは早計です。彼女が「活躍」できたのは、その奮闘が認められるような環境が、たまたまそこにあったおかげかもしれないからです。
●なぜ女性は「入社2年目」で昇進をあきらめるのか?
 ロールモデルもダメ、うまくいった個人の自分語りもダメ……そうだとすれば、何が現実を変えられるのでしょうか? そこで見ていただきたいのが、次のデータです。注目すべきポイントは2つです。まず、入社1年目の段階で管理職志向には大きな男女差があること。入社1年目の男性は94.1%が管理職を目指したいと考えているのに対し、女性でそう答えているのは64.7%。男女でじつに30ポイントほどの開きがあることになります。みなさんの実感と照らし合わせてみて、いかがでしょうか?しかし、より重要なのはもう1つの点です。2年目以降も継続して「管理職を目指したい」と考えている男性は、9ポイントほどしか減っていませんが(85.2%)、女性ではなんと20ポイント以上の減少が見られます(44.1%)。驚くべきことに、職場での日々の仕事をしていくなかで、入社2年目の段階にキャリア見通しを「下方修正」する女性がかなり多くいるというわけです。データ上にここまで大きな男女差が出ているとなると、女性のモティベーションを一気に低下させる「構造的要因」の存在が推測されます。これは、本人の努力や個人の資質だけに着目して女性の労働問題を語っていてはなかなか見えてこない「現実」です。個人がどれだけ成果を上げられるか、どこまで成長できるか、どんな価値観を持つかといったことは、本人の努力もあるのですが、彼女たちにどのような職場でどのような仕事を任せるかに大きく左右されます。予告的に言えば、女性活躍推進に最も必要なのは「(1)女性たちが働く職場づくり」と「(2)キャリアステージに応じた支援」なのです。だとすれば、みなさん(経営者・人事担当者・マネジャー、そして働く女性たち自身)がまずもって捨てなければならないのは、女性だけの努力に頼りきって女性の労働問題にアプローチしようとする発想です。僕たちは、女性をはじめとした「多様な働き方を求める人々」が、もっと働きやすくなるよう、自らの組織や職場のあり方を見直していく必要があるのです。
●なぜいま、「女性の働く」を科学するのか?
―著者・中原淳からのメッセージ
 このたび、『女性の視点で見直す人材育成―だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』という本をトーマツ イノベーションのみなさんと一緒に執筆させていただきました。この本の内容は、あえてアカデミックな言い方をすれば、「ジェンダー(文化的性差)の視点を取り入れた人材育成研究」ということになります。誤解しないでいただきたいのですが、同書は決して女性のためだけの本ではありませんし、ましてや男性のためだけの本でもありません。この本には 
 ・部下を持つリーダーやマネジャー
 ・社内の人材育成を担当する人事・研修担当者
 ・社員の採用・育成に責任を持つ経営者や経営幹部
の皆さんにぜひ知っていただきたい「これからの時代の人材育成のヒント」が凝縮されています。
●では、なぜ、わざわざジェンダーに着目して、企業内の人材育成を見直すのでしょうか?
 僕たちが働く職場では、日々、なんらかの機能不全が起こっています。こうした職場の機能不全は、順調にキャリアを積み上げている職場のマジョリティ(多数派)には、なかなか見えづらいものです。あるいは、これらの事実に気づいても、見えないふりをするかもしれません。一方、現代の職場では、育児・介護・ハンディキャップ・病気など、さまざまな事情を抱えながら働く人々――いわば職場のマイノリティ(少数派)が増えてきています。これから数十年のあいだに、おそらく「ダイバーシティ」のような言葉は、おおよそ「死語」になっていくでしょう。わざわざそんな言葉を使わずとも、おそらく職場は“そのようなもの”になっていくからです。しかし目下のところでは、組織が抱える問題のしわ寄せを真っ先に受けるのはいつも、そうしたマイノリティたちです。子育て中のワーキングマザー、家族の介護をしている人、病気を抱えつつ働いている人……彼らこそがまず、「職場の課題」に相対し、「うちの職場はココがおかしい!」と疑念を持ちはじめます。「さまざまな事情を抱えた人々が、やりがいを感じながら長く働き続け、かつ、幸せな人生を営むためには、何が必要なのか?」。これがいまの僕の、最も大きな関心事です。そして、それを考えていくうえでの「思考のファーストステップ」として、僕たちは、「ジェンダー(文化的性差)」の視点を選び取りました。誤解を恐れず言えば、男性中心文化がいまだ支配的な日本の職場において、女性には“最もメジャーなマイノリティ”としての側面があるからです。僕たちは信じています。今後、女性にすらやさしいチーム・職場・企業をつくれない人・組織は、ダイバーシティの荒波に直面したときに、まず間違いなく暗礁に乗り上げます。そうした職場は、魅力的な人材を採用することも、志溢れるプロジェクトを率いるリーダーを育成することも難しくなり、人手不足に苦しむことになるでしょう。未来の職場において結果を出し続けたいと願うマネジャー、優秀な社員に働き続けてほしい人事担当者・経営者……これらすべての人にとって、「女性視点での職場の見直し」は、今後の成否を大きく左右する試金石の一つとも言えます。ぜひ『女性の視点で見直す人材育成』を参考に、だれもが働きやすい「最高の職場」をつくっていただければと思います。
*中原 淳(なかはら・じゅん):立教大学経営学部 教授/同リーダーシップ研究所 副所長/立教大学BLP(ビジネスリーダーシッププログラム)主査/大阪大学博士(人間科学)
 1975年北海道旭川市生まれ。東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院 人間科学研究科、メディア教育開発センター(現・放送大学)、米国マサチューセッツ工科大学、東京大学などを経て、2018年より現職。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人材開発、リーダーシップ開発について研究している。専門は経営学習論・人的資源開発論。妻はフルタイムで働くワーキングマザーで、2人の男の子(4歳と11歳 ※本書刊行時点)の父親でもある。 著書に今回発売となった『女性の視点で見直す人材育成』のほか、『企業内人材育成入門』『研修開発入門』『アルバイト・パート[採用・育成]入門』(以上、ダイヤモンド社)等多数。
*トーマツ イノベーション株式会社
 デロイト トーマツ グループの法人で2006年に設立。中堅中小ベンチャー企業を中心に、人材育成の総合的な支援を行うプロフェッショナルファーム。支援実績は累計1万社以上、研修の受講者数は累計200万人以上と業界トップクラス。定額制研修サービス「Biz CAMPUS Basic」、モバイルラーニングと反転学習を融合した「Mobile Knowledge」など、業界初の革新的な教育プログラムを次々と開発・提供している。著書に『女性の視点で見直す人材育成』『人材育成ハンドブック――いま知っておくべき100のテーマ』(ともにダイヤモンド社)がある。

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2018.8.2 教育における量と質の充実 → 社会的性差を作るジェンダー教育は廃止すべき (2018年8月3、4、6、8、9、11、12日に追加あり)
    
       図1                  図2             
             ベネッセ教育総合研究所

       
            図3
  東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所  2018.3.6朝日新聞

(図の説明:図1~3のように、小学生では同程度である男女の理系性向は、中学・高校と年齢が進むに従って女性で下降する。これは、学校教育のみならず、保護者や社会から受ける社会的性差別への子どもの適応と考えられる。また、「賢人」や「物知り」と言えば男女とも男性をイメージしがちなのは、メディアを始め社会における女性蔑視表現の責任が大きい)

(1)多くの大人の感動を呼んだ沖縄14歳少女の「平和の詩」
 私も、*1-1に書かれているとおり、中学3年生の相良倫子さんが自作の「平和の詩」を沖縄全戦没者追悼式で朗読するのを聞き、感心して、100点満点中120点の出来だ思った。その詩の内容は、沖縄に育って郷土史を学び、先祖の話を聞いたり、「ひめゆりの塔」などで行われている解説を聞いたりしていれば書けると思うが、「マントルの熱を伝える大地を踏みしめ」「私の生きるこの島は、何と美しい島だろう」という現代っ子だから書ける科学的知識や見識を織り込んだたくましさを感じたとともに、相良さんは今後も伸びて欲しいと思った。

 しかし、途中で、「頭じゃなくて、その心で」と頭と心は異なるような見解を述べた時、私は100点満点中98点に減点した。何故なら、人間の心は心臓にあるのではなく頭にあり、頭で知識・経験・相手の立場を考慮する倫理観などを総合的に組み合わせて感情も作っているからだ。

 この詩に対し、岡本純子さんは、*1-2のように、「衝撃的」と表現しておられる。

(2)ジェンダーと教育
 日本にはまだ、「女子は文系、男子は理系」「女性は感情、男性は論理」というような偏見が残っており、理系に進む女性が少ないが、これについて、*2-1のように、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が科学的な調査をしているのは面白い。

 結論から言って、「①小学生では理系分野に対する興味・関心に性差はない」「②男子は、小学生時点から自分が理系に向いていると考えている人が多く、この傾向は高校生になっても大きく下がらない」「③女子は、学校段階が上がるにつれ、理系教科に苦手意識を抱いたり、興味・関心が低下したりして性差が生じている」とのことである。

 その理由は、「女子は理系より文系に進んだほうがいい」という社会的に作られた性差(ジェンダー)があり、親がしっかり守れなければ、子どもはジェンダーに染まるからである。

 しかし、社会人に必要とされる論理的思考には理系・文系双方の基礎力を要するため、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、男女ともどちらも勉強しておくことが必要だ。

 そのような中、*2-2のように、北九州市は、理工系分野に進学・就職する理系女子(リケジョ)を増やすため、女子中学生を対象に「リケ女(ジョ)部」を行うとのことだが、リケジョが増えると異なる発想で技術も変わるため、よい取り組みだと思う。

(3)全国学力調査について ← 男女別にも集計して、原因究明してみては?
 文科省は、*2-3のように、2018年7月31日に、2018年4月に全国の小学6年と中学3年生が受けた全国学力調査の結果を公表し、理科でも解釈・記述が苦手としているが、解釈は知識や経験がモノを言うため、小中学生に解釈力を求めるのは酷である。それよりも、基礎的な論理や知識をしっかり身につけさせておくことが、大人になってからの調査力・思考力・解釈力を育てるためによい。また、せっかく調査をするのなら、男女別の得点やそうなる理由についても、背景を含めて正確に調査するのがよいと考える。

 なお、*2-3のように、中3理科の台風進路予想や風向きから特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%に留まったそうだが、これは地形や気圧差など他の要素も関わる気象庁でも誤るファジーな問題であり、問いとして適格だろうか。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で「変えない条件」を記述させる問題なら、私は、「まずガスの量」だと思ったため、「金網の位置」や「炎に金網を当てる時間」と答える人はキャンプでしか料理をしたことがない男性教諭ではないか?

 また、*2-4の「理科と算数・数学の勉強は好きか」「社会に出て役に立つと思うか」などについては、小中学生に好きかどうかを聞くよりも理解して好きになれる教え方や動機付けをするのが指導力だ。また、その知識を社会で使ったことがない小中学生に、「社会に出て役に立つか否か」を尋ねて勉強しない口実を与えるよりも、指導者が料理・製品の選択・環境保護のような身近なものにまで理科の知識を使っていることを、具体的・論理的に教えるべきである。

(4)女性の成果に対する過小評価
 *3-1のように、DNAの「二重らせん」構造は、女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真が「二重らせん」の形をしていたことからワトソンたちが思いついたもので、どちらも「二重らせん」の発見に重要な役割を果たした。しかし、ロザリンド・フランクリンを知って評価している人は少なく、その理由には当時の物理学会における女性の立場の弱さがあった。

 一方、日本では、現在でも、*3-2のように、企業の女性管理職11.5%で、役員が減り、課長級が増えたと報告されている。これについて、厚労省は「なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げたが、部長・課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話しているそうだが、本当になり手が少ないのではなく、女性に対しては過度な謙虚さの要求、いちゃもん付け、業績の過小評価などによる不利益が残っていると私は考える。

 こう書くと、「そんなことはない」と言う人が多いので、極端でわかりやすい例を挙げると、サウジアラビアでは、*3-3のように、2018年6月24日、初めて女性の自動車運転が解禁され、これまでに数千人の女性が運転免許取得済で、産業界からは女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっているにもかかわらず、モスクで祈りをささげていた男性の中には、「サウジの女性には運転する十分な能力がない」と断言する人もいるわけだ。

 このように、極端なジェンダーの事例なら納得する日本人は多いが、その中間については、未だに「そんなことはない」「日本女性は能力や適性がないのだ」などと考えて憚らない人がいるのは問題である。

<感動を呼んだ14歳少女の「平和の詩」>
*1-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-746561.html (琉球新報 2018年6月26日) 「平和の詩」がネットで反響呼ぶ 相良倫子さんの自作詩「生きる」 著名人もツイッターで絶賛
 「慰霊の日」の6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんが読み上げた自作の「平和の詩」がインターネット上で反響を呼んでいる。多くの政治家や芸能人、アーティストら著名人がツイッターなどで詩の内容や朗読を絶賛している。「平和の詩」の題名は「生きる」。不戦を誓い、未来の平和を築く決意が込められている詩の内容はもとより、追悼式での7分半に及ぶ力強い朗読にも温かい拍手が送られた。音楽評論家の湯川れい子さんは「素晴らしい決意の表明であり、見事な自作の詩、力の籠もった言葉でした」と評価した。朗読には「文字を読むことなく、輝きに溢(あふ)れた眼力」「この人の20年後を見守っていて上げて下さい。この人が輝ける日本でありますように」とつづった。人気ロックバンド、アジアンカンフージェネレーションのボーカル、後藤正文(ゴッチ)さんは「とてもいい。僕はこういう詩にこそ『愛国』を感じる。郷土への愛と、未来に手渡すべきもの」「何度観ても鳥肌が立つ。センテンスに合わせて表情が変わる。言葉と身体や感情の距離になにかがつかかっていないように感じる」などと絶賛した。相良さんの詩や朗読について4回に渡って投稿した。落語家の立川談四楼さんは「胸を打たれた。73年前の戦禍に想いを馳せ、戦没者を哀悼し、沖縄の美しさを謳い上げ、平和を希求するこの心。これを本当の愛国心と言うのだと。変に抑揚をつけない相良さんの読み方もよかった。名文は真っすぐに届くのだ」とつづった。漫才コンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは朗読の動画を示し、「今日はどのニュース番組もこれをどんどん取り扱って欲しい。すごい」と書いた。歴史学者の住友陽文さんは「名文とあると同時に、現代史の史料として長く保存されるべき文章だ」と絶賛した。相良倫子さんが朗読した「生きる」の全文や、追悼式での朗読の様子を伝えた記事、「平和の詩」に「生きる」が決まったときの会見の様子を伝える記事などを下記にまとめています。ぜひお読みください。
   < 平和の詩全文 >(原文のまま、沖縄県平和祈念資料館提供)
    生きる        浦添市立港川中学校3年 相良 倫子
    私は、生きている。
    マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
    心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
    草の匂いを鼻孔に感じ、
    遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
    私は今、生きている。
    私の生きるこの島は、
    何と美しい島だろう。
    青く輝く海、
    岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
    山羊の嘶き、    
    畑に続く小道、
    萌え出づる山の緑、
    優しい三線の響き、
    照りつける太陽の光。
    私はなんと美しい島に、
    生まれ育ったのだろう。
    ありったけの私の感覚器で、感受性で、
    島を感じる。心がじわりと熱くなる。
    私はこの瞬間を、生きている。
    この瞬間の素晴らしさが
    この瞬間の愛おしさが
    今と言う安らぎとなり
    私の中に広がりゆく。
    たまらなく込み上げるこの気持ちを
    どう表現しよう。
    大切な今よ
    かけがえのない今よ
    私の生きる、この今よ。
    七十三年前、
    私の愛する島が、死の島と化したあの日。
    小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
    優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
    青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
    草の匂いは死臭で濁り、
    光り輝いていた海の水面は、
    戦艦で埋め尽くされた。
    火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
    燃えつくされた民家、火薬の匂い。
    着弾に揺れる大地。血に染まった海。
    魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
    阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。
    みんな、生きていたのだ。
    私と何も変わらない、
    懸命に生きる命だったのだ。
    彼らの人生を、それぞれの未来を。
    疑うことなく、思い描いていたんだ。
    家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
    仕事があった。生きがいがあった。
    日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
    それなのに。
    壊されて、奪われた。
    生きた時代が違う。ただ、それだけで。
    無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
    摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
    悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
    私は手を強く握り、誓う。
    奪われた命に想いを馳せて、
    心から、誓う。
    私が生きている限り、
    こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
    もう二度と過去を未来にしないこと。
    全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、
    平和である世界を目指すこと。
    生きる事、命を大切にできることを、
    誰からも侵されない世界を創ること。
    平和を創造する努力を、厭わないことを。
    あなたも、感じるだろう。
    この島の美しさを。
    あなたも、知っているだろう。
    この島の悲しみを。
    そして、あなたも、
    私と同じこの瞬間(とき)を
    一緒に生きているのだ。
    今を一緒に、生きているのだ。
    だから、きっとわかるはずなんだ。
    戦争の無意味さを。本当の平和を。
    頭じゃなくて、その心で。
    戦力という愚かな力を持つことで、
    得られる平和など、本当は無いことを。
    平和とは、あたり前に生きること。
    その命を精一杯輝かせて生きることだということを。
    私は、今を生きている。
    みんなと一緒に。
    そして、これからも生きていく。
    一日一日を大切に。
    平和を想って。平和を祈って。
    なぜなら、未来は、
    つまり、未来は、今なんだ。
    大好きな、私の島。
    誇り高き、みんなの島。
    そして、この島に生きる、すべての命。
    私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
    これからも、共に生きてゆこう。
    この青に囲まれた美しい故郷から。
    真の平和を発進しよう。
    一人一人が立ち上がって、
    みんなで未来を歩んでいこう。
    摩文仁の丘の風に吹かれ、
    私の命が鳴っている。
    過去と現在、未来の共鳴。
    鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
    命よ響け。生きゆく未来に。
    私は今を、生きていく。

*1-2:https://toyokeizai.net/articles/-/226656 (東洋経済 2018/6/25) 沖縄14歳少女が読み上げた「平和の詩」の衝撃、壮大な詩に込められた「生きた言葉」の数々
 本記事は隔週火曜日に「コミュニケーション力」に関するコラムを書いている岡本純子さんによる番外編コラムです。株主総会シーズン真っ盛りである。エグゼクティブへのコミュニケーションコーチングなどを生業としている筆者は、超少数株主の一員として、趣味と勉強を兼ね、役員たちの生プレゼンを見学に行き、勝手に採点して回っている。残念ながら、まるでロボットのように無表情、無感情、無味乾燥のプレゼンと応答ぶりに、がっくりと肩を落として会場を後にすることがほとんどだ。典型的なおじさんプレゼンに食傷していたところ、たまたまつけたテレビで、衝撃的なシーンを目にした。
●堂々としたたたずまい
 6月23日、沖縄慰霊の日に、自作の詩を披露した浦添市立港川中学校3年生の相良倫子(りんこ)さんの朗読シーンだった。ピンと背中を伸ばし、始まった瞬間から、その場の空気を支配する堂々としたたたずまいにくぎ付けになった。この詩の巧拙については、専門家ではないので、評する立場にはないが、隠喩、倒置、反復、対照法、畳みかける、列挙法、省略法、韻などといったレトリック(修辞法)を余すところなく活用していることは見て取れた。しかし、こうした技巧を超越して、聞き手の心をとらえたのは、何よりも五感を刺激するその言葉と伝え方だ。「マントルの熱を伝える大地」「心地よい湿気を孕(はら)んだ風」「草の匂いを鼻孔に感じ」「遠くから聞こえてくる潮騒」「岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波」「山羊の嘶(いなな)き」「畑に続く小道」。聞き手の脳に情景が鮮明に浮かび上がる描写の数々。熱気、湿気、匂い、海のさざ波・・・・・・。筆者を含め、だれもが、摩文仁の丘に立っているかのような錯覚を覚えたことだろう。難しい言葉は一切ない。ただただ、美しい島の情景を写真でも見せるかのように、聞き手の脳裏に焼き付ける。(以下略)

<ジェンダーと教育>
*2-1:http://blogos.com/article/263115/?p=1 (BLOGOS 2017年12月4日) 「女子は文系、男子は理系」の意識はいつごろ生まれる?
 男子で国語が好きな子もいれば、女子で算数が得意な子もいます。「そんな当たり前のことを」と思う方もいるかもしれませんが、これまで、「男の子は理系のほうが得意よね」「女の子だから文系じゃない?」などと言われたことはありませんか?現在、“リケジョ(理系女子)”を増やす教育的な取り組みも行われていますが、まだまだ理系に進むのは男子が多い。では、こうした意識はどの時点で形成されるのでしょうか。ベネッセ教育総合研究所の調査から考えてみましょう。
●理系教科に対する興味・関心や向き・不向きに性差はない?
 小さい頃は、理科や算数への興味・関心について、男女差を感じなかったと思いませんか?どの子も、生き物や自然の不思議さや、計算や解き方のおもしろさなどを感じているものでしょう。そして、どの子も、それらの勉強がわかるようになったら「楽しい」と感じるものです。調査でも、そうした結果が出ています。【図1】は、「算数(数学)の考え方や解き方を『すばらしい』とか『ふしぎだな』と感じる」割合(「よくある」+「時々ある」)を示していますが、小学生では男女ともに7割強であるのに対して、高校生では男子が6割台、女子は約5割と、10ポイント以上も差があります。小学生段階では性差があまりみられなかった算数への興味・関心の割合が、中学生・高校生では徐々に差が大きくなっています。一方、【図2】をみると、小学生で、「算数は男子のほうが向いている」(「とても」+「まあ」)と思っている男子は3.5割、女子は2割で、女子よりも男子自身のほうが「算数は男子(自分)のほうが向いている」と思っています。しかし、高校生になると、女子の「そう思う」(「とても」+「まあ」)の割合が高くなり、男子よりも女子自身が、「数学は男子のほうが向いている(女子のほうが向いていない)」と考えるようになっていきます。【図1】と【図2】から、小学生の頃は、理系分野に対する興味・関心に性差はないということがわかりました。一方で、小学生の時点から、男子は自分自身が理系教科に向いていると考えており、高校生になっても理系分野に対する興味・関心が大きく下がっていません。それに対して、女子は学校段階が上がるにつれて、理系教科に苦手意識を抱きやすくなったり、興味・関心が大きく低下したりして、性差が生じていることがわかりました。
●子どもたちの文系理系意識は、いつ生まれる?
 もう少し、子どもたちの文系理系に関する意識を掘り下げてみましょう。【図3】では、小学4年生から高校3年生までの子どもに、自分のことを文系だと思うか、それとも理系だと思うかを尋ねています。小学生では、男女ともに、理系だと答える割合(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)が男子は6割、女子は4割弱と、中学生・高校生よりも高いことがわかります。さらに、小学生女子は、文系よりも自分が理系だと考える子のほうが、1割弱多いということも保護者のほうにとっては意外な点かもしれませんね。では、中学生はどうでしょう。男女ともに、「どちらともいえない」が増えます。中学生になると、学習がグッと難しくなります。つまずく教科なども出てくる中で、自分が理系か文系かに迷いが出てくるのかもしれません。しかし、高校生になると、男女ともに「どちらともいえない」が減り、男女ともに文系の割合がぐんと増えるのです。これは、理系から文系に変わったというよりは、中学生時点で「どちらともいえない」と答えていた人が文系に流れたと読み取れます。保護者のみなさんも、高校時代を少し思い返してみてください。全体的に理系に進む生徒は減り、また、理系クラスは男子が大半で女子は少数派ではありませんでしたか? 【図3】からも、高校になると自分は理系だと回答(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)する女子が減少していることがわかります。高校では、多くの場合、1年生で進路志望に合わせて文理選択をし、2年生では文系クラス・理系クラスに分かれます。いやがおうでも、自分が文系か理系かを明確にしなければいけません。そのため、「どちらともいえない」が減るのです。しかし、中には、「迫られて文系を選んだが、本当は理系も好き」、あるいは「理系の一部の教科は好き」という子どもたちも、もしかしたらやむをえず文系へ進んでいる可能性があると思われます。
●子どもの適性を早めに捉え、可能性を広げよう
 【図3】をみると、文系か理系かの自己認識は、最初から固定して変わらないものではなく、どちらにも変わる可能性があることがわかります。この調査で、文系か理系かの自己認識について同じ子どもの1年間の変化をみたところ、1年間で「文系に変わった」、あるいは「理系に変わった」という子どもが、小中高全ての学校段階で、それぞれ1割程度いました。また、「どちらともいえない」と迷っている子どもも一定程度いますので、特に、自分の適性への迷いが大きくなると思われる中学生のタイミングや、より早い小学生の段階で、学校や保護者は子どもの興味・関心に合わせてさまざまな体験をする機会を設けたり声かけをしたりすることができるといいですね。これからの時代は、理系・文系両方の素養や視点を持っていることで仕事の幅が広がっていきます。例えば、社会人に必要とされているロジカルシンキング(論理的思考力)は、理系・文系双方の力が素地となります。実際に、高い進学実績を誇る学校の中には文理選択をせず、全員が高いレベルの5教科7科目の学びを3年生まで続けるところがあります。文理の枠にとらわれずに、幅広い興味・関心や知識のつながりを育むことが社会で活躍するためには必要だと考えているからでしょう。「女子だから、理系より文系に進んだほうがいい」という意識にとらわれることなく、小さい頃から地域の自然教室に行ってみたり、図鑑を一緒に眺めたりすることで、自然科学に対する興味・関心を育てることができます。また料理のお手伝いの中から化学的な視点を得るという方法もオススメです。家庭や学校において多様な機会を用意することで、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、子どもの可能性を伸ばしていくことができるはずです。多くのお子さまが、男女という性別にとらわれず、自分に合った道を歩んでいけるようになれるとよいですね。
   <調査データ>
1.ベネッセ教育総合研究所「第5回学習基本調査」(2015年実施)
http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=4801
2.東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」 http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=5095

*2-2:http://qbiz.jp/article/136113/1/ (西日本新聞 2018年6月21日) 「リケ女」育成へ職業体験事業 ものづくりのまち北九州市 全中学生に参加呼び掛け 
 北九州市は20日、理工系分野へ進学・就職する理系女子「リケジョ」を増やすため、夏休みに企業、大学の職場や研究室を体験してもらう市内の女子中学生対象の事業「リケ女(ジョ)部!」を行うと発表した。全国的にも珍しい取り組みという。市によると、理工系への進学は中学時代に決める生徒が多く、「ものづくりのまち」としてリケジョを増やそうと市内の女子中学生全員にチラシを配り、参加を呼び掛ける。協力するのは地元の安川電機、ゼンリン、西部ガス、スターフライヤーのほか、北九州市立大と九州工業大。各企業は事業内容を解説し、女性社員らとの交流会も設ける。大学では実験などを行い理工系分野への進学、就職イメージを育んでもらう。職場体験などは7月24日〜8月28日に順次実施。定員は約160人。参加は1人1企業か1大学に限る。申し込みはインターネットやはがきで。市女性活躍推進課=093(551)0091。

*2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

*2-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

<女性の成果に対する過小評価>
*3-1:http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20061031/112822/ (日経ビジネス 2006年11月22日) 世紀の発見『二重らせん』がパクリで訴えられない理由、ノーベル賞科学者は「憎みきれないろくでなし」
 「知的財産の侵害で訴えてやる!」と、怒るほどのものではなくても、知識社会において、ちょっとした“パクりパクられ”の問題はよく起こる。「日ごろ力説していた持論が、会議でボスの口から発せられていた」とか「同僚が書いたこの企画書、どうも俺のアイディアっぽい」とか…。こうした数々のパクリ。こじれにこじれて裁判沙汰に発展する場合もあれば、逆に、いつの間にかパクった側のオリジナルとして既成事実化してしまう場合だってある。この違い、いったいどこにあるのだろう?
●輝かしい業績に残る一点のシミ
 見過ごせるくらいチッポケなパクリだとか、文句をつける暇がないとか、そうした事情に左右されるのは当然のこと。でも、もう一点、あまり気づかないけれど意外と重要なポイントがあるように思う。考える種は『二重らせん』の中にある。著者の米国人生物学者ジェームズ・ワトソンは、英国ケンブリッジ大学で研究仲間のフランシス・クリックとともに、DNA(デオキシリボ核酸)の二重らせん構造を“解明”した。1953年、弱冠25歳の春だ。そして、62年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。本書は受賞から5年後の67年に、ワトソン自身が著した輝かしい業績の回顧録である。DNAの二重らせん構造の解明は、その後、生命の謎を一気に雲散霧消させただけでなく、遺伝子治療や食品開発などのバイオテクノロジー分野で次々と花を咲かせる土台にもなった。けれども、ワトソンの業績に、一点の“シミ”が付いている事実を知っている人はあまり多くない。ワトソンは、別の大学の女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真を、断りもなく自分たちの研究成果に取り込んでしまったのだ。『ネイチャー』に発表した論文でも、ロザリンドに対しては、「未発表の実験結果の全体像や考察を教えていただいたことで、非常に啓発された」と書くにとどまった。なお、ロザリンドは、58年に37歳で亡くなっている。周囲の連中も企てに加担したものの、ワトソンは論文の筆頭著者。50年以上も前の古い時代とはいえ、他人の成果を無断で使うとは、許された話ではない。それに、ロザリンドのX線結晶写真を見なければ、ワトソンの偉業は他の研究者の手に渡っていたかもしれない。
●「パクリ」と言われない重要ポイント
 ところが、無断使用が本書でさり気なくうち明かされた後も、ワトソンのパクリがノーベル賞剥奪のような大問題に発展することは決してなかった(これからもないだろう)。そしてワトソンはいま、「遺伝学の第一人者」として神格化されている。

*3-2:http://qbiz.jp/article/138341/1/ (西日本新聞 2018年7月30日) 企業の女性管理職11・5% 役員減り、課長級増える
 企業の管理職(課長級以上)に占める女性の割合は、2017年度で11・5%だったことが30日、厚生労働省の雇用均等基本調査(確報版)で分かった。女性役員が減り、前年度より0・6ポイント減少した。部長、課長相当職はそれぞれ上昇した。政府は20年までに指導的立場に占める女性の割合を30%とする目標を掲げているが、厳しい現状が浮かんだ。調査は17年10月、事業規模10人以上の約6千社を対象に実施。約3600社から有効回答を得た。その結果、課長級が9・3%(前年度8・9%)で0・4ポイント、部長が6・6%(6・5%)で0・1ポイント、それぞれ増加した。一方、役員は20・7%で2ポイントの減少となった。企業規模別で見ると、5千人以上の企業で6・2%、千〜4999人で6・5%、30〜99人で14・3%、10〜29人で19・2%と、大企業ほど少ない傾向が続いている。厚労省は「今回は、なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げた。部長や課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話している。

*3-3:http://qbiz.jp/article/136293/1/ (西日本新聞 2018年6月25日) サウジ女性の車運転解禁 イスラム社会改革の象徴
 サウジアラビアで24日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。国民の多くが「改革の象徴」と歓迎する一方、保守派からは反発の声も聞かれた。首都リヤドの目抜き通りでは、24日午前0時(日本時間同6時)を過ぎたとたんに女性が運転する車が目につき始めた。全身を覆う黒い衣装でハンドルを握った女性らは「とても興奮しています」などと語った。地元メディアによると、既に数千人の女性が運転免許を取得済み。今後約600万人が免許を申請するとみられている。産業界からは、女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっている。イスラム教ワッハーブ派の厳格な教義が尊重されてきたサウジは極めて保守的な社会。映画や演劇の上演も最近まで禁じられていた。女性は全身を覆う衣装の着用を求められ、男性の許可がなければ就労も結婚もできない。車社会のサウジで、女性は家族や運転手の助けがなければ外出できず、社会参加を妨げる要因の一つと指摘されていた。ムハンマド皇太子は、原油依存からの脱却を目指す構造改革「ビジョン2030」を推進すると同時に、イスラム教の穏健化を進めると宣言、社会の自由化も推進している。ただ、改革への反対意見を強権で封殺しているとの批判もある。
   ◇   ◇
●ハンドル握り「自立」実感 保守派から反発 強権で異論封殺
 サウジアラビアの女性が24日、初めて運転席に座ってハンドルを握った。「ようやく自立できる」。女性たちは全身を覆う黒い衣装からのぞかせた目を、生き生きと輝かせた。世界で最も保守的なサウジが女性の自動車運転を解禁し「変革」の象徴的な一歩を進めた。だが異論を封殺する強権体制に揺るぎはなく、保守派の不満も根強い。自由が訪れると楽観するのは尚早だ。「自分の国で運転するのは初めて。わくわくする。サウジは変わります」。24日未明、首都リヤド中心部のタハリア通り。妹と兄を乗せたアブラさん(27)は日付が変わった直後、ハンドルを握って通りに繰り出した。まだ免許を持っていない20代のマダウィ・ザハラニさんは羨望(せんぼう)のまなざしだ。「コーヒーが飲みたければ、自分で運転して出かけられる。すごい!」。これまでは家族か運転手がいなければ、どこにも行けなかった。アミーラ・カーセムさん(21)は「長い間奪われていた権利がようやく手に入る。サウジ女性にだって何でもできると世界に示せる」。自動車学校の受講を申し込んだが「長い長い順番待ち」だという。原油に依存した経済からの脱却を急ぎ、広範な改革を推進するムハンマド皇太子は「世界と共存できる穏健なイスラム教」を取り戻すと宣言した。極端な保守性を打破し「普通の国」になることは、国外からの信頼と投資を獲得し国力を拡充するために必要。女性の運転解禁、映画と演劇の自由化はその流れにある。賛成意見ばかりではない。モスク(礼拝所)で祈りをささげていた男性ジャマル・アブワセムさん(50)は、女性の「急激な権利拡大」に嫌悪感を隠さない。「サウジの女性には、運転をするだけの十分な能力がない」と断言した。公務員のハリド・スルタンさん(40)は「女性が運転すれば男性を伴わず単独で外出できる。それを恐れる人が多い」と指摘。女性の行動を管理できなくなることを嫌がる男性が多いという。インターネット上には、運転する女性を脅迫するような内容の書き込みも目立つ。だが反対意見は前面に出てこない。複数の外交筋によると、サウジ当局は国民のネット上での発信や携帯電話の通信を徹底的に監視、王室批判の動きがあればすぐに摘発する。「皇太子に異を唱えるなんて、リスクが大きすぎて絶対無理」(30歳の男性リヤド市民)というのが国民の本音だ。運転解禁に公然と反対を表明したイスラム教指導者は拘束され、投獄されたままだ。

<教育は重要であること>
PS(2018年8月3日追加):私も、いちいちLGBT・LGBTと騒ぎすぎで、静かに必要な対応をすればよいだろうと思うが、自民党の杉田議員が、*4-1、*4-2のように、LGBTの人たちについて「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」としたことについては、①日本ではLGBTと呼ばれる人が実際よりも多くカウントされている ②杉田議員はじめ多くのメディアが、「生産性」という言葉を誤って使っている ③「個性」「多様性」という言葉の使い方も誤っている と考える。
 その理由は、①については、生物学的「性」(DNAの違いで決まる)と本人が認識する「性」が何らかの理由で異なる場合をLGBT(これは障害者)と呼ぶが、日本では教育などによって社会的に作られた性(いわゆる“男らしさ”“女らしさ”)に適合しない人まで、LGBTにカウントしているようだからだ。
 また、②の「生産性」の定義は、経済学で生産活動に対する労働・資本などの生産要素や資源から付加価値を産み出す効率のことであり、(家畜や養殖魚ではなく)人間が子どもを作ることを「生産」と呼ぶのは、経済学に無知であるだけでなく、誰にとっても人権侵害だ。
 さらに、③については、日本では、「個性」「多様性」という言葉を障害者に対して使うことが多いが、身長・体重と同様、能力・性格・嗜好なども人によって異なるのが当然で、それを「個性」「多様性」と呼ぶため、「個性」「多様性」を障害と同義に捉えるのは誤りだ。
 そして、リーダーやメディアが、このように誤った言葉を流布しながら、子どもに正しい日本語を覚えさせようというのは無理な話である。

*4-1:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552471000.html (NHK 2018年7月27日) 自民 杉田議員の「LGBTは生産性ない」に抗議集会
 自民党の杉田水脈衆議院議員が、LGBT、性的マイノリティーの人たちについて、「『生産性』がない」などという考えを示したことに対し、27日夜、当事者団体などが東京・永田町の自民党本部の前で抗議の集会を開きました。自民党の杉田水脈衆議院議員は今月発売された月刊誌で、LGBTの人たちについて、「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのか」などという考えを示しました。これについて、LGBTの当事者団体などは「許容できない」として27日夜、自民党本部の前で抗議の集会を開き、主催者の発表でおよそ4000人が参加しました。この中で、LGBTへの差別を禁止する法律の制定を求めている団体の原ミナ汰共同代表は「私たちの生き方に最低限の敬意を払ってほしい」と訴えたほか、ゲイやレズビアンの当事者などが「多くの人が傷ついている」「国会議員の発言として許されない」と口々に訴えました。そして集まった人たちが「他人の価値を勝手にはかるな」「差別をするな」などとシュプレヒコールをあげていました。杉田議員の考えをめぐってはインターネット上でも、「子どもがいない人や病気や障害がある人も排除している」とか、「生産性で人間の価値が決められるような社会にはしたくない」といった批判が相次いでいます。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13619053.html?_requesturl=articles/DA3S13619053.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月3日) LGBT団体「不十分」 自民、杉田議員に指導
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、安倍晋三首相は2日、記者団に「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べた。同党は同日、杉田氏を指導したことをホームページ上で明らかにしたものの、関係団体などからは「不十分」との指摘が出ている。自民党は、杉田氏が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことに対し、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの見解をホームページに掲載。杉田氏は朝日新聞に対し、「真摯(しんし)に受け止め、今後研鑽(けんさん)につとめて参りたい」などとするコメントを出した。首相は視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に応じ、杉田氏の主張について「自民党としてすでに見解を表明しているものと承知している」としたうえで、人権や多様性の尊重は「政府・与党の方針だ」と答えた。これに対し、性的少数者が抱える困難を解消する法整備をめざす全国組織のLGBT法連合会は「杉田氏が『指導』を受け止めた上で撤回も含めた対応を検討しているかなども明らかではないため、不十分であると言わざるを得ない。引き続き厳正な対応を求める」との声明を発表。国民民主党の大塚耕平共同代表は「(首相発言は)極めて表面的で、問題の深刻さについての認識を感じさせない」と批判している。

<女性が差別されないためには?>
PS(2018年8月4、11日追加):東京医大が、*5-1のように、①結婚や出産を機に職場を離れる女性が多いことを理由に ②系列病院などの医師不足を回避する目的で ③女子合格者数を抑えるため女子受験者の得点を改ざんし、国内で批判されていると同時に、海外メディアにも「大学の性差別」として報道された。日本国憲法は、14条で性別による差別を禁止しているが、「憲法を守る義務は公務員に限る」とする勢力に言わせれば、「私大や私企業が女性を差別しても違憲ではない。女子医大のように入学者を女子のみに限っている私大もあるのだから、お茶の水女子大のような公立大学を男女平等にするのが先だ」ということになる。これが、③について、初めから募集要項に男子○人、女子○人と書いてあれば問題なかったとされる理由だ。また、官庁や私企業も、同じ理由で採用時に受験者の得点を調整して採用したい男女比にしていると言われ、医大は「入学者数≒卒業者数≒就職者数」になるため同じ論理を採ったと思われる。
 しかし、そもそも①②の理由は、*5-2のように、女性が仕事と家事(子育てを含む)の両立を強いられるからで、それだけでハードな医師の仕事とやはりハードな子育てを両立するのは、人の2倍の体力を要するため、不可能なのである。それを回避するため、女性医師は比較的労働のきつくない診療科に集中する傾向があり、女性の割合が低ければそれを包含することができるが、女性の割合が高くなるとそれでは回らなくなるわけだ。
 一方、医療や教育などのやり直しが利かない仕事は、患者や保護者も、女性だからといって仕事以外の時間を家事に費やして勉強不足になっている人に担当されたくはないものだ。そのため、*5-2にもまだ書かれていないが、女性が能力を存分に発揮できる環境は、家政婦など家族以外の第三者に家事を委託して、女性が家事労働から解放され得る社会である。
 なお、東京医大の入試不正問題を受けて、文科省は、*5-3のように、全国に81ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試の公正性を問う緊急調査を始めたそうだ。結果は興味深いが、法学部・経済学部・商学部なども非常に男子の割合が高いため、合格者の男女別割合調整は、医学部だけでなくいろいろな学部で、またさまざまな形で行われていたのかも知れない。


      日本国憲法14条     東京医大入学者   上   女性管理職割合推移
                         医師の男女別就業率

(図の説明:憲法には男女平等が規定されており、私は国民全員が憲法を護るべきだと思うが、公務員が護ればよいという説もある。また、医師になった女性が仕事を継続する率は男性と比較して遜色ないが、特定の診療科に集中したり、子育て期に一時退職し、後にパートで復帰する人も多い。日本では、女性管理職の割合も低いが、これらは働く女性に家事を押し付けた上で、その責任を女性に取らせているのが原因だ)

*5-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000147.html (東京新聞 2018年8月3日) 女子減点、合格率抑える 東京医大入試 高い離職率理由
 東京医科大(東京都新宿区)の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の三割前後に抑える目的があったとされ、二〇一一年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。結婚や出産を機に職場を離れる女性が多く、系列病院などの医師不足を回避する目的だったというが、性別を理由とした得点操作が明らかになるのは極めて異例だ。東京医大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、来週にも公表見通しの調査結果に、上層部の関与や意思決定の経緯が盛り込まれるかどうかが焦点。東京医大医学部医学科の一般入試では、マークシート方式の一次試験と面接や小論文による二次試験が課される。関係者によると、大学幹部らは一次試験の結果などを勘案し、「90%」「85%」といった係数を決定。それを女子受験者の結果に掛けて、二次試験に進む女子受験者を恣意(しい)的に少なくしていたという。募集要項に出願要件や定員などは記載されているが、男女別の定員は明記されていない。受験者側に得点操作の説明はなかった。東京医大によると、〇九年度一般入試の受験者数に対する最終的な合格率は男子7・9%、女子5・0%で、合格者に占める女子の割合は24・5%。一〇年度は男子8・6%、女子10・2%で女子が合格者の38・1%を占めた。一一年度以降の合格率は男子4・8~8・8%、女子2・9~6・4%で推移。女子が男子を上回ることは一度もなく、一律減点が固定化されたとみられる。一八年度は女子が合格者に占める割合は17・5%に下がった。事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。
◆海外メディア速報「大学の性差別暴露」
 海外メディアも二日、相次いで速報、高い関心をうかがわせた。ロイター通信は東京発で、安倍政権が「女性活躍社会」を掲げ、出生率向上を目指していると指摘。だが現実は「女性は今なお就職で苦戦を強いられ、出産後の職場復帰でも困難に直面している」などと報じた。英BBC放送(電子版)も「日本の有名医科大学の一つが女子受験者の得点を改ざんしていた」として、インターネット上で激しい抗議がわき起こっていると伝えた。国会議員や経営者などの女性比率が極めて低い現状の改善に日本政府が取り組む中で、東京医科大の不正疑惑が明らかになったのは皮肉だとの声も報じた。中国メディアは「大学の性差別が暴露された」と驚きをもって伝えた。中国でも企業や研究機関の採用などで男性が優先されることが問題視されており、関心が高まっている。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33769990T00C18A8TM1000 (日経新聞 2018年8月4日) 女性が職場進出 企業期待の戦力に 、家庭との両立・管理職登用になお壁 パラダイムシフト(4)
 この30年、女性の職場進出は目覚ましい。結婚退社が職場の不文律だった昭和と比べて格段に働きやすくなっている。育児休業などを活用して出産後の就業継続も可能になった。半面、管理職比率が伸び悩むなど課題も残る。女性が力を存分に発揮するには、さらなる職場風土の見直しが不可欠だ。「会社を辞めたら『だから女は…』と言われる。後輩の女性のためにも辞められなかった」。野村証券の専務執行役員、鳥海智絵氏は入社当時を振り返る。1989(平成元)年に総合職としてキャリアをスタートし、今春まで野村信託銀行社長を務めていた。大手銀行トップに女性が就くのは初めてだった。86年施行の男女雇用機会均等法が男性と伍して働く道を開いた。時代はバブル末期。「社内全体が忙しく、性別に分け隔てなく仕事を任せてもらえた」。入社7年目に社費で米国スタンフォード大学に留学し、経営学修士(MBA)を取得。今日のキャリアの礎を築いた。「評価は平等。女性だからと不利を感じたことはない」と言い切る。総務省「労働力調査」では、女性の非農林業雇用者は89年1738万人から17年2564万人へと48%増。同期間の男性の増加率10%を上回る。後押ししたのは均等法。「大卒採用は男子限定」「女性は結婚したら退職する」――高度経済成長に許容されていた男女差別を封じた効果だ。ただし鳥海氏のように職場環境に恵まれた事例は多くない。大半の企業は女性をどう戦力化すれば良いかが分からなかった。関西学院大学准教授の大内章子氏は中高で鳥海氏の同級生だ。平成元年に大手商社に総合職として就職したが、3年で辞めた。商社には「OL」と呼ばれる先輩女性が多数いた。主に事務を担い、男性とは役割も責任も異なる。大内氏は男性総合職と同等に残業や休日出勤をこなす一方で、お茶くみなどOLの役割も求められた。「朝と午後3時に全員にお茶を配る。一人ひとり使う湯飲みや好みのお茶の温度が違う。覚えるのが大変だった」。両方に身を置き、企業社会の矛盾を感じた。男性は家のことは妻任せ。残業は月100時間を超える。「女性の私が結婚・出産したら、男性のようには働けない。この社会って、おかしい」。解決の糸口を探ろうと退社を決意。研究者の道を選んだ。折しもバブル経済が崩壊し、企業は女性活躍に智恵を絞る余裕がなかった。せっかく大学で学び、就職しても結婚・出産後に仕事との両立の壁に直面し、退社した女性も多い。経済協力開発機構(OECD)調査によれば日本は高学歴女性の就業率が著しく低く、この当時の負の遺産を今も引きずっている。変化は90年代後半に訪れる。バブル経済崩壊後の余剰人員の見直しが一巡。少数精鋭で経営を強化しようと企業は考え、均等法以降、社内に増えていた女性に目を向けた。男性とは異なる発想・体験をイノベーションにつなげるダイバーシティ(人材の多様性)の視点だ。日本IBMは98年に「女性のさらなる活躍支援」を宣言した。翌年東京都内で会社の本気を伝える“総決起集会”を開催。北城恪太郎社長(当時)が全国から集結した1500人の女性社員に「人類の半分は女性。男性だけに頼った経営では優秀な人材を集めきれない」と意識改革を訴えた。2000年代に入ると一部の先進企業は「女性活躍推進室」(帝人)や「ダイバーシティ・ディベロップメント・オフィス」(日産自動車)など専門部署を立ち上げ、女性活躍を経営戦略に据えた。ただ大半の企業はこの時期も、少子化対策として子育て支援を拡充するにとどまっていた。女性が能力を存分に発揮できる環境を整えようとは考えていなかった。その証拠に、リーマンショックで景気が冷え込むと、再び企業は女性活躍への関心を失う。企業社会全体が女性活躍にようやく真剣に向き合うのは10年代以降。人口減少が経済に影を落とし始めてからだ。「女性が輝く社会を実現する」。安倍晋三首相は13年2月に国会の施政方針演説でこう宣言し、政府は女性活躍推進に大きく舵(かじ)を切った。女性の登用計画づくりを企業に義務付ける女性活躍推進法が16年に完全施行されるなど、女性活躍の動きは企業と行政を巻き込んで加速している。「採用の門戸が広がり、結婚や出産が就業継続のハードルではなくなった。この30年で女性が働きやすい制度や仕組みは整った」と鳥海氏は指摘する。ただ、男女格差の解消はいまだ実現していないとみる。「責任が伴う仕事は男性に優先的に配分される。こうした経験の積み重ねでキャリアに差が開き、女性は管理職に就きにくい。職場内でも性別役割分担を見直さないと女性の活躍は実現しない」

*5-3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081002000279.html (東京新聞 2018年8月10日) 医学部入試 公正性を調査 文科省、全国81大学を対象に初実施
 東京医科大(東京都新宿区)の入試不正問題を受け、文部科学省は十日、全国に八十一ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試が公正かどうかを問う緊急調査を始めた。回答は二十四日が期限。分析した上で、大学名も含めて公表するとしている。文科省が入試不正に関する全国調査をするのは初。調査はアンケート方式で、入試選抜に関する学内規則・マニュアルの有無や、過去六年間の男女・年齢別の受験者数や合格者数、その結果についての大学としての分析を質問。さらに、特定の受験者や性別、年齢、属性によって、事前の説明なく特定の加点を行ったことがあるかについても聞く。男女や年齢などによって合否に差異を設けたことがないと答えた場合、募集要項や規定に沿って行われたことを示す資料の有無も問う。同省は「数字に乖離(かいり)があり、合理的説明がされていない場合は、個別に調査する」としている。林芳正文科相は十日の閣議後会見で「各大学には誠実に回答いただきたいと要請した」と述べた。

<生物系リケジョの視点から>
PS(2018年8月6日追加):私は、自然に近い佐賀県で育った生物系のリケジョで、仕事では公認会計士・税理士として知識と経験を積んだため、農業の産業化について考えれば右に出るものはいないと自認していたが、そういう女性は想定外のせいか、メディアや一般有権者にはそう考える人が少なかった。これは、先入観が女性に対する過小評価や女性差別を作る一例であり、よく知らない第三者による評価の限界でもある。
 その私は、①農業の規模拡大やエネルギー変換によるコストダウン ②付加価値の上昇 ③輸出産業化 などを提唱し、そのうち①は次第に進みつつある。②③も進んではいるが、日本の場合は、*6のように、輸出するのに相手のニーズに合わせるのではなく、和食や高価格品にこだわりすぎているのが、今後の限界になるだろう。
 茶に関しては、先日、上海で感心したのだが、中国では、霊芝、金蓮、甘片、青花、留留、黄仙、黒玉などいろいろな薬効のあるお茶が生産されており、工夫が多い。一方、日本は何百年も緑茶だけであり、馬鹿の一つ覚えが過ぎるのではないかと思う。ちなみに、中国女性に太った人が少ないのは、これらの茶や野菜に含まれる物質が原因のようだ。
 そのため、食品を健康の元と捉えれば、中国は必ず衛生的なよい環境でそれらの食品を作ってもらいたいし、日本は高価で強制的に動物性脂肪を摂らされる霜降り和牛や緑茶のみを自慢する状況から、早く卒業してもらいたい。

*6:https://www.agrinews.co.jp/p44803.html (日本農業新聞 2018年8月5日) 和食ブーム、アジア向け輸出けん引 牛肉・日本酒100億円超 18年1~6月貿易統計
 2018年上半期(1~6月)の農畜産物や加工品の輸出額で、牛肉や日本酒などの品目で過去最高を更新していることが、財務省の貿易統計で分かった。牛肉は、昨年に輸出が再開された台湾がけん引し、日本酒は日本食ブームが追い風となって、共に上半期で初めて100億円を突破した。緑茶は欧米で支持を集め、花きはベトナム向けが好調で、大きく輸出を伸ばしている。
●緑茶・花好調 品目に偏りも
 上半期の国産牛肉の輸出額は前年同期比37%増の108億円、輸出量は44%増の1544トンで、共に統計がある1988年以降で最高。台湾など新興市場を中心に和牛の認知度が高まった。高級部位のサーロインに加え、モモ肉など低級部位も増え、数量の伸び率が大きかった。国・地域別では昨年9月に輸出が再開した台湾が首位となり22億円、322トン。東京都内の輸出業者は「現地の消費者で和牛の認知度が上がり、食べ方が広まっている。需要が旺盛だ」と話す。金額で2番目に多かったのはカンボジアで36%増の20億円。冷凍サーロインを中心に、輸出量は46%増の288トンだった。日本酒は金額が前年同期を22%上回る105億円で、輸出量は14%増の1万2722キロリットルとなった。日本酒造組合中央会は「海外での日本食レストランの増加が後押しした」と分析する。国・地域別で輸出額が最大だったのは米国で、2%増の31億円。次いで、中国(7割増の18億円)、香港(4割増の17億円)が続いた。上半期で初めて中国が香港を上回った。緑茶は2%増の69億円で、上半期の過去最高を更新した。国・地域別で輸出額が最も多いのは米国で、前年同期比5%増の29億円。ドイツが24%増の6億円だった。日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産食品部は「近年の抹茶ブームに加え、米国や欧州で高級な煎茶の消費が増えている」とみる。花きも、これまでで最も多い90億円で、8%増だった。特に顕著な伸びを見せたのはベトナムで、輸出額は56%増の25億円。全国花き輸出拡大協議会は「公共事業や個人宅向けで日本産植木の使用が増えている」と分析する。最大の輸出先となる中国は11%増の42億円だった。農林水産物・食品の輸出は主力品目が好調だが、全体で見ると伸びる品目に偏りが出ている。そのため17年通年の輸出実績は前年比8%増の8071億円で、伸び率が鈍化した。政府は19年に輸出額を1兆円に増やす目標を掲げるが、目標達成には成長品目の幅を広げられるかが課題となる。

<誤った日本語遣いと教育への影響>
PS(2018年8月8日追加):*7には、「線路や駅舎などの固定資産は自治体が保有して維持費を負担し、運行はJR九州が行う『上下分離方式』を沿線自治体に提案する」と書かれているが、これは内容以前に言葉遣いがおかしいので、子どもや一般の人に誤った日本語を覚えさせる。つまり、上下分離とは上下を分けることで、所有権と使用権を分けることではない。
 しかし、この際、自治体は、JR九州が価値が低いと判断した固定資産を収益還元価値で安く購入し、①観光なども含めて有効に利用できる私鉄(例えば、ロマンスカーを走らせて箱根を観光地にした小田急電鉄や東横線沿線を高級住宅地にした東急電鉄等)に売却又はリースしたり ②地下に送電線を敷設し、1階は自転車・歩行者専用道にし、2階は自動車道、3階には鉄道もしくはリニアを走らせたりすれば、より面白い展開になるかもしれない。

*7:http://qbiz.jp/article/138856/1/ (西日本新聞 2018年8月8日) 日田彦山線 JR九州が上下分離提案へ 自治体負担増で反発
 昨年7月の九州豪雨で一部区間が不通となっているJR日田彦山線について、JR九州は、線路や駅舎などを自治体が保有、維持費を負担し、同社が運行する「上下分離方式」を沿線自治体に提案する方針を示した。赤字が続く路線維持へ抜本的な収支改善策が必要との考えだが、負担増となる自治体からは反発の声が相次いでいる。今年4月に始まったJR九州と福岡、大分両県などの沿線自治体による復旧会議では、来年4月までに鉄道による復旧策と復旧後の継続的な運行確保について議論を終え、速やかに着工することを確認している。ただJR九州によると同線は利用者の減少が続き、不通区間(添田−夜明)の2016年度の輸送密度(1キロ当たりの1日平均通過人数)は131人、収支は2億6600万円の赤字。旧国鉄時代に路線維持の目安とされた2千人を大きく下回っている。青柳俊彦社長は会見で、上下分離方式について「(次回以降の復旧会議で)議論すると思うし、提案しないといけない」と表明。また「(現在自治体が提言している)観光振興策などでの利用促進では(赤字解消は)難しい」として、自治体による復旧費の軽減策と復旧後の運行支援策が固まるまでは、復旧に着手しない考えを示した。自治体側は、復旧費の負担には柔軟に対応する方針だが、継続的に費用負担が増える上下分離方式に否定的。福岡県の小川洋知事は7日の定例会見で「上下分離は考えていない」と述べた。大分県の広瀬勝貞知事も「議論する気持ちはさらさらない」と批判、同県日田市の原田啓介市長も「レールを使うことでの九州への経済効果や貢献を真摯(しんし)に考えてもらいたい」と訴えている。JR九州と自治体の溝は大きく、来年4月までに議論が終わるかは不透明な状況だ。

<頭の固い選択は癌治療の発展も遅らせること>
PS(2018.8.9追加):*7-1、*7-2のように、公約を果たすべく最後まで辺野古新基地反対貫いた沖縄県知事の翁長氏が、2018年8月8日に、67歳で膵臓癌により亡くなったのは残念だ。私は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回は、知事に就任してすぐ行えばよかったのにと思うが、命を削ってでも主権者との公約を守ったのは政治家として尊敬に値する。
 しかし、癌の標準治療には疑問が残った。何故なら、人間ドックで発見したステージ2の早期癌に標準治療(手術と抗がん剤治療)を行った結果、副作用でみるみる痩せて頭髪がなくなり、死期を早めたように見えるからである。癌の標準治療は、数年の延命を目的として患者に副作用による多大な犠牲を強いるが、その割には、たいした延命もできていないのが実状だ。
 にもかかわらず、*7-3のように、厚労省は「標準治療」の適用を進め、「標準治療」を受けた患者の割合が上がったという調査結果が出ている。しかし、標準治療の化学療法は、癌細胞のみを特定して叩くわけではなく、激しく細胞分裂の起こっている細胞をすべて叩くため、副作用が大きくなるわけだ。一方、免疫療法は、もともと人間に備わっている免疫を利用するため、癌細胞だけを特定して叩くことができ、正常な細胞までは殺さず、癌が消えることもある。従って、外国では既に「免疫療法で癌は治せる時代になった」と言っているのに、厚労省が「標準治療」に固執しているのは変なのだ。確かに、免疫療法で癌を治せるようになれば、化学療法の薬剤を販売している会社が儲からなくなったり、放射線治療の専門医がいらなくなったりするかもしれないが、医療は患者の回復と社会復帰を第一に考えるべきであるため、もう「効果と副作用(失う機能も含む)」に関する正確で科学的な比較をする時に来ている。

 
 2018.4.10Yahoo           2018.8.9東京新聞ほか   
   癌治療前                癌治療後

(写真の説明:2018年4月の癌治療前の翁長知事と、2018年6月以降の癌治療後の翁長知事を比較すると、癌治療によって激ヤセし頭髪も抜けたことがわかる。しかし、その代償によって実現した延命期間は、マイナスだったかもしれない) 

*7-1:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296082 (沖縄タイムス社説 2018年8月9日) [翁長雄志知事急逝]命を削り公約守り抜く
 翁長雄志知事が8日夕、膵臓(すいぞう)がんのため、入院中の浦添市内の病院で急逝した。67歳だった。そのわずか1時間半ほど前、謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、知事の職務代理を置くことを発表したばかりだった。あまりにも突然の訃報というしかない。翁長知事は4月に膵臓の腫瘍の摘出手術を受け、ステージ2の膵臓がんだったことを公表していた。5月に退院した後は、抗がん剤治療を受けながら県議会や慰霊の日の式典など公務をこなしてきた。しかし新基地建設を巡り埋め立て承認撤回を表明した7月27日の会見以降、公の場には姿を見せていなかった。がんは肝臓にも転移し、7月30日に再入院していたという。糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」。翁長知事は在任中の4年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙(たいじ)し続けたのである。その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい。
■    ■
 翁長知事は政治家一家で育った。旧真和志村長だった父助静さんは、軍用地の一括払いなどを巡る「島ぐるみ闘争」の超党派代表団に選ばれ、沖縄の声を全国に伝えた。元副知事の兄助裕さんは、1994年の知事選に立候補し「保革を超え、県民の心を一つにした県政を」と訴えた。翁長知事は父親や兄から保守中道の姿勢を受け継ぎ、県民が心を一つにして基地問題に取り組むことが必要だと説き続けた。仲井真弘多前知事が2010年11月、再選を期して立候補した時、辺野古反対を公約に掲げるよう仲井真氏に直談判したのは翁長知事である。4年前の知事選では翁長氏が仲井真氏に10万票近い大差をつけて当選、保革を超えた新しい政治潮流の台頭に全国から多くの期待が寄せられた。
■    ■
 公選法により後継を選ぶ知事選は、県選挙管理委員会に死亡を通知後、50日以内に実施される。9月中となる見込みだ。県政奪還を狙う自民党県連などでつくる候補者選考委員会は既に宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めている。県政与党や知事を支える県選出国会議員、オール沖縄の代表は、一日も早く今後の対応を協議し、志半ばに倒れた翁長知事の遺志を受け継ぐ後継候補を決めなければならない。県内政治の流動化が一気に加速しそうだ。

*7-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2018080902100005.html (東京新聞 2018年8月9日) 翁長沖縄知事が死去 辺野古阻止、政権と対立
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に伴う新基地建設阻止を掲げ、反対運動の象徴的存在だった翁長雄志(おながたけし)知事が八日午後六時四十三分、膵(すい)がんのため同県浦添市の病院で死去した。六十七歳。葬儀・告別式などは未定。翁長氏は新基地建設を巡り、七月に埋め立て承認撤回方針を表明しており、九日に県が沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞が実施される予定だった。死去は新基地建設問題に大きく影響する可能性がある。職務代理は副知事が務める。任期満了に伴う知事選が十一月投開票の予定だったが、公選法では、後継を選ぶ知事選は県選挙管理委員会に死亡を通知後、五十日以内に実施されることになっており、九月中に前倒しされる見込み。翁長氏は四月に受けた人間ドックがきっかけで膵がんが判明。手術を受け病名を公表、闘病中だった。謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事によると、翁長知事は七月三十日に再入院。今月四日、病院で面会した際には、自ら意思決定できない状況になった場合などの対応を任された。「承認撤回は自分でしっかりやりたい」と話したという。七日から意思決定に支障が出る状態になった。謝花氏は後継については「聞いていない」と説明した。翁長氏は七月二十七日に埋め立て承認の撤回表明の記者会見に臨んだ後、検討していた東京出張を見合わせるなど、公の場にほとんど姿を見せていなかった。翁長氏はこれまで、十二月の任期満了に伴う知事選への態度を表明しておらず、建設反対派の候補者擁立の動きも停滞している。反対派は死去を受け、候補者調整を急ぐ方針だ。一方で移設を進める政権与党は、宜野湾市の佐喜真淳(さきまあつし)市長の擁立を決めている。翁長氏は那覇市出身。一九七五年法政大卒。会社役員を経て八五年に那覇市議に初当選し、県議、那覇市長を歴任し、市長四期目の途中で二〇一四年に県知事選に初当選した。沖縄県によると、職務代理は八~十二日は謝花副知事、十三日から当分の間は富川盛武(とみかわもりたけ)副知事が務める。

*7-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180802&ng=DGKKZO33674800R00C18A8CR8000 (日経新聞 2018.8.2) がん標準治療 広がる、国立がんセンター 実施率、6項目で上昇
 国立がん研究センターは2日、2014年にがんと診断された患者のうち、専門医が推奨する治療法の「標準治療」を受けた患者の割合が73%だったとの調査結果を公表した。前年を1ポイント上回り、胃がんや肺がんなど9項目の標準治療のうち6項目で前年の実施率を上回った。同センターは「標準治療を受けられる体制が一定は整備されている」と分析している。調査では全国の病院424施設でがんと診断された約56万人分のデータを分析。大腸がん、肺がん、乳がん、胃がん、肝臓がんの5種類それぞれの標準治療と、各臓器に共通する計9種類の標準治療の実施状況を調べた。昨年公表した13年分より病院数が約130施設増加し、対象人数も約11万人増えた。最も実施率が高かった肝臓がん切除の初回手術前に行う肝臓の機能検査で90.9%。前年より1.4ポイント減ったが9割を超えた。初期の肺がんに対する手術や放射線治療も88.7%と高かった。一方、肺がんの手術後に行う抗がん剤治療は44.1%、乳がんで乳房切除後に再発リスクが高い患者が受ける放射線療法は35.7%にとどまっていた。調査の公表は今年で3回目。実施率の全体平均は初回が68%、2回目が72%、3回目の今回が73%だった。標準治療を実施しなかった理由のうち、患者などの希望や他の病気との兼ね合いなどの合理的な理由で取りやめた事例を除くと、9つの標準治療項目のうち6つで実施率が推計90%以上だった。国立がん研究センターの東尚弘がん臨床情報部長は「治療の質を充実させるため、各病院は標準治療を実施していない理由を詳しく調べ、適切に治療方針を検討したのかどうかを検証してほしい」と求めている。
<標準治療>医学的な根拠に基づいた学会のガイドラインなどに沿った専門医らが推奨する治療方法。一般的により多くの患者に有効であるとされるが、実際の患者によっては併せ持つ病気や体の状態によって避けた方がいい場合もある。がん分野では、かつて病院や医師によって同じ患者の状態でも治療法が大きく異なることもあった。このため2007年に施行したがん対策基本法では、全国どの病院でも標準治療を受けられる医療体制の整備が主要政策の一つになっている。

<厳しい環境で生きてきた女性は、生産性の低い税金の無駄遣いや甘ったれは嫌いである>
PS(2018年8月11日追加):*8に、「①森林の所在地に住所のない不在村者の保有が4分の1に及ぶ」「②所有者不明の林地も2割を超えた」「③全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない」「④森林の多面的機能を維持しつつ豊かな山を次代につなぐのは、国民の責務だ」と書かれている。
 確かに、④のために森林環境税が創設されたのだが、①は、森林の管理を市町村か誰かに委託すべきであり、②は、固定資産税も払っていないだろうから市町村が収容して合理的な管理・使用を考えるべきで、ここまで国民全体に負担させるのは甘えすぎだ。また、③は、各市町村に担当者をおくとコストがかかるため、県に専門家である担当者を置き、市町村は県と協調しながら機械化された森林管理を行えばよいと考える。つまり、税金や補助金に頼って無駄遣いするのではなく、森林資源をうまく活用して最大の税外収入を得るくらいの姿勢があって欲しい。


  山口県の杉    吉野杉    木曽ヒノキ     青森ひば     2018.7.13
                                     西日本新聞

(図の説明:木材も、付加価値の高いものは「吉野杉」「木曽ヒノキ」「青森ひば」などのブランド名があり、計画的に育てている。また、林業も一番右の図のようにスマート化されつつあり、やり方によっては魅力的な産業になりそうだ)

*8:https://www.agrinews.co.jp/p44857.html (日本農業新聞 2018年8月11日) 山の日 みんなで森を生かそう
 森のため息が聞こえるだろうか。放置されたままの森林が人の手入れを待っている。11日の「山の日」に、森林の管理を考える。日本は国土の7割を森林が占める。急峻(きゅうしゅん)な地形で雨が多く、治山が欠かせない。民有林は農山村に住む人々が山に入り、豊かな森林を維持してきた。しかし、安価な外材の輸入で国産材が低迷し、採算が合わなくなると、山に入る人はめっきり減った。森林があるところに住所を持たない「不在村者」の保有が4分の1にも及ぶ。誰の山林か分からない、所有者不明の林地も2割を超えた。誰がこれからの森林を管理するのか。この難題に立ち向かう道筋が徐々に見えてきた。政府は来年度から森林経営管理法を施行し、所有者が管理できない森林を市町村が仲介し、林業者や企業に集約する仕組みを作った。林業に適さない場合は市町村が管理し、所有者の同意が得られなくても間伐などの管理を行える。そうした財源を確保するため2024年度からは「森林環境税」を導入する。1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せし、年間600億円の財源を確保、国民全体で森林を維持する。本来、民有林は所有者が管理するのが筋だが、所有者不明の林地がここまで増えた現状を踏まえれば、行政に頼るのもやむを得ないだろう。ただ、伐採が可能な樹齢50年の森林が増えたからといって、営利優先で皆伐に走り、「はげ山」を作り出すようなことがあってはならない。伐採業者への監視を怠るべきではない。合理化が進む市町村に人的資源があるかどうかも課題だ。全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない。過度な負担を掛ければ市町村行政が立ち行かなくなる恐れがある。政府の人的支援が必要だ。森林は伐採や間伐、植林などの手入れをしないと維持できない。長く放置してきたつけが回って根付きの悪い「もやし林」が増えるなど、豪雨時の防災機能の弱体化が指摘されている。政府の専門家会議でも、山里や山林などが適切に管理されていないことが土砂災害を招く一因との指摘が出ている。防災上も管理を急ぐ必要がある。そうした中、国産材を見直そうという機運が高まっている。再生可能エネルギーを生み出す木材チップ需要の高まりや、直交集成板(CLT)の開発などで木材価格が持ち直している。18・8%(02年)だった木材自給率は上昇を続け、16年は34・8%に。移住者や若者が山を借りて伐採や運搬を行う「自伐型林業」は、地域経済の活性化につながる。この芽を摘んではならない。災害を防ぎ、空気を清浄化し、心に癒やしをもたらす。多面的機能を維持しながら豊かな山を次代につなぐ。それは国民の責務でもある。

<理系教育を疎かにしたツケ>
PS(2018年8月12日追加):*9-1に書かれている「経産省がEV・HV・FCVなどの次世代車普及に躍起になっている」というのは、最初に(私の提案で)EVを作った日本にしてはかなり遅れており、その間にガソリンエンジンやHVの開発に使った金は無駄になった。
 一方、中国は、*9-2のように、その間にEVを進め、先見の明を持って希少金属調達網を握る努力をしてきたため、今さら日本に有利な条件で希少金属調達などの提携話をするわけがない。この状況は、「中国がEVの油田を爆買い」「違法な露天掘り」「児童労働の横行」などとケチをつけても変わるわけではないため、日本は、「現実的」と称する「思考力の欠如」や「先見の明のなさ」を反省し、二度と同じことを繰り返さないようにすべきだ。
 そのため、*9-3のような「車の電動化戦略で官は民の補完役」どころか、このような根本的な技術革新時代には、国は先見性を持って技術革新の背景を整えるバックアップをすべきなのだ。しかし、経産省は、日本の海底資源である希少金属を採掘する努力もせず、中国には周回遅れとなっており、これでは“東夷”と馬鹿にされても仕方ないだろう。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180812&ng=DGKKZO34045750Q8A810C1TM3000 (日経新聞 2018/8/12) 自動車の新時代戦略 国・企業で温度差
 経済産業省が電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、水素などを使う燃料電池車(FCV)といった「次世代車」の普及に躍起になっている。2050年までに世界で販売する日本の乗用車をすべて電動化する目標を公表。蓄電池技術の開発などで企業間の協力を促す。ただ、肝心の企業側からは戸惑いの声も漏れ、温度差は否めない。7月24日、同省や有識者、企業関係者が集まった自動車新時代戦略会議。3カ月にわたり議論した内容の中間報告会で、自動車産業が引き続き世界で存在感を示すための長期戦略を確認した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の達成に向け、乗用車1台あたりの温暖化ガス排出量を10年比で9割削減する目標を設定。蓄電池や高性能半導体などの技術開発を「協調領域」と位置づけ、企業の壁を越えた協力を推進する。18年中にロードマップを策定する方針だ。蓄電池の原材料となる希少金属のコバルトの調達でも企業の提携を促すことを掲げた。世耕弘成経産相は会議で「電動化で先行してきた強みを生かして世界に貢献していくため、野心的な長期ゴールをまとめた」と胸を張った。
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 ただ、企業側の事情は複雑だ。たとえばトヨタ自動車は「プリウス」をはじめHVに注力。「MIRAI」などFCVにも積極投資する。一方の日産自動車は「リーフ」を筆頭にEVシフトを進める。エンジン開発に重点投資してきたマツダにとっては、電動化の推進で戦略の見直しが迫られる。次世代自動車普及のカギを握る蓄電池の開発でも、ライバル社に技術を開示することに抵抗がある企業は多い。自動車大手の幹部からは「日本の自動車産業のため協調するという総論は賛成だが、各論になると難しい」との声が上がる。経産省は「会合では反対意見は出なかった」と説明するが、ある大手首脳は「なぜ経産省が出てくるのか。業界団体の日本自動車工業会で十分にできる」と不満を漏らす。国が有望な分野を見つけてビジョンを描き、産業を育てて経済成長を実現する――。戦後、前身の通商産業省の官僚が業界を主導して成功したという思いがいまも経産省内には根強く残る。テレビドラマ化もされた小説『官僚たちの夏』は、城山三郎氏が佐橋滋ら「国士型」の通産官僚の姿に想を得た。1976年に設立した超大規模集積回路(LSI)技術研究組合では、通産省と富士通や日立製作所、NECなどが協調して次世代集積回路を開発。日本の半導体産業が世界のトップに躍り出た。
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 だが、近年はうまくいっているとは言い難い。経産省が富士通やNECなどを巻き込んで国産検索エンジンの開発を目指した「情報大航海プロジェクト」は、総額150億円を投じたものの、実用化を事実上断念。「国の悲願」として三菱重工業の開発を後押しした国産旅客機「MRJ」は、何度となく商用化を延期している。産業界からは「役所に次世代の成長産業が分かるのか」との疑問の声は消えない。一方で「国から要請されれば断れない」「断って目をつけられると面倒だ」と「お上」への難しい立場があったり、「失敗しても国が救済してくれるし、お付き合いだ」と甘えの構造がうまれやすかったりするのも事実だ。過去に産業政策を主導した元経産省幹部の一人は「国がプランを立案し、それに企業に従ってもらうという考えは時代遅れだ。業界を指導・監督する経産省の製造産業局はもはや解体してもいい」と指摘する。経産省、産業界で同床異夢の次世代車の普及構想。目標に向けて順調に走り続けられるかはまだ見通せない。

*9-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33484020X20C18A7000000/ (日経新聞 2018.7.30) 中国が爆買いするEVの「油田」
 ガソリンエンジンを積んだ自動車の誕生から130年。自動車は原油の動向に悩まされ続けてきた。電気自動車(EV)は、こうした「燃料の呪縛」から人々を解き放つはずだった。が、新たなボトルネックが生まれている。電池の原料となるコバルトだ。EV市場規模で世界シェアトップに躍り出た中国がその調達網を握ろうとしている。
■日産の電池売却、突然白紙に
 「何でこんなことになったんだ」――。6月29日、金曜日。横浜・みなとみらい地区を見下ろす日産自動車グローバル本社の会議室で、同社幹部らは言葉を失った。「一部の投資家が資金調達をできなかったと説明しています」。その場に呼び出された中国の投資ファンド、GSRキャピタルの担当者は絞り出すように答えた。この日、車載用リチウムイオン電池をつくる日産とNECの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」(AESC、神奈川県座間市)をGSRに売却する手続きが完了する予定だった。GSRは北京や米シリコンバレーにオフィスを構える投資ファンド。世界の環境技術動向に強く、他の投資先とAESCの相乗効果も期待できた。だが何度確認しても入金されるはずの資金が振り込まれない。週明けの月曜日には記者発表も計画していた。日産から「新生」AESCに出向する社員への辞令も出し終わった後で、日産の社内システムにつながるパソコンのアクセス権も停止したばかり。週初にできるはずの会社が突然なくなる。日産は7月2日、GSRへの株式譲渡を「中止する」とだけ発表。AESCは現状のまま事業を続けている。売却予定金額は1000億円程度で、日産にとっては2017年に売却した系列最大の部品大手、カルソニックカンセイに並ぶ事業売却になるはずだった。日産関係者は「もう、中国側にとってAESCは必要でなくなったということじゃないか」と話す。
■「リーフ」から10年で環境激変
 日産は2010年に量産型EV「リーフ」を発売、日本のEV市場をけん引してきた。それを支えたのがリチウムイオン電池の内製化だ。NECとの共同出資で2007年に設立されたのがAESCだった。クルマに積みやすい、薄いラミネート型の電池の開発・量産に成功しリーフ向けの受注を一手に引き受けてきた。ただ、規模で勝る海外勢がリチウムイオン電池への投資を加速した結果、価格競争力を失う。2013年には、官民ファンドの産業革新機構から出資を受けてソニーのリチウムイオン電池事業と統合するシナリオも検討されたが、破談となる。「韓国勢から調達してはどうか」。当時最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏はこのころから外部調達の可能性に言及していた。技術の国外流出を懸念する経済産業省への説得や入札を繰り返し、2017年夏にようやく中国のGSRに売却することを発表した。だが、その後もディールはまとまらない。当初は2017年末の締結を目指していたが、延期は今回で4回目だ。その間、さらに環境は変わった。中国で寧徳時代新能源科技(CATL)が世界の自動車大手への電池供給を獲得し、車載用リチウムイオン電池で最大手になった。 6月末には独BMWがCATLに数十億ユーロ(数千億円)規模の発注をしたことが判明。独フォルクスワーゲン(VW)に加えて、ホンダも中国用EV電池をCATLから調達する計画だ。中国のEV市場拡大を追い風に、日本や韓国大手をあっという間に追い抜いた。実は、まだ発表されていないが日産自身も2018年に中国で発売する予定の量産EVセダン「シルフィ ゼロ・エミッション」でCATL製電池を調達する方針を固めたばかりだ。「AESCの最大の強みだった日産との取引関係もうまみではなくなったのでは」(日産関係者)。
■コンゴで「爆買い」
 潮が引くような日本からの撤退ぶり。そこにはもう一つの理由がある。EVの最上流から下流まで、中国が長い年月をかけて開削してきた「運河」が開通しつつあるのだ。「お国からも遠いし、あそこでの駐在は大変だったでしょう?」「いえいえ、そんなことはないですよ。最近ではチャイナタウンもあるし、白酒も毎晩、飲んでいましたよ」。広大なアフリカ大陸の中央部に位置するコンゴ民主共和国(旧ザイール)。国内大手商社マンは最近、同地から戻ったばかりという中国人ビジネスマンとこんな会話を交わした。乾いた大地が広がるアフリカの最深部で中国資本による「爆買い」が進む。お目当ての品は、リチウムイオン電池の正極材の材料として欠かせないレアメタル(希少金属)のコバルトだ。コンゴと隣国ザンビアの国境付近に広がる、世界有数の銅山地帯「カッパーベルト」。コバルトは銅生産の副産物として産出され、現在では世界生産の約6割をコンゴ産が占める。同地には中国資本が相次ぎ進出。コバルトの調達網を次々と押さえ始めている。今年3月には中国のバッテリーリサイクル企業、格林美(GEM)が、コンゴに権益を持つスイスの資源大手、グレンコアから3年間で約5万3000トン相当のコバルトを購入する長期契約を締結した。グレンコアは世界最大のコバルト生産者として知られ、GEMが調達するコバルトはグレンコアの2018~2020年の推定生産量の3分の1に相当する。2016年始めには、中国・洛陽モリブデン集団が米フリーポート・マクモランから「テンケ・フングルーメ」の権益の過半を取得した。テンケ・フングルーメは世界最大級の銅・コバルト鉱山として知られる。
■「油田を押さえるようなもの」
 EVは、スマートフォンのような電子機器と比べものにならないほど巨大なリチウムイオン電池を搭載する。その普及拡大を受けて、コバルトの価格は急騰を続けている。国際指標となるロンドン市場の取引価格は2年前に比べて4倍に値上がりした。コバルトはリチウムイオン電池に使われる他のレアメタルと比べても、生産地が圧倒的にコンゴに偏っている。もちろんコバルトの使用量を減らす次世代電池の開発も進むが、量産化には時間がかかる。中国政府主導で進められる急激なEVシフトに対応するためには、世界の電池メーカーや自動車メーカー各社は当面、コンゴ産コバルトに頼らざるを得ない。「中東の油田を根こそぎ押さえにかかっているようなものだ」。経済産業省自動車課はこう例えて警戒する。だがもっとやっかいかもしれない。紛争と協調を繰り返して石油の安定調達にメドをつけた中東の原産国に比べると、政局が不安定なコンゴ産コバルトの調達・取引ルールは未整備だ。EVの普及が進めば進むほど、供給源が限られるコバルトの価格は高騰を続けるとみられる。さらに複雑なのは、正規の取引ルートを経ないコバルトがコンゴから中国に流れ込んでいることだ。
■違法の露天掘り、児童労働が横行
 有刺鉄線とコンクリート塀に囲まれた大手資本のコバルト鉱山の周りに、ぼろぼろの布で作られた質素なテントが点在する――。4年前にコンゴを訪れた先の商社マンはこんな光景を目にした。現地住民による、手掘りのコバルト違法採掘現場だ。そこでは数年前から露天掘りによる違法採掘が急増している。簡素な木組みの足場をたよりに地中深くまで掘り進む露天掘りは、事故の危険が常につきまとう。コンゴで採掘されるコバルトの1割が違法採掘によるもの、との指摘もある。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、こうした露天掘りでは児童労働が横行している。アムネスティは子どもたちの手で掘られた違法コバルトが中国系部材メーカーに流れ、最終的に世界で販売されているIT(情報技術)製品やEVに使われている可能性があると指摘した。2016年の報告書では、中国・製錬大手の華友コバルトを名指しで批判。日産の資本提携先である仏ルノーなどに対しても、コバルト調達網の透明性確保を求めている。ただ「コンゴ産コバルトが中国に入った瞬間に、何がクリーンで、何がそうでないかを保証する方法はほぼない」(商社関係者)のが現状という。「世界最先端の自動車工場になるだろう」。米テスラのイーロン・マスクCEOは7月10日、上海市トップの李強党委書記との記念撮影におさまった。同日、テスラは同市にEVの開発・製造拠点となる工場を設立することで合意した。テスラ中国工場の年間生産規模は、通常の自動車工場の2倍以上の50万台。EVで最も強力なブランド力を持つテスラの工場は、他のメーカーの工場建設の呼び水にもなる。上流から下流まで、中国が「世界のEV工場」となる運河の最後がつながりつつある。
■経産省に集まった首脳たち
 7月24日午後。東京・霞が関の経済産業省17階の特別会議室に、日産の西川広人CEOや、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長、ホンダの倉石誠司副社長ら国内自動車メーカーの首脳が一堂に顔をそろえた。経産省主導で2050年までの日本車の電動化戦略を立案する「自動車新時代戦略会議」の第2回会合だ。「コバルトの調達が大きなネックになる」「1社で調達するのはリスクが高すぎる」「なんとか政府としてバックアップできないか」。話題に上がったのが、コバルトの調達問題だった。日本勢はこれまで、トヨタを筆頭にパナソニックなどの国内電池大手から車載電池を調達してきた。パナソニックがコバルト調達で頼るのは住友金属鉱山など。住友金属鉱山はフィリピンの鉱山で採掘されたニッケル鉱石などからコバルトを採取しており、日本勢は世界最大の産地コンゴに確固たる足場を持たない。「政情が不安定で、中国資本が根づくコンゴに日本メーカーが単独で食い込むのは難しい」。経産省自動車課は「官民でのコバルトなどの資源を共同で調達・備蓄できる仕組みを検討する」とし、2018年中に安定調達できる仕組みを立ち上げるほか、児童労働によるコバルトを検知できる国際的な枠組みづくりでも各国と協調することを決めた。コバルトが不足することは今わかったわけではない。日本貿易振興機構(JETRO)によると中国はアフリカに2007年からの2年で90億ドル近い支援を表明。インフラ開発や鉱山投資事業の見返りに得たのはコンゴの銅やコバルトの採掘権だった。当時はリーマンショック前後で、各国はこの動きを不審な眼差しで見ていたが、中国のEV源流獲得はすでにこの頃から布石が打たれていた。日本を含め欧米の自動車大国やメーカーは、むしろEVの時代が唐突には訪れないと過信してきた。コバルトに目を向けなかったのも当然だ。中国は長い時間をかけ、周到に「21世紀の石油」を掌握しようとしている。日産の水面化のAESC売却交渉は今週も続く。GSRは買い手から外れ、新たな買い手も浮上しているもようだ。「新生」AESCへの出向が決まっていた社員や日産幹部らの疲労の色は濃くなっている。

*9-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33814400U8A800C1EA1000 (日経新聞 2018年8月4日) 車の電動化戦略で官は民の補完役に
 世界で販売する日本車を2050年までにすべて電動車にするという目標を経済産業省が決めた。電気自動車(EV)の普及について、英仏などの欧州諸国や中国が思い切った目標や規制を導入した。「自動車大国」「環境先進国」を自任する日本が遅ればせとはいえ、長期ビジョンを策定するのは意味のないことではない。この目標のミソは、EVではなく「電動車」を対象にしたことだ。エコカー戦略をめぐっては自動車メーカーごとに、排ガスゼロのEV重視か、より実用性の高いハイブリッド系の技術に力点を置くのか、戦略に違いがある。燃料電池車を含め、ほぼすべてのエコカーを包含する「電動車」という概念でくくったのは、ひとつの知恵というより、それ以外のやり方では自動車各社のコンセンサスが取れなかったためだろう。もう一つの特徴は、英仏や中国の目標が自国内で走る車を対象にしているのに対し、日本政府の目標は日本メーカーが世界で売るすべての車を対象にしたことだ。日本車は世界市場の3割を占める国籍別シェア1位の存在だ。日本車の電動化に連動して世界の車の電動化が進み、地球規模での大気汚染の低減や温暖化抑止につながる展開を期待したい。環境技術の革新や魅力的なエコカー開発の主役が個々のメーカーであることは言うまでもない。国内企業どうしの激しい競争が日本車の品質や技術を磨き、世界市場で飛躍する土台ともなった。だが、技術や事業モデルががらりと変わる局面では、それを社会や消費者に円滑に受け入れてもらうために、ライバル同士が手を組んで進めたほうがいい「協調領域」と呼ばれる分野のテーマも増えるだろう。例えば、電動車に使われた中古リチウムイオン電池はリサイクル技術や残存性能の評価手法が確立していない。こうした課題については各社バラバラではなく、官と民が呼吸を合わせて共同で取り組むのが理にかなっている。また、原産地が一部の国に偏る電池原料のコバルトなどを安定的に確保するには、政府の関与が必須である。自動車産業は100年に1度の変革期を迎えたといわれる。過去の成功体験が日本メーカーの弱みになるかもしれない。日本の官民は十分な危機意識をもって、新時代の競争に臨んでほしい。

| 教育・研究開発::2016.12~ | 03:34 PM | comments (x) | trackback (x) |

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