2022,06,26, Sunday 2022.6.26～7.3　環境・原発・核兵器・防衛・外交について author : hirotsu-motoko （１）原発事故と原発 2022.6.17熊日新聞　　　　　2022.6.17熊日新聞　　　　　　　2011.4.9朝日新聞 （図の説明：左図は、フクイチ事故に国の責任があるか否かを問う訴訟に関する最高裁判決で、国は責任がないとした。しかし、国に責任がないとする判決を出したのは、中央の図のように、9判決のうち3判決にすぎず、原発のない関東の裁判所のみである。実際には、右図のように、予測できた筈の869年貞観地震・津波と同規模の地震・津波が発生し、地下に置いてあった非常用バッテリーは水の底に沈んで使えなくなったのである） 　　2011.4.6朝日新聞　　　　　　　　　　　　　　TEPCO （図の説明：左図のように、フクイチは日本で最初にできた原発だが、その後にできた原発も貞観地震・津波と同規模の地震・津波を想定して作られてはおらず、活断層の存在・火山噴火・武力攻撃については殆ど考慮されていない。それにしても、右図のフクイチは、あまりにもセキュリティー対策が疎かで、フクイチ事故は起こるべくして起こったように見える） 　 2021.1.13日経新聞　2020.12.22Media.Moneyfoward （図の説明：原発のコストは上がる一方だが、左図のように、超電導送電システムの開発も進んでいる。また、中央の図のように、ドイツの再エネ発電買取価格は現在の機器でも他の発電方法より安価になっており、日本で高止まりしているのは普及を妨げる力が働いているからだ。なお、右図のように、レンズで集光すると太陽電池は1/500の面積ですむため、太陽光発電のコストはさらに下げることが可能だ） １）エネルギーと環境に関する各党公約（原発推進派及び容認派） 　エネルギー・環境に関する与党の公約は、＊１－１のように、自民党は、①エネルギー・物資の安定供給のため、内外資源を開発し再エネは最大限導入　②安全が確認された原発は最大限活用　③カーボンニュートラル実現のため水素・アンモニアの商用化に繋がる技術開発と実装に向けて支援　④脱炭素を成長分野と位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資を実現　で、公明党は、⑤経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化推進　⑥年間20兆円に及ぶ化石燃料輸入の最小化　⑦徹底した省エネや再エネの主力電源化に取り組み　⑧原発依存度を着実に低減し、原発に依存しない社会を目指す　である。 　このうち、①④⑤⑥⑦⑧は賛成だが、②は、日本に安全が確認された原発などないことがロシアのウクライナ侵攻によって明るみに出た。また、③の水素の商用化に繋がる技術開発や実装は遅すぎるくらいだが、アンモニアはコスト面でも生産量でも頼れるエネルギーにはなり得ないため無駄遣いだ。 　また、日本維新の会は、⑨フクイチ事故を踏まえて原発再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分等に係る必要な手続きを明確化するため「原発改革推進法案」を制定　⑩原発再稼働にあたっては各立地地域に地域情報委員会を設置して住民との対話と合意形成の場を作り　⑪水素等の活用や研究開発に積極的に取り組む　とし、国民民主党は、⑫電気料金の値上げと電力需給の逼迫を回避し、海外への富の流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原発は再稼働する　⑬次世代炉等への建て替えを行う　⑭再エネへの投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力・地熱の活用に注力する　としている。 　⑨⑩は、「原発なら何でも国の責任」というのは、原発に関する国の予算の無駄遣いが大きすぎるので卒業すべきだし、いくら地域住民と対話しても環境と安全を重んじる人が原発維持に合意することはない。さらに、⑫も、原発再稼働や新設をしたい経産省が再エネの普及を阻害して、未だに電力需給の逼迫などと言っているのであり、法令に基づく安全基準を満たしたからといって安全でもないことが既に明らかになっているため、原発再稼働を進めるのは反対だ。 　さらに、⑬の「次世代炉は完全に安全」などと言っている人もいるが、人は避難できるが田畑・山林・海は避難できないため、本当に“完全に安全”と思う次世代炉なら地産地消するために経産省・日経新聞本社・自分の地元などに作ることで地域住民と対話して合意形成を行えばよろしかろう。なお、⑭は、今は当たり前なので、できない理由を並べず徹底すれば、次世代炉も含めて原発は不要になる。 ２）エネルギーと環境に関する各党公約（原発撤廃派） 　立憲民主党は、①2030年の温室効果ガス排出を2013年比で55％以上削減、2050年までの早い時期にカーボンニュートラル実現　②2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入　③2050年に2013年比で60％省エネ、再エネ100%　④化石燃料・原発に依存しない社会実現　⑤原発の新増設は認めず　で、日本共産党は、⑥2030年度までにCO2を2010年度比で50～60％削減目標　⑦省エネ（エネルギー消費4割削減）と再エネ（電力の50％）を組み合わせて実行　⑧即時原発0　⑨石炭火力から計画的に撤退し2030年度に原発と石炭火力の発電量0　である。 　このうち、⑥⑦⑧⑨は、①③④⑤をより厳しいものにして数値目標を明確に記載したもので、可能であるため、私は賛成だ。また、②のように、省エネ・再エネの普及に補助金をつけた方がよいかもしれないが、200兆円という金額ありきではなく、必要額を環境税（化石燃料・原発に関連づける）と並行して行うのがよいと思う。 　また、れいわ新選組は、⑩2030年の石炭火力発電0　⑪2050年のカーボンニュートラル達成のため、大胆な「自然エネルギー」の地域分散型普及　⑫自然エネルギー100％達成までの繋ぎのエネルギー源の主力はガス火力　⑬原発は即時禁止して国有化　⑭立地地域への補助金は継続し　⑮新産業への移行に国が責任が持つ　とし、社民党は、⑯脱原発を進める　⑰「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップ作成　⑱老朽原発の再稼働を許さない　⑲2050年までに自然エネルギーへの完全転換と温室効果ガス排出0達成　⑳そのために地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進　としている。 　このうち、⑩⑪⑫⑬⑮⑯⑰⑱⑲⑳は賛成だが、⑭は補助のしすぎだと思う。何故なら、立地地域は、現在、既に使用済核燃料の保管に対し「危険料」として税をかけており、電力の購入者が電力料金としてそれを支払うことで補助金の役割をしているからで、それでも早く原発と使用済核燃料を撤去して原発より安全で付加価値の高い新産業に移行したいからである。 ３）原発事故で国の責任を認めなかった最高裁の判決は妥当か 　東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷は、＊１－２－１のように、国の責任を認めない判決を言い渡した。 　判決は、①フクイチ事故以前の津波対策は防潮堤の設置が基本で、それだけでは不十分という考えは有力でなかった　②2002年に国が公表した地震予測「長期評価」に基づいて、東電子会社が2008年に計算した最大15.7mの津波予測は合理性を有する試算だった　③現実の地震・津波は想定より大規模で、防潮堤を設置させていても事故は防げなかった　④国が東電に対策を命じた場合、試算された津波に対応する防潮堤が設置されたと考えられるが、仮に防潮堤を設置していても海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当ある　⑤国が規制権限を行使しても事故は防げず、国家賠償法上の違法性はない　が多数意見だったのだそうだ。 　そして、この判決の結果、原発政策は「国策民営」で進められてきたが、賠償義務は従来通り東電だけが負うことになり、後続の同種訴訟でも国の責任は否定されそうとのことである。 　しかし、2011年4月6日、＊１－２－３のように、東電の福島第一原発が津波に襲われた後、被害が拡大した理由に非常用ディーゼル発電機等の設置場所に安全設計上の問題があった疑いが浮上し、原子力技術者が、⑥各建屋に繋がれている電気ケーブル・パイプ等をコンクリートで覆って岩盤と接するよう工夫した工事などは繰り返されたが　⑦非常用ディーゼル発電機の設置場所や海水ポンプがむき出しの状態で置かれていたことを見直す検討はなかった　⑧想定した津波高で原子炉建屋は安全な位置にあると判断していたことが理由としてあるが、発電機の位置等を変えようとしても原子炉建屋の中に収納できるスペースはなく、設計の大幅変更に繋がり　⑨もし改修に踏み切ったら大規模な工事になって多額のカネがかかり　⑩当時は設計通りに作ることが至上命題だった　と証言している。 　その背景には、1960～70年代の建設当時、原発先進国・米国の技術を移入して日本はそれを学ぶ過程にあり、⑪福島第一原発はGEの設計を東芝と日立製作所が試行錯誤しながら学ぶ練習コースのようなもので、福島第一原発に六つある原子炉のうち1～5号機はGEが開発した沸騰水型炉で非常用発電機の場所やポンプの構造はＧＥの基本設計通りだった　ことがあるそうだ。 　私も、⑦の非常用ディーゼル発電機等が地下に置かれていたのを津波に襲われた映像を初めて見た時に変だと思ったが、非常用ならあらゆる事態を想定しておくのが当たり前であるため、発電機の位置を変えるとすれば、⑧の原子炉建屋内ではなく背後の丘陵に新建物を作るのが当然だと思う。何故なら、そうすれば原子炉建屋内で事故が起こっても非常用ディーゼル発電機は無事であり、⑨のような大工事にもならないからである。 　また、⑩⑪のように、「原発先進国米国の技術を移入して日本はそれを学ぶ過程にあったため、非常用発電機の場所やポンプの構造をＧＥの基本設計通りにした」というのも、米国の広い国土と日本の狭い国土に地震津波が頻発する自然環境の違いを無視しており、「次世代炉は完全に安全」などとして、また同じことを繰り返そうとしているのには呆れるほかない。 　さらに、朝日新聞は、2011年4月9日、＊１－２－２のように、⑫東電は2011年4月9日、福島第一、第二原発の東日本大震災による津波被害の調査結果を公表し、第一原発1～4号機（標高10m）の海側壁面で確認された津波の高さは14～15mで、地上から4～5mの高さまで波が達した　⑬元々は津波は敷地に達しない想定（高さは5.7m）だった　⑭東日本大震災が起きる前から想定以上の津波が起きる危険性は指摘されていたが　⑮防波堤を後から高くすると当初の津波対策は甘かったという指摘を受けるということで改良せず　⑯国の規制も改良を妨げたという指摘もある　と記載している。 　これらは取材して書かれているため証言と考えてよいが、⑬のように、最初に想定た津波が5.7mと低すぎ、⑫のように、実際には標高10mの海側壁面で確認された津波高が14～15mで、最初の想定以上の津波が起きる危険性は、⑭のように前から指摘されていたにもかかわらず、⑮⑯の理由で改良しなかったのであるため、原発事故が想定外とは全く言えないのである。 　そのため、2021年3月10日に共同通信が、＊１－２－４で⑰平安時代の869年に起きた貞観地震の大津波が福島沿岸に及んだことが解明され始め、政府の地震調査委員会が貞観津波の研究成果を公表すると知った経済産業省原子力安全・保安院に対し、東日本大震災の4日前に東電は以前から社内で計算していた高さ15.7ｍの津波想定を初めて報告した　と記載しているのは変で、「国には責任がない」というこの判決を導くためのお膳立てのように見える。 　なお、＊１－３のように、政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測の「長期評価」を公表し、福島沖を含む太平洋側の広い範囲でマグニチュード８クラスの大地震が起こる可能性を指摘し、大津波の恐れも警告し、これを根拠に東電の子会社が2008年に福島第１原発に最大で約15.7mの津波が到達すると試算していたのであるため、想定すべきことを想定していなかったことを「想定外だった」として免責するのはおかしいし、適切な対策をとっていれば事故は回避できたと思われる。 　加えて、このブログの2011年10月3日に「注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンすることは前からわかっていたということと爆発の映像」と題して私が記載しているように、フクイチ事故以前に、注水が止まれば30分で燃料棒はメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明した動画があって、それは311以前に作られたものだった。つまり、津波が到達しなくても、強い地震が起これば地震の揺れで配管が破断したり、使用済核燃料プールにひびが入ったり、プールが傾いて水が外に漏れたりする可能性があることは想定内だったのである。 ４）今後の原発政策に関する結論 　日経新聞は、2022年6月27日、＊１－４－３の社説はじめ全面で、①エネルギー危機克服へ2022年の参院選で原発の役割を問え　②無駄を排しエネルギー消費を減らす節電の定着は重要だが　③電気が足りない異常事態を招いた問題の原点に戻って長期的対策を急がねばならない　④各党は脱炭素社会への移行を睨み再エネ重視で大きな違いはないが、分かれるのは原発の活用で　⑤自民党は安全確認された原発の最大限の活用を公約に掲げ　⑥維新は安全確認できた原発の再稼働を訴え　⑦国民民主は既存原発の再稼働と次世代軽水炉・型モジュール炉等への建て替えにも言及し　⑧公明党は再稼働を認めた上で将来は原発に依存しない社会を目指し　⑨立民は原発の新増設を認めない立場だが　⑩原発は稼働中、CO2を殆ど出さない特長があり　⑪ウクライナ危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させたため　⑫参院選で、原発がなぜ必要か、国民の理解をどう得るか、原発をやめるなら代替手段をどう確保するかについて議論すべきだ　と、原発推進の記事を掲載している。 　このうち、②③はそのとおりだが、⑪は、ウクライナ危機はエネルギー安全保障の重要性と同時に原発の危険性も再認識させたため、このように原発推進に都合の悪いことは無視する体質が変わっていないようだ。 　また、⑩については、原発は、稼働中にCO2は出さないが、CO2よりずっと有害な「放射性物質」を放出して国民に迷惑をかけた上、その処分費用負担させる。また、普段からトリチウムを含む温排水を排出して海を温めていることも見逃せず、これらを都合よく無視するのも原発の特徴だ。 　④⑤⑥⑦⑧⑨については、既に１）２）に記載しているとおりで、このように合理的な説明をしても、①⑫のように、「参院選で、原発がなぜ必要か、国民の理解をどう得るか、原発をやめるなら代替手段をどう確保するかについて議論すべき」などと、「原発が必要だ」と言わない国民は理解していないかのように書くところが、全体が見えてもいないくせに傲慢なのである。 　このような中、＊１－４－１のように、⑬最高裁判決がフクイチ事故に「国の責任はない」とし　⑭住民側弁護団の馬奈木弁護士は　「それでも私たちはまだ原発をやり続けるんですかと最高裁から問われたようなものだ」と言い　⑮事故から11年経過しても住民が避難先から帰れない自治体があって　⑯事故の廃炉作業もおぼつかないのに　⑰与野党から原発再稼働を求める声が上がり　⑱政権は6月に「原発を最大限活用する」という方針を閣議決定した　のだそうだ。 　私は、今、最も問われているのは、現在の意思決定権者の科学に対する総合的な理解力だと思う。また、経産省にあった旧原子力安全・保安院の担当者が、私が衆議院議員時代に私の議員会館事務所を訪れて、「原発は、絶対安全です」と何度も繰り返したのを鮮明に覚えているが、「3条委員会」になっても、原子力の専門家だけで構成され、「原発を稼働させたい」という動機のある規制委に、独立性があるとはとても言えない。 　何故なら、初代規制委員長の田中氏は、「ロシアが原発を攻撃してテロ対策施設がより重要になったのに、その施設がなくても稼働するという議論にするのがおかしい。急いで（対策を）やれというのが普通でしょう」と指摘しておられるが、こういうことを言い始めると規制委員長交代になるからである。 　また、＊１－４－２は、⑲原発事故の翌年に原発に頼らない電気を届けるため設立された「グリーンコープでんき（福岡市）」が、「原発事故の賠償負担金を経産省の省令によって電気代に上乗せされたのはおかしい」と国を相手に起こした　⑳「託送料金（送電線使用料）」に使用済み核燃料の再処理費用など原発のコストが含まれ、フクイチ事故の賠償が膨らんだ分のうち約2兆4千億円も託送料に上乗せして消費者から薄く広く回収できるよう、経産省が2017年に省令を改正した　と記載している。 　⑲⑳は本当におかしいし、これは再エネの普及を阻んで原発を推進したい経産省の企みだと、私は思う。何故なら、他国は、再エネ普及に補助金を出し、再エネ普及のための送電線整備も行っているのに、日本は、大手電力会社が地域独占して総括原価方式を採用していた時代に整備した送電線で再エネ電力を送電させ、再エネ電力の送電料に利用者には電源選択の余地がなかった原発のコストや原発事故の処理費用まで含めているからである。 　結論として、私がこのブログで何度も述べたように、大手電力会社の既存の送電線を使って送電するのではなく、地域間の電力融通は鉄道や道路の敷地を用いて超電導電線を通すことによって行い、小売電力の配電は水道管・ガス管に沿って電線を埋設することによって行えば、既存の電力会社から独立した送配電システムになって関係のない経費は加算されない。そして、そのための経費は、変動費0の再エネを普及させるための投資なので、国が補助金を出せばよいのだ。 （２）核禁条約会議と被爆国の役割 １）被爆国の使命と日本政府の行動 　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性に焦点を当て、核兵器の製造・保有・使用や核兵器による威嚇を全面的に禁止する国際条約で、現在の批准国は62カ国・地域となっている。しかし、非人道性を訴え続けた日本の被爆者の運動が結実したのに、＊２－１－１のように、日本政府は、署名・批准をしていない。 　核兵器に関する日本の重要性は、広島・長崎の惨禍を知る唯一の戦争被爆国で、「核兵器を絶対に使ってはならない」というメッセージを国際社会に広げる牽引役にふさわしいことだが、日本政府は核禁条約不参加の理由に、①核兵器国が１ヶ国も参加していない核禁条約は非現実的　②核禁条約に反対している米国（同盟国）との信頼関係　を挙げて、③日本政府としては、オブザーバー参加もしないと表明した。 　しかし、④日本と同じ米国の「核の傘」の下にあるNATO加盟国のドイツ・ノルウェーやウクライナ危機を受けNATO入りに転換したフィンランド・スウェーデンはオブザーバー参加しており、これはロシアの核の脅威に欧州が直接向き合う中でも、核廃絶の目標を見据えて核禁運動に協調していく決意の表れに見える。 　そのため、＊２－１－２も、⑤ロシアのウクライナ侵略により世界が高い核のリスクに晒されている今こそ「核兵器を許さない」と声を上げ、核廃絶への連帯を強める時で　⑥日本政府が参加しないのは極めて残念だ　⑦大国が核で張り合う恐怖の均衡の上に平和は成り立つのか　と記載している。 ２）「核保有≒抑止力」と言えるか？ 　核禁止条約第１回締約国会議が、＊２－２－１・＊２－２－２のように、オーストリアの首都ウィーンで開かれ、最終日（2022年6月23日）に、＊２－３－１のように、「ウィーン宣言」が採択された。会議の中で「長崎県被爆者手帳友の会」会長で医師の朝長さんが英語で演説し、「核保有国の加盟に向け、最大限の圧力をかけなければならない」「米国の『核の傘』の下にあって条約に参加していない日本について、とても悲しく被爆者は泣いている」と表明された。 　核禁止条約締約国会議の初代議長に選出されたのは、オーストリア外務省のクメント軍縮局長で、①ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆し、国際社会に動揺が広がる中　②会議場には核軍縮の機運をこれ以上後退させてはならないとの切迫感があり　③条約に猛反発した米国などの核保有国には軟化の兆しもかすかに見えるが　④「唯一の戦争被爆国」である日本は米国の核抑止力に固執し、国際社会に落胆が広がった　とのことである。 　日本政府は、⑤核保有国が参加しておらず、条約には実効性がない　⑥保有国と非保有国の橋渡し役こそ日本の目指すべき道だ　と強調しており、⑦北朝鮮の核・ミサイル開発・中国の軍拡の中で米国の核抑止力に傾斜を深めたい本音があり　⑧各国関係者の間には日本の締約国会議欠席に批判が広がった　のだそうだ。 　私は、武器はどれも非人道的だが、核兵器のように無差別大量虐殺を行う兵器は、やはり禁止すべきだと思う。さらに、①のように、核を持っていれば抑止力になるとは限らず、自国にマイナスのことをされれば（核など持っていなくても）懸命に闘うのが人間の習性であるため、他国にマイナスのことはしないよう心掛け、必要なことは率直に言うが、なるべく仲良くしておくのが最も戦争の抑止力になると考える。 　その点、日本の場合は、＊２－２－４の尖閣諸島の例を挙げると、⑨中国艦船の領海侵入が常態化しているのに　⑩石垣市が尖閣諸島の字名変更に伴い、各島への標柱設置のための上陸を国に申請すると不許可にし　⑪尖閣周辺海域の現状は中国艦船が攻撃性を増し「乗っ取られている」という危機感があるのに　⑫政府は「遺憾である」「力による現状変更は認められない」の二言で片づけ　⑬国際社会に我が国の領土であることを明確に示していない　のである。 　つまり、何をされても⑫⑬のように、自国の領土であることを主張することさえしなければ外交以前であり、本当に乗っ取られても誰も味方しないだろう。そのくせ、自国は大したこともないのに、むやみに他国を馬鹿にしたり批判したりして、敵を増やすだけ増やし、自らが被爆国であることも忘れて、⑤⑥⑦のようなことを言っているのだから、救いようがないわけである。 ３）核兵器禁止条約第一回締約国会議で「ウィーン宣言」「ウィーン行動計画」採択 　核禁条約第一回締約国会議は、＊２－３－１・＊２－３－２のように、日本時間の6月23日夜遅く、①「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」と、②核廃絶に向けた具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」　を採択して閉幕したそうだ。 　「ウィーン宣言」は、③核廃絶を実現する決意を再確認。核兵器が二度と使われない唯一の方法は核廃絶　④核の使用や威嚇は国際法違反　⑤未だ9か国が約1万3000の核兵器を保有していることを深く憂慮　⑥核兵器保有国と核の傘の下にある同盟国が核兵器依存を弱めるために真剣に取り組まず、逆に核兵器を維持・強化していることは遺憾　⑦核兵器は不名誉で正当性がないという強固な国際規範を構築　⑧国際機関、NGO、被爆者、核実験被害者、若者団体などと連携　⑨核軍縮と不拡散の基礎である核拡散防止条約は核兵器禁止条約と相互補完関係　⑩核兵器禁止条約にまだ参加できない国にも「核兵器のない世界」という共通目標への協力を呼びかけ、核兵器の非保有国が条約に参加することを妨げる核保有国の行為を憂慮　等とした。 　 　また、「ウィーン行動計画」は、⑪条約の締約国を増やすため取り組む　⑫被爆者や核実験の被害者への支援や救済を進める　⑬核拡散防止条約とは補完し合う関係　⑭「2つの条約の調整役」を任命する　等としているそうだ。 　なお、日本政府は核禁条約第一回締約国会議にオブザーバー参加もしなかったが、広島市の松井市長と長崎市の田上市長が出席し、国際NGO・平和首長会議を代表して演説されて、「（核兵器が）使われれば（世界）全体が滅ぶ」「人類全体の課題だ」「核兵器廃絶しかない」「日本政府がオブザーバー参加しなかったことは残念」等と、議場で訴えられたそうだ。 （３）日本の外交と安全保障について イ）各政党の公約について 　外交・安全保障に関する各党の政策は、＊３－１のとおりで、外交・安全保障としながら、これまでの他国へのバラマキ以外の外交の不十分さには触れず、防衛力強化の路線だけが目立つことには注意すべきだ。 　まず自民党は、①国家安全保障戦略を改定して新たに国家防衛戦略・防衛力整備計画を策定し　②NATO諸国の国防予算（GDP比2%以上）を念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ　③来年度から5年以内に防衛力抜本的強化に必要な予算水準を達成し　④弾道ミサイル攻撃を含む我が国への武力攻撃に対する反撃能力を保有する　としている。 　次に公明党は、⑤専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化し　⑥予算額ありきでなく、具体的に何が必要かを個別具体的に検討して真に必要な予算を確保する　⑦唯一の戦争被爆国として核共有に断固反対し　⑧非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准の環境整備をする　としており、私は賛成だ。 　④は、「反撃能力」と名を変えた「敵基地攻撃能力」であり、先制攻撃との線引きが危うい上、どういう状況の下で、どの国を対象にするのかについて疑問が多く、外交で解決できる場合も多いと思われる。 　また、①は防衛力強化だが、②③は、i)どこが敵国で　ii)どういう装備を持っているので　iii)外交でどう対処をしながら　iv)追加的に必要な最小限の防衛装備は何で　v)どの国と共同して防衛するのか　を示しておらず、国の配置や歴史が異なるNATO諸国の国防予算（GDP比2%以上）と同レベルにするだけの話であるため、思考停止であると同時に無駄遣いが多すぎる。 　さらに、日本維新の会は、⑨日本の安全保障に対する不安を根本的に解消し、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命・財産を確実に守るため「積極防衛能力」を構築　⑩防衛費のGDP比2%への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力整備　⑪憲法９条に自衛隊の明記等を行った上で核拡大抑止についてタブーなき議論をする　としている。 　⑨⑩⑪については、「積極防衛能力」を持てば、何故、国民の生命・財産を確実に守り、日本の安全保障に対する不安を根本的に解消できるかについての説明がない。むしろ、戦争によって国民の生命へのリスクは上がり、防衛費に割かれる予算のために年金・医療・介護・教育・保育などの社会保障予算が削られ、国民の財産は物価上昇や税・社会保障の負担増によって目減りすることを考慮していない。 　なお、国民民主党は、⑫自分の国は「自分で守る」理念に基づき、自立的安全保障体制を目指し　⑬同盟国・友好国との協力を不断に検証し　⑭抑止力の強化と自衛目的の反撃力を整備し　⑮サイバー、宇宙なの新領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ必要な防衛費を増額する　としている。 　⑫⑮の「新領域」「専守防衛」「自分で守る」理念は当然で、同盟国・友好国に頼りすぎは禁物だが、⑬は口先だけでなく真摯に検証して態度を決めなければ、同盟国は頼りにならず、周囲は敵ばかりという結果になるだろう。また、⑭は、核による抑止力の強化と敵基地攻撃能力の強化を言っていると思うが、これは昭和時代（一世代前）の戦争形態だ。 　一方、立憲民主党は、⑯弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化重視　⑰日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備　⑱防衛費は総額ありきでなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図り　⑲「核共有」は認めない　⑳尖閣諸島はじめ我が国の領域警備に万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体制強化法」を制定　とする。 　このうち、⑯は核による抑止力の強化と敵基地攻撃能力の強化を言っていると思うが、既に他国への侵略は悪とされ、核軍縮と核不拡散の基礎である核拡散防止条約と核兵器禁止条約が締結されている時代であるため、これは昔の戦争形態である。このような中、⑰⑱⑲⑳は、i)利害対立する敵国はどこか　ii)それに対する防衛方法のイメージは何か　iii)適切な外交を先に行ったか　iv)それが効かない場合のみの防衛に焦点を絞ったか　を明確にし、必要最低限の防衛予算を作るべきだ。 　また、日本共産党は、21)「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨てて日本を「戦争する国」にする逆行を許さず　22)安保法制を廃止して立憲主義を取り戻し　23)軍事費２倍化を許さない　24)核兵器禁止条約に参加して唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ　とする。 　私も、21)、 23)、24)に賛成だ。また、22)も、法律の成立過程で内容が適切か否かの吟味があまりなされず、わかりにくくしたまま議論を進めて可決になだれ込んだ感があったため、何を想定し、どこまで外交で解決を図った後に、何が起これば、どういう論理で、集団的自衛権行使に移行するのかを、0ベースで検討しなおすべきだと考える（https://toyokeizai.net/articles/-/77597、https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/complicity_secret/secret/problem.html　参照）。 　れいわ新選組は、25)専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強め　26)日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能なので　27)唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードする　とする。 　また、社民党は、28)ウクライナ情勢に便乗した防衛力大幅増強や「核共有」に反対　29)平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現　 30)非核三原則を守り、核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指す　31)沖縄の在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求め、辺野古に新基地は作らせない　とする。 　私は、25) 29)には賛成だが、国同士の利害対立は外交だけでは解決しないこともあるため、防衛は外交のバックアップができるようにすべきで、無力では役立たないと思う。また、26)は事実だが、戦後75年も経過しているのに、未だに国連憲章に「敵国」条項があることを変えるべきではないのか？　ただし、国連憲章の「敵国」条項がなくなったとしても、敵基地攻撃能力や核配備は一世代前の戦争方法であり、現在は使えない武器で無駄遣いにしかならないため、28) 30)には賛成だ。 　さらに、31)については、在日米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、辺野古に新基地を作らなくても、（４）で述べるとおり、離島に基地を作っているため、あれもこれもは必要ない筈である。 ロ）「専守防衛」をどこまで問い直すのか 　神戸新聞は、6月20日の社説で、＊３－２のように、①岸田首相はバイデン米大統領に防衛費の相当な増額の決意を伝えた　②専守防衛は戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条に基づき、安全保障を巡る議論は「平和国家」としての戦後日本の歩みを踏まえたものでなければならない　③何を見直し何を守るのか、熟考と冷静な判断が求められる　④自民党は参院選の公約で「抑止力と対処力の強化」を掲げ　⑤防衛費はNATOが掲げるGDP比2%以上の目標を引用し　⑥5年以内に必要な予算水準の達成を目指すとしており、これまで1%程度だった防衛費が約5兆円上積みされ　⑦高市早苗政調会長は「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と述べられた　と記載している。 　①④⑤⑥⑦のように、他国の現状を見つつ、国の位置関係や歴史的背景は無視して真似するだけでは、いくら金を使っても防衛はできず、無駄遣いにしかならない。何故なら、有効に防衛するには、その国固有の状況を分析して防衛の方針をたて、それに沿った外交・防衛計画を作って、ピンポイントで必要最小限の予算を充てるべきだからである。 　しかし、日本の場合は、太平洋戦争時に、この歴史的・地理的・経済的・科学的分析を行わず、満州事変では自作自演の鉄道爆破を行い、軍部が予算獲得のために争って、「やれやれ、どんどん」と他国に侵略して、敗戦に至った。 　そして、それが過去のことなら良いが、今でもその感覚が変わっていないと思われる局面が散見されるため、先人たちが決定した②は、今でも重要であり続けており、③のように、時代に合わせて何を見直し、何を守るかは、慎重な判断が求められるわけである。 ハ）憲法9条の変更について 　私は、岸田政権が憲法9条を変えたがっているというよりは、自民党にそういう声が強いのだと思うが、＊３－３のように、①ロシア軍のウクライナ侵攻を利用して、日本の防衛力強化や核シェアリングを主張する人が少なくなく　②「日本に憲法9条があるから、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本に武器支援を求めなかった」というのは事実で　③9条のおかげで日本は世界の信頼を勝ち得てきたし　④「9条を高く掲げることが日本の平和を守り抜く唯一の道だ」というのも本当で　⑤参院選では憲法9条を守ろうとする候補者を増やすべきであり　⑥「軍事費を増やせば、社会福祉・医療・介護・教育等の費用が使えなくなる」というのも事実だと思う。 　そもそも、「社会福祉・医療・介護・教育等の費用は、消費税から支払うものだ」と決めつけている人がいるのも、それなら他の税は何に使うのかと思われ、世界で唯一の非論理的な税の使い道を唱えているのも日本だけなのである。 （４）武力攻撃事態における離島の国民保護計画について 　琉球新報が、6月20日、＊４－３のように、①（沖縄戦の教訓から）有事に沖縄県民140万人の避難は非現実的　②（台湾有事を想定して米軍が南西諸島に臨時の攻撃拠点を置くという報道から）攻撃すれば沖縄が反撃されるのは当然で、沖縄から移動すべきは住民ではなく軍事基地　③（ウクライナで成人男性の出国が制限されていることについて）戦争に国民を動員する権力の姿勢は疑問　④女性への性暴力がない戦争はなく、自分が犠牲になることも踏まえて考えるべき　等の意見を掲載した。 　 　このうちの③④について、「ウクライナの成人男性は出国が制限されて気の毒だ」「戦争が始まると性暴力に至らなくても、男性が威張り出してたまらないな」と、私は感じていた。さらに、経済の視点から見ると、戦争が始まれば生産活動をやめて破壊活動に移るため、命がけで働いても物資が不足しインフレが起こる。そのため、戦争によいことはないが、侵略されたら自衛するしかないだろう。 　また、①については、＊４－１に記載されているように、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓があり、「自衛隊がある程度は取り残された人を守りながら戦闘することも想定されるが、中短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に耐えながら住民を避難させる余力はないため、自治体にやってもらうしかない」というのが実態かもしれないが、こういう場合、他国はどうしているだろうか？ 　②については、安倍元首相が「台湾有事は（存立危機事態に当たるため）日本有事」と言われたが、日本が「（台湾を含めて）1つの中国」としている限り、台湾への支援は無理があろう。 　しかし、（日本の領土である）尖閣諸島で不測の事態が発生した場合は沖縄県が戦場になり、沖縄県民は人間の安全保障を要求しているが、有事の際の国民保護法による島外避難には大量の航空機や船舶を必要とするため、全住民の島外避難はほぼ困難だと記載されている。 　そして、＊４－１・＊４－２は、他国からの武力攻撃事態などの有事に備え、自治体が住民の避難誘導をする国民保護計画に基づいて、石垣市・宮古島市の全市民避難に必要な航空機の数や避難所要期間を見積もったところ、宮古島は150人搭乗の航空機で381機（観光客分を含む）、石垣島は同435機で1日45機運航した場合には全市民の避難にかかる期間が「9・67日」と見込まれたそうだ。 　ただし、⑤武力攻撃事態等の有事が何の予兆もなく起こって、まだ観光客がおり　⑥150人搭乗の航空機しか使えず　⑦あらかじめ避難した住民は全くいない　という条件設定は不自然だ。そして、現在は人間第一に考える時代であるため、離島に自衛隊基地を作るからには沖縄本島か本土の希望する場所にあらかじめ住宅を提供し、普段から使えるようにしておいて、戦闘が近づいてから避難しなければならないのは働き盛りの屈強な人のみにし、（自衛隊機の方が危ないため）大型の民間機で避難させるのが当たり前だろう。 （５）おかしな日本外交の事例 　日本の外交は、他国に甘えながら理屈の通らない苦情を言うことが多い。その一つが、＊５－１の①中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田の掘削施設を完成させたのを確認し　②日本外務省が「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾」として中国に強く抗議した　という事実だ。 　何故なら、①については、日中中間線付近であっても中国側の海域でガス田掘削施設を完成させるのは、中国の自由で他国に相談する理由はないため、②のように、「一方的な開発」として「度重なる抗議」をするのがおかしいからである。そのため、「遺憾（＝期待したとおりにならず、残念に思うこと）」という程度の抗議しかできないわけだが、もともと期待に筋が通っていないため誰も気に留めず、抗議する度に日本外交の質の悪さが露呈するだけなのだ。 　本当に天然ガスが必要なら、日本もその近くでガス田開発をしたり、もっと運搬に便利な岩船沖油ガス田（新潟県胎内市の沖合約4km）はじめ阿賀沖油ガス田・磐城沖ガス田・片貝ガス田・申川油田・東新潟油ガス田・南関東ガス田・南長岡ガス田・勇払ガス田など日本列島近くのガス田を活用したり、メタンハイドレート（メタンガスが海底下で氷状に固まっている物質）を採取したりすればよく、自分は何の工夫も努力もせずに他人の妨害をすることばかり考えているのは、日本国民から見ても最低なのである。 　一方、＊５－２－１・＊５－２－２のように、スペインで開催されたNATOの首脳会議への岸田首相の出席に合わせ、日本政府は韓国・オーストラリア・ニュージーランド４ヶ国に首脳会合を提案して開催し、インド太平洋で存在感を増す中国を念頭に安全保障や経済をめぐる懸案について協議し、ロシアによるウクライナ侵攻に対する連携の強化も確認した。 　そのため、＊５－３－１・＊５－３－２は、③ロシア議会で6月に地下資源法が改正され、資源開発に携わる外国企業の株式譲渡が盛り込まれ　④ロシアのプーチン大統領が日本商社も出資する「サハリン2」の運営をロシア企業に譲渡する大統領令に署名し　⑤発表で初めて知った萩生田経産相は「直ちにLNG輸入ができなくなるわけではないが、不測の事態に備えた万全の対策をとる必要がある」と言い　⑥日本はG7主導のロシア制裁に足並みを揃えてロシア産石炭・石油の段階的禁輸を決めたが　⑦LNGは増産余地が少なく代替調達先を見つけるのも難しいので、今後もロシアから輸入を続ける考えだったが　⑧首相がロシア・中国を非難して日本とNATOの関係強化を強調したのはロシアだって嫌だっただろう　などとしている。 　しかし、日本の外交は、⑥のロシア産石炭・石油の段階的禁輸ほか資産凍結（支払規制・資本取引規制）、輸出入禁止、ロシア連邦政府等の日本での新規証券発行・流通禁止、Ｇ７サミットでのロシア産金の輸入禁止決定等を既に行い、ロシアに対して既に宣戦布告をしているも同然の状態であるため、③④はロシアから見れば日本に対し「目には目を」という当たり前のことをしたにすぎないだろう。そのため、そういうことも覚悟せず、⑤のように「経産相が発表で初めて知った」などと言うのはお話にならず、⑦は戦争をふっかけながらロシアに甘えているにすぎないため、⑧のように「ここまでしたから嫌だっただろう」などという話ではないのだ。 　そのため、私は、北海道に自衛隊を手厚く配備した方がいいのではないかと思っているくらいだが、一方で、ロシアの決定は、サハリン２から手を引き、国内産のLNGと再エネに代替するチャンスにもなった。 　従って、今後は、⑨家で節電・創電する　⑩電動車に乗る　⑪再エネを無駄にせず、利用し尽くす　⑫LNGは国内産で代替する　⑬「電気はタービンを回さなければできない」「日本は島国で資源がないから、エネルギー自給率が低いのは当然」などという先入観を捨てる　⑭それをやるための法整備やインフラ整備を全力で行う　などが必要になる。 　また、全国知事会は、＊５－４－１のように、「原発に対しミサイル攻撃が行われる事態になった場合は、自衛隊による迎撃態勢や部隊配備に努めること」「原子力防災対策必要地域が30km圏内まで拡大されたので、社会基盤を整備するため電源三法交付金対象区域を拡大すること」を提言案に盛り込んだそうだが、ミサイル攻撃への自衛隊の迎撃については、私が現職中に自民党の部会で既に質問し、「迎撃しても100発100中ではない」という答えを得ている。また、風向きや地形によって異なるため、「30km圏」よりもSPEEDIの方が正確な汚染範囲の表示に近いが、電源三法交付金が原発のコストに含まれることは間違いないのである。 　従って、玄海原発の地元である佐賀新聞が、＊５－４－２に、⑮強力な気候変動対策を進めることは急務であり　⑰先進国の殆どが気候変動対策として石炭火力の廃絶を決め、再エネの急速な導入を進め、発送電分離も実現済で　⑱再エネ価格は急速に下がって多くの国で最も安い電源となったが　⑲日本は豊かな再エネ資源があるのに、火力発電への依存が続いて、再エネの普及が遅れている　⑳ガソリン高騰対策補助金・海外化石燃料調達・既存原発早期稼働等の目先の対策ではなく、エネルギーの海外依存を減らし、いかに安定供給を実現するかという長期的な視点に立った政策論争が欠かせない　等と記載しているのに、全く賛成だ。 ・・参考資料・・ ＜原発事故と原発＞ ＊１－１：https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/06/　（NHK　2022年6月16日）　各党の公約「エネルギー・環境」 ●自由民主党 　エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。 ●立憲民主党 　2030年に温室効果ガス排出を2013年比で55％以上削減し、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現する。2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入する。2050年に2013年比で60％省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。 ●公明党 　経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進し、年間20兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化を目指す。徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。 ●日本維新の会 　東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分などに係る必要な手続きを明確化するため、「原発改革推進法案」を制定する。原発再稼働にあたっては、各立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくる。水素などの活用や研究開発に積極的に取り組む。 ●国民民主党 　電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等への建て替えを行う。 再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力、地熱の活用に注力する。 ●日本共産党 　２０３０年度までにCO2を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば60％の削減は可能。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、２０３０年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。 ●れいわ新選組 　2030年の石炭火力発電ゼロ、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」の地域分散型の普及を目指す。自然エネルギー100％達成までのつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。原発は即時禁止し、国有化する。立地地域への補助金は継続、新産業への移行には国が責任が持つ。 ●社会民主党 　脱原発を進める。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成する。老朽原発の再稼働を許さない。2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成する。そのために、地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進する。 ●NHK党 　安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべき。原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。 ＊１－２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15327572.html?iref=pc_shimenDigest_top01　（朝日新聞　2022年6月18日）　原発事故、国の責任認めず　最高裁、避難者訴訟で初判断　対策命じても「防げず」　裁判官の１人、反対意見 　東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、国の責任を認めない判決を言い渡した。「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断した。裁判官４人のうち３人の多数意見で、１人は国の責任を認める反対意見を述べた。原発政策は「国策民営」で進められてきたが、賠償義務は従来通り東電だけが負うことになる。後続の同種訴訟でも国の責任は否定されていくとみられる。菅野裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官による多数意見はまず、福島第一原発の事故以前の津波対策について「防潮堤の設置が基本だった」と位置づけ、「それだけでは不十分との考えは有力ではなかった」とした。そのうえで、２００２年に国が公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社が０８年に計算した最大１５・７メートルの津波予測は「合理性を有する試算」と指摘。国が東電に対策を命じた場合、「試算された津波に対応する防潮堤が設置されたと考えられる」とした。一方で現実に発生した地震や津波は長期評価の想定よりも「はるかに大規模」で、仮に防潮堤を設置させていても「海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当にある」と判断。国が規制権限を行使しても事故は防げず、国家賠償法上の違法性はないと結論づけた。原告側は事故の防止策として、防潮堤に加えて重要設備の浸水対策も検討できたと主張していた。しかし多数意見は、事故の前に浸水対策を定めた法令や知見はないなどと退けた。地裁、高裁段階で主要な争点になった長期評価そのものの信頼性や、長期評価に基づく巨大津波の予見可能性については、明確な判断を示さなかった。一方、反対意見を述べた検察官出身の三浦守裁判官は、国の規制権限は「原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるべきもの」と強調した。信頼性が担保された長期評価を元に事故は予見でき、浸水対策も講じさせれば事故は防げたと指摘。国は東電と連帯して賠償義務を負うべきだと主張した。東電と国を訴えた集団訴訟は全国で３２件あり、約１万２千人が計約１１００億円の賠償を請求している。最高裁は、先行した福島、群馬、千葉、愛媛の４訴訟について判断。東電に対しては３月に約３７００人に計約１４億５千万円の賠償を確定させた。この日は、高裁段階で結論が割れた国の責任について初の統一判断を示した。判決後、松野博一官房長官は会見で「引き続き被災された方々に寄り添い、福島の復興再生に全力で取り組みたい」と述べた。 ■＜解説＞不作為のそしり、免れない 　対策を取ったとしても事故は防げなかった、だから国に責任はない。東京電力福島第一原発事故をめぐる最高裁判決は、こう言っているに等しい。津波予測の信頼性や、何度も対策を求める機会があったことには踏み込まず、事故を回避できたかどうかだけで判断した。当時の「緩い」規制の水準を追認。国が命令を出さなかった妥当性について論じることを避けたとも言える。原発は国策で推進されてきた。事故の被害は取り返しがつかないからこそ、国の規制は専門性を踏まえて最善を尽くすことが期待されてきた。「深刻な災害が万が一にも起こらないように――」。１９９２年の四国電力伊方原発をめぐる最高裁判決は、こう説いた。しかし、その「万が一」が起きてしまった。２００２年の予測公表から９年近くの時間があり、津波が弱点であること、炉心溶融に至る可能性があることも議論されていた。にもかかわらず、東電も国も動きが鈍いままだった。事故の結果の大きさを考えると、「規制当局に期待される役割を果たさなかった」という仙台高裁判決の指摘はなお重い。今回の最高裁判決での反対意見も「規制権限の行使を担うべき機関が事実上存在していなかった」と国の対応を批判した。機器の防水など最低限の対策をしていれば、被害は少しでも小さくなったかもしれない。不作為のそしりは免れない。岸田政権が閣議決定した骨太の方針には、原発の最大限活用が盛り込まれた。安全最優先をうたうものの、原子力規制委員会は審査を済ませた原発でもリスクは残ると明言している。事故は、対策の落とし穴を突いて起こるものだ。事故が起きても国は責任を取らない。その事実を踏まえたうえで、原発活用の是非は議論されるべきだろう。 ■判決骨子 　・福島第一原発の事故以前の津波対策は防潮堤の設置が基本だった 　・国の地震予測「長期評価」に基づく東電の津波予測には合理性があった 　・だが、実際の地震・津波は長期評価に基づく想定よりはるかに大規模だった 　・国が長期評価を前提に東電に防潮堤を設置させても事故は避けられなかった ＊１－２－２：https://www.asahi.com/special/10005/TKY201104090495.html　（朝日新聞　2011年4月9日）　津波の高さは地上から４～５メートル、福島第一原発 　東京電力は９日、福島第一、第二原発の東日本大震災による津波被害の調査結果を公表した。第一原発１～４号機（標高１０メートル）の海側壁面で確認された津波の高さは１４～１５メートルで、地上から４～５メートルの高さまで波が達したとした。元々は敷地には達しない想定（高さは５．７メートル）だったが、東電は「今後検証する」としている。壁面の変色などの痕跡から高さを求めた。このほか、上空からの写真に津波による浸水状況を示した画像や、第二原発の敷地内に流れ込んだ津波の様子を撮影した写真なども公開した。 ＊１－２－３：https://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060163.html　（朝日新聞　2011年4月6日）　福島第一原発の安全不備　非常設備は改修せず 　東京電力の福島第一原発が津波に襲われた後、被害が拡大した理由に、非常用ディーゼル発電機などの設置場所など安全設計上の問題があった疑いが浮上した。１９７０年代から第一原発の運転を続ける中で、東電は改良工事など対策を講じることはできなかったのか。 ■「大工事になり金かかる」関係者証言 　「福島第一原発は、ほかの原発と比べても極端に津波に弱い」。原発の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員の一人は、事故から復旧の見通しが立たない中で、こう指摘した。福島第一原発は、国内の商業用原発としては最も古い部類に入り、６０年代から７０年代にかけて建設された。その後、耐震性などを強化するため、７０～８０年代にかけて大規模な改良工事が行われた。この工事にかかわった元東電社員の原子力技術者によると、各建屋につながれている電気ケーブルやパイプなどをコンクリートで覆い、岩盤と接するように工夫した工事などが繰り返されたという。ただ、今回、津波の被害を拡大させた疑いがある、非常用ディーゼル発電機の設置場所や、海水ポンプがほぼむき出しの状態で置かれていたことを見直すことについては、この技術者は「検討課題にはなっていなかった」。この理由について、原子力技術者は「想定した津波の高さで原子炉建屋は安全な位置にあると判断していることがまずあるが、発電機の位置などを変えようとしても、原子炉建屋の中に収納できるようなスペースはなく、設計の大幅な変更につながる。その発想は当時なかった」。また、東電の中堅幹部は、「もし、改修に踏み切ったとしたら、大規模な工事になり、多額のカネがかかる。当時は設計通りに作ることが至上命題だった」と話した。この背景には、６０～７０年代の建設当時、原発先進国・米国の技術を移入し、日本側はそれを学ぶ過程にあったことがある。東電元幹部はこう説明する。「福島第一はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の設計を東芝と日立製作所が試行錯誤しながら学ぶ練習コースみたいなものだった」。福島第一原発に六つある原子炉のうち、１～５号機はＧＥが開発をした、「マーク１」と呼ばれるタイプの沸騰水型炉。関係者によると、福島第一の非常用発電機の場所や、ポンプの構造は、ＧＥの基本設計の通りだという。一方、６号機からは、原子炉建屋により余裕のある「マーク２」が採用され、７０年代中ごろから９０年代にかけて建設された福島第二と、柏崎刈羽両原発では「マーク２」の改良炉が主になっている。非常用発電機の位置やポンプを覆う建屋の建設も、東芝や日立製作所が経験を積み、改良していった点だ。だが、後発の原発に盛り込まれた安全設計の進展が、福島第一に活用されることはなかった。原子力技術者は「福島第二などの建設からも何年もたっているわけで、なぜ、福島第一に安全思想をリターンしなかったのかという点は、この大震災があったからこそ悔やまれる。東電は今後、厳しく検証を迫られることになるだろう」と指摘した。 ■「後から直すと、当初の対策が甘かったと指摘される」 　一方、「日本では大きな原発事故はありえない」という、「安全神話」に頼る意識も影響した。東日本大震災が起きる前から、想定以上の津波が起きる危険性は指摘されていた。「防波堤をもっと高くできたはずだ」という声は東電社内でも起きている。ただ、東電の中堅幹部がかつての上司に「なぜ改良しなかったのか」と聞いたところ、「後から高くすると、当初の津波対策は甘かったという指摘を受ける。それを避けたかった」ということを言われたという。この中堅幹部は「非常用発電機を原子炉建屋に移すことについても、同じ考えがあったと思う」と話す。安全確保を目的とした、国の規制も改良を妨げたという指摘もある。原子力安全委員の一人は「日本は非常用発電機一つの位置を変えるにも、複雑な許認可が伴う。いまさら言っても遅いが、そのあたりが硬直化している」と話した。 ＊１－２－４：https://nordot.app/741559458874146816　（共同　2021/3/10）　震災４日前、東電が報告した大津波の想定、「砂上の楼閣―原発と地震―」第９回 　２００８年夏、東京電力は福島第１原発を襲う可能性がある大津波の想定について、対応を「先送り」した。だが、新たな難題が持ち上がる。平安時代の８６９年に起きた貞観地震の大津波が、福島沿岸に及んだことが解明され始めたのだ。政府の地震調査委員会が貞観津波の研究成果を公表すると知った経済産業省原子力安全・保安院に対し、東電は以前から社内で計算していた高さ１５・７ｍの津波想定を初めて報告した。東日本大震災の４日前のことだった。 ＊１－３：ttps://www.kochinews.co.jp/article/detail/572334　（高知新聞社説　2022.6.19）　【原発避難判決】「想定外」なら免責なのか 　東京電力の福島第１原発事故から１１年余り。避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は「想定外」の災害を理由として、国の賠償責任を否定した。東電を規制する立場にある国の法的責任の有無について事実上、決着した格好だ。後続の関連訴訟に大きな影響を及ぼすことになる。同様の裁判は全国で約３０件あり、今回は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で２０１３～１４年に提訴された４件の統一判断。国とともに被告となった東電に関しては最高裁でことし３月、約１４億５千万円の賠償責任が確定している。国の責任は高裁段階で群馬訴訟が否定。ほかの３件は認めており、判断が割れていた。一連の裁判では、巨大津波を予測できたか、対策をとっていれば事故を回避できたかどうかが大きな争点となってきた。政府の地震調査研究推進本部が０２年に地震予測の「長期評価」を公表し、福島沖を含む太平洋側の広い範囲で、マグニチュード（Ｍ）８級の大地震が起こる可能性を指摘。大津波の恐れを警告した。これを根拠に東電の子会社が０８年、福島第１原発に最大で約１５・７メートルの津波が到達すると試算している。原告の住民側は、それらの予測に基づいて国が防潮堤設置や建屋の浸水対策を命じていれば、全電源の喪失による事故は免れたと主張。一方の国は、長期評価は精度や確度を欠いていたと反論していた。だが、最高裁は津波の予見性に関する評価を避け、「想定外」の自然災害で事故は回避できなかったと結論付けた。実際の津波は規模などが試算を超えており、国が対策を命じていたとしても浸水の可能性は高かったとした。東電の説明をうのみにする旧原子力安全・保安院の規制権限の機能不全を批判しつつも、結果論から極めて形式的に因果関係を否定したと言える。「想定外」なら免責されるというに等しい。安全性を担保すべき規制と事故に因果関係がないのであれば、原発活用の前提そのものが説得力を失おう。何の落ち度もないにもかかわらず、古里を失い、人生を狂わされた住民らには、極めて非合理な結論と映ったに違いない。ただ、事故との直接的な因果関係は認められなくても、国は原発を推進してきた道義的な責任から逃れることはできまい。裁判が長期に及び、原告約３７００人のうち、１１０人以上が古里に戻ることなく亡くなった。なかには自殺とみられるケースもあった。この事実を政府、東電とも改めて重く受け止めなければならない。避難者はいまもなお、約３万人に上る。今回の４件の訴訟を含めた一連の裁判では、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が１１年８月に策定した指針を上回る損害が認められている。国は避難者が提訴しなくても被害実態に見合う賠償がきちんと受けられるよう、真摯（しんし）に対応する責任がある。 ＊１－４－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15328653.html　（朝日新聞　2022年6月19日）　（「国策」の責任　原発訴訟：中）試される規制委の独立性 　「それでも私たちはまだ原発、やり続けるんですかと、最高裁から問われたようなものだ」。１７日午後、東京都内で開かれた記者会見で、住民側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士はそう訴えた。最高裁判決が東京電力福島第一原発の事故について、国の責任はないとしたからだ。事故から１１年が過ぎた今も住民が避難先から帰れていない自治体がある上、廃炉作業もおぼつかない。事故は現在進行形だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や電力不足などを背景に、与野党から原発再稼働を求める声が上がる。「電気料金の値上げにどう向き合うかが足りない。再稼働にもう一歩踏み込んでほしい」。５月、エネルギー問題に関する首相への提言を議論した自民党の会議で、細野豪志衆院議員はそう発言した。今は自民党だが、原子力規制委員会発足時の民主党政権の環境相。規制委の「生みの親」でもある。求めたのは、テロ対策に関わる施設が未完成でも再稼働を認めること。地震や津波の対策と比べ、優先順位が低いという。政権も前のめりだ。岸田文雄首相は４月、再稼働への審査について「合理化、効率化を図る」と言及。「どこまで再稼働ができるかの追求をしなければならない」と述べた。政権は６月、原発を「最大限活用する」方針を閣議決定した。問われているのは、規制委の独立性だ。原発は「国策民営」で進められてきた。事故当時、規制を担っていた旧原子力安全・保安院は、経済産業省にあり、推進と規制が同居。国会事故調査委員会が報告書で、電力会社の言いなりになる「規制の虜（とりこ）」だったと指摘するほどだった。そのため規制委を、大臣から指揮や監督を受けず、独立して権限を行使する「３条委員会」にした。原発事故の反省と教訓から発足した規制委。安全対策の新たな基準は、事故前に比べてさまざまな面で厳しくなった。それを一度クリアした原発でも、新たな知見が出てくれば基準を引き上げ、対策を義務づける「バックフィット」制度を採用。規制委の会合は原則公開し、電力会社などと面会した場合は議事録をつくるルールを導入した。そもそも規制委を３条委員会にすることは、野党時代の自民、公明両党が求め、当時与党だった民主党政権提出の法案を修正して実現した。規制の独立は事故の教訓の本質とも言える。初代の規制委員長を務めた田中俊一氏は取材に対し、ロシアが原発を攻撃したことでテロ対策の施設がより重要になっているとして「その施設がなくても、という議論にすることがおかしい。急いで（対策を）やれ、というのが普通でしょう」と指摘。「規制委を（独立性の高い）３条委員会にしたのは自民党。初心を忘れている」と話す。規制委の審査を通った原発であっても、事故のリスクは残る。国の責任は結局、あいまいなままだ。 ＊１－４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15328869.html　（朝日新聞　2022年6月20日）　（「国策」の責任　原発訴訟：下）負担は国民、議論なく　賠償、電気代に上乗せ 　福岡地裁で一番広い１０１号法廷に５月１６日、生協の組合員ら約３０人が詰めかけた。初めて参加した幼い子連れの母親もいた。「原発事故の賠償負担金を経済産業省の省令によって電気代に上乗せしたのはおかしい」。電力小売事業者「グリーンコープでんき」（福岡市）が、国を相手に起こした訴訟の７回目の口頭弁論だった。「難しくて頭に入らなかった」「裁判官の理解も深まっているのでは」。報告集会で思い思いに感想を述べあった。「でんき」の母体は、九州などで食料品の購買事業などを営むグリーンコープ生協（組合員約４２万人）。原発事故の翌年、原発に頼らない電気を届けるため設立された。２０１６年から電力小売りにも参入した。自分たちが使う電気がどんな電気なのか知りたい。それが出発点だった。野菜の産地や肥料、農薬を調べるように、電気料金の仕組みをひもとくと「託送料金（送電線使用料）」に使用済み核燃料の再処理費用など原発のお金が含まれていた。さらに、事故の賠償が膨らんだ分のうち約２兆４千億円を託送料に上乗せし、消費者から薄く広く回収できるよう、経産省は１７年に省令を改正した。国会審議を通さず、経産省の判断で決められる。「どう考えてもおかしい」。組合員の声を受け、代表理事だった熊野千恵美さん（５６）らが弁護士を交えて問題点を話しあった。経産省によると、負担額は標準世帯で月１８円程度。回収期間は４０年。組合員の討議では「負担してもよい」という意見も出た。お金が足りなければ被害者救済が遅れるおそれがある。それでも、経産省が勝手に大事なことを決めるやり方は、子どもたちの未来のためにも認められなかった。「国民に義務を課すには法律が必要。民主主義の根幹を問う裁判だ」。弁護団の馬場勝弁護士はそう説明する。政府は原発事故の賠償費用を東電のほか、原発を持つ大手電力会社や、新電力会社にも負担させた。一方、事故の法的な責任については何も言わなかった。原子力損害賠償法では、事故が起きたときの国の役割は、事業者の「援助」に限ってきたためだ。国から被害者への謝罪もない。「経産省からおわびが一言もないのは理解に苦しむ」。１１年３月３１日。経産省の会議室に、総務官僚だった岡本全勝氏の強い口調が響いた。当時、津波被災地域を支援する事務方トップだった。原発事故の対応は、津波被災者の支援体制に比べ大幅に遅れた。会議は経産省が主催。津波対策をまねて、福島の避難者を支援する組織を立ち上げようと、各省庁の局長級を集めた。だが、経産省は各省庁に課題と報告をさせるだけで方針をはっきり決めない。原発事故が起きた後に被災地や住民がどうなるかの想定を全くしてこなかった。それが露呈した。各省庁の担当者はいら立ちを感じていた。岡本氏が発言すると、出席者は一様に頷（うなず）いたという。その後、復興庁次官や福島復興再生総局事務局長になっても、岡本氏は経産省から復興庁に出向してくる官僚らに言い続けた。「なぜ経産省は謝らない。原子力安全・保安院がお取りつぶしになり、謝る組織がなくなったからか」。今月５日、東電は原発避難者訴訟のうち、３月に判決が確定した「いわき訴訟」の原告団を福島県双葉町の福島復興本社に呼んだ。集団訴訟の原告団に初めて謝罪する場を設けた。「人生を狂わせ、心身ともに取り返しのつかない被害を及ぼしたことなどに心から謝罪します」。社長名の文書を代表が読み上げただけだが、公の場で非を認めたことに、原告からは一定の評価もあった。政府関係者によると、１７日の最高裁判決で国の責任が認められた場合、岸田文雄首相による謝罪も検討されていた。だが、国が勝訴したことで必要はなくなった。不作為の説明も謝罪もないまま、事故処理のお金を国民が負う構造は続く。 ＊１－４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220627&ng=DGKKZO62073210X20C22A6PE8000　（日経新聞社説　2022.6.27）　参院選2022エネルギー危機克服へ原発の役割問え 　電気やガス料金が急速に上がり、電力不足への警戒が強まるなかでの参院選である。エネルギーは私たちの暮らしや企業活動を支える血液だ。誰もがいつでも、手ごろな価格で利用できるようにすることは国家の責務である。これをどう取り戻すのか、各党は道筋を示すことが求められる。岸田文雄首相は「電気料金の上昇を抑制し、需給の安定を確保する対策が必要だ」と語り、節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金の負担を軽減する新制度の導入を表明した。無駄を排しエネルギー消費を減らす節電の定着は重要だ。ただし、「電気が足りない」という異常事態をなぜ招いたのか。問題の原点にたち返り、長期的な対策を急がねばならない。争点となるのは供給力の整備である。脱炭素社会への移行をにらみ、再生可能エネルギーを重視する点で各党の主張に大きな違いはない。分かれるのは原子力発電の活用だ。岸田首相は「様々なエネルギーをミックスする形で将来を考える。一つの重要な要素が原発だ」と語り、自民党は「安全が確認された原発の最大限の活用」を公約に掲げる。野党でも日本維新の会が「安全性を確認できた原発の再稼働」を訴える。国民民主党の公約は既存原発の再稼働とともに、「次世代軽水炉や小型モジュール炉（SMR）などへの建て替え」にも言及する。これに対し、与党の公明党は再稼働を認めたうえで、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と主張する。野党の立憲民主党は「原発の新増設を認めない」との立場を示す。2011年の東京電力福島第1原発の事故から11年が経過しても、国民が原発に向ける視線は厳しい。一方で原発には稼働中、二酸化炭素（CO2）をほとんど出さないという特長がある。ウクライナ危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させた。参院選は原発の位置付けを問う機会だ。原発がなぜ必要なのか。そのために国民の理解をどう得るのか。原発をやめるなら代替手段をどう確保するのか。説得力ある形で示す必要がある。長期視点で議論をたたかわせてほしい。 ＜核禁条約会議と被爆国の役割＞ ＊２－１－１：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/817800　（京都新聞社説　2022年6月19日）　核禁条約会議　被爆国の使命果たすべき 　「核兵器を絶対に使ってはならない」という国際社会の確固たるメッセージを広げることが、今こそ求められている。２１日から核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオーストリアで開かれる。発効１周年の１月の予定から２度延期されての初会議である。この間にロシアはウクライナへ侵攻し、核使用の脅しをかける現実的脅威に世界は直面している。核禁条約は、核兵器の非人道性に焦点を当て、製造や保有、使用や威嚇も全面的に禁止する史上初の国際条約である。批准国は増え続け、既に６０カ国を超えている。歴史的な局面に初結集し、核による脅しと軍拡競争の危うさに抗して、核なき世界への確かなうねりを広げることを願いたい。けん引役を担うべきは、広島、長崎の惨禍を身をもって知る唯一の戦争被爆国のはずだ。その非人道性を訴え続けてきた被爆者らの運動が結実した核禁条約なのに、いまだ日本は署名、批准をしていない。岸田文雄首相は、初の締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加もしないと表明した。被爆者をはじめ、高まる核の脅威を危ぶむ国際社会から失望の声が上がっており、残念極まりない。岸田氏は「核兵器国は１カ国も参加していない」として核禁条約は非現実的だとし、反対する立場の「同盟国・米国との信頼関係」重視を不参加の理由にあげた。一方、日本と同じく米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツとノルウェーは、締約国会議にオブザーバー参加する。ウクライナ危機を受けてＮＡＴＯ入りへ転換したフィンランド、スウェーデンも同様だ。ロシアの核の脅威に欧州が直接向き合う中でも、廃絶の目標を見据え続け、核禁運動に協調していく決意の表れと見える。核軍拡競争を自制する重要な動きともいえよう。岸田氏が、広島選出の首相としても核なき世界の実現を掲げ続けるなら、被爆国が担う使命に背を向けるべきではない。米国に追従するばかりと各国に見られたままでは、政府が自任する「保有国と非保有国の橋渡し役」は務まるまい。締約国会議は３日間にわたり、条約が掲げる核廃絶に向けた行動計画を議論し、核軍拡の加速に警鐘を鳴らす「政治声明」や保有国への軍縮要求なども行う構えだ。核実験を含め世界各地の「ヒバクシャ」への救済策もまとめる予定にしている。オブザーバー参加でも、日本の被爆者医療・支援の蓄積が大いに貢献できるはずではないか。一方で、政府は開幕前日の２０日に開かれる「核兵器の非人道性に関する国際会議」に被爆者団体の２人を含む代表団を送った。過去３回の同会議での被爆者の訴えが核禁条約制定の原動力になったとされる。今回も現地の「核禁ウイーク」に集う各国の若者や市民団体などに体験を語っている。核被害の実相を伝える役割はかけがえがないことを深く認識する必要がある。 ＊２－１－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/942983/　（西日本新聞社説　2022/6/20）　核禁会議と日本　政府は核廃絶へ連帯せよ 　ロシアのウクライナ侵略により、世界は冷戦終結後、最も高い核のリスクにさらされている。今こそ核兵器の使用は許さないと声を上げ、核廃絶へ連帯を強める時である。オーストリアで21日に始まる核兵器禁止条約の第1回締約国会議は、その重要な場となる。日本政府が参加しないのは、極めて残念だ。核禁条約は人道的観点から核兵器の生産や使用、威嚇などを全面的に違法と定め、62カ国・地域が批准している。唯一の戦争被爆国として核兵器がもたらす惨禍を会議で伝え、核廃絶の国際世論を喚起する。長崎や広島の被爆者らはその役割を日本政府が担うことを願ったが、岸田文雄首相は背を向けた。会議は核兵器廃棄の過程や期限、核使用・実験の被害者に対する援助などを議論する予定だ。被爆者医療や放射能汚染の知見を持つ日本には幅広い貢献が期待されている。日本は国の防衛を米国の核戦力に頼る。首相は条約に一定の意義を認めながらも核保有国の不参加を重視し、「米国との信頼関係の下に現実的な取り組みを進める」と語る。国際政治の力学という「現実」への配慮だろう。核保有国が動かなければ核廃絶は実現しない。だが、核保有国が約束した核軍縮に反し、兵器の小型化や拡散が進む。業を煮やした非保有国や被爆者らが条約制定に動いたことを忘れてはならない。大国が核で張り合う恐怖の均衡の上に平和は成り立つのか。その危機感と脅威をなくすことへの切望が広がる「現実」にも目を向けるべきだ。会議前日に開かれる核兵器の非人道性を話し合う国際会議には、日本の政府当局者が被爆者と出席する。かつて被爆者が証言し、条約制定の土台をつくった会議だ。それが精いっぱいの関与なのか。政府以外の動きは活発だ。長崎市の田上富久市長は締約国会議でスピーチする予定で、長崎大は被害者支援の政策を提言している。非政府組織（NGO）の発信も目立つ。「政府こそ締約国会議に出て、率先して被爆の実相を訴える役割を担ってほしい」。政府から「ユース非核大使」を委嘱され、締約国会議に参加する長崎市出身の大学生、中村涼香さん（22）の言葉に共感する人は多いだろう。米国の「核の傘」に入る国の中には日本と異なる対応も見られる。北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツとノルウェーは条約を批准していないが、意思決定の権限がないオブザーバーの資格で会議参加を決めた。岸田首相は先月、バイデン米大統領と会談し、共同声明で「核兵器のない世界」を目指す意思を示した。締約国と同じ目標である。核保有国と非保有国の対立は根深い。「将来は条約に核兵器国を結びつける」のが日本の役割と考えるなら、核廃絶に向けて有志国との協調も強めてもらいたい。 ＊２－２－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/873682　（佐賀新聞　2022/6/22）　核兵器禁止条約第１回締約国会議　深まる核危機、打開模索、抑止固執の「戦争被爆国」 　ロシアによるウクライナ侵攻で核使用の危機が深まる中、核兵器禁止条約の歴史的な初会合が２１日開幕した。軍縮推進派の国々や市民社会は「核なき世界」に向け、事態打開の突破口を模索する議論を本格化させた。条約に猛反発した米国など核保有国には軟化の兆しもかすかに見え始めているが、「唯一の戦争被爆国」を掲げる日本は米国の核抑止力に固執し、国際社会に落胆が広がる。 ▽切迫感 　「核なき世界の一刻も早い達成は全人類の悲願だ」。割れんばかりの拍手で幕を開けた核禁止条約第１回締約国会議。初代議長に選出されたオーストリア外務省のクメント軍縮局長が、世界への力強いメッセージになると宣言すると、高揚した様子の各国代表団が握手し合う場面も見られた。ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆し、国際社会には動揺が広がる。会議場に通底するのは、核軍縮の機運をこれ以上後退させてはならないとの切迫感だ。２０１７年の条約採択から５年、２１年の発効から約１年半。核を違法化した初の条約に命を吹き込み、核保有国を縛る規範力を持たせるための外交努力が今後活発化する。 ▽割れた判断 　各国代表団や核実験による被ばく者らが議論に熱を込める会場に、核廃絶を巡る国際的議論を主導してきたと自認する日本政府の姿はなかった。「核保有国が参加しておらず、条約には実効性がない」。政府筋は保有国と非保有国の橋渡し役こそが日本の目指すべき道だと強調する。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の不透明な軍拡で東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、米国の核抑止力に傾斜を深めようとする本音も透ける。対照的だったのは、同じ米国の「核の傘」に依存しつつも、オブザーバー参加に踏み切った国々だ。米同盟国のオーストラリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやオランダなどは、核禁止条約を巡る立場の違いを超え、会場の議論に耳を傾けていた。 ▽兆し 　核禁止条約に背を向け、非核保有国の批准阻止を図ってきた核保有国が、水面下で同盟国の会議へのオブザーバー参加の黙認に転じたことを示唆する情報も出てきた。「核保有国は核禁止条約への『攻撃』をやめるべきだ」。今月開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）関係国の非公式会合で英国がこう述べたと、欧州軍縮筋は明かす。オーストラリアの軍縮筋は「米国が締約国会議を欠席するよう求める圧力を緩めた」との見方を示す。ウクライナ危機で揺れる核の国際秩序維持のため、保有国と非保有国の亀裂をこれ以上深めるのは得策でないとの判断が働いた可能性もある。「見るに堪えない事態だ」。各国関係者の間に、日本の締約国会議欠席に批判が広がる。政府は会議開幕に合わせるかのように、岸田文雄首相が８月開催予定のＮＰＴ再検討会議に首相として初出席すると発表した。「何を成し遂げるかが問題だ。美しい演説をするだけでは十分ではない」。言行不一致は許されないと関係筋はくぎを刺した。 ＊２－２－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/874014　（佐賀新聞　2022/6/22）　核保有国の加盟に「圧力を」、被爆医師の朝長さんが演説 　オーストリアの首都ウィーンで開かれている核兵器禁止条約の第１回締約国会議で２２日、「長崎県被爆者手帳友の会」会長で医師の朝長万左男さん（７９）が英語で演説し、核保有国の加盟に向け「最大限の圧力をかけなければならない」と強調した。「被爆者は人生の終盤で、核禁止条約の成立を見届けることができてとても幸せだった」と述べた一方、米国の「核の傘」の下にあり、条約に参加していない日本については「私たちの国が核兵器に依存していることがとても悲しい。被爆者は泣いている」と表明した。 ＊２－２－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/873788　（佐賀新聞　2022/6/22）　「核被害国と協力」明記、行動計画草案、核禁止条約会議 　オーストリアの首都ウィーンで開催中の核兵器禁止条約第１回締約国会議が最終日の２３日に採択を目指す「ウィーン行動計画」の草案が２２日、判明した。「核兵器の影響を受けながらも未加盟の国と協力する」と明記、唯一の戦争被爆国の日本や核実験の被害を受けた国を念頭に、核廃絶に向けた協力推進を打ち出した。共同通信が入手した草案は６月８日付で８ページ。国名には直接言及していないが、日本や、英国の核実験が行われたオーストラリアは条約に加盟していない。そうした国々に禁止条約への支持を訴え、核の被害者支援など条約が掲げる目標の達成のため密接に協力するとした。 ＊２－２－４：https://news.yahoo.co.jp/articles/52528298022c883638e67486c0f329a957fa009f　（Yahoo、八重山日報　2022/6/18）　尖閣「上陸する必要ある」 中国の侵入常態化で石垣市長 　石垣市の中山義隆市長は17日の一般質問で、尖閣諸島周辺海域で中国艦船の領海侵入が常態化している問題について「決して許されることではない」と非難。「国に対して領土領海を守るようお願いすると同時に市が上陸を行い、国際社会に我が国の領土であると明確に示す必要がある」と訴えた。市は尖閣諸島の字名変更に伴い、各島に標柱を設置するための上陸を国に申請したが、国は不許可とした経緯がある。尖閣諸島問題は市議会で仲間均氏が取り上げた。自ら漁業者として尖閣周辺に出漁している仲間氏は「中国船の動きを見ると、これまでの手法とは全く異なる」と述べ、中国艦船がより攻撃的になっていると指摘。尖閣周辺海域の現状について「乗っ取られている」と危機感を示した。中国側の狙いについて小切間元樹企画部長は、国の見解とした上で「中国艦船の尖閣付近での領海侵入は、既存の国際秩序とは相容れない『力による現状変更の試み』と見られる」と述べた。仲間氏は「日本の領土なのに（政府は）『遺憾である』とか『力による現状変更は認められない』の二言で片づけている。ここに行く船がいつ事故に遭うかも知れないが、誰かが漁をしないと日本の領海ではなくなるという思いだ」と訴えた。 ＊２－３－１：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013686021000.html?word_result=・・・　（NHK　2022年6月24日）　核兵器禁止条約 初の締約国会議「ウィーン宣言」など採択 　ロシアによる軍事侵攻によって核兵器が使用されることへの懸念が高まる中で開かれた、核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、3日間の日程を終え、「核なき世界」の実現を目指す「ウィーン宣言」と、具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」を採択して閉幕しました。オーストリアの首都ウィーンで今月21日から開かれていた核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、最終日の23日、日本時間の23日夜遅く、▽「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」と、▽核廃絶に向けた具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕しました。このうち「ウィーン宣言」は、ロシアの名指しは避けながらも「核兵器を使用するという威嚇に憂慮し落胆している。いかなる核による威嚇も明確に非難する」として、核の使用や威嚇を行わないよう、強く求めています。そのうえで「核兵器の存在はすべての国の安全とわれわれの生存を脅かしている。核兵器は不名誉で正当性がないという、国際規範を築く」と訴えています。また「ウィーン行動計画」は50の項目からなり、▽条約の締約国を増やすために取り組むことや▽被爆者や核実験の被害者への支援や救済を進めることなどが盛り込まれています。さらに▽核保有国に核軍縮の取り組みを課すNPT＝核拡散防止条約との関係については、「禁止条約とNPTは補完し合う関係だ」として、「2つの条約の調整役」を任命するとしています。初めての締約国会議には、条約を批准した国に加え、条約に参加していないNATO＝北大西洋条約機構の複数の加盟国もオブザーバーとして出席し、3日間にわたって合わせて80か国以上が議論を行いました。議長を務めたオーストリア外務省のクメント局長は「各国が協力して成果を上げ、条約に懐疑的な国も議論に参加したことが重要だ。今後は条約を軽視することが難しくなるだろう」と述べ、会議の意義を強調しました。世界の核軍縮をめぐっては、ことし8月、7年ぶりにNPTの再検討会議も開かれる予定ですが、ウクライナ情勢を受け核保有国同士の対立が続く中、行き詰まった核軍縮の方向性を示すことができるかが、問われることになります。 ●「ウィーン宣言」のポイント 　核兵器禁止条約の初めての締約国会議で採択された「ウィーン宣言」のポイントは以下の通りです。 　▽核廃絶を実現する決意を再確認する。核兵器が二度と使われない唯一の方法は核廃絶だ。 　▽核の使用や威嚇は国連憲章を含む国際法に反するもので、いかなる核による威嚇も明確に 　　非難する。 　▽いまだに9か国がおよそ1万3000の核兵器を保有していることを、深く憂慮する。 　▽核兵器保有国と核の傘のもとにある同盟国のいずれの国々も、核兵器への依存を弱め 　　るために真剣に取り組むことなく、逆に核兵器を維持、強化していることを、遺憾に思う。 　▽核兵器は不名誉で正当性がないという、強固な国際規範を構築する。 　▽国際機関やNGO、被爆者、核実験の被害者、若者の団体などと、連携していく。 　▽NPT＝核拡散防止条約は核軍縮と不拡散の基礎であり、核兵器禁止条約とは相互に 　　補完する関係にある。 　▽条約にまだ参加できないという国にも、「核兵器のない世界」という共通の目標に向か 　　って協力を呼びかける。核兵器の非保有国が条約に参加することを妨げる核保有国の 　　行為を憂慮する。 ●議長 “核の脅威が高まる中でこそ核兵器禁止へ議論進めるべき” 　核兵器禁止条約の初めての締約国会議の閉会後、会議の議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は記者会見を行い、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国を含めた30を超える国が会議にオブザーバーとして出席したことについて「明るい兆しだ。これらの国々が政治的に複雑な立場に置かれているのは理解しているが、禁止条約にとっては前向きな一歩であり、次回の会議にはより多くの国が出席してくれることを願う」と評価しました。さらに「締約国は核兵器による人道上の影響やリスクについて科学的な証拠に基づいて議論していることを示し、国際社会全体にとって極めて重大な問題であることを提起した。これまで懐疑的だった人たちもそれを認め、いまこそこの問題の解決に関わるべきだ」と述べ、核の脅威が高まる中でこそ核兵器の禁止に向けた議論を進めるべきだと訴えました。また、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は「これだけ多くの国の代表が集まり、核の脅威や核抑止政策を非難したことは、不確実な世界において極めて重要だ」と述べ、会議の意義を強調しました。そのうえで「核保有国が影響力を強めようと、あらゆる手をつくして各国を軍事的に取り込もうとしているのを、私たちは知っている。いま核兵器を禁止しなければ、さらに多くの国が核兵器を持ち、核の傘に頼り、同盟をつくって世界を分断し、実際に核兵器が使われてしまうかもしれない」と述べ、核抑止に頼らない安全保障政策を模索すべきだという考えを示しました。 ●広島 松井市長 各国代表と会談 　オーストリアの首都・ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の締約国会議は日本時間の23日、最終日を迎え、会議の合間に広島市の松井市長は各国の代表と会談を行いました。次の締約国会議の議長国となるメキシコの代表との会談で松井市長は、「若い世代に被爆の実相を理解していただく活動をしっかりやっていきたい。メキシコで活動する際には支援をしてほしい」と求めました。これに対し、メキシコ政府代表部のカンプザーノ特命全権大使は、「若者の協力はとても大切です。できる限りの協力をしたい」と応えていました。また、今回の会議にオブザーバーとして出席したノルウェー代表との会談で、松井市長は「NATOの加盟国として揺るぎない立場を示しながらも核軍縮、不拡散を今まで以上にしっかりするという話を伺った。こういう立場でオブザーバー参加できることを改めて見せていただいた」と述べました。これに対し、ノルウェー外務省のオスムンセン特命軍縮大使は「歴史的な経験をしている広島、長崎の被爆者から証言を聞くことはとても力強く本当に感謝している。ヨーロッパの安全保障状況は厳しい状況だし、これまで以上に核軍縮のために努力することが重要です」と話していました。 ●広島 松井市長「大きな世論を動かす大事なきっかけになる」 　広島市の松井市長は現地で取材に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、「この危機的な状況の中でしっかりしたメッセージを出せたことは核兵器のない世界に向けての大きな世論を動かす大事なきっかけになる。次の会議の手続きも決まり、国際会議で一番重要な中身を議論するための段取りが確保できたことはとても意味あることだ」と述べました。また、オブザーバー参加した国々の発言について、「自分たちの立ち位置をしっかり説明した上で、核のない世界に向けての議論をするチャレンジをしていただいた。手順を尽くせば、議論ができることを示した」と評価しました。そのうえで「日本政府がオブザーバー参加しなかったことは残念だが、今後もこうした会議は続くのでほかの国の知見を踏まえて対応を考えていただきたい」と訴えました。 ●長崎 田上市長 ノルウェー外務省の特命軍縮大使らと面会 　23日、長崎市の田上市長はオーストリアのウィーンで開かれた核兵器禁止条約の締約国会議の合間に広島市の松井市長とともにノルウェー外務省のオスムンセン特命軍縮大使と面会しました。田上市長によりますとこのなかで田上市長がノルウェーが核兵器禁止条約には参加せず、締約国会議にオブザーバー参加した理由などを尋ねたのに対し、オスムンセン大使は対話が重要であり、締約国会議に参加することに意義があるという考えが示されたということです。面会の後、田上市長は記者団の取材に対し、「オブザーバー国のスタンスはこれからに向けて非常に大切なあり方を示してくれていると感じた。被爆者や広島・長崎の役割の重要性についてもヒントをいただいた」と話し、核兵器廃絶を目指す今後の取り組みの参考にしたいという考えを示しました。また、田上市長は23日、広島の松井市長とともに核兵器禁止条約に批准しているメキシコのカンプサーノ大使と面会しました。この中で田上市長が「私たちに期待することや果たしてほしい役割があったら教えてほしい」と尋ねたのに対しカンプサーノ大使は「これからも被爆の実相を世界に届けてほしい」と述べました。 ●長崎 田上市長「第一歩となった会議」 　締約国会議での一連の日程を終えた長崎市の田上市長は「核兵器禁止条約をこれからの世界のルールにしていくという道が今、始まったという会議でした。第一歩となった会議だと思うし、この条約の意義・意味を多くの人たちに伝えていく必要があると思います」と話しました。また条約に参加していないものの、オブザーバー参加した国々について「オブザーバーの国々は『核兵器廃絶のゴールは共有しているがこういう理由で今は参加できない。でも自分たちも核軍縮は大事だと思うので、できることはしっかりやっていく』という率直で良いスピーチを行っていました」と述べました。そのうえで「日本政府がオブザーバー参加をしなかったのは残念ですが、今回の会議の内容を日本政府に伝え、次回以降は日本がオブザーバー参加するよう引き続き求めていきたいです」と話しました。また田上市長は「若い人による核兵器廃絶を目指す活動が増えていると、各国のさまざまな方々が話をしていました。核兵器のない世界という未来を作っていくためにそうした若い人と一緒になって取り組んでいくのが非常に重要だと感じました」と話していました。 ●長崎の被爆者は 　締約国会議が閉幕したあと、長崎の被爆者で医師の朝長万左男さんは「締約国会議には核兵器国や日本のような国が参加しなかったが、オブザーバーの国がある程度参加したので、それなりに良いスタートを切ったのではないかと思います。第1回の締約国会議は成功だったと思います」と話しました。また長崎の被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「会議に来て本当に良かったです。世界の人々や国々が核兵器を本当になくさないと人間は守れないという思いが伝わってきました。私の残された人生は核兵器廃絶に向けてとことん取り組んでいこうという思いで決意を新たにしました」と話していました。長崎の被爆者でことし8月9日の、長崎原爆の日の式典で被爆者代表を務める宮田隆さん（82）は「被爆者として期待を持って締約国会議に参加しましたが会議の成果は十分あったと思います。今回の会議でやっと、一歩を踏み出したと思います」と話していました。そのうえで「日本は世界のリーダーとして頑張っていかなければならないという責任があると思います」と話していました。 ●木原官房副長官「現実的な取り組みを進めていきたい」 　木原官房副長官は、記者会見で「わが国は会合には参加していないので会合の結果などをコメントすることは差し控えたい」と述べました。そのうえで「まずは国際的な核軍縮不拡散体制の礎石であるNPT＝核拡散防止条約の維持・強化に向けて、8月に開かれる運用検討会議で意義ある成果を収められるよう全力を尽くしていく。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向け現実的な取り組みを進めていきたい」と述べました。 ＊２－３－２：https://digital.asahi.com/articles/ASQ6Q3SLVQ6QPTIL00L.html　（朝日新聞　2022年6月22日）　日本政府が参加せぬ中　広島、長崎市長「核廃絶」訴え　核禁条約会議、核といのちを考える 　核兵器を全面的に禁じた核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21～23日、オーストリア・ウィーンで開かれています。日本政府が参加を見送る一方、被爆地の広島、長崎両市長が出席し、21日には「核兵器廃絶しかない」と議場で訴えました。広島、長崎両市長は、国際NGO・平和首長会議を代表し、締約国会議初日の21日に演説した。 ●日本政府は不参加　 　会長の松井一実（かずみ）・広島市長は「被爆者の『こんな思いをほかの誰にもさせてはならない』という切実な思いは今、痛ましい戦争において被害を受けている人々にも共通する」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で被害を受けた市民に思いをはせた。ロシアのプーチン大統領は核兵器使用を示唆する発言を繰り返してきた。松井氏はそれを止めるため、「核軍縮の進展と核兵器廃絶しかない」と指摘し、「各国や市民社会が一丸となり、核兵器禁止条約を実効性のあるものにする作業に早く着手する必要がある」と訴えた。田上（たうえ）富久・長崎市長も、プーチン氏の発言を念頭に「条約の意義は非常に大きくなっている。『今ここにある危機』を明確に禁止するのは核兵器禁止条約だけだからだ」と語った。田上氏は「道を見失ってしまいそうな時こそ、被爆者の声を思い起こし、勇気にかえてください」と続け、「核兵器を絶対に使わせないという共感の連鎖を世界中に広げていきましょう」と呼びかけた。 ●核兵器が使われれば、滅ぶ」 　松井氏は終了後、報道陣の取材に「（核兵器が）使われれば（世界）全体が滅ぶとわかってもらいたい。世界中の都市と情報交換し、一部の国の一部の仕事ではなく、人類全体の課題だとわかってほしい」と述べた。田上氏は「参加したことで関係国や、NGOのみなさんと連携をとれて有意義だ」とした一方、「日本政府がオブザーバー参加しなかったことはとても残念。締約国会議は定期的に開かれるので、ぜひオブザーバー参加してほしいと思う」と話した。 ●松野官房長官「核兵器国が参加していない」 　日本政府のオブザーバー参加は、核兵器廃絶を求める国内外のNGOや被爆者らが強く求めてきた。ただ、松野博一官房長官は21日の閣議後の記者会見で、「政府としてオブザーバー参加はしない」と明言した。そのうえで、「（条約に）核兵器国は1カ国も参加していない」と不参加の理由を説明した。 ＜安全保障について＞ ＊３－１：https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/05/　（NHK　2022年6月16日）　外交・安全保障 ●自由民主党 　国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定する。ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。 ●立憲民主党 　弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備を行う。防衛費は総額ありきではなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る。「核共有」は認めない。尖閣諸島をはじめとする我が国の領域警備に万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体制強化法」を制定する。 ●公明党 　専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。予算額ありきではなく、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る。唯一の戦争被爆国として、核共有の導入について断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。 ●日本維新の会 　日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のＧＤＰ比２％への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力の整備、憲法９条への 自衛隊の存在の明記などを行った上で核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。 ●国民民主党 　自分の国は 「 自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制を目指す。同盟国・ 友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合 「自衛のための 打撃力 （反撃力） 」を整備する。サイバー、宇宙など新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ必要な防衛費を増額する。 ●日本共産党 　「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さない。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す。軍事費２倍化を許さない。核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことを求める。 ●れいわ新選組 　専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化していく。日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく。 ●社会民主党 　ウクライナ情勢に便乗した防衛力大幅増強の動きや「核共有」に反対する。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現する。非核三原則を守り、核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指す。沖縄の在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求め、辺野古に新基地はつくらせない。 ●NHK党 　現実的な国防力を整えるために防衛費を国際標準とされるGDP2%程度へ引き上げるべき。いわゆる「敵基地攻撃能力」については国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。 ＊３－２：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202206/0015401133.shtml　（神戸新聞社説　2022/6/20）　安全保障／何をどのように守るのか 　安全保障が参院選の主要な争点の一つに浮上してきた。岸田文雄首相が米国のバイデン大統領に防衛費の「相当な増額」の決意を伝え、議論を呼んだばかりである。選挙戦ではそれにとどまらず、日本の国是である「専守防衛」を問い直す論戦にも発展しそうだ。ロシアによるウクライナ侵攻が国際社会の平和と安定を揺るがし、北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の海洋進出が日本周辺を脅かす。国の安全に関する国民の関心や懸念が高まっていることは確かだろう。ただ、専守防衛は戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条に基づく。安全保障を巡る議論は「平和国家」としての戦後日本の歩みを踏まえたものでなければならない。何を見直し、何を守るのか。熟考と冷静な判断が求められる。自民党は参院選の公約で「抑止力と対処力の強化」を掲げた。防衛費の増額と敵基地攻撃能力を改称した「反撃能力」の保有が柱だ。防衛費については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の目標を引用し、「５年以内に必要な予算水準の達成を目指す」とする。１％程度にとどめてきた防衛費を倍増すれば、約５兆円の上積みになる。高市早苗政調会長は「必要なものを積み上げれば、１０兆円規模になる」と述べた。専守防衛を逸脱する恐れがある反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有と併せ、これまでの制約をなくす狙いが透ける。岸田首相自身はリベラル派閥を率いているが、選挙をにらみ、安倍晋三元首相をはじめとする保守層の支持を意識したようだ。これに対し、連立与党の公明党は増額方針を容認しつつ「予算ありきでなく」とくぎを刺すが、野党の一部に自民に同調する動きがある。日本維新の会と国民民主党は、増額だけでなく、敵基地攻撃能力保有にも前向きの立場だ。維新は、岸田首相が「政府として議論しない」と明言した米軍との「核共有」の議論も始めるとし、防衛力を必要最小限度とする規定も見直すとするなど、他党以上に踏み込んでいる。立憲民主党は「総額ありきではない」とけん制し、「専守防衛の堅持」を強調する。ただ、批判勢力は共産党や社民党などにとどまる。共同通信社の世論調査では、４３％が防衛費を「ある程度増やすべきだ」と答えているが、「今のまま」も３６％で、「大幅に増やすべきだ」は１２％にとどまる。国民もどうあるべきか思案している状況だろう。抑止力だけでは軍事的な緊張が増す。平和を回復し守るための外交努力や人道支援などの多様な施策について、活発な論戦を期待したい。 ＊３－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/184620　（東京新聞　2022年6月20日）　「岸田政権は変えたがっている」　都内で憲法改悪に反対する集会　参院選「9条守る候補者に投票を」 　２２日の参院選公示を前に「憲法９条改悪を絶対許すな！緊急集会」が２０日、東京・永田町の衆院第一議員会館であった。参加者らは、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて日本の防衛力強化や核シェアリング（共有）が必要だとする主張に反対し、対話による外交努力を積み重ねるよう訴えた。主催した「村山首相談話の会」の藤田高景理事長が「岸田文雄政権は、憲法９条を変えたがっている。だが９条があったから、日本は世界の信頼を勝ち得てきた。９条を高く掲げることが日本の平和を守り抜く唯一の道だ」と述べた。山口大の纐纈厚名誉教授は「専守防衛は『必要最小限の防衛力』だったが、このままでは『不必要な最大限の攻撃力』になる」と指摘。元経産官僚の古賀茂明氏は「９条は空文化している。だがウクライナのゼレンスキー大統領は、日本に９条があるから武器支援を求めなかった」と語った。９４歳の経済学者暉峻淑子さんは、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から脱出した子どもたちがおなかをすかせていた姿と、戦中戦後の自分の姿が重なったとし「戦争を止めるために国会に野党議員を送り込めるチャンスだ」と、参院選では憲法９条を守る候補者に投票するよう呼び掛けていた。ジャーナリストの竹信三恵子さんは「軍事費を増やせば、社会福祉や介護、教育費が使えなくなる。そういうことをもっと発信していきたい」と話した。神奈川大の羽場久美子教授は「戦争を始めたら、国内の原発と基地のある沖縄が狙われる。ＳＮＳなどで個人が発信し、今日の集会のように市民や研究者、芸術家など皆が戦争をさせないために連帯し、行動していくことが必要だ」と訴えた。 ＜国民保護計画について＞ ＊４－１：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1536480.html　（琉球新報社説　2022年6月21日）　国民保護計画の試算　現実離れした想定だ 　島しょ県である沖縄では、有事の際の島外避難に大量の航空機や船舶が必要で、全住民の避難が、ほぼ困難であることが明らかになった。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓から県民は人間の安全保障を要求してきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に「力の論理」に頼り対中強硬論を振りかざすのでは問題は解決しないだろう。有事を回避する最大の国民保護策は「命どぅ宝」の思想の実践と国際協調である。安倍晋三元首相は昨年、「台湾有事は日本有事」と述べた。今年5月には岸田文雄首相が台湾を念頭に「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と発言した。台湾や尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、沖縄が戦場になる可能性が高まる。2004年に施行された国民保護法は、外国から武力攻撃などを受けた際、国民の生命、財産を守るための国や自治体の権限や手続きを定めている。この法律に基づく避難計画のひな型となる「避難実施要領のパターン」を県内41市町村のうち宮古島、石垣など7市町が策定している。石垣市の場合、石垣空港の1日の運航可能便数を45機とし、民間機1機に150人が搭乗すると仮定。石垣市民・竹富町民・観光客合計で6万5300人の避難が必要になる。この想定に沿って計算すると、延べ機体数は435機となる。宮古島市の場合は、石垣と同様に1機に150人が搭乗すると仮定すると住民が363機分、観光客が18機分、500人を運べるフェリーの場合は住民が109隻分、観光客が5隻分を必要とする。果たして、これほどの航空機や船舶を一度に確保できるだろうか。現実離れした想定である。77年前の沖縄戦の直前に、県外疎開が実施された。しかし制海権と制空権を失った中で県関係者を乗せた船舶26隻が米軍に撃沈され、4579人が犠牲になった。離島周辺で戦闘が始まった場合、避難用の航空機や船舶の安全確保は難しいだろう。元自衛艦隊幹部は、有事の際に敵国による南西諸島に対する海上封鎖を予想する。海上を封鎖されると船舶による避難は困難だ。中京大学の佐道明広教授（防衛政策史）は「現実には、自衛隊がある程度取り残された人々を守りながら戦闘するという展開が想定される」と指摘する。しかし、島に配備された自衛隊が中短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に耐え、かつ住民の安全を確保することは可能だろうか。自衛隊制服組幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と発言している。沖縄戦で4人に1人が犠牲になった沖縄戦から77年。米軍との軍事一体化を強化する政府の姿勢と沖縄戦の教訓は相容れない。 ＊４－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1536000.html　（琉球新報　2022年6月20日）　石垣では全員避難に10日、宮古は航空機381機必要　市が国民保護計画で試算 　他国からの武力攻撃事態など有事に備え、自治体が住民の避難誘導をする国民保護計画に基づき、石垣市と宮古島市が全市民の避難に必要な航空機の数や期間などを見積もっていたことが19日までに分かった。宮古島は観光客分を含む避難に必要な航空機の総数を381機と試算。石垣は1日45機運航した場合、全市民避難の所要期間を「9・67日」と見込んでいる。石垣の想定に沿って本紙が試算すると、避難に必要な延べ機体数は435機となる。台湾有事の懸念を踏まえ、先島など離島からの住民避難の必要性について議論が起こっている。沖縄戦前の県外疎開では、米軍に周辺の制海権を握られる中の海上輸送で、児童や一般の疎開者を乗せた対馬丸が撃沈された。国民保護でも、有事が迫る中で避難用航空機の安全が確保されるか懸念がある。両市は国民保護法に基づく避難計画のひな形となる「避難実施要領のパターン」で試算した。国民保護法に基づく住民避難は国が要避難地域を認定して、都道府県が住民の避難経路などを明示、市町村が避難誘導をする。県によると、県内41市町村のうち読谷村を除く40市町村で国民保護の体制を規定する基本計画を策定済みだが、パターンを策定したのは宮古島、石垣を含め7市町にとどまる。2019年に策定し、5月に市HPに掲載された石垣のパターンでは、石垣空港の1日の運航可能便数を45機とし、民間機1機に150人が搭乗すると仮定。石垣市民・竹富町民・観光客合計で6万5300人の避難が必要になる。この想定に沿って計算すると、延べ機体数は435機となる。宮古島も同年に策定。石垣と同様に150人搭乗の航空機の場合は住民が363機分、観光客が18機分、500人を運べるフェリーの場合は住民が109隻分、観光客が5隻分を必要とする。石垣市の担当者は「民間機の確保や自衛隊対応などについて、国や県と細かい調整が必要だ」と強調した。宮古島市の担当者も「輸送力確保は県が行う。県の計画も踏まえ、国や県と意見交換していきたい」としている。 ＊４－３：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1536101.html　（琉球新報　2022年6月20日）　有事に沖縄県民140万人の避難は「非現実的」　登壇者ら「移動すべきは基地」　沖縄戦の教訓学ぶ講演会 　「慰霊の日」の23日を前に、沖縄戦の教訓を学ぶことを目的としたノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会主催の講演会が19日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。5人が登壇し、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは有事に県民140万人が避難するのは非現実的だと指摘。台湾有事を想定し、米軍が南西諸島に臨時の攻撃拠点を置くとの報道に「攻撃をすれば沖縄が反撃されるのは当然だ。沖縄から移動すべきは住民ではなく軍事基地だ」と批判した。具志堅さんはこの日も糸満市の荒崎海岸に行き、遺骨と朽ち果てた手りゅう弾を回収したことを報告した。国の責任で戦没者遺骨の収集や返還に取り組む意義について「（やめれば）命を使い捨てにされたことをわれわれが認めたことになる。犠牲者の命を『一銭五厘』（召集令状の切手代）とばかにした責任をとってもらわないといけない」と述べ、過ちを繰り返さないためにも命の重さを知らしめる重要性を訴えた。沖縄国際大名誉教授の石原昌家さんは、ウクライナで成人男性の出国が制限されていることに言及。ひめゆり学徒隊に動員された生徒たちが、学校側から脅されてやむなく動員されたとの「証言と重なる」と述べ、戦争に国民を動員する権力の姿勢を疑問視した。沖縄女性史家の宮城晴美さんは「長い戦争の歴史で、女性への性暴力がない戦争はない」と強調し「いつ自分が犠牲に遭うか分からないことも踏まえ、戦争のことを考えてほしい」と訴えた。この日の講演は動画投稿サイト「ユーチューブ」で23日に公開する。講演会は26日午後1時からも行われる。 ＜外交＞ ＊５－１：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1536471.html　（琉球新報　2022年6月20日）　中国、東シナ海のガス田施設完成　日本抗議「一方的開発は遺憾」 　日本外務省は２０日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田の掘削施設を完成させたのを確認したと発表した。施設完成を受け「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」として中国に強く抗議した。外務省によると、海上自衛隊が２０日、中国側海域にある構造物に掘削機材が据え付けてあるのを発見。分析した結果、ガス田の掘削施設に間違いないと判断した。同省の船越健裕アジア大洋州局長が、在日中国大使館の楊宇次席公使に抗議を申し入れた。船越氏は、東シナ海ガス田開発に関する日中交渉についても、速やかに再開するよう求めた。 ＊５－２－１：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1536417.html　（琉球新報　2022年6月20日）　日韓豪ＮＺの４国首脳会合を検討　対中けん制、ＮＡＴＯで 　日本政府が、スペインで今月下旬に開かれる米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、岸田文雄首相と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳による４カ国首脳会合を開催する案を検討していることが分かった。韓国大統領府関係者が２０日、日本から提案を受けたと記者団に明らかにした。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。韓国政府は、日本政府案について今後判断する。会合では「自由で開かれたインド太平洋」推進に向けた協力について意見交換するほか、中国が影響力を急速に拡大している太平洋の島しょ国への支援策も議題になる可能性がある。 ＊５－２－２：https://www.fnn.jp/articles/-/382371　（FNN　2022年6月29日）　日韓豪NZ　4カ国首脳が会談 　NATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に出席するため、スペインを訪問中の岸田首相は日本時間29日午後7時過ぎ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの4カ国首脳会談に臨んだ。 NATO首脳会議には、日本のほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が、インド太平洋地域の「パートナー国」として招待されていて、NATOの会議出席を前に、日本時間の29日午後7時過ぎから、4カ国で首脳会談を行った。インド太平洋で存在感を増す中国を念頭に、安全保障や経済をめぐる懸案について協議したほか、ロシアによるウクライナ侵攻に対する連携の強化を確認したものとみられる。これに先立ち、岸田首相は、NATO加盟を目指す北欧スウェーデンのアンデション首相とも会談し、「加盟申請という歴史的決断を支持する」と伝えた。スウェーデンと隣国のフィンランドは、NATO加盟に反対してきたトルコが支持に転じ、加盟に向けて大きく前進している。 ＊５－３－１：https://digital.asahi.com/articles/ASQ716K8NQ71ULFA01N.html?iref=comtop_7_01　（朝日新聞　2022年7月1日）　ロシアによる「究極のいじわる」　岸田首相の行動が「刺激」の見方も 　ロシアのプーチン大統領が、日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン2」の運営を、ロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。西側諸国と同調して制裁を強める日本に対し、ロシアは「LNG」という日本の急所を突いて、揺さぶりを仕掛けてきた。ロシアがこうした行動に出る予兆はあったが、とれる対抗手段も限られている。電力やガスの安定供給にも大きな影響が懸念される。「ただちにLNG輸入ができなくなるわけではないと思うが、今後、不測の事態に備えた万全の対策をとる必要がある」。1日夕、経済産業省内で報道陣の取材に応じた萩生田光一経産相はこう語った。政府関係者によると、ロシア側から事前説明はなく発表で知ったという。このため政府は発表内容の精査や情報収集に追われた。日本はこれまで、主要7カ国（G7）が主導するロシア制裁に足並みをそろえ、ロシア産の石炭や石油の段階的な禁輸を決めた。一方、日本の商社が出資するサハリン2のLNGについては「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」（萩生田氏）とし、撤退しない方針を維持してきた。 ●外務省幹部「やるなよ、やるなよ」 　石炭や石油と違って、LNGは増産の余地が少なく、サハリン2に代わる調達先をすぐに見つけるのが難しい。「長期かつ安価なエネルギーの安定供給源」（萩生田氏）として、今後もロシアからの輸入を続ける考えを示していた。日本の足元を見透かすかのように、ロシアが「反撃」に出る予兆はあった。外務省によると、ロシア議会では6月、地下資源法が改正され、資源開発に携わる外国企業の株式譲渡が盛り込まれた。この動きがサハリン2などに波及する可能性もあるとし、外務省と経産省が対応などを検討していたという。サハリン2をめぐっては、2006年にロシア政府の意向で、国営ガス会社が運営会社の株式の50%超を握ることになった「先例」がある。外務省幹部は「『やるなよ、やるなよ』と思っていたが、『やっぱり来たか』という感じだ」と本音を漏らした。ロシアが発表した時期については、岸田文雄首相の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席がロシア側を刺激したとの見方がある。首相は首脳会議で、ロシアや中国を非難し、日本とNATOの関係強化を強調した。日本政府関係者は「NATOへの出席が影響しているだろう。日本がNATOであそこまで言うのはロシアだって嫌だ」と指摘する。政府は、ロシアの示した条件を慎重に見極めながら対応策を検討している。外務省幹部は言う。「これを守ったら、しっかり先に道があるのかを確認していく作業だ。あちらの条件をのんだのに、結局損をしたら意味がない」 ●サハリン2がストップすればどうなる 　「サハリン2」からのLNGがストップすれば、エネルギーの安定供給への影響は避けられない。日本は輸入するLNG全体の8・8%（2021年）をロシアに依存している。その大半がサハリン2で、発電用の燃料や都市ガスの原料に使われている。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社JERAや東北電力、九州電力のほか、東京ガス、東邦ガス（名古屋市）、大阪ガス、広島ガスなどがサハリン2のLNGを調達し、電気・ガスを売っている。東邦ガスは、自動車を中心に製造業が集まる東海地区に都市ガスを供給する。LNGの約2割はサハリン2という。昨年末でカタールからの長期調達契約が終了し、サハリン2への依存度が高まった。東邦ガスは「譲渡は報道で知った。事実確認中のためコメントできない」（広報）としている。調達量の半分近くをサハリン2が占める広島ガスは「関係各所から情報収集中で、特に何かお答えすることはない」（広報）としている。LNGを高騰が続く短期契約の「スポット市場」で買うことになれば、電気代やガス代のさらなる値上がりにつながりかねない。この夏は「電力不足」も懸念されている。政府は1日、7年ぶりとなる全国的な節電要請を出し、休止中の発電所も再稼働させて乗り切ろうとしている。LNG火力発電所は、日本の発電量の4割弱を占める主力電源だ。LNGが不足して発電所が運転できなくなれば、電力不足はさらに深刻になる。あるエネルギー関連企業の幹部は「ロシア側は日本の状況が分かっているはず。これはロシアによる究極のいじわるだ」と話す。 ＊５－３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC016R60R00C22A7000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2022/7/2）　ロシアのプーチン大統領は6月30日、極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令に署名した。日本はサハリン2から液化天然ガス（LNG）需要量の約1割を輸入し、総発電電力量の3%程度をまかなう。電力逼迫のさなか、途絶えることになれば影響は甚大だ。日本のエネルギー戦略、暮らしへの影響を3つのポイントで解説する。 　（1）サハリン2とは？　どのように日本へガスを運んでいるのか。 　（2）代替できるのか？ 　（3）ガス調達できなくなる場合、いつか？ （1）サハリン2とは？　どのように日本へガスを運んでいるのか。 　電気は太陽光以外では、燃料をもとにタービンという大きな羽根を回すことでつくる。火、水、原子、風などの燃料があり、火力はさらに石炭、ガスなどに分かれる。なかでもガス火力発電は日本の消費量全体の4割を占め、有力なエネルギー源となっている。日本のエネルギー全体の自給率はわずか1割程度。古くからエネルギー安全保障、LNG、原油の調達の一極集中が課題で、いびつなバランスの修正にはロシアを組み込むことが必要で、1992年からサハリン2に日本が参画した。ロシア国営ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。出資だけでなく、生産量のうち約6割が日本向けであることが特徴だ。ガス大国のロシアは、地続きである欧州へはパイプラインを建設して天然ガスとして供給している。しかし、日本は島国であるため、パイプラインで調達することができない。低温で加圧して液化したLNGの形で、日本に送り込まれている。具体的には、ロシア極東のサハリン沖でガスを採掘し、サハリン島の最南端のプラントで液化し、船で運んでいる。出荷を開始したのは2009年だ。日本では東京湾などでLNG船を受け入れている。サハリン2のLNGは日本の電力やガス会社に供給される。航路は3日程度で、2週間程度の中東より短い。機動力、コストなどの面でも日本のエネルギー戦略の大きな位置を占めてきた。 （2）代替できるのか？ 　サハリン2のLNG生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。今回、プーチン大統領が署名したことにより、サハリン2には日本から参加する三井物産や三菱商事が今後、運営の枠組みから排除されるリスクが浮上してきた。その場合、一切、日本が調達できなくなる可能性もある。現状、日本の代替案となるのはスポット（随時契約）市場しかない。長期の契約に基づくものではなく、短期的に調達する手法だ。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界のエネルギー勢力図は激変している。LNG調達のライバルは多く、量の確保は極めて難しい。ガスの脱ロシアを掲げる欧州はロシア産ガスを7000万トン超減らす代わり、スポット市場からのLNG調達や省エネの促進などで需給を保とうと試みる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2022年のLNGの追加供給余力は世界で600万トンにとどまり、LNG市場の需給は数千万トンの不足に陥る可能性があると分析する。このため、現時点で、日本がサハリン2の代替分を取れる保証はない。さらに、代替できたとしても、企業や家庭の負担は増す。サハリン2の調達価格は単位熱量当たり10ドル前後とされ、スポット価格の数分の1。代替で2兆円近いコストが発生するとの試算もあり、国民に重くのしかかる。 （3）ガス調達できなくなる場合、いつか？ 　猛暑・発電所トラブルなどが重なり、「電力需給逼迫注意報」が出るような状況での、今回のプーチン大統領による署名。主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されたタイミングでもあり、日本へ揺さぶりをかけてきた。そもそも、「日本の電気が足りない」は、今年夏は厳しく、冬はさらに深刻、との声が多かった。これがやや楽観論であり、すでに停電リスクが足元に迫ってきていることを浮き彫りにした。ロシアの単なる揺さぶりで、ガス途絶は先、との楽観論もあるが、ドイツは既に、ロシアからパイプラインを通じたガス供給を一部削減され、「非常警報」を発令した。もう一段、危険度が上がれば、ガスの配給制に追い込まれるという。日本に対して、ロシアがガス供給をどうしていくか、現時点で不透明だ。このため、「いつからか」については、「いつサハリン2からのガスがなくなってもおかしくない」のが実情だ。日本は今後、省エネを強化していく方針だが、停電リスクが極めて身近になってきていることを考えなければならない。 ＊５－４－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/65f42716ff1bffaa7c70f135a5a085265a003cf8　（Yahoo　2022/6/30）　”原発の武力攻撃に備える”提言に盛り込む　全国知事会原子力発電特別委員会 　６月３０日に全国知事会の原子力発電特別委員会がウェブで開催された。２１道府県の知事や担当者が参加し、島根県の丸山知事は委員長として出席。７月に全国知事会に提出する原発の安全対策や防災対策に関する提言案について意見交換した。提言案には、原発に対する武力攻撃などへの対処についても盛り込まれ、ミサイル攻撃が行われるような事態になった場合には、自衛隊による迎撃態勢や部隊の配備に努めることなどが付け加えられている。島根県　丸山達也知事：「この１年間で、状況の変化があったことについて、アップデートしていくと」。また提言案には原子力防災対策が必要な地域が、３０キロ圏内まで拡大されたことをふまえ、社会基盤を整備するために使われる電源三法交付金などについても、対象区域を拡大することなどが新たに盛り込まれている。 ＊５－４－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/878349　（佐賀新聞　2022/7/1）　参院選―原発・エネルギー　問題から目をそらすな 　６月としては異例の猛暑や冷房需要の増加による電力供給の逼迫（ひっぱく）などが大きなニュースとなる中での参院選だ。ロシアのウクライナ侵攻後、ただでさえ上昇傾向にあった原油や天然ガスの価格はさらに高騰し、電力やガソリン料金の値上げにつながった。一方、世界各地で熱波や干ばつ、大規模な豪雨災害などが多発、化石燃料利用を可能な限り減らし、強力な気候変動対策を進めることも急務だ。多くの難題の同時解決が必要なエネルギー政策は国の将来を左右する重要な課題だ。にもかかわらず、選挙の主要な争点となっていないのは大きな問題である。エネルギーや電気の使い方に多くの注目が集まっている今こそ、各党は原子力発電の扱いを含めたエネルギー政策について積極的に論争し、有権者の信を問うべきだ。日本のエネルギー政策と他の先進国とのギャップは非常に大きい。先進国のほとんどが気候変動対策として石炭火力の廃絶を決め、再生可能エネルギーの急速な導入を進めている。発電事業者と送配電網を所有する企業とを完全に分離する発送電分離も多くの国で実現済みだ。再生可能エネルギーの価格は急速に下がり、多くの国で最も安い電源となった。一方で、原発の建設コストは高騰し、多くの国で競争力を失っている。ウクライナ危機をきっかけに欧州諸国は短期的な化石燃料の調達や利用に取り組む一方、再生可能エネルギーの一層の拡大を通じて海外の化石燃料への依存から脱却する政策を打ち出した。だが、日本では気候変動の原因となる火力発電、それも石炭火力への依存が続き、再生可能エネルギーの普及は遅れている。資源小国と言われる日本には、豊かな再生可能エネルギー資源がある。温室効果ガス排出を抑え、資源の海外依存を解消するためには再生可能エネルギーの一層の拡大が不可欠である。日本でも２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、電力市場の自由化が進んだが、欧州並みの発送電分離は実現していない。電力会社から独立した業者によって、透明性が高く、公平な送配電網へのアクセスが保証されていれば、再生可能エネルギーへの投資はもっと進むし、広域の融通も容易になり、需給に余裕も生まれる。日本の課題は多く、難問が山積している。ガソリン高騰対策としての補助金や海外の化石燃料の調達、既存の原発の早期稼働といった目先の対策では解決できないものばかりだ。国政選挙の場では、温室効果ガス排出の早急かつ大幅な削減を実現する一方で、エネルギーの海外依存を減らし、いかに安定供給を実現するかという長期的な視点に立った政策論争が欠かせない。太陽光などの価格が急降下する中、高コストで事故のリスクも高い原発の利用を拡大することに合理的理由があるのか。短期間で一層の再生可能エネルギーの導入や省エネを実現するため、具体的にどのような政策や規制を導入するのか。世界の流れに抗して石炭火力依存を続けることのリスクをどう考えるのか。各党には論争の中で、政策の根拠と将来へのビジョンを明確に示すことが求められている。それが、未来の社会に対する政治家の責任だ。 | 外交・防衛::2019.9～ | 10:19 PM | comments (x) | trackback (x) |

2022,06,06, Monday 2022.6.6～14　教育・文化と経済の関係　（2022年6月16、18、20、22、23、24、25日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　 2021.12.25西日本新聞　　　　　財務省　　　　　2021.12.21西日本新聞　2021.12.11　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 （図の説明：2022年3月22日、1番左の図の2022年度一般会計予算107.6兆円が成立したが、左から2番目の図のように、1975年（昭和50年）以降、一般会計歳出は一般会計税収を上回り続け、その収支差額を国債で賄ってきたため、特例公債を含む公債発行高が著しく増えた。もちろん、税外収入で収支差額を賄ったり、公債を返済したりすることも可能ではあるが、日本はその割合が著しく小さい。また、2022年度税制改正の主な項目は、右から2番目の図のとおりで、このうち化石燃料に補助しながら炭素税を保留するのは時代に逆行している。そのため、エコカー減税見直し時は、EVや水素燃料に特化した補助にして機種変更を促すべきである。2022年度の税制改正では、1番右の図のように、賃上げや教育訓練を行う企業に法人税から控除する形で税制優遇することにもなっているが、そもそも賃上げや教育訓練は、企業の生産性や付加価値を向上させるために行うものなので、国が割合を決めて税制優遇するのは邪道のように思う） （１）日本の国家予算 ← 政府は、本当に国民の生命や財産を守っているか？ １）国の債務残高について 　財務省は、＊１－１－１のように、2022年5月10日、新型コロナ感染症対策の財源確保のため国債発行を増やしたことが響いて、国の長期債務残高は2022年3月末時点で1,017兆1,072億円、国債と国の短期借入金を合計した借金全体は1,241兆3,074億円（0歳児まで含み国民1人あたり991万円）になり、2021年3月末からは24兆8,441億円増え、6年連続過去最多を更新したと発表した。 　これらの借金は、政府に才覚があれば、中東やロシアのように国有財産である資源から得られる税外収入で返済することも可能であるため、税収で返済しなければならないとは限らない。しかし、「賢い支出」を行って成長力を上げ、経済を活性化させて、将来の税外収入や税収を増やすことはあっても、その場限りの景気対策や物価高騰対策でバラマキとなる歳出を行って債務だけが膨らむ事態は避けなければならないのである。 　しかし、現在は、日銀が金融緩和策を採用して国債利回りを低く抑え、政府債務が増えても国債の利払いが増えないようにしているのであり、それは、本来ならば預金者が受け取るべき利息を、借入者に強制移転している状態なのである。さらに、金融緩和で見かけ上の景気は維持しつつ、国内の産業に成長力や競争力をつけなかったのは、過去の蓄積を食いつぶしながら無駄遣いしている状態なのだ。 　従って、日本政府の政策の方が異常であるため、このままでは外国との金利差はさらに広がって円安が進み、物価高で国民の実質可処分所得が減ると同時に、その場の思いつきにすぎない物価高騰対策でバラマキと借金がさらに増えるという悪循環になっている。 ２）円安の原因 　＊１－１－２は、20年ぶりの水準まで円安が進行している原因は、①コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等の外的要因による原油価格高騰による経常収支の悪化　②各国が大幅な金融緩和から出口戦略を探る中で日銀だけが金融緩和を堅持したことによる金利差　③黒田総裁の金融緩和維持の明言したこと　と説明している。 　しかし、①については、日本には資源のない化石燃料にいつまでも頼るという意思決定をした政府に問題があるため、外的要因のせいにするのは責任逃れだ。また、②は、他国が行っているインフレ防止政策が国民の生命・財産を守る基本であり、国の借金・賃金・年金の実質額をインフレで棒引きにしようとする日本政府のやり方が間違っているのであるため、「悪事を露見させずに長期間続けることはできない」ということの証明である。そして、③は、金融緩和で景気を下支えしている間に、本当に成長力のある産業を育てて初めて意味のある政策だったが、無駄遣いのバラマキばかりしていたため、この政策は裏目にしか出なかったということだ。 　また、新型コロナ感染症が流行しても、必要十分な政策を行ってワクチン・治療薬・医療用器具・マスク等を輸出した国もあり、支出だけがかさむことはない。しかし、日本はワクチンからマスクまで輸出どころか輸入しかできなかったため、コロナ禍とさえ言えば免責されると考えるのは甘く、何が必要十分な対応で、政策の何が間違っていたのかを、正確に列挙して反省しなければ、今後の改善も望めないのだ。 　なお、内製率の高い物ほど相対的に安くなって競争力が増したのはよいが、麺やパンの原料を味も特性も異なる小麦粉から米粉に切り替えることを消費者に強制するよりも、余っている米ではなく足りない小麦を生産するようにしたらどうか。何故なら、日本農政の最大の失敗原因は、「需要のあるものを作る」ではなく、「作ったものを食べろ。さもなくば国民が認識不足だ」というスタンスでやってきたことだからである。 　さらに、＊１－１－２は、④過去30年間、家計金融資産は大幅に伸びたが、家計消費はほとんど変わらず、金融資産実質量の変動は消費に影響しない　⑤実質資産量の消費への悪影響は小さくても貧困層への影響は大きいので再分配政策が必要　とも記載している。 　しかし、④は、人口の高齢化による老後の備えが家計金融資産の伸びという形で現れているのであり、将来の必要に備えて準備している資産であるため、家計金融資産が伸びたからといって現在の家計消費の伸びには繋がらない。それどころか、将来必要な家計金融資産も物価上昇等によって増加したため、いつまでも目標を達成できなくなっているのであり、人口動態の変化と将来の消費を考慮せずに足元の消費のみを見つめている点で、④は誤りである。 　さらに、⑤の実質金融資産・実質賃金・実質年金額の減少による貧困層への影響は確かに大きいが、意図的なバラマキ方をすると、不必要な人に配布したり、必要な人に届かなかったりなど、不十分や不公正が頻発する。そのため、私は、消費税の食品に対する軽減税率を0%にすることを容認し、対応できない店舗は今のままでよく、できる店舗からやればよいと考える。 ３）円安の経済への影響 　毎日新聞は、＊１－１－３のように、①野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し　②立憲民主党の泉健太代表は、衆院予算委で物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案したが　③首相は一般論と断りつつ「円安は生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したものの、予算措置などで物価高に対応するとして金融緩和の見直しには同調しなかった　と記載している。 　このうち①は正しいが、上記１）２）に記載したように、日本政府が2%のインフレ目標を設定して金融緩和をしている目的は、政府の実質債務を目減りさせると同時に、実質年金・実質賃金を下げることである。従って、政府債務が大きい状況が変わらない中、②のように、金利を引き上げると国債の支払利息が跳ね上がって財政破綻するのだ。つまり、やっと見えたと思うが、これまでの無駄遣いや政策ミスのツケを物価上昇による実質年金・実質賃金の引き下げという形で国民に支払わせているのであり、③のような目先の予算措置をすると、さらなる無駄遣いが国民間の不公正を増幅するのだ。そして、ここが、日本政府と他国の政府の違いなのである。 　日本と他国の違いは、④円安は「アベノミクス」のキモで　⑤安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍元首相との関係にひびが入りかねず　⑥首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している　などと、原因を岸田首相と安倍元首相間の人間関係や自民党内の安定に起因させる説明にもある。 　実際には、「実質年金・実質賃金を引き下げつつ、政府の実質債務を目減りさせよう」というとんでもないアイデアは、安倍元首相が思いついたわけではない。それは、私自身は、内容と結末が見えていたため反対し続けたのだが、このアイデアは1990年代からあった。 　つまり、無駄遣いを温存しながら、消費税を引き上げ、再度バブルを起こして景気を回復させようとしたのは省庁・メディアはじめ多くの国民だった。自民党や首相も、政権を維持し続けるには省庁や国民の声を無視できないため、トップである首相のみに責任を負わせるのは日本独特のやり方だ。そして、そのやり方では、首相が後退しても政策は変わらず、イノベーションも進まないのである。 ４）予備費と補正予算 　＊１－２－１は、①政府が総額2.7兆円の小ぶりの補正予算案を提出　②そのうち1.5兆円を物価高対策で使った予備費の埋め戻しにあて　③これまで「コロナ対策」としていた使途を物価高対策にも拡大し　④憲法は政府の支出に国会の事前議決を義務づけ、例外的に「予見しがたい予算の不足に充てるため」予備費の計上を認めているのであり　⑤国会は１月から開会しているので、必要な支出なら国会で補正予算を審議するのが憲法の要請で　⑥財政法が禁じた筈の赤字国債も特例法による発行が常態化し、財政規律の軽視は目に余る　と記載している。 　このうち、①については、必要最小限でよいため、小ぶりであることを批判する必要はない。しかし、②③のように、物価高対策や不必要なコロナ対策に充てるために予備費や補正予算を組むのは、足元しか見ない無駄遣いであり、将来の生産性向上に寄与しない支出である。そのため、使い方を批判するのではなく、手続きのみを批判している点で、この記述は不足だ。 　なお、④のとおり、日本国憲法は第７章が「財政」の章を設けて、「第86条：内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」「第83条：国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて行使しなければならない」として、財政民主主義の基本原則を規定しているが、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費の計上も認めているため、政府のやり方は憲法違反にはならない。 　しかし、「第84条：新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」「第85条：国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」としているため、金融緩和して物価を上昇させることにより、国民が気づかぬうちに政府の実質債務を目減りさせ、実質年金・実質賃金を引き下げて国民負担を上げようとするのは、まさに日本国憲法違反である。 　また、⑤については、国会が１月から開会中であるため、できれば本予算を修正し、成立のタイミングから考えてできないようなら、補正予算を作って国会審議するのが憲法の要請である。さらに、⑥財政法が禁じたはずの赤字国債も発行が常態化しているのは、赤字国債自体がよくないのではなく、無駄遣いばかりしている使い方に問題があるのだ。 　なお、「第90条：国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」とも規定しているが、会計検査院も些末な指摘ばかりで本質をついた指摘はしていない。その理由は、会計検査院は、政府の下部機関であるため、内部監査程度の役割しか果たせず、国民の視点を代弁していないからである。 　そして、何が無駄遣いで、何が必要な支出かを、全体を見ながら議論できるためには、国の収入支出の決算だけでなく資産負債の財務情報も公開されていなければならない。そして、それを定めた公会計制度を導入していないのは、アフリカの数カ国を除けば日本だけであるため、早急に国際基準に沿った公会計制度を導入し、定期的に交代する独立性の高い公認会計士の外部監査を導入する必要があるのだ。従って、改憲するならここである。 　また、＊１－２－２は、⑦物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算が5月31日の参院本会議で自民・公明・国民民主の賛成多数で可決・成立し　⑧一般会計総額は2兆7,000億円規模、財源は赤字国債　⑨ガソリン・灯油への補助金給付を延長・拡大する6～9月分の経費に1兆1,739億円使い　⑩岸田首相は「財源確保には官・民の協働で大きな成長のエンジンを作る」「財政出動・規制緩和・税制改正によって民間資金の活用を促す」と説明した　⑪斉藤国交相は、旅行業界向け指針に明記しツアー参加者に同意を得る形で、受入再開する外国人観光客にマスク着用を求める方針　と記載している。　 　⑦⑧⑨⑪のように、無駄遣いは指摘されず、補正予算が賛成多数で可決・成立するのは、全体の財政構造や結末は見えずに、「無駄使いでもよいから、今、ばら撒いてもらいたい」と考える国民が多く、それが票に結び付くからである。従って、国民に、日本の財政構造の全体を知らせずに無駄遣いを支える赤字国債発行をやめさせることはできないのだ。 　なお、⑩の「財源確保には官・民の協働で大きな成長のエンジンを作る」というのはずっと言われてきたが、イノベーションが進まないためできなかったのである。そのため、ここで、本物のイノベーションを進めるイニシアチブをとれるか否かは重要なのだが、人間関係を第一に考えれば、多数の抵抗勢力の意見も重視しなければならないため、イノベーションが進まないのである。ただ、再エネの利用に目途がたち、民間資金が入っても儲かる時代になっているため、「民間資金の活用を促す」というのは期待が持てそうではある。 ５）無計画な上に気前の良い軍事費増強 　このように、赤字国債の発行を常態化させ、政府が2%のインフレ目標を設定して金融緩和をして政府の実質債務を目減りさせつつ、国民の実質年金や実質賃金は下げ、医療や介護保険料の給付を減らして負担を増やしながら、＊１－３－１のように、防衛費は“現実的対応”としてGDPの2%まで増額するそうだ。 　しかし、日本国憲法は第9条で「1項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「2項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しており、「敵基地攻撃能力」「長射程ミサイル導入」が憲法の専守防衛を空文化しつつあるという見方は的を得ている。 　さらに、敵も一つの基地からミサイルを発射するだけではなく、潜水艦から、移動しながら、複数の基地からなど、ミサイルの種類や発射の仕方に工夫を凝らしているため、憲法違反をしながら、効果が薄い。その上、「敵基地攻撃」という呼び方を、「我が国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換えても、「相手側に明確に攻撃の意図があり、既に着手している状況」だということを、どう証明するかについても説明が必要だ。 　確かに、中国の軍拡を踏まえれば外交と防衛を織り交ぜた抑止力の強化は必要だろうが、日本は、外交上は「台湾を含めて1つの中国」としており、尖閣諸島についても領海に中国船が入っても「力による一方的な現状変更は、いかなる地域でも許してはならない」「厳重な抗議をした」と言うだけであり、尖閣諸島が日本に所属するのか、中国に所属するのかという最も肝心な点について曖昧な態度をとっている。そのため、尖閣諸島の領海に中国船が入っても、武力行使どころか苦情も言えないのである。 ６）一方、人への投資には新しい財源が必要なのか？ 　日本国憲法は、第26条で、「1項：すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「2項：すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と規定している。 　そして、第1項は、「能力に応じて、ひとしく」という文言で「教育の機会均等」の理念を示し、第2項は、「義務」とは「国民＝保護者」が「保護する子女に普通教育を受けさせる義務である」と定め、さらに義務教育は無償としているのだ。 　そして、この「教育を受ける権利」は、第25条の「生存権（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）」を全うし、第27条の「勤労の権利義務」や第30条の「納税の義務」を果たす基礎となるものだ。 　 　このような中、＊１－３－２は、①政府が公表する「骨太の方針」の原案は出産育児一時金の増額・ヤングケアラー支援等の子ども政策を進める安定財源について社会全体での費用負担のあり方を含め幅広く検討する方針を盛り込み　②消費税分以外も含めて適切に財源を確保し　③財政健全化の『旗』は下ろさず、これまでの目標に取り組み　④ＰＢ目標を維持するか否かは自民党内の積極財政派と財政再建派の間で意見が割れているが　⑤経済あっての財政なので、現行の目標年度によってマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならないとする文言も入れる　と記載している。 　しかし、教育については、1947年5月3日施行の日本国憲法26条で「教育の機会均等」と「義務教育の無償」が既に定められており、この時点で消費税は存在しなかったため、教育にかかる費用が他の税で賄われる前提だったことは明らかだ。そのため、教育と言えば、②のように、「消費税分も含めて別の財源を確保しなければならない」と言うこと自体、消費税増税と引き換えにする意図があり、1947年5月3日の憲法施行時よりも大きく後退している。そのため、まず憲法を守るようにすべきだ。 　また、①の中の出産育児一時金は、出産費用を医療保険と介護保険でカバーできるようにすれば問題なく解決でき、出産したことに対する報奨金は不要である。また、①の中のヤングケアラーも、介護保険制度の範囲を広げれば問題がなくなるのであり、介護保険制度の適用を特定の疾病に限らず全世代に広げることで簡単に解決できる。そして、これらは、憲法第25条の「生存権」と第26条の「教育を受ける権利」にあたるのだ。 　なお、③については、これまで述べてきたとおり無駄遣いを廃せばよいのであり、それなら④の積極財政派と財政再建派の間で意見が割れることはないだろう。また、無駄遣いを廃してイノベーションを進めることによって、経済はむしろ活性化するため、国民が憲法第27条の「勤労の権利義務」や第30条の「納税の義務」を果たす結果、財政も生き返る。つまり、補助金で意図的に歪められ生産性が落ちていたマクロ経済を、正しい目的を掲げてまっすぐなものにすれば、生産性と所得が上がるのである。 （２）労働力としての人材 １）日産・三菱が今ごろ大逆襲とは、先見の明がなさすぎる 　2022年5月20日、＊２－１－１のように、「2022年を改めてEV元年と受け止める」と日産が三菱自動車と共同開発した新型軽EV「サクラ」の発表会で、日本・アメリカ等の市場で2010年に世界初のEV市場投入を行った日産の副社長が述べたのは残念なことである。 　新型軽EVの販売価格は、電動車の国の補助金（55万円）と自治体の補助金（東京都で45万円）を使えば133万円とガソリン車の軽とほぼ同じ値段になるそうだが、世界初のEVを市場投入した会社であれば、既にEVがガソリン車より安くなっていても当然である。また、日本の軽自動車市場の大きさやその使い方を見れば、軽EV「宏光MINI EV」が中国で大ヒットして日本に入ってくる前に思いついていても全く不思議ではない。 　つまり、日産が世界の政府に陳情すべきだったのは、「地球危機をふまえて、移動手段の電動化と再エネ発電による地域電力を利用したエネルギー自給率の向上を目指し、環境政策からもガソリン車からEVに転換するためEVへの補助金や充電設備を充実して欲しい」ということであって、「（EVを世界で初めて市場投入し世界で広めた）ゴーン会長を、有価証券報告書虚偽記載の罪で逮捕して欲しい」と日本政府に陳情することではなかった筈である。 　なお、国際会計基準をまとめるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、年内に地球温暖化ガス排出量などの非財務情報の統一開示ルールを策定し、その素案では温室効果ガスだけでなくNOｘ等の排出削減も評価の対象になっているため、資本市場も排気ガス0のEVや燃料電池車に有利に働き始めた。 ２）政策によって人為的に作られたエネルギー危機 　＊２－１－２は、①次の冬の寒さが厳しければ、日本は約110万世帯分の電力が全国で不足する　②老朽火力発電所の休廃止が続き　③原発は安全審査を通過したものは17基あるが、地元同意が得られない・定期検査中・テロ対策工事中などで、動いているものは4基のみ　④東日本大震災以来の節電頼みは限界に達している　⑤将来を見据えればガソリン補助金に1.8兆円つぎ込むより不足する200万kw分の蓄電池を1千～数千億円で作る手もある　⑥大手電力10社ごとに送電網を管理してきたため地域をまたぐ送電線が細く送電網の投資を進めるているが、まだ十分でない　と記載している。 　このうち①③については、電力不足や停電をだしにして原発を稼働させようとするのは、政府や経産省の無能力を批判されるだけであるため、もうやめた方がよい。②の老朽火力発電所の休廃止も当然で、④は節電機器や創電設備の導入でまだ可能性は高いものの、⑤のガソリン補助金1.8兆円は時代に逆行している。そのため、私も蓄電池を備えたり、鉄道の敷地を利用して次世代送電網を備えたりした方が賢いと考える。 　しかし、根本的には、エネルギーや食料を自給できない都市に人口を集中させすぎた国土政策にも問題がある。そのため、人口を分散させて地震等による被害を抑えながら、生産活動を行い易いようにする街づくりや産業政策のために公共工事をするのは、無駄遣いではないだろう。 　なお、東日本大震災による原発事故後11年経っても適切な判断ができず、上から下まで同じことを言っているのは、日本の教育の問題だ。その点、ドイツのメルケル元首相は、さすがに優秀だったと思う。 ３）ITについて 　＊２－２は、企業のDXが加速する中、①ITの人材不足が強まっており　②求人倍率は約10倍に急上昇して全職種で突出して高いが　③日本企業の年功序列型賃金がIT職種の賃金を相対的に低くして人材を集めにくくし　④旭化成は「従来の中途採用の条件では難しい」と言い　⑤ノジマも「事業経験とIT知識を兼ね備えた人材が見つからない」と言い　⑥日本はジョブ型雇用でないため、職種毎の人材の需給が賃金に反映されにくく　⑦ITスキルがあっても十分に評価されないため人材が流入しにくい　と記載している。 　しかし、企業は⑤のように、「事業経験とIT知識を兼ね備えた人材」などという自社にはいない高度な人材を求めながら、③④⑥⑦のように、新卒よりも悪い従来の中途採用の条件を適用しようと考えているため、わざわざITスキルを身に着ける動機が生まれず、①②のように、人材不足になるのである。 　それに加えて、ITは技術進歩が速く、磨き続けなければすぐに古びてしまうため、短命でもペイするような賃金体系が必要で、長く同じ仕事をして経験を積むほどスキルが上がる年功序列に適した職種とは異なるわけである。 　ただし、基礎知識としてのＩＴは、既に誰でも持っていなければ通用しない時代になっているため、義務教育の過程で親しむことができるようにすることも重要だ。 ４）若手の学力不足 　　　　　　　　Intweb　　　　　　　　　　　Benesse　　　　　　2020.4.25毎日新聞 （図の説明：左図は、学力を5段階評価と10段階評価した場合の正規分布で、3σ以内に99.7%の子どもが入る。また、中央の図は、平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果をそのまま記載したものだが、問題の難易度や受験する集団の性格によって異なって、いつも左右対称の正規分布になるわけではない。そして、右図は、県別の公立小中高校における教育用PC1台当たりの児童・生徒数で、《現在はもっと普及していると思うが》地域の意識によって教育環境が全く異なることを示している） 　＊２－３は、職場では、①若手の学力不足を懸念する現場の声をきっかけに、9割は有名大大学院修士課程修了者の技術系新入社員に、クボタが機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で学び直し教育を実施し　②2016年7月に入社10年以内の技術系社員360人にテストをすると、降伏点・引っ張り強さ・ヤング率等の基礎的用語の理解や計算問題の正答率がわずか22%という衝撃的な結果で　③人事担当者は「上の世代ならできて当然」と漏らした　と記載されている。 　また、学校では、④事実上全入状態の大学では、AO入試・推薦入試・受験科目縮減等の入試の軽量化が進み、進学実績を上げたい高校がこれに迎合し　⑤高校レベルの学力がない学生が大学で増えて補習授業が常態化し　⑥教育困難校といわれる高校では小学校の学習から学び直す「マルチベーシック」で生徒を支援し　⑦高校生の7割・中学生の5割・小学生の3割が授業についていけない（七五三）の状況が生まれ　⑧行き過ぎた履修主義の浸透が小学校から大学まで卒業に甘い文化を生み　⑨一見、子どもに優しいようだが、必要な能力が身につかないまま社会に放り出すむごい側面を持つ　とも記載している。 　このうち①②については、大学の入試科目が限定されており、小学校から高校までの学力がしっかりついていなくてもパスできる有名大学は多く、修士課程になるとさらに狭い領域に専門化するため、広い範囲の基礎学力を得る機会がなかったのだと思われる。 　また、③については、上の世代（60代以上）は子供の数が多く、大学全入でもゆとり教育でもなかったため、かなり勉強しなければ大学に受からない厳しさがあって、その結果、大卒者はだいたい高校までの学力は持っていたのだと言える。 　なお、④のように、事実上全入状態の大学では、入試自体が簡易化し、進学実績を上げたい高校がこれに迎合し、⑤のように、高校レベルの学力がない大学生が増えて高校までの補習授業が常態化している状況もあるそうだ。 　さらに、⑥のように、教育困難校といわれる高校では、小学校からの学び直しで生徒を支援せざるを得ず、⑦のように、高校生の7割・中学生の5割・小学生の3割が授業についていけない状況が生まれ、⑧⑨のように、履修主義で卒業に甘くするのではなく、留年させても必要な能力を身につけさせる方が社会に出すにあたってむしろ優しいのだという意見もある。 　私は、学力分布は正規分布で、3σ以上左に位置する人も右に位置する人もいるため、平均を右に動かすためには、義務教育を3～18歳の15年間とし、前般を初等学校（3～12歳）の9年間、後半を中等学校（12～18歳）の6年間として、教える内容と教師の質を充実させた上で、初等学校から中等学校に進む時に一回目の入試を行い、中等学校は生徒のレベルを一定の範囲内に収めるのがよいと思う。 　そして、3σ以上左に位置する生徒は（場合によっては）留年させ、3σ以上右に位置する生徒は飛び級も可能にした方が、生徒に教育課程で必要十分な教育を行うことができてよいと思う。こうすると、義務教育は、原則として、初等学校（3～12歳）9年間と中等学校（12～18歳）6年間の計15年間となり、日本国憲法により、この15年間は誰でも無償で教育を受けられる。 　そして、中等学校から大学に進む時に二回目の入試を行い、それぞれの大学・学部で学生の興味やレベルを一定の範囲内に収めながら、一回目の進路決定を行うのがよいと考える。 ５）公立中学校の運動部活動について 　私はこの記事しか読んでいないが、公立中学校の運動部活動のあり方を検討していたスポーツ庁の有識者会議が、＊２－４－１のように、2023年度から部活を民間人材等に委ねる「地域移行」を進める提言をしたのはよいことだろう。 　何故なら、教員の長時間労働の原因になっていることが前から言われていたのに改善されることもなく同じ状況が続き、部活などの運動を専攻したことのない教員が指導することによって、生徒が多くの時間を費やした割にはそれほど上達しないという環境が続いているからだ。 　そのため、学校外の民間人材に指導させる時には、日本では既に多くなっているその分野の専門家に指導を頼み、スポーツ選手のOBなどに指導員という職場を与えると同時に、教わる生徒が有意義な時間を過ごせるよう努めた方がよいと思う。 　なお、少子化で学校規模が縮小したことについては、一学年や一学級の人数が少なすぎると、学校で互いに影響しあったり、勉強や運動を通して競争したりすることができないため、全寮制やスクールバスを導入して、離島・山間部の子供たちでも親が心配せずに一定規模以上の公立学校に通える仕組みを作った方がよいと思う。 　特に、経済的に裕福でない家庭の子どもは、下宿して私立に通うことなどできないため、公立学校の施設が充実していなければ、実質的に教育の機会均等が守られないのである。 　このような中、＊２－４－２のように、「行き過ぎた勝利至上主義」に対する懸念から、全柔連が毎夏開催してきた全国小学生学年別柔道大会を廃止すると発表したのには、私は疑問を感じた。何故なら、スポーツは勝利することを目的をとして行う人も多く、それを勝利至上主義と言って禁止してしまえば闘う動機づけがなくなるからである。勝利することを目的としない人は、サークル活動をすればよく、必要なのは選択肢の多さであろう。 　また、教育の視点から見ても、社会に出れば競争は多いのであり、体力・知力などの総合力を駆使して競争に勝たなければ負けるのであって、学校教育はその体力・知力などの総合力を作るための訓練の場としても重要で、これを疎かにすれば社会に出てから苦労するという本当の惨さに出会うのである。 　なお、体罰や鉄剤注射などの不適切な行為は、それ自体をルールによって禁止すればよく、そんなことをしなくても勝てる体力・知力は、（根性を叩き込むだけの素人ではなく）スポーツ選手OBのように本物の技術を知っている人によってのみ伝授できるものだと思われる。 （３）人材を育てるべき教育 １）多額の塾代・私立中高一貫校・難関大合格のコースについて 　＊３－２－１は、①開成中入試のために小1からの塾通いに月10万円かけ、「東大に受かるためなら高くない」と考える母親もいる　②多額の塾代をかけないと難関大合格はおぼつかず　③塾代が小4からの3年間で500万円を超すこともあり　④学校が格差構造を再生産し　⑤東大合格者は私立中高一貫校の卒業生が多数を占め、学生の54%は年収950万円超の家庭出身で　⑥年収が高いほど学費の安い国公立大を志望する割合が高く　⑦似た環境で育った“エリート”だけでは複雑化する社会のかじ取りは難しく　⑧年収の少ない世帯は教育機会も狭められるようでは分断が広がり　⑨弱者の側で物事を考えられる人材を育てなければならないので、学校が平等な機会提供と有為な人材の育成を果たせるか問われている　と記載している。 　このうち、①②③⑤⑥の月10万円の塾代と男女別学の私立中高一貫校から東大への進学について、私自身は、費用が高すぎるし、進学校が男女別学ばかりで選択肢に乏しく、それに加えて母親として変な批判を受けるのではたまったものではないので、「子どもを作らず、DINKSとして働き続けて、自分自身の自己実現に勤しんだのは、本当に正解だった」とつくづく思う。 　しかし、⑦の似た環境（i.東京などの都市育ち　ii.比較的裕福な家庭育ち　iii.同レベル以上の家庭の子しか友達がいない　etc.）で育った“エリート”だけで社会のかじ取りをすると、フクイチ事故で井戸を掘ったら地下水を止められると考えたり、原発を農林漁業地帯に置いておけば安全と考えたり、高齢者には年金減額・社会保障負担増を行わなければ世代間公平が保てないと考えたりなど、自然の凄さともろさ・生態系・食糧生産システム・人々の暮らしに関する実感のない人ばかりが、中央省庁や政治を占めることになるのである。 　そのため、⑧のように、年収の少ない世帯の教育機会が狭められるのではなく、⑨のように、弱者側で物事を考えられる人材も育てて、公立学校が教育の機会均等と有為な人材の育成を果たすのは、本当に重要なことである。しかし、④の学校が格差構造を再生産しているというのは、これらのことができていないことによって生じる結果にすぎないだろう。 　また、＊３－２－２は、⑩学力に影響を及ぼす最大の要因は学習時間や指導方法ではなく、親の所得や学歴等の水準（＝家庭のSES、社会経済的地位）で　⑪勉強時間の長短だけでSESによる差を覆すのは困難であり　⑫勉強の仕方もあるが、幼少期からの幅広い体験の差が影響しており　⑬難関校に一部の限定的な階層の子が集まるだけでは子どもが異質なものに触れ合う機会がなく　⑭学校に色々な人が集まって多様な価値観に揉まれた方が人間形成によく　⑮困窮家庭への経済的援助や塾に通えない子どもへの学校での補習などの格差是正に向けた支援も強化すべきである　等を記載している。 　遺伝による親の能力の継承を口にするのはこれまでタブーだったが、⑩⑪⑫は、親の能力とその親が作り出す家庭環境が、幼少期からの子への影響を通して子の体験を作り、その体験の差が学力に影響を及ぼしているのだと言える。ただし、子に重要な影響を及ぼす要因の一つは環境であるため、親が作れなくても、祖父母・おじ・おばなどの親族や、⑮のように保育園・学校などの公的機関が作れるものも多い。 　なお、⑬⑭の多様な価値観や生活程度の人にもまれた方が人間形成によいというのも本当で、公立学校で多様な価値観・生活程度の人、異性などと同じ教室で学べば、自分の何が他の人と同じで何が違うかを知る良い機会となる。そして、その多様性には、異なる文化を持つ外国人や外国からの移住者も含むのだ。 ２）日本における博士号取得者割合の減少 　 　2022.5.2日経新聞　　　　　　　　　　　　2021.2.24日経新聞　　　 (図の説明：左図のように、日本は人口100万人あたりの博士号取得者が少なく、2018年度の進学者数が2008年度以下になっている点が他の先進国と異なる。米国の場合は、中央と右の図のように、名門大では高所得家庭の子の割合が高く、高学歴になるほど賃金も高い傾向がある。日本も、これと似た傾向があるが、その理由は、高所得家庭ほど親の意識が高く、塾代や私立進学校に進学させる費用も出せるからだと言われている。そのため、学費の安い公立学校がしっかりしなければ、教育の機会均等は守れず、世代を超えた貧困の連鎖が起こるわけである) 　＊３－１－１は、①日本の経済成長に必要な人材の資質が変わったのに改革を怠っているうちに世界との差が開き　②世界は博士が産業革新を牽引する時代に移って、日本は先進国の中で「低学歴国」となり　③注目度の高い科学論文数も1990年代前半まで世界第3位だったが、2018年に10位に落ち　④大学院軽視の背景には、過剰な学歴批判や学問より経験を重視する「反知性主義」があり　⑤文系の大学院も脱皮する必要がある　等と記載している。 　また、＊３－１－２は、⑥平成の30年間に企業の競争力と大学の研究力が同時に落ちたのは、大量生産のものづくり社会が情報化・グローバル化社会に変わる段階で産学がともに出遅れ　⑦これからは知識集約型でイノベーションと価値創造が行方を左右するため大学院を強化する必要があり　⑧大学院教育では専門的知識と幅広い横断的知識を併せ持つT字型の人材を育ててほしいが　⑨大学院は企業が望む先端性が乏しいので、企業と大学の間で教育内容を詰めていく必要があり　⑩大量生産時代は自社に親和的な人材を社内教育で育てるのが日本の強みで、企業は修士・博士をあまり採らず給与も学部卒と明確な差をつけなかった　と記載している。 　このうち②④の学歴批判・反知性主義は、大学院軽視だけでなく教育軽視にも繋がり、初等・中等教育で「学力テストの結果を公表してはいけない」「勝敗を明確にしてはいけない」などと言われる状態を作って低知識化・低学力化を促した。そして、長い期間に日本経済にもボディーブローを効かせて、基礎学力が乏しいまま大学院を卒業した学生もいるため、大学院を卒業したからといって、⑧のような専門性と幅広さのある知識を持っているとは限らないのである。 　また、①⑥⑦のように、大量生産・ものづくりの社会が情報化・グローバル化社会に変わったから必要な人材の資質が変わって経済成長しなくなったのではなく、大量生産・ものづくり産業は現在でも必要だが、どんな産業も新技術を取り入れイノベーションを起こすことによって生産性を上げなければならないのに、それをやらずに雇用喪失を言いたてて進歩を妨害し、日本全体の生産性や適応力を低めたというのが現実である。 　なお、③については、産業の付加価値を高めるには、優秀な人を集めて出てきた新発見を素早く実用化することが必要であり、米国や中国はこの基本に忠実にやっているのだが、日本は、博士課程を修了した人の研究職としての報酬は学部卒のサラリーマン以下であり、雇用条件も不安定であるため、優秀な人の多くが博士課程に進まず、博士課程を修了しても研究職に残れないという全く逆のことをしてきたことが原因である。 　そして、⑤の「文系大学院も脱皮する必要がある」という点については、これまで政策決定をしてきた人の大部分が文系であり、自身が理系の勉強や研究の仕方を理解しておらず、学歴批判・反知性主義による低知識化・低学力化を促すような発言も多かったため、文系と呼ばれる学部も入試や学部教育の内容をまず見直すべきであろう。 　⑨の「大学院は企業が望む先端性も乏しく、企業と大学の間で教育内容を詰めていく必要がある」については、具体的に例を挙げると、私の衆議院議員時代に産業のロボット化を進めるロボット議連ができ、東工大でロボット研究をしている最先端と言われる研究室に話を聞きに行った時、その研究室では遊びのようなロボットしか作っていなかった。しかし、産業界では、製造業のみならず農林水産業・医療・介護などでもロボットの需要が多いため、大学院・研究室と産業界が緊密な連携をとれば、市場の需要に合ったロボットを速やかに作って収益に結びつけることができ、双方にとってメリットが大きいのである。 　なお、⑩の「自社に親和的な人材を社内教育で育てたい」というのは大量生産時代特有のことではないが、それだけでは限界があるのは、現在の日本経済の状況が示しているとおりだ。 ３）学校選びが自由になるのはよいことだ 　佐賀県は、＊３－２－３のように、2023年度から県立中学・高校の普通科の通学区域をなくして「全県１区」にし、今後は住んでいる市町に制限されず希望に応じて主体的に学校を選択できるようにするそうだ。通学区域の廃止によって特定の高校に志望が偏る可能性もあるが、それなら1期、2期に分けて入試を行い、県立中学・高校の受験チャンスを生徒に2回与えればよい。 　普通科以外の専門学科や総合学科、太良高と厳木高の全県募集枠は従来から「全県１区」で受け入れており、県教委は学校独自の特色を引き出す「唯一無二」の学校づくりを2021年度から提唱して2022年度は県立高にコーディネーターを配置するなど取り組みを支援し、受験生が魅力を感じる学校を自由に選べるようにするとのことである。 　これだけまとまれば、部活を例にすれば、唐津西は体操、唐津東はボート、伊万里はヨット、武雄は弓道、佐賀北はサッカーの専門家など、（日本人でなくてもよいので）学校毎にオリンピック選手級のプロの指導員を雇って特色を出せば魅力的になると思う。 ４）デジタル教科書の導入について 　私は、アナログ人間ではないが、＊３－３のように、①OECDの国際学習到達度調査でデジタルよりも紙に親しむ生徒の方が読解力が高かった　②紙の方が記憶や読解の効果が高いとする研究も複数ある　というのは理解できる。その理由は、紙の方が動画よりも、受け身の情報入手にならず、主体的な思考を行い易いからである。 　しかし、大陸移動説や生物の進化のように、時間を短縮して動画で示すと紙に描かれた図から頭で想像して理解しているよりわかりやすいことも多い。そのため、「教科書」と呼ぶか「教材」と呼ぶかは出版社や教師の工夫に任せるが、デジタルと紙の両方を教育に利用するのが合理的だと、私は思う。 　そのため、どちらを主体にするかと言えば紙の教科書だが、紙の教科書を効果的に補助するためにデジタル教材を活用するのがよいだろう。 （４）外国人の労働者・留学生・旅行者について 　これまでは、日本人の雇用を護るため、外国人には門戸を閉ざし、外国人労働者を差別したり冷遇したりしてきた傾向があるが、少子高齢化で“生産年齢人口”の割合が減っているのだから、全自動化によって生産性を上げつつも、外国人労働者も積極的に雇用して、日本国内の産業を活性化すべき時である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.3.23GlobalSuponet　　 （図の説明：左図は、2021年の在留資格別外国人労働者数で、約170万人いる。中央の図は、外国人労働者を雇用している産業別事業所割合で、右図は、それらの外国人労働者が従事している主な職種だ） 　 　　　2019.1.7Economist　　　　　2022.3.23GlobalSuponet　　2022.6.9日経新聞 （図の説明：左図は、2018年までの国籍別在留外国人数の推移、中央の図は、2021年の国籍別在留外国人数で、アジア出身の人が多く、全体で約166万人になっている。しかし、右図のように、外国人労働者の雇用形態は非正規社員の割合が大きく、昇給幅も小さいため、今後は日本人とともに昇進・昇給が行われ、社会保険にも入れるよう正規社員への移行が求められる） １）福祉人材について 　＊４－１は、①医療・福祉分野でグローバルな人材獲得競争が激しさを増し　②若者の多い東南アジアが高齢化する先進国の人材供給地になり　③フィリピン出身の女性が母国の5～6倍の収入を見込める日本に介護に関する「特定技能」の在留資格を得て来た　④日本の滞在期間は最長5年だが、介護福祉士の国家試験（日本語）に合格すれば何度でも在留資格を更新でき、家族も呼び寄せられる　⑤フィリピンの人材が向かう先は日本だけではなく英国などもあり　⑥フィリピンは英語が公用語なので英国は言葉の壁が低く、同僚の多くはフィリピン・インド・アフリカの出身者で給料は5倍になって数年働けば国籍取得も可能　と記載している。 　このうち、①②③はそのとおりで、アジア人は日本の中にいても殆ど違和感のないのがメリットだろうが、④のように、「滞在期間が最長5年で、介護福祉士の国家試験に合格しなければ在留資格を更新できず、家族も呼び寄せられない」という限定があれば、⑤⑥のように、英語が通じて言葉の壁が低く、数年働けば国籍取得も可能な国と比較して労働条件が悪すぎる。 　また、＊４－１は、⑦外国人労働者の純増が2019年に20万人超/年になり　⑧永住を前提とした移民は受け入れないと言いつつ、在留外国人の約3割に当たる80万人超が永住資格を持っており　⑨JICAは「日本の経済成長率目標を1.24%とすれば2040年には600万人台の外国人労働力が必要になる」とし　⑩日本が低成長なら外国人労働者数は現状で十分だが、労働力を確保できれば大きな経済成長が可能になり、選択するのは日本人自身だ　とも記載している。 　日本人の労働人口は長期的には減少するが、女性や高齢者の労働参加率上昇によって、直近の労働人口は2023年までは増加を続けるそうだ。また、2019年7月1日現在の総人口は１億2626万5千人で、前年同月比で26万４千人減少したが、⑦の外国人労働者純増20万人超は、ちょうど人口減を補完しているようである。 　しかし、せっかく外国人労働者を受け入れるのなら、⑧のように、「永住を前提とした移民は受け入れない」などとは言わず、気持ちよく受け入れて永住権を与えた方が正規雇用にして日本社会の支え手にしやすく、外国人労働者にもメリットが大きい。さらに、高コスト構造によって国内生産では国際競争力がなくなった産業も、⑨⑩のように、外国人労働者を増やすことによって産業の国際競争力が上がれば、日本の経済成長率が高まるわけである。 ２）技能実習生について 　＊４－２は、①多くの外国人が劣悪な条件で働かされており　②勤務先を変更する自由のない技能実習生が特に厳しい状況下にあって　③安全基準違反・違法残業・賃金未払い・パワハラなどが相次ぎ　④監理団体も役割を果たさない例が報告され　⑤技能実習制度は、現実は安い労働力を確保する手段になっており、速やかに廃止すべきで　⑥2019年には転籍や一定条件下で家族の帯同を認める「特定技能制度」が導入されたが、受け入れ人数は2022年3月時点で約6万4千人と技能実習生の1/4に満たず　⑦新制度の下でも職場環境や処遇に関して同様の苦情が出ている　としている。 　このうち、①②③は前から言われており、それを改善するために、⑥の特定技能制度が導入されたのだから、⑤のとおり、技能実習制度は速やかに廃して特定技能制度に移行するのがよい。何故なら、そうしなければ、日本国内で行われている外国人差別が多くの帰国者を通して世界に暴露され、日本の評判をさらに下げて、決してよいことにはならないからである。 　しかし、④のように、監理団体もその役割を果たしていなかったり、⑦のように、新制度の下でも職場環境や処遇に関して同様の苦情が出たりするのはどうしてか？　日本人は、年齢差別や女性差別を含め、その人が属する集団によって人の優劣を認識し、同一集団に属する人は同じと考えがちであるため、差別を是とする価値観になり易いのだろうか？ ３）定住外国人でも「正社員」への壁 男女別年齢階級別非正規雇用者　実質GDP成長率と非正規雇用者割合　実質年収推移国際比較 （図の説明：左図は日本人の男女別・年齢階級別の非正規雇用者割合の推移を示したもので、近年はあらゆる世代で女性の非正規雇用割合が男性よりも高く、学業と両立するためのアルバイトが多い15～24歳を除けば、高齢になると非正規雇用割合が高くなり、これは雇用において生産年齢人口の男性が優遇されていることを示している。しかし、中央の図のように、非正規雇用割合が高いほど実質GDP成長率は低く、これは非正規雇用が低賃金である上に生活も不安定で実質可処分所得が低いからだと思われる。このように、非正規雇用の労働者を増やして冷遇した結果、日本だけ全体年収が横這いで、現在では韓国にも追い越されているわけである） 　＊４－４は、①勤続5年以上でも外国人は非正社員が36%と国内全体の2倍を超え　②契約社員・嘱託等の非正社員は正社員より昇給しにくく生活も安定せず　③外国人労働者は約172万人で2021年調査でフルタイムの外国人労働者の47%が非正社員で　④勤続5～9年でも36%が非正社員で同じ勤続期間で日本人を含む全体の非正社員率は16%　⑤勤続10年以上の外国人正社員の１ヵ月換算給与53.9万円は勤続1～2年の2.2倍だが、非正社員は同じ比較で1.5倍に留まり　⑥来日前の学歴や職歴は評価されにくく、非正規採用の外国人を育てようという企業の意識も薄く　⑦このように、定住外国人すら活躍しづらい実態では、海外人材が日本を敬遠する要因になる　と記載している。 　このうち①②③④⑤は、上の図で女性・高齢者の非正規雇用割合が高く、非正規労働者は昇進しないのと同じ理由だが、このように被雇用者を正規と非正規に分けて搾取される労働者を作るのは人権侵害である上に、非正規雇用は低賃金で生活も不安定であるため実質可処分所得が低くなり、その結果、非正規雇用の割合が高いほど実質GDP成長率も低くなっているのだ。 　そして、⑥のように、来日前の学歴や職歴を評価せず、外国人労働者を非正規採用にして社会保障の支え手にもせず、人材として育てようともしないのはもったいない限りだ。まして、日本の子どもが難しいことや競争を過度に回避するよう甘く育てられている現状では、外国人労働者の方が苦労を知っており、真剣に働こうともするため、優秀な場合が多いのである。 　にもかかわらず、⑦のように、定住外国人ですら活躍しにくい状況は、海外の人材が日本を敬遠する要因となり、円安による円建報酬の下落や経済における日本の魅力低下と相まって、日本が見向きもされなくなるのは時間の問題である。 ４）コロナ禍での非科学的な鎖国政策と外国人留学生の入国制限について 　＊４－３は、①日本は外国人観光客の入国を認めない事実上の鎖国政策を敷いており　②6月には水際措置を欧米並みに緩和するが入国者数などの制約はあまり緩めず　③日本は新型コロナのオミクロン型流入を止めようと2021年11月30日に全世界からの外国人の新規入国を停止し　④WHOは2022年1月に「渡航制限は効果的でない」と日本等に緩和を促し　⑤日本は「G7で最も厳しい」と水際対策をむしろ誇示し　⑥外国人留学生は限定的な受け入れ方針を示したが、決定が遅すぎ人数も少なすぎ　⑦日米大学間の交換留学制度で日本からの学生はもう受け入れないという声が届き　⑧日本に関心を持つ米国学生の機会を奪い学術交流にも長期的支障が生じる甚大な損失で　⑨本来、インバウンド消費や投資が点火される局面だが、日本は意図的にそれを止めている　と記載している。　 　私も、最近では「2022.1.26～2.2　最新の科学技術と産業」の「PS(2022年2月9、10日追加)」という部分に記載したとおり、日本の厚労省は、国内で使用したワクチンや種々の予防策・治療薬の効果を検証することもなく、「欧米がするから」と3回目・4回目の接種を呼びかけたり、あらゆる場所で全員にマスクを強要したり、全外国人の新規入国を停止させたりして、非常に非科学的だったと思う。 　さらに、ワクチン接種証明書を活用したり、ワクチン接種証明書のない人は水際で注意してしっかりPCR検査をしたりすればよいのに、それはせずに、①②③のように、全世界からの全外国人の新規入国を停止し、④のようにWHOが「渡航制限は効果的でない」と言っても、⑤のように「G7で最も厳しい」と非科学的な水際対策をむしろ誇示したが、これらは、科学や文化を理解していない鎖国政策そのものなのである。 　また、新型コロナ禍が始まって2年経っても「外国人だから」と全留学生の日本への入国を禁止し、⑦⑧のように、文句を言われたから全外国人を1日1万人を上限に入国許可するというのも、全く科学的根拠のない政策決定である。さらに、これら不要な禁止や制限を行った結果、⑨のように、稼ぐ機会を喪失させ、それを個別には少し補填するために、全体では莫大な補助金を配っているのだから、やはり馬鹿としか言いようがない。 （５）女性の登用について １）「ガラスの天井」が起こる理由 　東大教授の山口氏が、労働市場における女性の活躍が進む中で、＊５－１のように、①部課長級の管理職に女性が占める割合は12%にすぎず、管理職の女性が少ない　とし、その理由を、②管理職の労働時間が長く、夜間・休日も稼働することが前提で、女性がそうした職を避けがちであること　③従って、「働き方改革」は女性の管理職登用を進めるうえで有効な施策である　としておられるが、①はそのとおりであるものの、②③については、私の経験では、管理職には残業手当がつかないかわりに自分の裁量で労働時間を決められるため、管理職になった後の方が、むしろ働き易かった。 　また、④人事評価には無意識でも女性を過小評価するバイアスがつきもので　⑤昇進に関する評価を下す場面でこのバイアスが大きく悪さする　というのも本当だが、「女性は家庭責任があるから、労働時間が長かったり、夜間・休日も稼働しなければならなかったりする職を避けがちなので、管理職に向かない」「女性は一般社員に求められる能力があっても、管理職に求められる能力はない」「男性は逆に部下としての現在の仕事はパッとしないが、管理職になれば将来性がある」等と考えて男性に下駄をはかせることこそ、そのバイアスそのものなのである。 　そのため、「現在までの働きの評価」を立場の異なる複数の人物が評価するシステムに変えると、ある程度は公正な評価になる。しかし、性的役割分担意識のように、事実でも義務でもないのに日本では“一般常識”とされる観念は、日本人ばかりの複数人が評価しても同じバイアスを持っているため、その “一般常識”を変えなければ何人で評価しても公正な評価にはならないのである（私の場合は、外国人上司や理解ある少数の日本人上司に救われた・・）。 ２）男女間賃金格差の開示について 　＊５－２－１は、日本は先進国の中でも男女間賃金格差が大きく、①政府が企業に男女間賃金格差の開示を義務付けることになったが　②女性は非正規労働の割合が高く、正社員でも賃金が低く、管理職が少ないため　③女性は男性の75%程度の賃金水準に留まるが、開示義務付けで格差解消が進むか？　と指摘している。 　また、＊５－２－１は、④フランスは従業員50人以上の企業に男女間賃金格差とその解消に向けた方策をHPで公表させ　⑤英国は従業員250人超の企業等に詳しく賃金格差を明らかにさせ　⑥日本も1999年まで上場企業等に有価証券報告書で開示を義務付けていたが、連結決算を本格導入した際に廃止され　⑦近年は女性活躍に関する情報が投資判断に使われるようになり　⑧男女間賃金格差のあることは名誉ではないため、格差が可視化されれば解消に向けて議論が進むのではないか　とも記載している。 　日本では、＊５－２－２のように、⑨岸田首相が、「新しい資本主義実現会議」で、賃金格差を解消するために300人超雇用の企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることを明らかにされた　そうだ。 　私も、従業員の男女間賃金格差の存在とその理由や格差解消に向けた企業毎の方策を何らかの形で可視化すれば、投資家だけでなく顧客や求職者の参考にもなり、その解消に向けての議論も進むと思う。しかし、⑨のように、常時雇用する労働者が301人以上の企業（国内に約1万8千社）に限ると、女性の大部分は中小企業で働いているため、大きな影響はないだろう。 　そのため、求職者には、どの規模の企業も例外なく男女間賃金格差とその理由を公表させ、上場企業が提出する有価証券報告書には、従業員の男女間賃金格差の存在とその理由、格差解消に向けた取り組みの詳細についての記載を義務付けるのがよいと思う。 　なお、＊５－２－３のように、⑩政府は男女間賃金格差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付け　⑪国家公務員や地方公務員の一部がこの対象となり　⑫世界でも賃金差が大きい日本の現状を官公庁自ら把握して改めるよう促し　⑬官民で足並みを揃えて不当な待遇格差の縮小に取り組み　⑭国家公務員は国会議員などを除く最大30万人程度を対象と見込む　そうだ。 　私も、⑩⑫⑬には賛成だが、⑪のように一部を対象とするのでは無く、⑭は国家公務員全員を省庁別に比較できるようにし、国会議員は党派別に比較できるようにするのが、情報の利用者に対する十分な開示だと考える。 　そのため、＊５－２－４の⑮女性の力を生かせない企業は若い世代に選ばれない危機感を持ちたい　⑯政府は根強い性別役割分担意識を変える必要性を強調　⑰日本の賃金格差は突出　⑱公表は、男性賃金に対する女性賃金の割合に加え、正社員と非正規社員の男女別割合も求め　⑯客観的なデータの出し方や計算方法を速やかに示すべきだ　等にも賛成だが、まずメディアにおける男女間賃金格差、男女間勤務年数の差、管理職の男女別割合、正社員・非正規社員の男女別割合を皆で開示しあって、どういう開示なら有用かを検討したらどうかと思う。 ・・参考資料・・ ＜国家予算＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60649270R10C22A5EA1000　（日経新聞　2022.5.11）　国の長期債務、1000兆円超す 昨年度末、コロナ対策膨張 　財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で、20年間で倍増した。21年3月末からは約44兆円増えた。国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」は1241兆3074億円で、21年3月末から24兆8441億円増え、6年連続で過去最多を更新した。22年4月1日時点の総務省の人口推計（1億2519万人、概算値）で単純計算すると国民1人991万円の借金を背負う。財投債などを含む国債発行残高は1104兆6800億円で、30兆5204億円増えた。うち普通国債は44兆7643億円増の991兆4111億円だった。政府債務が増える中でも国債の利払い金が少なくすむのは日銀が国債の利回りを低く抑えているのが大きい。一方、緩和策で日米金利差が広がって円安が進めば、物価高への政府の対策費が膨らむリスクが高まる。 ＊１－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60640300Q2A510C2EN8000　（日経新聞　2022.5.11）　円安の原因を誤解するなかれ 　円安が20年ぶりの水準まで進行している。原因に挙げられているのは以下の3つだ。第1はコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など外的要因による経常収支の悪化だ。コロナ禍で輸出需要が減ったところに、世界3位の産油国であるロシアの原油輸出が減り、価格が高騰した。原油高は他の産油国にとっても都合がよく、消費国の増産要求に応じていない。原油を輸入に頼る日本の経常収支が悪化し、円安になっている。第2は金利差だ。各国が大幅な金融緩和から出口戦略を探る中、日銀だけが緩和を堅持し、日米金利差が拡大し円売りが進むという見立てだ。だが、黒田東彦・日銀総裁が2013年の就任直後に異次元緩和を打ち出して以降、日本の緩和が突出する構図は大きく変わらず、今回特に円安が進む要因とは言い難い。しかし、黒田総裁は異常な緩和の維持を明言する。このままでは円の信用喪失につながりかねない。これが第3の原因だ。人々は円を物や他の資産に換えようと殺到し、円が紙くずとなるハイパー・インフレへの懸念である。今回の円安の日本経済への影響はどうか。原油などの輸入価格の高騰は、輸入比率の高い物ほど影響が大きい。逆にいえば内製率の高い物ほど相対的に安くなって競争力が増し、輸出需要だけでなく、国内需要の増加にもつながる。例えば、麺やパンで原料を小麦粉から米粉に切り替える動きがある。経常収支の悪化がコロナ禍やウクライナ侵攻など外的要因によるなら、世界需要も落ち込んでいるから円安による輸出の伸びは限定的だ。それなら経常収支の回復は遅く、円安が続いて国産品の内製化はさらに進む。実は日本経済にプラスになる。一方、物価上昇は金融資産の実質価値を下げ、国内需要の抑制要因になる。だが過去30年、家計金融資産は大幅に伸びたが家計消費はほとんど変わらない。金融資産実質量の変動は消費に影響しない。そのため円安は前述のプラス効果の方が大きいはずだ。実質資産量の消費への悪影響は小さくても貧困層への影響は大きいので、再分配政策が必要だ。さらに円安が信用不安につながるなら、国産品需要の増加どころか経済崩壊につながる。日銀は引き締めの悪影響より、円の信用不安を心配すべきだ。 ＊１－１－３：https://mainichi.jp/articles/20220602/k00/00m/010/305000c　（毎日新聞　2022/6/2）　アベノミクス、もはや腫れ物　見直せば関係にひび、首相の難題 　物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 ●進む「悪い円安」　物価高を危惧 　「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。円安は3月から急激に進み、5月9日に一時1ドル＝131円台と約20年ぶりの円安・ドル高水準を記録。その後いったん戻したものの、6月2日には再び130円台まで円安が進んだ。鈴木俊一財務相が「悪い円安」だと発言するなど、政府要人による市場けん制発言が続いているが、目立った効果は出ていない。値上げはカップ麺や飲料など身近な食品にまで広がり始め、7月10日投開票予定の参院選も目前に迫った。与党はこのままでは「選挙戦の命取りになりかねない」と危惧。首相も「物価への影響を極力抑えたい」と周囲に漏らしている。 ●副作用あっても安倍氏に誠意 　だが、党内最大派閥・安倍派を率いる安倍氏は5月19日の講演で「130円前後は経済に大きな打撃を与えることはない」と言い切った。第4派閥の会長で党内基盤が盤石と言えない首相にとって安倍氏は無視できない存在だ。首相は安倍氏への誠意を示すように、5月31日に示した「新しい資本主義」実行計画案に、アベノミクスの三本の矢である「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」をそのまま盛り込んだ。自民党中堅議員は現状をこう解説する。「アベノミクスの副作用が目立ってきたが、誰も見直しを主導したくはない。『責任は誰かに押しつけたい』のがみんなの本音だ」 ＊１－２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15308772.html　（朝日新聞社説　2022年5月29日）　予備費の乱用　財政民主主義　骨抜きに 　国会は国民から託された責務を投げ出すつもりなのか。おととい衆院で可決された補正予算案は、政府による予備費の乱用という財政の根幹にかかわる問題をはらむにもかかわらず、歯止めをかけるような審議に至らなかった。民主主義の機能不全を危惧せざるをえない。参院では厳しい追及が求められる。政府が提出した補正予算案は、総額２・７兆円と規模は小ぶりだ。しかし、うち１・５兆円を、物価高対策で使った予備費の埋め戻しにあてるという重大な問題を抱えている。憲法は、政府の支出に国会の事前議決を義務づけており、例外的に「予見しがたい予算の不足に充てるため」に予備費の計上を認めている。岸田政権は今年度予算に５・５兆円の予備費を計上していた。４月末からの物価高対策の背景には、ロシアのウクライナ侵略という不測の事態もあった。しかし国会は１月から開会中であり、必要な支出ならば国会でその分の補正予算を審議するのが憲法の要請だろう。政府も、国会開会中の予備費使用は、災害など「比較的軽微な経費」に限ると繰り返し閣議決定で確認していたはずだ。こうした筋の通らない予備費支出を、再び予備費で補填（ほてん）するというのだから、あきれるしかない。しかも、これまで「コロナ対策」としていた使途を物価高対策に拡大するという。事実上何にでも使えることになりかねず、政府への「白紙委任」が常態化する危険性がある。ところが、衆院の審議では、与党は予備費の問題を指摘しなかった。立憲民主党は２５日の本会議では「政府が使いたい放題使ったプリペイドカードを減った分だけチャージするのが国会の役割なのか」と批判した。しかし、突っ込んだ質疑が可能な予算委員会では、野党側も質問の大半を消費減税や給付金充実などの要求に費やした。統治機構の基盤が揺らぐ危機を前に、与野党が参院選に向けた人気取りを優先するのであれば、あまりに情けない。財政法が禁じたはずの赤字国債は、特例法による発行が常態化している。安倍元総理が「日本銀行は政府の子会社」「（国債を）何回借り換えたって構わない」と公然と言い放つなど、財政規律の軽視は目に余る。このうえ近代議会の大原則である財政民主主義までが骨抜きにされるのは、看過できない。議員一人一人が政府と緊張関係を保ち、憲法をはじめとする法令の精神が守られるよう監視しなければ、権力が暴走しかねない。そのことを銘記して参院の審議に臨むよう、与野党に強く求める。 ＊１－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA314100R30C22A5000000/　（日経新聞　2022年5月31日）　2022年度補正予算が成立　物価高対策など2.7兆円 　物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算が31日の参院本会議で自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。一般会計の総額は2兆7000億円規模で、財源は赤字国債でまかなう。ガソリンや灯油への補助金の給付を延長・拡大する6～9月分の経費などに1兆1739億円を使う。4月末に決めた第1弾の物価高対策として支出した予備費を穴埋めするために1兆5200億円をあてる。岸田文雄首相は31日の参院予算委で「物価高騰は国民生活や事業に大きな影響を与える」と指摘した。「予備費などをしっかり用意し不測の事態に備える」と訴えた。財源確保の考え方にも言及した。「官と民の協働によって大きな成長のエンジンを作る」と強調した。財政出動や規制緩和、税制改正によって民間資金の活用を促すと説明した。斉藤鉄夫国土交通相は6月10日に受け入れを再開する外国人観光客にマスク着用を求める方針を明らかにした。旅行業界向けの指針に明記しツアー参加者に同意を得る形式をとる。国民・伊藤孝恵氏に答弁した。首相はマスク着用推奨の全面解除には慎重な姿勢を示した。「まだこの段階で外すのは現実的ではない」と述べた。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。 ＊１－３－１：https://digital.asahi.com/articles/ASQ5W3FCVQ5MULZU006.html　（朝日新聞　2022年5月28日）　核心避けた「敵基地攻撃能力」論議　専守防衛の空文化進む 　岸田文雄首相は昨年12月の所信表明演説で「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と語り、今年末までに改定する国家安全保障戦略で「敵基地攻撃能力」の保有宣言を検討する考えを示した。だが、日本は既に「敵基地攻撃能力の手段の一部は導入を決定済み」というのが、防衛省・自衛隊幹部、安全保障専門家の認識だ。布石が打たれたのは、安倍晋三政権下で策定された2013年の防衛計画大綱だ。「敵基地攻撃」の議論を回避しつつ、「我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と記した。 ●着々進む長射程ミサイル導入 　これを受け政府は18年度予算に、長射程巡航ミサイルの開発・導入の関連予算を計上。ノルウェー製巡航ミサイル「JSM」（射程約500キロ）や米国製「JASSM（ジャズム）」（同約900キロ）などの導入を決め、20年末には、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を現在の射程約200キロから900～1500キロへと延ばす長射程巡航ミサイルの国産化も決定した。これらは日本領空から発射すれば、北朝鮮や中国内陸部も射程に入り、「敵基地攻撃」への転用も可能だが、当時の政府はこれを否定。「遠く離れた（Stand　off）」ところからの攻撃を意味する「スタンド・オフ・ミサイル」と呼び、離島防衛のためで専守防衛の範囲内だと主張してきた。長射程巡航ミサイルの最も早い配備は21年度に予定していた「JSM」で、納入が遅れているものの本格配備の段階が迫っている。議論を加速させたのは安倍元首相で、退任間際の20年、「迎撃能力を向上させるだけで、本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と敵基地攻撃能力の検討の必要性を説き、これを岸田政権も踏襲した格好だ。国内外に説明せず「敵基地攻撃能力」を着々と築く姿勢も問題だが、保有を「政治宣言」すれば、それは日本の防衛政策の大転換を意味する。日米安全保障条約や過去の日米合意文書では、日本防衛のため米軍が打撃力の「矛」の役割を担い、自衛隊は専守防衛の「盾」に徹する方針が示されてきた。「矛」を自衛隊も担うとなれば専守防衛の理念との整合性が問われる。議論の背景には北朝鮮に加え、中国のミサイル能力の強化がある。米国は、これまでは米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約により、射程500～5500キロの陸上配備型の中距離ミサイルは保有できなかった。中国は、日本を射程に収めるミサイルを千発以上保有し、優位にある。米国はINF条約を離脱して新型の中距離ミサイル開発に着手。日本を含むアジア太平洋地域への配備を模索している。これとは別に、日本も独自に相手国を直接攻撃できる中距離ミサイルを保有しようというのが今回の議論だ。 ●相手を攻撃できる条件とは 　専守防衛との兼ね合いで「敵基地攻撃能力」保有で焦点となるのは、どのような場合に相手国への攻撃に着手するかだ。自民党は4月に岸田首相に示した提言書で「負の印象が定着し、公明党が受け入れない」（防衛相経験者）との理由から「敵基地攻撃」の呼び方を改め、「我が国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換えた。「反撃能力」といえば、攻撃を受けた後の報復措置との印象を与えるが、小野寺五典・党安保調査会長は「相手側に明確に攻撃の意図があって、既に着手している状況」なら、相手のミサイル発射前でも攻撃可能との認識を示す。ただ、岸田首相は昨年9月の自民党総裁選の際、「第2撃への備えを考えなければならない」とし、攻撃を受けた後の第2撃を阻止する能力と説明しており、微妙に食い違う。焦点になるのは「着手」の定義だ。攻撃目標について提言ではミサイル基地に限らず「指揮統制機能等も含む」とした。これもあいまいで、市民を巻き込む都市部を狙った攻撃も念頭に置くなら専守防衛の矩（のり）を超える。日本政府が検討を本格化させる背景には、米国の変化もある。日本がそうした能力を持てば地域が不安定化するとの懸念もかつては強かったが、米国の国力低下や中国の軍事的台頭で、日本をむしろ後押しするようになった。ただ、日本の核保有や核共有論には米国は否定的だ。そもそも米国との核共有は、核兵器を「直接または間接に受領しない」との核不拡散条約（NPT）第2条に違反するほか、日本の非核三原則の変更も必要だ。論争は国外にも波及し、現実的ではない。軍事戦略上も必要性と効果が認められないとの見方が安保専門家の間でも大勢だ。核共有しても最終的な決定権は米大統領にあり、今の日米同盟による核抑止の構図と変わらない。しかも日本国内に核を持ち込めば標的となり、かえってリスクを呼び込む。自民党内では「議論は回避すべきではない」との声があがる。しかし、議論を促す前に、知見を持つ政治家自身がどう評価しているのか、説明するのが先だろう。 ●「ゴールポストを動かす」? 　政府内には「空文化した専守防衛の看板を外すべきだ」（防衛省幹部）との意見も根強い。だが、自民党提言は「専守防衛の考え方の下」と明記し、「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」という専守防衛の説明までつけている。私は米軍幹部から「米国では政策や装備導入で議論になるのは目的や運用方法だ。なのに日本人はそうした核心部分を議論せず、呼び方をめぐって論争する。実に不思議だ」と言われたことがある。政府・自民党内では「ゴールポストを動かすしかない」とのせりふを耳にする。これこそ本質的な議論を避け、言い回しでごまかすことを指している。閣議で憲法解釈を変え、集団的自衛権行使を容認したのがその例だ。「専守防衛」を掲げつつ理念を形骸化させるのも「ゴールポストを動かす」一環と言えるだろう。中国の軍拡を踏まえれば、外交と防衛を織り交ぜた抑止の強化が必要だろう。ただ、国民を欺くような手法で政策を転換してよいのか。敵基地攻撃能力も、専守防衛の理念と照らし合わせた正面からの議論が必要だ。 ＊１－３－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15310298.html　（朝日新聞　2022年5月31日）　子ども政策、新財源検討　「消費税分以外も」　骨太の方針原案 　政府が３１日に公表する「骨太の方針」の原案で、出産育児一時金の増額やヤングケアラー支援などの子ども政策を進めるための安定財源について「社会全体での費用負担のあり方を含め幅広く検討する」との方針を盛り込むことが分かった。岸田首相はこれまで将来的に子ども関連予算の「倍増」を目指すと強調する一方、「１０年程度は上げることは考えていない」と消費増税は否定。政権内では新たな企業負担や社会保険料の上乗せが水面下で検討されており、「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」との表現を盛り込む。夏の参院選後に具体論が本格化することになりそうだ。財政健全化の政府目標である「２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化」については、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」と表現する。ＰＢ目標を維持するかどうかは、自民党内の積極財政派と財政再建派の間で意見が割れている。昨年の骨太では２５年度目標を「堅持する」だったが、今回の原案では「旗を下ろさない」とする一方、積極財政派にも配慮して「ＰＢ」「２５年度」という言葉をあえて使わない。「経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪（ゆが）められてはならない」とする文言も入れ、玉虫色の表現となる見通しだ。 ＜労働力としての人材＞ ＊２－１－１：https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220614/se1/00m/020/051000c?cx_fm=maileco&cx_ml=article&cx_mdate=20220606　（エコノミスト　2022年6月2日）　《EV・日本の大逆襲》日産と三菱が「130万円台」軽EVで大攻勢 ◎日産と三菱自が攻勢 ●「130万円軽」で巻き返し＝稲留正英／加藤結花 　「日本にとってもカーボンニュートラルに進むということで、本日は本当にエポックメーキングな日になる。2022年を改めて、電気自動車元年と我々は受け止めている」──。5月20日、日産自動車の星野朝子副社長は、新型軽電気自動車（EV）「サクラ」の発表会で宣言した。電気自動車の分野で欧米や中国に押されていた日本が、ついに反撃ののろしを上げた。日産が発表したサクラは三菱自動車と共同開発した。容量20キロワット時のリチウムイオン電池を搭載し、満充電で180キロを走ることが可能だ。（EV・日本の大逆襲　特集はこちら） ●年産6万台目標 　注目はその値段だ。販売価格は233万円から。国の電動車の補助金（55万円）を使えば、180万円弱、さらに自治体の補助金（東京都で45万円）を使えば、133万円と、ガソリンエンジンの軽自動車とほぼ同じ値段で買える。三菱自動車も同日、姉妹車「ekクロスEV」を発表、両社はこの夏から発売を開始する。2社を合わせた年間の生産目標は6万台だ。軽自動車で本格的なEVが登場した意義は大きい。日本の自動車の保有台数8257万台のうち、軽自動車は3361万台と41％を占める。21年の年間の販売台数でも軽は165万台と全体の37％だ。都道府県別の普及率を見ると、軽自動車は高知県の56％を筆頭に、地方の過疎地域ほど、日常の足として利用されていることが分かる。こうした地域は、人口減少に直面し、ガソリンスタンドが次々に閉鎖されている。一方で、地方にはバイオマス、風力、太陽光、地熱、水力など、豊富な再生エネルギー資源があるところが少なくない。軽EVを「蓄電池」として地域の再エネ資源とマイクログリッド（小規模電力網）でつなげば、中東の石油やロシアの天然ガスに依存しない「地産地消」のエネルギー源となる。 ●米テスラ取締役も「祝福」 　米EV大手、テスラの水野弘道・社外取締役は、日産がサクラを発表した5月20日、「地方での軽の利用パターン（一戸建て、近所用）はEVの最も得意とするもの。価格に敏感なオーナーが多いので、中国EVに席巻されると心配していたのでサクラの意義は大きい」とツイッターでコメント。伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は、「軽EVは地域活性化と経済安全保障に貢献する国益にかなった車だ。災害時は、『走る蓄電池』として、ガソリンスタンドの撤退で脆弱(ぜいじゃく)化した地方のライフラインの危機耐性を高める」と高く評価する。軽分野ではホンダが24年、スズキが25年に商用EVを投入する。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは、「軽商用車は、ガソリンスタンドが少ない地方の山間部で使われている例が多い。この領域は結構、電動化が早いのではないか」と見る。日本はこれまで、再エネとEVの導入が遅々として進まなかった。電力コストが上昇するとして鉄鋼や自動車の産業界が抵抗する一方、「脱炭素にはハイブリッド車で十分」との考え方が自動車業界で支配的だったためだ。だが、菅義偉前政権が20年10月に、「2050年までにカーボンニュートラル」を宣言したことで、状況は一変した。30年度の地球温暖化ガスの削減量がそれまでの13年度比26％から46％に一気に引き上げられ、それに伴い、電源に占める再エネの構成比率目標は30年度で22～24％から36～38％に上方修正された。日照時間や風などの気象条件で発電量が変動する再エネには、大型の蓄電池を持つEVがバッファーとして不可欠となる。バイオマス発電などの再エネによるエネルギー自給率が62％と高い岡山県真庭市の太田昇市長は、「EVで低価格の小型車が出ることは大きなインパクト」と語る。世界的にも、EV化の流れは加速している。国際エネルギー機関（IEA）が5月23日に発表した「世界EV見通し2022」によると、21年の世界のEVとPHV（プラグインハイブリッド車）の販売台数は660万台と前年比2・2倍となった。21年の新車販売台数に占めるEVの比率は欧州が17％、中国が16％、米国が4・5％だ。 ●日本市場狙う韓中勢 　対する日本のEV比率は21年で0・9％、PHVを合わせても1・8％とまだ低い。しかし、自動車の販売台数で中国、米国に次ぐ世界3位と潜在的な市場の大きさから、外国メーカーの新規参入やEVの新製品の投入が相次いでいる。代表例が韓国の現代自動車だ。日本市場を09年に撤退した同社は、今年2月、13年ぶりの再参入を発表した。日本の脱炭素の流れが強まったことで、地球温暖化ガスを排出しないEVと燃料電池車（FCV）2車種のオンライン販売で、市場を開拓する。日本法人ヒョンデモビリティジャパンの加藤成昭マネージングディレクターは、「日本のEV比率は1％未満、かつ、消費者の価値観も大きく変わってきている。チャンスは大きい」と期待を寄せる。仏プジョーや伊フィアットなど欧米14ブランドを擁するステランティスは今年、日本市場でEVとPHV19車種を用意する計画だ。独アウディとスウェーデンのボルボ・カーズも、従来より大幅に安い500万円台のEVをラインアップする。国内勢ではトヨタ自動車とSUBARU（スバル）が共同開発したEVを5月から発売、トヨタはレクサスブランドの高級EVを年内に投入する（表）。デロイトトーマツグループの後石原大治ディレクターは、「EVは小型のバッテリーで価格を抑えた小型車と、大容量のバッテリーで航続距離を伸ばした高級車の両極から普及が進む」と予想する。商用車でもEV化が進みそうだ。中国のEV大手BYDは5月10日、日本向けに大型と小型の電気バスの発売を発表した。23年末に納車を開始する予定だ。日本法人BYDジャパンの花田晋作副社長は、「年内に日本市場での延べ納入台数100台を見込んでいたが、それを大きく超える需要がある」と説明する。「国の脱炭素目標に合わせるには、今年から電気バス導入に着手しないと間に合わない。車庫における充電器の設置など課題はあるが、これがクリアされれば、バス事業者は加速度的に電動化を進めていく」と予想する。 ●資本市場もEV化促す 　資本市場でも脱炭素・EV化を促すイベントが控えている。国際会計基準をまとめるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は年内に、地球温暖化ガス排出量など非財務情報の統一開示ルールを策定する。自動車メーカーなどは、ユーザーが購入した自社製品の使用から生じる排出量（スコープ3）の開示を求められることになる。デロイトトーマツグループの森啓文・シニアマネジャーは、「ISSBが3月末に発表した素案では、温室効果ガスだけでなく、NOX（窒素酸化物）等の排出削減も評価の対象になっており、排気ガスがゼロのEVには更に有利に働く」と語る。環境ジャーナリストで、安倍晋三政権のパリ協定長期成長戦略懇談会などで委員を務めた枝広淳子氏は、「EVが普及すると、地方で地域資源を使った再エネの活用が進んでいく。それは地域経済の活性化と自立につながる。軽のEV化にはすごく期待している」と語る。22年は確実に日本の「EV元年」となりそうだ。 ＊２－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220606&ng=DGKKZO61456850W2A600C2MM8000　（日経新聞　2022.6.6）　エネルギー危機・日本の選択（上）電気不足、冬に110万世帯分、火力閉鎖・動かぬ原発…節電頼み　停電回避へ政策総動員 　日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。「主要7カ国（G7）として電気が足りないなんてあってはならない。ロシアにつけこまれ燃料を接収されるかもしれない。原発を動かせ」。4月中旬の自民党本部での会合。出席議員から叱責され、資源エネルギー庁の保坂伸長官は「忸怩（じくじ）たる思いだ」と釈明した。「東日本大震災以来の電力危機」。経済産業省幹部は危機感をあらわにする。電力広域的運営推進機関によると厳冬の場合、2023年1月の東京電力ホールディングス（HD）管内の予備率（総合・経済面きょうのことば）はマイナス0.6%。予備率は電力需要に対する供給の余裕の度合いを示す。安定した供給には少なくとも3%が必要だ。震災直後を除くとマイナスは昨冬の東電が初めてで、2年連続の異常事態となる。23年1月は中部から九州の西日本6エリアも1.3%しかない。東電を含め7電力の予備率を3%にするには350万キロワットが必要で、試算では約110万世帯分にあたる。宮城県の世帯数を超える規模で計画停電などが起きかねない。 ●稼働は4基のみ 　現時点で1月までに再稼働を検討する火力は150万キロワット。経産省は残りを新設火力の試運転などで埋められるか検討するが「稼働が不安定で当てにできない」。仮にロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入が全て止まるとさらに400万キロワット強の火力が動かなくなるとの試算もある。対応策はないか。昨冬のように閉鎖予定の火力をかき集めることが想定されるが、古い火力はトラブルも起きやすい。主力電源の一つの原発は、原子力規制委員会の安全審査を通過したものが17基ある。動いているのは4基のみで、残る13基の発電能力は計1300万キロワット。全て動けば危機下でも電力は十分賄えるが、地元の同意が得られていないことや定期検査、テロ対策工事などを理由にすぐには動かない。20万キロワットを超える大型案件が国内でも出始めた蓄電池も考えられる。ただ工事に一般的に1年半程度かかり、冬には間に合わない。将来を見据えれば、ガソリン補助金に1.8兆円つぎ込む代わりに不足する200万キロワット分の蓄電池を1千～数千億円で作る手もある。不測の事態で一気に電気は足りなくなる。福島県沖地震で複数の火力が止まり、3月下旬には東電と東北電力管内で「電力需給逼迫警報」が初めて出る事態となった。今夏も東電などで予備率がギリギリの3.1%を見込むため萩生田光一経産相は「家族で部屋を分かれてエアコンを使わず、テレビは一つの部屋で見てもらう試みで乗り越えていける」と5月下旬に発言。節電頼みを改めてにじませた。そもそも電気が不足するのは震災以降の政策のほころびに起因する。燃料費がかからない再生可能エネルギーが増え、火力の出番は減った。16年の電力自由化で競争が激化し、発電所の整備や運営費用などをルールに基づき電気料金で回収できる総括原価方式も崩れた。電力会社は利用率や収益が悪化した火力を廃止していった。 ●限られる融通量 　経産省によると30年度までの10年間に火力発電は新設と廃止の差し引きで約1300万キロワット分が減る。大手電力の供給力の1割弱の規模だ。経産省は火力の投資確保のため「容量市場」を設けたがまだ機能せず、代替電源の確保も進まない。電気が余る地域から足りない地域に融通できる電気の量も限られる。地域をまたぐ送電線が細い。大手電力10社ごとに送電網を管理してきたためだ。送電網の投資を進めるがなお十分でない。日本が立ちすくむ中で海外は先を行く。英国はウクライナ危機を受け、安定供給のため再生エネや原発の増設計画を公表。ドイツはロシア産ガス代替のLNGを増やそうと受け入れ基地を造る。送電網が欧州全体でつながり融通できるうえ迅速に対策を総動員する。日本は見直し策の検討段階にある。その裏では資源高により2人以上世帯の月間電気代は3月に1万6273円と、00年以降で最も高くなった。逼迫解消に向け、経産省は大手企業が対象の罰則付きの使用制限令や計画停電の準備も進める。電気が確保できなければ製造業は国外に流出し、脱炭素化もおぼつかなくなる。積み残してきた課題に加え、目の前の危機に対応する新たな戦略が求められている。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220529&ng=DGKKZO61233630Z20C22A5MM8000　（日経新聞　2022.5.29）　IT人材難、低賃金が拍車、求人倍率10倍　需要映さぬ待遇、転職の壁 　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が顕著になってきた。内定を出しても辞退が増えている」。富士ソフトの広瀬敦子人財開発部長は話す。ITコンサル事業の強化などで2022年度は技術系人材の中途採用を約430人と23年春の理工系大卒採用並みを計画するものの、人材確保は容易ではない。 パーソルキャリア（東京・千代田）の大手転職情報サイト「doda」によると、IT技術職の毎月の新規求人倍率は19年に3～5倍だったが、21年12月に初めて10倍を超えた。22年3月は9.5倍と営業職（2.8倍）や販売職（0.4倍）を上回る。新型コロナウイルス下にあらゆる業種でデジタル化が進みIT技術職の求人が拡大する一方、求職者は伸び悩んでいる。旭化成は21年、DXエンジニアに特化した採用サイトを設け、素材開発への人工知能（AI）活用など自社のIT業務の魅力を訴える。だが「従来の中途採用の条件では難しい」（堀江俊保常務執行役員）。ノジマもIT人材の採用を増やすものの、登山征一人事労務グループ長は「事業経験とIT知識を兼ね備えた人材が見つからない」と話す。旺盛な需要に人材供給が追いつかない理由の一つは、日本のIT職種の賃金が相対的に低く、働き手にとって魅力的でないからだ。dodaによれば、21年のIT職種の平均年収は438万円と19年比4%減った。ITスキルを持っていても十分に評価されないため人材が流入しにくく、賃金の押し上げ効果が弱い。海外は職種ごとに賃金体系が異なる「ジョブ型雇用」（総合2面きょうのことば）が浸透しており、賃金が各職種の市場の需給で決まる。米コンサル大手マーサーの21年の調査によると、人材不足の米国や中国はIT・ネット職（上級専門職）の年収中央値が全職種（同）の中央値を8～10%上回る。一方、日本は全職種中央値より2%低い。市場の需給が賃金に反映されにくい。日本も一部でジョブ型雇用が増えつつあるが、なお職種の限定されない「メンバーシップ型雇用」が多い。経団連の19年の調査では、社外から専門人材を採用する場合、65%の企業が「一般社員と同じ人事賃金制度を適用している」と答えた。「個別に処遇を決定」（28%）したり、「独自の賃金制度を設けている」（6%）のは少数だ。ITスキル習得のコストは割高だ。転職のための基本知識を習得する専門学校などの講座は通常3～6カ月かかり、料金も30万～60万円が相場だ。コストに見合うだけの賃金を得にくいため、積極的にスキルを習得して転職しようという動機づけが働きにくい。dodaによると21年にIT技術職に転じた人のうち、異職種出身は24%。販売・サービス職（50%）や事務職（56%）の半分にとどまる。総務省によれば、DXを進める際の課題として日本企業の53%が「人材不足」を挙げる。米国（27%）やドイツ（31%）よりも高く、日本企業にとって最大の懸案になっている。ジョブ型雇用の浸透を急ぎ賃金に市場メカニズムが働くようにしなければ、人材不足は解消されない。日本のDXの遅れが一段と深刻になりかねない。 ＊２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220503&ng=DGKKZO60511240T00C22A5MM8000　（日経新聞　2022.5.3）　揺らぐ人材立国（2）空洞化する卒業証書 学び直し、企業も学校も 　若手の基礎学力が落ちているのではないか―。大手機械メーカーのクボタは技術系新入社員を対象に、機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で「学び直し教育」を実施している。きっかけは若手の学力不足を懸念する現場の声だった。2016年7月、入社10年以内の技術系社員360人にテストを受けさせると衝撃的な結果がでた。 ●基礎知識が欠落 　降伏点や引っ張り強さ、ヤング率など基礎的な言葉の理解や計算問題の正答率がわずか22%だったのだ。急きょ、同年秋から2年間、全員に1回90分の学び直し教育を計14回実施し、新入社員の研修にも導入した。技術系新入社員の9割は有名大大学院の修士課程修了者。人事・総務本部長の木村一尋専務執行役員は「大学院は先端分野の研究が中心で、学部の初期に勉強した基本を忘れたのだろう」とおもんぱかるが、別の人事担当者は「上の世代ならできて当然」と漏らす。企業で始まった学び直し。学校では既に広がる。事実上全入状態の大学では総合型選抜（AO入試）や学校推薦型選抜（推薦入試）、受験科目縮減など入試の軽量化が進み、進学実績を上げたい高校が迎合した。大学では高校レベルの学力がない学生が増え、補習授業が常態化した。ベネッセコーポレーションの調査（16年）では大学生の35%が補習を経験している。教育困難校といわれる高校はさらに深刻だ。私立横芝敬愛高校（千葉県横芝光町）の白鳥秀幸校長は、かけ算九九や漢字の書き取り、日本地理など小学校の学習から学び直す「マルチベーシック」を週に4コマ設定、生徒を支援する。「初期でつまずき、九九やABCの読みも怪しいまま高校に入る生徒は少なくない。授業が分からないから学校がつまらなくなり、非行に走る。学び直しは生徒指導にもつながる」。かつて荒れた県立高校を立て直した実践が話題を呼び、今は全国に広がる。日本の義務教育は3月末に学年が終わると、子どもの理解度に関係なく進級させる「履修主義」をとる。「留年はかわいそう」との配慮からだ。 ●「七五三」の現実 　その結果、「高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけない」（七五三）とやゆされる状況が生まれた。自分の学校に小学校の学習内容が十分定着していない生徒が「ほとんどいない」と言い切る中学校長はわずか2.3%で、12.5%が「3、4割以上いる」と答えたという調査もある。行き過ぎた履修主義の浸透は、小学校から大学まで卒業に甘い文化を生んだ。一見、子どもに優しいようだが必要な能力が身につかないまま社会に放り出す側面も持つ。教育成果は問われないから学校には都合が良い。学び直しの広がりは、そうした学校文化への異議申し立てでもある。日米で通算50年の教員経験を持つ鈴木典比古・元国際基督教大学長は「本来、制度が保証すべき力が形骸化している」と指摘し"学びの質の保証"を説く。付けるべき力を付けないままでいると卒業証書は空洞化し、学校制度の信頼性が揺らぐのに、危機感は乏しい。 ＊２－４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220608&ng=DGKKZO61527640X00C22A6EA1000　（日経新聞社説　2022.6.8）　持続可能な部活へ制度設計を 　公立中学校の運動部活動のあり方を検討していたスポーツ庁の有識者会議が、休日の指導を民間人材などに委ねる「地域移行」を2023年度から3年間で進める提言を公表した。将来は休日だけでなく、平日の部活も地域に軸足を移す構想だ。少子化で学校単位での大会への参加が困難になったことに加え、教員の長時間労働の一因になっていることが背景にある。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本の中学教員の勤務時間は加盟国・地域で最長の週56時間。特に部活などの課外活動指導は平均の約4倍と突出する。授業の準備など教員の本務に支障をきたしている実態が明らかになった。看過できない。過重な労働が若者に嫌われ、各教育委員会は教員採用に苦労している。持続可能な部活にするためには、学校外に指導の受け皿を広げる改革は避けられない。地域移行は、大きく3つに分類される。地域のスポーツクラブなどの活用、外部指導員の配置、教員が正当な報酬を得て「兼業」で指導するケースだ。地域の実情を考慮し、複数の選択肢を組み合わせて部活を刷新することが期待されている。生徒がスポーツに親しむ機会を確保するためには課題もある。これまで部活は教員の献身に支えられてきた。地域移行により、保護者は従来よりも高額な費用を負担することが予想される。経済的に困難な家庭への国や自治体の支援が欠かせない。そのためには曖昧だった部活の法的根拠を明確にすべきだ。学校教育法には部活を規定する条文がない。学習指導要領で、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と短く言及するが、実態とあまりにかけ離れている。例えば、学校外での教育について行政の役割を定めた社会教育法で、部活への支援などを明示したらどうか。地域移行を円滑に推進するには、法規に基づく透明性の高い制度設計が必要だ。 ＊２－４－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/b184970948b6e2a81acc848f79e4bcfaba230137　（静岡新聞　2022/4/30）　少年団や部活動の勝利至上主義、どう考える①【賛否万論】 　全日本柔道連盟（全柔連）が毎夏開催してきた全国小学生学年別柔道大会（個人戦）を今年から廃止すると発表しました。ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕会長が理由に挙げたのは「行き過ぎた勝利至上主義」に対する懸念でした。この決定に賛同の声が上がる一方、子どもたちの目標が突然失われ、保護者からは「廃止までする必要があるの？」という声も漏れてきます。他の競技団体、中学や高校の部活動でも勝利至上主義を巡る問題は尽きません。柔道界が鳴らした警鐘をどう受け止めますか。 ■2年越しの夢かなわず 　「廃止を聞いた時は私も娘もショックでした。心が折れてしまった感じで…」。浜北柔道スポーツ少年団に通う大城星夢さん（6年）の母志帆さんは、全柔連の突然の決定に言葉を失ったという。娘の星夢さんは幼少の頃から柔道を続けてきた。努力が実り、昨年5年生の県大会で優勝。しかし、初出場となるはずだった全国大会はコロナ禍で中止になった。年が変わり、「さあ今年こそ」「絶対に全国に行こう」と家族で意気込んでいた直後に、大会廃止の知らせが届いた。全柔連が3月中旬に出した通知書には「心身の発達途上にあり、事理弁別の能力が十分ではない小学生が勝利至上主義に陥ることは好ましくない」とあった。競技の始祖・嘉納治五郎師範の「将来大いに伸びようと思うものは、目前の勝ち負けに重きをおいてはならぬ」という言葉も引用されていた。成長期の子どもに厳しい減量を強いる指導者がいるという話も、全柔連に入っていたという。娘の頑張りを見てきた志帆さんは笑いながらつぶやいた。「指導者や保護者がしっかりすれば、開催してあげられるのでは」 ■体罰や鉄剤注射 　勝利至上主義に対する懸念は、他のアマチュア競技でもさまざまな形で表面化してきた。2012年、大阪府の高校バスケットボール部主将が顧問から繰り返し体罰を受けて自殺。この事件をきっかけに全国各地で次々と体罰問題が浮上した。全国の陸上長距離の強豪校では、貧血治療用の鉄剤注射が不適切に使用されていたことが問題に。古くは1992年全国高校野球選手権で、プロ注目打者だった松井秀喜さん（元ヤンキース）が5打席全て四球で歩かされ、相手の敬遠策に賛否が巻き起こった。保護者の過度な関わりも、多くの競技団体に共通する悩みだ。勝利を期待するあまり、わが子に乱暴な言葉を浴びせ、審判団にクレームをつける父母は少なくない。星夢さんが通う同少年団の指導者で、県スポーツ少年団指導者協議会の一瀬誠理事は「力のある子どもたちにとっては残念な話だが、現状では悪影響の方が大きい。一度仕切り直しが必要だった」と全柔連の決定に理解を示す。全柔連事務局の話　試合や大会は学校のテストと同じで「自分は何ができて、何ができないか」が分かるもの。全てを否定するわけではない。ただ小学生年代は基礎を身に付けることが大切で、勝利が全てになってはいけない。ナンバーワンを決める大会ではなく、別の形を探っていきたい。日本柔道界の将来的な強化にもつながると考えている。 ■目標失う/問題は大人　他競技指導者の思い 　子どもにとって県大会や全国大会は大きな目標だ。スポーツ庁が2017年度に実施した運動部実態調査で、「部活動に所属している最大の目的」について中学生や高校生に聞いたところ、「大会・コンクール等で良い成績を収める」を選んだ生徒が最も多かった。柔道界の決定を、他競技の指導者はどう捉えているか。県西部地区の剣道指導者（49）は「廃止にしなくてもよかったのでは。原因は子どもたちではなく、よからぬ指導をする大人にある」と指摘し、「指導者向けの対策をしっかりしていく必要があるのでは」と話した。静岡市の少年サッカーチームの指導者（55）は、コロナ禍によるさまざまなスポーツ大会の中止で競技力低下が危ぶまれることに触れ、「緊張感のある試合を経験するかしないかで、今後の成長スピードが違ってくる」と大会の重要性を強調。「手段を選ばず勝利を目指すのは論外。指導者が子どもたちに丁寧にアプローチできているかが大事だ」と語る。 ■送りバント　分かれる是非 　「チームの勝利のために、子どもに送りバントをさせるのは是か非か」－。少年野球の指導者や保護者の間で長く意見が交わされてきたテーマだ。「勝つことは楽しさにつながる。チームワークも学べる。バントを成功させた時にしっかり褒めてあげれば」という考えもあれば、一部には「野球の楽しさを知ってもらうために、小学生時代はどんな場面でもフルスイングしてほしい」という意見もある。サッカー界では「世界で勝つためにはマリーシア（ずる賢さ）が必要」と言われる。高校年代では、勝っているチームの選手が足を痛めた振りをして時間稼ぎをしたりする場面を目にする。勝利を目指したプレーや駆け引きを、どこまで子どもに求めるか。線引きは難しい。 ■団員減少　目的食い違いも 　スポーツ少年団の登録団員数の減少に歯止めがかからない。県スポーツ協会によると、1994年に4万1579人だった団員数は、2020年には2万264人と半減した。原因は少子化や習い事の多様化だけでなく、指導者の暴言や厳しい長時間練習などもあると指摘される。チームに強さを求めるか、楽しさを求めるかで保護者同士でも考えが食い違い、子どもがやめていくケースもあるという。日本スポーツ少年団は「対外試合は団員の自己研鑽（けんさん）や全体の活性化に結びつく大切なもの」としつつ、「勝利至上主義の過度な活動に陥ったり、健全な発育を阻害したりするものであってはいけない」と呼び掛けている。 ＜人材を育てるべき教育＞ ＊３－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60477280S2A500C2MM8000　（日経新聞　2022.5.2）　揺らぐ人材立国（1）「低学歴国」ニッポン、博士減、研究衰退30年　産学官で意識改革を 　教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph・D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職を認め、仕事と研究の両立に道をひらく。テーマは同社に有益で、経済発展や社会課題の解決につながるなら何でも可。6月までに5人程度を選ぶ。マネジャーの多湖真琴さんは「企業で働く博士のロールモデルにしたい」と意気込む。 ●産業革新の源泉 　大学院教育を通じた人材の高度化に経済界が期待を寄せ始めた。世界はとうに博士が産業革新をけん引する時代に移っている。山口栄一・京都大名誉教授らによると、米国では革新的なベンチャーを政府が支援するSBIR制度で、対象企業の代表者の74%が博士号を持つ。経営共創基盤の冨山和彦グループ会長は米国の大学院について「今は存在しない仮説を立て、検証して一般的通用性を証明する。米国でPh・Dを取るまでの知的訓練は破壊的イノベーションそのもの」と強調する。大学教育が普及し、教育水準が高い――。そんなニッポン像は幻想で、先進国の中では「低学歴国」となりつつある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4カ国を大きく下回る。減少は中国も加えた6カ国中、日本だけだ。2007年に276人いた米国での博士号取得者も17年は117人に減少。国別順位は21位だ。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半までの世界3位が2018年は10位に落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さが産学の地盤沈下を招いた。根っこには大学院への評価の低さがある。どの大学に合格したかが企業の採用基準になる社会では、学びは学部に入った時点で終わり。研究を志す学生だけが集う大学院の魅力が高まるはずはなかった。過剰な学歴批判や、学問より社会経験を重視する一種の「反知性主義」も大学院軽視の岩盤を強固にした。危機感は広がる。中央教育審議会の渡辺光一郎会長（第一生命ホールディングス会長）は「私の世代までは学部卒でも何とか堪えられた。これからは違う。大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ」と語る。その芽はある。 ●文系も脱皮必要 　早稲田大を幹事校とする国公私立の13大学が18年に始めた「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」。大学に限らず、企業などで脱炭素を含むエネルギー分野の革新に貢献できる博士を育てる。各大学の学部からの進学者に加え、大手商社や電力会社の社員も参加。企業実習やビジネスアイデアを練る演習を通じて磨き合う。統括する林泰弘早大教授は「交渉力やマネジメント力も備えた世界で戦える博士を輩出したい」と意気込む。文系の大学院も教授の後継者を育てる場から脱皮する必要がある。関西学院大の村田治学長は「学問で身につく大局観や学び続ける習慣、科学的に人を説得する技術は経営者になる訓練として有効だ」と指摘。教員の意識改革を求める。最大の課題は岩盤を砕くドリルが見えないことだ。文科省は義務教育の管理官庁の性格が強く、高等教育政策の司令塔としての存在感は薄い。多くの企業も院卒採用のノウハウがなく大胆な一歩を踏み出せずにいる。産学官が連携してビジョンを描き、実行することなしに危機は脱せない。 ＊３－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60645020Q2A510C2CT0000　（日経新聞　2022.5.1）　（揺らぐ人材立国）博士活躍へ産学変われ、中央教育審議会会長・渡辺光一郎氏（わたなべ・こういちろう 1976年東北大経卒。2010年第一生命保険社長、16年第一生命ホールディングス社長、17年会長。同年、中央教育審議会委員となり19年に会長就任） 　日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。教育の機能不全を招いた岩盤を砕くには何が必要か、有識者にインタビューした。中央教育審議会会長を務める渡辺光一郎第一生命ホールディングス会長が指摘したのは、高度人材育成の期待が高まる大学院の課題だ。 ―平成の30年間に企業の競争力と大学の研究力が同時に落ちました。 　「ものづくり・大量生産型の社会が情報化・グローバル化した社会へと変わる段階で産学がともに出遅れたのが大きい。同じ時期、米国は大学発を含むスタートアップの育成に大投資した」「これからは知識集約型のソサエティー5.0（超スマート社会）だ。イノベーションと価値創造が行方を左右する。産学連携と合わせて大学院を強化する必要がある」「博士課程進学率の低下が止まらず、主要国で博士号取得者が減少しているのは日本だけだ。政府の強化策が出始めたのはよいが、国際的にはまだまだ劣後している」 ―大学院教育に求められるものは。 　「専門的知識というプロの軸と、幅広い横断的知識を併せ持つT字型の人材を育ててほしい。リカレント教育（社会人の学び直し）も弱い。工学や理学分野のプログラムは意外に少ないし、社会実装につながる広がり、企業が望む先端性も乏しい。企業と大学の間で教育内容を詰めていく必要がある」 ―日本は企業も博士人材を評価・活用してきませんでした。 　「学歴を問わない実力主義が会社を活性化するという考え方が非常に強かった。大量生産の時代は、自社に親和的な人材を社内教育で育てる制度が日本の強みでもあった。それゆえ企業は修士、博士をあまり採らず、給与も学部卒と明確な差をつけなかった」 ―もっと企業やその経営層に博士人材が入っていくべきでは。 　「理系の博士課程修了者の就職先をみると日本は4割弱が企業。米国は6割が企業に就職する。経営者も米国は7割が院卒だが日本は15%だ。自社がグローバル展開して初めて、その差に気づく。私たちの世代までは経営者が学部卒でも何とか堪えられたが、これからは違う」「従来の日本企業はゼネラリストが基本で、ごく一部にプロフェッショナルがいる形だった。今後はT字型人材のプロがぶつかり合いながらイノベーションを起こし、その中からリーダー層が育っていくような形になるのではないか」 ―大学院教育への評価を高めるには。 　「全体構造を変える。産学がともに変わるべきだ。企業の採用制度も複線化・多様化が進み始めている。リカレント教育を通じた学びと仕事の好循環をつくり、人材の流動性を高めるべきだ」 ＊３－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220505&ng=DGKKZO60520540V00C22A5MM8000　（日経新聞　2022.5.5）　揺らぐ人材立国（4）「合格歴競争」格差を再生産、難関突破、親の経済力次第 　2月1日、私立中学の最難関、開成中（東京・荒川）の入試会場に向かう受験生を小4男児と父母が見つめていた。2年後の本番に向けた「見学」という。小1からの塾通いに月10万円かける母親（41）は「東京大に受かるためなら高くない」と言い切る。慶応義塾を創始した福沢諭吉が「門閥制度は親の敵（かたき）」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。学校は平等な機会を開く装置とされた。 ●塾のため塾通い 　100年以上がたった現在、学校は格差構造を再生産する装置になっている。多額の塾代をかけないと難関大合格がおぼつかない現実がそれを物語る。過熱する中学受験では、有名塾の指導についていくため別の塾に通う子も出てきた。塾代は小4からの3年間で500万円を超すこともある。中学合格で終わりではない。東大受験指導で有名な塾は難関中合格直後の親子に「大学受験の準備は早ければ早いほど有利」とさらなる"投資"を促す。結果は明確に表れる。東大合格者は私立中高一貫校の卒業生が多数を占め、学生の54%は年収950万円超の家庭出身だ。少子化と大学増で「受験地獄」は死語となり、えり好みしなければ誰もが大学に入れる時代になった。大学入学後に燃え尽きて無気力になるなどハードな受験勉強はリスクもある。それでも難関大を目指す「合格歴競争」はやまない。耳塚寛明・青山学院大特任教授（教育社会学）は「学歴くらいしか努力で手に入るものがないからだろう。ただし出身家庭による不平等は大きい」と話す。 ●米分断の一因に 　子どもの貧困率が約3割と全国平均の2倍近い沖縄県。全国学力テストの成績が全国最低水準に沈んでいたのを受け2013年から小中学校での放課後補習を進めた。21年度の正答率は小学校国語で全国平均を上回るなど改善している。しかし多額の費用がかかる大学進学は別だ。同県の21年の大学などへの進学率は41%と全国最下位で、1位の京都府とは29ポイント差がつく。学力向上を主導した諸見里明・元県教育長は「家庭環境の差を埋めるのは簡単でない」と語る。取り残された側の不満は強い。米ハーバード大のマイケル・サンデル教授は、米国では恵まれた境遇で育ち難関大に入った「能力主義的エリート」が特権を享受し、敗れた層を見下していると指摘。軽んじられた人々の怒りが米社会の深刻な分断を生んだとする。日本も無縁ではない。国立教育政策研究所は19年、高校生がいる世帯の進路希望を調べた。すると年収が高いほど学費の安い国公立大を志望する割合が高い傾向がみられた。年収の少ない世帯が教育機会も狭められるようでは分断が広がる可能性がある。似た環境で育った「エリート」だけでは複雑化する社会のかじ取りは難しい。格差を研究する橋本健二・早稲田大教授は「弱者の側で物事を考えられる人材を育てなければならない」と話す。平等な機会の提供と有為な人材の育成という役割を果たせるか。学校が問われている。 ＊３－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220521&ng=DGKKZO61004950R20C22A5CT0000　（日経新聞　2022.5.21）　（揺らぐ人材立国）親の所得で学力差対策を 青山学院大特任教授・耳塚寛明氏 出身家庭の経済力や文化的環境によって学力差が生まれ、難関大への進学状況にも差が出る構図が鮮明になっている。学力格差の研究をしてきた青山学院大の耳塚寛明特任教授に原因や打開策を聞いた。 ―子どもの学力差が生じる原因は何でしょうか。 「学力に影響を及ぼす最大の要因は学習時間でも指導方法でもなく、親の所得や学歴などの水準ということがデータの分析で分かってきた。この水準を示すのがSES（社会経済的地位）と呼ぶ指標で、文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）ではSESが低い家庭の子どもほど学力が低い傾向がみられる」 ―具体的にはどのようなことが分かりますか。 「SESと小学6年の学校外での学習時間、全国学テの正答率の関係が典型的だ。最もSESが低いグループが1日に3時間以上勉強した場合でも、全国学テの平均正答率は、最も高いグループが全く勉強しない場合よりも低かった。勉強時間の長短だけでは家庭のSESによる差を覆すのは難しいことを示している」「勉強の仕方という問題もあるが、幼少期からの幅広い体験の差が影響しているのだろう。都心の貧困世帯では自然体験も少なく、文化的体験も制約がある。学力が出身家庭によって制約を受けるのは大きな問題であり、見直す必要がある」 ―学校は学力差の解消に役立っていないのでしょうか。 「学校は『偉大なる平等化装置』という考え方がある。学校に通うことで生まれにかかわらず高い地位を得られるというものだ。身分制の下では一部の人の能力しか活用できなかったが、より多くの人々の力を社会の発展に生かせるようになった」「学歴によって地位が決まることは本来、望ましいことだ。学歴くらいしか努力によって獲得できそうなものがないからだ。しかし現在は出身家庭による不平等が大きく、それが問題になっている。低所得世帯の子は進学が困難になり、地位上昇の機会が奪われる悪循環になる」 ―人材育成の面ではどんな影響がありますか。 「難関校に一部の限定的な階層の子が集まるだけでは、子どもが異質なものに触れ合う機会がなくなる。学校は社会の縮図といわれてきたように、色々な人が学校に集まり、多様な価値観にもまれる体験ができる方が人間形成によいことは明らかだ」 ―学校や行政はどう対応すべきでしょうか。 「抜本的な改革が難しくても、少しずつ改善策をとっていく必要がある。困窮家庭への経済的援助や、塾に通えない子どもに対する学校での補習の拡充など、格差の是正に向けた支援を強化すべきだ」 ＊３－２－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/865075　（佐賀新聞　2022/6/4）　佐賀県立中高、通学区域を廃止　2023年度から佐賀県教委「学校選び自由に」 　東西２学区が設けられている佐賀県立中学、高校の普通科の通学区域が２０２３年度からなくなり、「全県１区」になる。県教育委員会は３日、関連規則の廃止を決めた。学区外からの受験は合格枠に一定の制限があったが、今後は地域を問わず同じ条件になり、県教委は「住んでいる市町に制限されず、進路希望に応じて主体的に学校を選択できる」としている。県内の通学区域は、１５年度まで東部、中部、北部、西部の４学区に分かれ、１６年度から東部と西部の２学区に統合した。これまでも学区が異なる県立中高は受験できたが、学区外からの入学者は募集定員の２０％以内としており、学区内の合格者を上回る入試結果でも不合格となるケースが生じる枠組みだった。普通科以外の専門学科や総合学科、太良高と厳木高の全県募集枠などは、従来から「全県１区」で受け入れている。県教委は学校独自の特色を引き出す「唯一無二」の学校づくりを２１年度から提唱し、２２年度は県立高にコーディネーターを配置するなど取り組みを支援している。「普通科の学校も含めて特色づくりを進めている。受験生が魅力を感じる学校を自由に選べるようにしたい」と通学区域廃止の狙いを説明する。通学区域は、特定の高校への生徒集中を避けたり、地元生徒受け入れを一定程度担保するなどの機能を持っていたが、廃止によって特定の高校に志望が偏る可能性もある。県教委は「引き続きデータを集め、状況を注視していきたい」としている。通学区域の廃止は来春の入試から適用される。試験は県立高の特別選抜が２３年２月８日、一般選抜が３月７、８日、県立中は１月１４日。 ＊３－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15308773.html　（朝日新聞社説　2022年5月29日）　本件、私は読売に同感です　黒沢大陸 　科学社説担当だけどコンピューターに詳しくない。スマホ利用は極力減らしてネット浸りを避けたい。こんなアナログ人間だからデジタル教科書導入に違和感を持っている。特に気になるのは学習効果だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査では、デジタルより紙に親しむ生徒の方が読解力が高かった。紙の方が、記憶や読解の効果が高いとする研究も複数ある。デジタルの方が、理解が深まることもあるだろう。立体図形の把握は回転する動画を見ればわかりやすそうだ。それは教科書でなくとも教材で足りるだろう。文部科学省は２０２４年度の本格導入に向け、全小中学校への提供を始めた。子どもに影響が大きい政策。効果と弊害の検証を深めてからでは遅いのか。本格導入を求めた有識者会議の中間提言に対するパブリックコメント（意見募集）が昨年あった。３１０件の意見があったが、文科省が公表したのは主な意見とそれに対する考え方を簡単にまとめた資料だった。全件の内容を担当課に求めたら「パブコメは普通全部は公表しない」と断られた。それは違う。公開例はある。隠されると調べたくなるのが記者、情報公開請求した。すると一転して「情報公開でなく、任意で提供する」と連絡が来た。届いた資料には、賛否問わず熱心な注文や指摘が書き込まれていた。学習効果に否定的な研究を示した意見、公表資料にはない「メリットばかりが強調」「課題の検証を後回し」との表現も目に付いた。ただ、文科省が神経質になるような内容とは思えなかった。デジタル教科書について弊紙は昨年３月の社説で、教育格差の発生や拡大などの課題を指摘しつつ、「国は前向きに取り組んでほしい」と主張した。着任前だったので、担当者に当時の論説委員室での議論を尋ねると、慎重論もあったが、推進論が多かったそうだ。一方、読売新聞は今年４月に「紙を補助する活用法が有効だ」とする社説を載せた。これまでも慎重な対応を求める社説を繰り返し掲載、教育効果に疑問も投げかけ、関連記事も多い。意見を異にすることが多い新聞だが、本件については、同感してしまう。 ＜外国人労働者＞ ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15308790.html?iref=pc_shimenDigest_sougou2_01　（朝日新聞社説　2022年5月29日）　（多民社会）福祉人材、奪い合う先進国　供給国のフィリピン、看護師不足 　新型コロナウイルスの感染拡大などを機に、医療・福祉分野の人材をめぐるグローバルな獲得競争が激しさを増している。なかでも若者が多い東南アジアが、高齢化が進む先進国にとっての人材の供給地になっている。「日本でお金を稼いで３人の妹たちを大学に行かせてやりたい」。フィリピン南部ダバオ出身のポール・ジュン・サロデスさん（２２）は６日、東京都西東京市の病院で介護職員として働くために、空路で日本に向かった。ダバオの最低賃金は月１万ペソ（約２万５千円）ほど。日本では５～６倍の収入が見込めるという。介護を仕事に選んだのは、５年前に亡くなった祖母の食事や入浴を自宅で介助した経験があったからだ。ダバオの空港で出発を待つ間、故郷を離れる寂しさと同時に日本で働ける喜びを感じたという。「日本は清潔で便利な国のイメージがあり、子どもの頃から行ってみたかった」。介護に関する「特定技能」の在留資格を得ており、日本での滞在期間は最長で５年。その間に介護福祉士の国家試験に合格すれば、何度でも在留資格を更新でき、家族も呼び寄せられる。「国家資格を取って高齢の両親を招き、日本に住み続けたい」。サロデスさんの日本への渡航は、東南アジア４カ国で介護分野の特定技能の人材育成と紹介事業を展開する「オノデラ・ユーザー・ラン」（ＯＵＲ、東京都千代田区）が手がけた。対象は１８～２５歳の若者。無償で授業を実施し、日本への渡航時にも手数料を徴収しない。日本側の受け入れ企業や施設が支払う紹介料でまかなう仕組みだ。ＯＵＲが学生の負担を無償化したのは、技能実習制度をめぐり、実習生にのしかかる手数料の高さが問題になってきたからだ。この制度では最大の送り出し国であるベトナムを中心に、実習生が「送り出し機関」と呼ばれる現地の人材派遣会社に１００万円前後の手数料を支払うことが常態化している。ＯＵＲは今年４月、コロナ前まで５カ所に分散していたダバオの教育拠点を１カ所に集約した。中高一貫の私立学校を改装した建物で定員は７００人。介護の実習室に加えて学生が寝泊まりできる寮も整備した。現地責任者のプレシー・アルダニさん（４３）は「フィリピンから近くて給料が高い出稼ぎ先として日本が認知されている」と手応えを口にする。ただ、フィリピンの人材が向かう先は日本だけではない。フィリピン人看護師のアンジェリカ・ラマノーさん（２９）は２０２０年１１月、６年間勤めたマニラの病院を辞め、英イングランド中部の病院に移った。マニラの病院ではコロナ禍で看護師や医師が相次いで死亡し、医療スタッフの不足が深刻になった。外国に出稼ぎに行こうと決め、条件が良いと思った英国を選んだ。フィリピンでは英語が公用語で言葉の壁も低い。一定の英語力があれば、仲介業者の手配ですぐに現地に渡航できる。英国で看護師として働き始めて１年半。今は高齢の患者を担当する部門に所属している。同僚の多くはフィリピンやインド、アフリカの出身者だ。給料は５倍になり、故郷の家族にも仕送りができている。あと数年働けば認められる国籍の取得も検討している。国際看護師協会（本部・スイス）が１月に発表した報告書によると、コロナ禍で世界的に看護師不足が加速し、先進国は外国から看護師を引き抜くことに力を入れ始めた。オーストラリアは政府が飛行機代などを補助。英国では２１年４～９月に外国から来た看護師の登録が１万人を超え、１９年の同時期の約２倍に上った。フィンランドなど外国からの雇用に慎重だった国も拡大を検討している。そうした先進国への最大の看護師の供給国となっているフィリピンでは、国内の看護師が足りない。フィリピン病院協会の副会長ブー・カストロさん（６４）によると、私立病院を中心に１００人単位で看護師が足りない施設もあるという。「集中治療室の担当など技術と経験のある看護師が引き抜かれている」と嘆く。マニラ首都圏ケソンにあるアジア・トリニティ大学看護学部４年生のフランシス・ヨセフ・バレリアーノさん（２２）は６月に卒業を控える。いつか、フィリピンの貧しい家の子どもたちが病院できちんと診てもらえる仕組みをつくりたい。その夢をかなえるため、「看護師でも高収入が得られる米国」に渡り、経験を積むつもりだ。 ■「移民受け入れ国」日本　２０４０年には６００万人超が定着、推計 　新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつある今、日本は海外からの労働力に熱い視線を送っている。急激な人口減少に直面し、「働く世代」が減り続けているからだ。コロナ禍により、政府は外国人の新規入国を厳しく制限してきたが、中期的には、海外からの労働力は増え続けている。出入国在留管理庁などによると、コロナ禍前の１９年には、技能実習生が約１７万人、専門的な技術や知識を有するハイスキル層が約６万人など計約５４万人が来日した。出国を差し引いた純増は、２０００年代の年５万人程度から、１９年には年２０万人超に急増している。日本政府は、永住を前提とした移民は受け入れないと言い続けてきた。その言葉と裏腹に、在留外国人の約３割に当たる８０万人超が永住資格を持っており、日本は事実上の「移民受け入れ国」だ。とはいえ、低成長が続く日本に、これからも働き手が来るのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の是川夕・国際関係部長は、各国の「労働力送り出し力」が、経済成長などによってどう変わるかを調べた。研究では、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が高い国の労働者ほど、日本を選ぶ傾向があった。さらに高学歴であるほど日本や米国、豪州といった先進国を希望していた。これらの傾向から将来を見通すと、どうなるか。是川氏が国際協力機構（ＪＩＣＡ）の依頼を受け、アジア各国が日本に移民を送り出す潜在的可能性を推計したところ、１８年後の４０年には６００万人以上が日本に定着する可能性があるという結果になった。ＪＩＣＡはその上で、日本側がどれほど外国からの労働力を必要とするかも推計。日本の経済成長率の目標を政府が目指す年１・２４％とした場合、４０年には６００万人台の外国人労働力が必要になるとした。一方、成長率を年１％とした場合は、現状と同じ約１７０万人にとどまるという。 ■受け入れの可否、選択を　国立社会保障・人口問題研究所、是川夕・国際関係部長 　いまアジアは、世界の中で人の移動が最も活発な地域で、移民送り出しの中心地といえる。その域内にあり、就労のために入国、在留しやすい政策を採っている日本は、アジア各国の人々にとって目指しやすい国となっている。ベトナムや中国といったアジア各国の過去の送り出し実績や、行きたい国の希望などから推計したところ、今後、アジアが少子高齢化し、日本との経済格差が小さくなったとしても、日本を目指す移民は増え続けそうだ。アジア各国が豊かになって中間層が増えると、さらによい生活を求めて国外を目指す若い人たちが増えることもわかってきた。日本が長年にわたって低成長となった場合、海外からの労働力は現状で十分という需要側の推計もある。だが、労働力を確保できれば経済成長が可能になるという関係も成り立つ。日本を目指す移民が今後も増えるなら、それを受け入れ続けるかどうかは、日本人自身が選択しないといけない。この国の将来をどう描くのか、選ぶのは私たち自身である。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15309009.html　（朝日新聞社説　2022年5月30日）　技能実習制度　政治の責任で見直せ 　トヨタ自動車など大手企業８社が共同して、外国人労働者を支援する事業を始めた。取引先も含め、職場での権利侵害などの相談を受け付け、実態の把握と解決をめざすという。多くの外国人が劣悪な条件で働かされているとの指摘は絶えず、国際問題にもなっている。改善を急がねばならない。なかでも厳しい状況下にあるのが、勤務先を変更する自由がない技能実習生だ。岡山市内の建設会社で働いていたベトナム国籍の男性の実習生が、同僚から暴行を受けたと訴えたケースで、先日示談が成立した。会社と、男性を同社に紹介した機関（監理団体）が謝罪し、示談金を支払った。隣の広島県福山市で活動する労働組合が男性を支えた。暴力をふるわれた様子を記録した動画を入手して会社と交渉し、世間にもその非道を訴えた。安全基準違反や違法残業、賃金の未払い、パワハラなど、実習生の心身を傷つける行為が相次ぐなか、労組が救済に貢献した例は他にもある。自治体、弁護士会、そして現状に危機感をもつ使用者側とも連携して、取り組みを強化してほしい。５年前に設立された認可法人の外国人技能実習機構が事業者などの指導監督にあたるが、２０年だけで５７００余の労働基準法令違反があった。また、実習生に生活上の支援をするはずの監理団体が、今回のように役割を果たさない例がしばしば報告され、許可取り消しも続く。さらに同機構をめぐっても、地域の労組に加入したベトナム人女性３人に対し、仙台事務所の職員が脱退を促すメールを送っていたことが判明。先月、後藤茂之厚生労働相が国会で遺憾の意を表明した。社会を支える働き手として外国人を正当に遇し、その生活や人権を守る意識があるのか。事業者、監理団体、機構それぞれが問われる事態だ。技能を身につけて母国に帰ってもらうことを目的に掲げながら、現実は安い労働力を確保する手段になっている技能実習制度は速やかに廃止すべきだと、社説は主張してきた。１９年には、転籍や一定の条件下で家族の帯同を認める「特定技能制度」が導入された。ところが受け入れ人数は３月時点で約６万４千人と、技能実習生の４分の１に満たず、かつ新制度の下で働く人からも、職場の環境や処遇に関してこれまでと同様の苦情が出ている。技能実習と特定技能。二つの制度のあり方を検討するため、今年初め、法相の下に勉強会が設けられた。待ったなしの課題と認識し、政治の責任でこの異常事態に終止符を打つべきだ。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220511&ng=DGKKZO60624090Q2A510C2TCR000　（日経新聞　2022.5.11）　「優しい鎖国」の見えない損失 上級論説委員 菅野幹雄 　「日本は今後とも世界に対してオープンです。ぜひ日本にお越しください。最大限のおもてなしをいたします」5日、ロンドンの金融街でこう訴えた岸田文雄首相の発言に違和感を覚えたのは、筆者だけではないだろう。日本は外国人観光客の入国を認めない事実上の鎖国ともいえる政策を敷いている。首相は水際措置を「6月には」欧米並みに緩和すると述べたが、入国者数などの制約は徐々にしか緩めないようだ。ぜひ日本に行きたくても、入れてもらえない実態はなかなか変わらないのではないか。新型コロナウイルスのオミクロン型の流入を止めようと日本は2021年11月30日に全世界からの外国人の新規入国を停止した。未知の脅威を水際で食い止める措置は当初はやむを得ないとしても、その意味が薄れた段階で機敏な見直しが必要だった。世界保健機関（WHO）は22年1月に渡航制限が「効果的でない」と日本などに緩和を促したが、「主要7カ国（G7）で最も厳しい」と水際対策を誇示した首相の動きは鈍かった。ワクチン接種者への隔離義務などを緩め、4月に入国者数の上限を1日1万人に引き上げたが、再開の出遅れは著しい。国内にも海外にも優しい顔をしようとする日本の代償は大きい。米テキサス州にあるサザンメソジスト大学の武内宏樹准教授は約20人の学生を日本に送る今夏のプログラムを断念し、英国に切り替えた。日本政府は限定的に外国人留学生を受け入れる方針を示したが「決定が遅すぎ、受け入れ数が少なすぎ」で、準備が間に合わなかった。「今夏、日本に学生を送る米国の大学はおそらくないだろう」と語る。「日本からの学生はもう受け入れない」「来年は米国から送る交換留学生を2倍にしてほしい」……。日米の大学間の交換留学制度でもこうした声が日本側に届き始めているという。米国側だけが日本の留学生を受け入れて一方的に財政負担をかぶる構図となり、不満が蓄積している。「今後1年、2年したら状況は戻るだろう、という発想は学生の立場を全く分かっていない」。武内氏はこう指摘する。1月に同氏など米国の研究者らが首相に嘆願書を出したが、政府の反応は鈍かった。日本に関心を持つ米学生の機会を奪い、学術交流にも長期的な支障が生じる。数値に出ないが、甚大な損失だ。外国人がビジネスで新規入国するには日本の企業などが「受け入れ責任者」として厚生労働省のシステムにオンライン申請し、入国者が出発前に日本大使館などでビザを取らねばならない。国内での行動制限がなくなる中で、外国人に多大な事務負担を強いる必要がどこまであるのか。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「19年に日本のインバウンド消費は4.8兆円あった。国内の需要はなかなか高まらないので、海外需要の助けが必要だ」と語り、政策の再構築が欠かせないと説く。円安・ドル高が進み、外国人の潜在的な購買力は高まった。本来なら日本への観光でインバウンドの消費や投資が点火する局面だが、日本は意図的にそれを止めてきた。4月に4年間の米国赴任から戻り、東京の街を歩いて、2つ気づいたことがある。まず、外国人の姿を本当に見かけなくなった。人口の高齢化と相まって、街の活気が一段と衰えたように感じる。もうひとつはマスクだ。混雑した電車の中や店舗、オフィスで感染防止の対策を取るのは重要だが、日本では他人と十分な距離がとれる路上や公園ですらマスクを外すことは許されない空気がある。米国では屋外でマスクをする人はまばらで、着用の義務はごく一部の施設に限られる。3年越しで外国との接触を断たれた日本の人々が、外国人の入国に一定の警戒感を抱くのは無理もない。だが、現状維持に安住する鎖国政策を敷いた日本のソフトパワーの衰えは、国の将来に深い爪痕を残しつつある。地位の挽回には国民に長期的な視野での国益を説き、果断に動くことが必要だ。「開かれた国」を語る岸田首相にどこまでの覚悟があるか。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220609&ng=DGKKZO61561210Z00C22A6MM8000　（日経新聞　2022.6.9）　定住外国人「正社員」に壁　昇給遅い非正規、日本人の倍、生活描けず来日敬遠も 　長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。外国人は勤続5年以上でも非正社員が36%を占め、国内全体の2倍を超す。正社員を新卒中心に採用する雇用慣行が、社会人で来日し中途入社することが多い外国人に不利との指摘もある。定住外国人すら活躍しづらい実態は、海外の人材が日本を敬遠する要因となりかねない。契約社員や嘱託などの非正社員は正社員より昇給しにくく、生活が安定しない。新型コロナウイルス対策の入国制限が緩和され、外国人材の来日が拡大する中、働きながら日本語やスキルを磨けて正社員になりやすい環境の整備が求められる。厚生労働省によると国内の外国人労働者は約172万人。約4万9千事業所が回答した2021年の同調査で、フルタイムの外国人労働者の47%が非正社員だった。「技能実習」など在留の短い人が含まれない勤続5～9年でも36%が非正社員。同じ勤続期間で日本人を含む全体は16%だった。正社員になれるかが賃金水準の分かれ目となる。勤続10年以上の外国人正社員の1カ月換算の給与（賞与など含む）は53万9千円で、勤続1～2年の2.2倍だった。非正社員は同様の比較で1.5倍にとどまる。非正規の多さを背景に、外国人の約9割は所定内給与が全体の平均（30万7千円）を下回った。約30年前にブラジルから来日した男性（63）は派遣社員として数十の職場を転々とした。自動車メーカーの正社員採用では「漢字が苦手では雇えない」と断られた。今は手取りで月15万円程度。自宅のローン約1400万円の支払いに悩む。新卒入社なら外国人と日本人の待遇は変わらない可能性が高いとの指摘もある。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は19～20年調査の個票を分析。大卒の専門職や技術者らが対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の20代では、日本人と統計学的に有意な賃金格差はみられなかった。是川部長は「一括採用や長期雇用を前提とする日本企業の賃金体系は、処遇面で外国人に不利になりやすい」と話す。契約、派遣社員の外国人は景気後退で職を失いやすい。厚労省によると、新型コロナの影響が深刻化した20年6月、ハローワークで外国人の新規求職者は前年同月比1.89倍に上昇。日本人の1.15倍を大きく上回った。企業は日本語力を重視するが、働きながら学ぶ機会は乏しい。文化庁によると、全国の約1900市区町村（行政区含む）で日本語教室が設置されているのは約4割だ。武蔵大のアンジェロ・イシ教授（国際社会学）は「来日前の学歴や職歴は評価されにくく非正規採用の外国人を育てようという企業意識も薄い」と話す。低賃金で子どもの進学や老後に不安を抱く人は多い。働き手を確保し活力を生むには、女性や高齢者の就労拡大とともに海外の若者から選ばれる仕組みが不可欠だ。 ＜女性の教育と登用＞ ＊５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0418C004042022000000/　（日経新聞　2022年4月18日）　女性登用、バイアス除いて評価を　東大教授・山口慎太郎 　労働市場における女性の活躍が進む中、残る大きな課題の一つが管理職女性の少なさだ。先月25日に、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、部課長級の管理職に女性が占める割合は12%にすぎない。もっともこれは、日本特有ではない。女性管理職の少なさは先進国共通の課題なのだ。なぜ女性の管理職登用は進まないのか。管理職の労働時間が長く、夜間も休日も稼働することが前提となっており、女性がそうした職を避けがちであることは一因だ［注1］。したがって「働き方改革」は、女性の管理職登用を進めるうえで有効な施策といえる。人事評価において意識・無意識を問わずバイアスがあることも原因の一つだ。厄介なことに、昇進について評価を下す場面でこそ、こうしたバイアスが大きく悪さをすることが最新の研究で指摘されている［注2］。昇進の判断は人事評価の中でもとりわけ難しい。そもそも将来のことには不確実性が伴う。加えて、管理職に求められる能力は、一般社員に求められる能力と本質的に異なり、一般社員として有能な人物であっても、昇進後のポジションで活躍できるかどうかについては明らかではない。こうした理由で、恣意性が入り込む余地が特に大きい。一方、現在までの働きを評価することは、比較的容易だ。恣意性を完全に排除できるわけではないが、事前に設定した目標に対して、ある程度客観的に到達度を評価できる。米国のある大企業では、現在の働きについて最高の評価を受ける女性は男性よりも7%多かったにもかかわらず、女性の昇進率は男性に比べ14%も低かった。その原因は、将来性についての評価の違いだ。昇進には将来性の評価に重きが置かれるが、女性の将来性は男性よりも8%低く評価されていた。ところが、その後の仕事ぶりを追跡してみると、むしろ女性の方が高い評価を得ており、女性の将来性が過小評価されていたことが分かる。どうすれば公正に将来性を評価できるだろうか。ひとつの対策は、評価軸を事前に設定し、評価の根拠を求めることだ。また、立場の異なる複数の人物の評価を織り込むことも、恣意性の軽減につながる。誰もが無意識のバイアスと無縁ではない。それを自覚し、解決のために工夫を重ねることで、バイアスを減らすことができる。 ※出典　［注1］Goldin, Claudia. 2014. "A Grand Gender Convergence: Its Last Chapter." American Economic Review, 104 (4): 1091-1119. ［注2］Benson, Alan, Danielle Li, and Kelly Shue. 2021. ""Potential" and the Gender Promotion Gap." Massachusetts Institute of Technology ＊５－２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15300573.html　（朝日新聞　2022年5月21日）　男女賃金差、是正遅い日本　英仏独…既に開示ルール 　企業が従業員に支払う賃金は男性と女性とでどれぐらい差があるのか、政府が企業に開示を義務づける方向となった。日本は先進国の中でも男女の賃金差が大きい。開示義務づけによって格差の解消は進むのか。男性は３３・７万円、女性は２５・３万円。２０２１年の賃金の平均額（賃金構造基本統計調査）は、これだけの差がついた。年々その差は縮まっているものの、女性は男性の７５％程度の水準にとどまる。女性は賃金の安い非正規労働で働く割合が高い、勤続年数が短いので正社員でも賃金が低い、管理職が少ない……。賃金格差の理由は、これまでさまざまに指摘されてきた。労働力調査などによると、役員をのぞく雇用者のうち、非正規労働者の割合は３６・７％だが、女性に限ると５３・６％にのぼる。勤続年数は男性の１３・７年に対し女性は９・７年。管理職に占める女性の割合は１３・２％と、３～４割の米国や英国、フランスなどと比べてかなり見劣りする。日本総研の山田久・副理事長は「諸外国でも男女間の賃金格差はあるが、日本では特に大きい。女性の勤続年数が短いことが要因の一つだ。結婚や育児によって退職するケースから、企業が『重要な仕事を期待しづらい』と考えていることも背景にある。医師など賃金が高い職種では、男性に比べて女性が少ないことも影響している」と話す。格差の是正策についても日本は後れをとってきた。金融庁の資料によると、フランスは従業員５０人以上の企業に、男女の賃金格差とその解消に向けた方策をホームページで公表するよう求めている。英国は従業員２５０人を超える企業などに、賃金格差について詳しく明らかにするよう定めている。日本も１９９９年までは上場企業などに有価証券報告書で開示を義務づけていたが、連結決算を本格導入した際、企業の負担感もふまえて廃止された。ただ、近年は女性活躍に関する情報が投資の判断に使われるようにもなっている。賃金格差の開示の義務付けについて、経団連の十倉雅和会長は２０日、「女性活躍に一生懸命取り組んでいる企業にとっては絶好のアピールポイント。全体の底上げにもなるのでいいことだと思う」と評価した。もっとも、単に開示しただけで格差が解消するわけではない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は「義務化されても、『賃金格差の解消も女性のためだ』と考えるような企業では、おそらく格差は解消しない。『生産性の低い仕事に女性をつけていることで、人材を有効に活用できていない』と考える企業は改善が進むだろう」と話す。女性の労働問題に詳しい中野麻美弁護士はこう予測する。「男女間で賃金格差があることは、会社にとって名誉なことではない。格差が可視化されれば、その解消に向けて労使間の議論が進むのではないか」 ＊５－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15300631.html?iref=pc_shimenDigest_top01　（朝日新聞　2022年5月21日）　男女の賃金差、開示義務　首相表明　３００人超雇用の企業 　岸田文雄首相は２０日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務づけることを明らかにした。賃金格差を解消することで女性活躍を促し、首相が目指す「成長と分配の好循環」につなげる狙いだ。岸田氏は会議で「早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。この夏には制度を始められるよう準備を進めるという。開示を義務づける対象は常時雇用する労働者が３０１人以上の企業で、国内に約１万８千社ある。全社員における男女の賃金格差に加え、正社員・非正規社員それぞれにおける賃金格差も開示を求める。公表方法は、各社のホームページや厚生労働省の専用データベースなど、求職者が確認できるようにする。開示義務に違反し、労働局の指導にも従わないなどの悪質なケースは企業名を公表する。現在、女性活躍推進法では、女性労働者の割合など様々な項目から企業が１～２項目以上を選んで公表することを義務づけている。男女の賃金格差はその枠組みの中に、開示が必須な項目として盛り込む。今後は厚労省の審議会で議論したうえで省令を改正し、施行を目指す。政府は男女の賃金格差について、上場企業などが提出する有価証券報告書にも記載を義務付ける方針。内閣府令を改正し、早ければ２０２３年から適用する。政府の資料によると、正規・非正規のフルタイム労働者について、日本では女性賃金の中央値が男性賃金の中央値より２２・５％低く、男女の格差は主要７カ国（Ｇ７）の中で最も大きくなっている。海外では、企業に対し男女別賃金の開示ルールを定めている国も多い。 ＊５－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220602&ng=DGKKZO61350970S2A600C2MM0000　（日経新聞　2022.6.2）　男女の賃金差、公務員も開示義務 政府、「女性版骨太」明記へ 　政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務づける方針を固めた。国家公務員や地方公務員の一部が対象となる。世界でも賃金差が大きい日本の現状を官公庁自ら把握し、改めるよう促す。男女の賃金差について政府は常時雇用301人以上の企業に義務づける方針を示している。官民で足並みをそろえて不当な待遇の格差の縮小に取り組む。内閣府を中心にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む。3日に予定する政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」の合同会議で示す。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。具体的な公表対象は今後、地方側などと調整する。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定する。職員数で区分はせず、小規模な自治体も対象とする。 国家公務員は国会議員などを除く最大30万人程度を対象と見込む。 ＊５－２－４：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/173377　（中国新聞社説　2022年6月7日）　男女賃金差公表　政府は是正へ本気出せ 　女性活躍推進策をまとめた政府の重点方針（女性版骨太の方針）に、男女の賃金差の公表を従業員300人超の企業に義務付ける施策が盛り込まれた。今夏、女性活躍推進法に基づく省令を改正する。全国で約1万7600社を見込む。こうした情報開示は国際的な潮流である。しかも他の先進国に比べて賃金差は大きく、遅過ぎるくらいだ。女性の力を生かせない企業は、若い世代に選ばれないとの危機感を持ちたい。昭和の時代の想定は通用しない―。政府は女性版骨太の方針で税制や社会保障制度の見直しや、根強い「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担の意識を変える必要性を強調した。賃金差の公表は、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画案の中で数少ない新たな具体策だ。是正の実現に結びつくよう本気を出すべきだ。残業代などを除く給与の月額平均は2020年、男性の33万8800円に対し、女性は25万1900円と74%にとどまる。賃金差は先進国で共通の課題だが、日本は突出している。労働基準法は同じ条件で働いた場合の賃金差を禁じる。なぜ女性の平均賃金が低いかといえば、働く立場や処遇に差があるからだ。男性に比べ、賃金の低い非正規で働く割合が高い。正社員であっても勤続年数が短く、管理職はいまだ圧倒的に少ない。医師など高所得の専門職が少ないのも要因の一つだ。公表は男性の賃金に対する女性の賃金の割合に加え、正社員と非正規ごとの割合も求める。ホームページなどに載せる想定で、求職者や世間の視線を浴びることで努力を促す。詳細は厚生労働省の審議会で検討するという。施行直前の急ごしらえでは困る。計算方法やデータの出し方を速やかに示すべきだ。企業は賃金差の原因をよく分析してほしい。組織改革に生かすとともに、とりわけ意図しない格差に気を配りたい。役員や管理職に男性が多い現在、仕事のさせ方、評価、昇進の判断で偏りはないだろうか。客観的なデータを基に是正に努めたい。ここで思い出す。女性活躍推進法は15年に制定され、企業に女性採用比率、女性管理職比率、育休取得率など最低2項目の公表、行動計画の策定を義務付けた。指導的地位に占める女性の割合を「20年までに30%程度」の政府目標を後押しするはずが達成されず。目標は「20年代の可能な限り早期に30%程度」と、かなり後退している。目指した女性活躍と程遠い実態は、新型コロナウイルス禍で改めて浮き彫りになったのではないか。サービス業に多い非正規の女性たちが雇用調整で職を失い、貧困に陥った。そもそも採用段階で男性の割合が高い上、年功序列など中高年に優位な雇用慣行が続く。こうした職場環境で染みついた意識や長時間労働を背景に、家事や育児の負担が女性にのしかかったままだ。この構造こそが賃金差を固定させてきた。民間の努力だけでは限界があろう。賃金差の公表は首相自ら主導したという。家族の形は多様化している。妻の年収が130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れる仕組みや、配偶者控除は今のままでいいのか。社会保障制度と税の在り方の議論に踏み込んでもらいたい。 ＜“インフレ目標”の目的は、何だったか？＞ PS（2022年6月16日追加）: ＊６－１は、①ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げて　②OECDのデータから、日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べ9.5%上がり　③上昇ペースはコロナ前の19年までの5年間の平均1.3%の7倍で　④日本も4.4%とようやく2%に届いた全体のインフレ率を上回り　　⑤世界を覆う歴史的な物価高は、経済のみならず政治も揺らす　と記載している。 　しかし、④のように、日本は2%のインフレ率を目標として金融緩和を続け、4.4%のインフレ率を「ようやく届いた」などと言っているのである。2%のインフレ率を目標とした理由は、＊６－２－１・＊６－２－２の日銀総裁による「家計の値上げ許容度が高まった」という発言に示されるとおり、家計に値上げを容認させて家計の実質可処分所得を減少させることで、その目的は国民に気づかれないように賃金や年金を目減りさせ、同時に貯蓄も目減りさせて借金の多い国に利益を移転することだ。そして、これは、国会を通さず国民に重い税をかけて国の借金を返すのと同じ効果がある。何故なら、1000万円の貯蓄や賃金・報酬は、2％の物価上昇率なら10年で実質820万円、20年で実質673万円、30年で実質552万円に目減りし、10％の物価上昇率なら10年で実質386万円、20年で実質149万円、30年で実質57万円にまで目減りして、同時に1000兆円の国債残高も物価上昇率が大きいほど大きく目減りするからである（Excelで表計算すればすぐ出る）。従って、②③⑤は①による世界全体の傾向だが、日本政府はインフレ政策の結果をウクライナ危機とコロナ禍に擦りつけることで、言い逃れようとしているふしがある。しかし、年金が下がり、賃金も上がらない中で、家計や企業にさらに厳しいやりくりを強いるのは、とうに限界を超えているのだ。 　なお、＊６－１は、⑥ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつあり　⑦ウクライナ侵攻後、約30カ国が食料やエネルギーの輸出を制限して分断がコスト高を招き　⑧世界経済のグローバル化が逆回転してブロック化が頭をもたげ　⑨自国優先の輸出制限が広がれば分断が深まり、インフレ圧力が増す悪循環に陥りかねない　とも記載している。 　⑥については、ヒト・モノ・カネが自由に動く世界の大競争の中で、需要が増えても輸入が増えるだけで物価は上がらない期間が続いたが、そのような中でも食料・エネルギーの自給率は高くし、国内の製造業も成立するようにしておかなければ、今後の世界人口の増加で困ることは前から明らかだった。にもかかわらず、「日本は製造業に特化するので、食料・エネルギーは金を出して買えばよい」などと生意気なことを考えていたのが、日本政治の失敗である。何故なら、⑧のブロック化が進まなくても、⑦の輸出制限がなくても、輸入ばかりが多くて輸出の少ない（つまり、他国に頼っていて自立できない）国になれば、食料・エネルギーを買うことさえできなくなるからである。 　このような中、＊６－３の「135円/＄台半ばまで円が下落した」理由は、経常収支（貿易・サービス収支、海外との利子・配当金のやり取りによる資本収支など）が赤字になり、円買いよりも円売りの方が多くなって、現在は135円台半ばで均衡しているからである。そして、円買いよりも円売りの方が多くなった理由は、食料・エネルギーの自給率が低く輸入が多いため貿易収支が悪化し、これまで製造業やサービス業の輸出超過でそれを補ってきたがそれもできない状態となり、生産性が上がらず利子率や配当性向の低い日本に投資しても儲からないので資本収支も悪化したからだ。そして、そうなった理由は、食料・エネルギーの自給率が減っているのに、0金利政策で金融緩和を行って国債を発行し、それを食料・エネルギーの自給率向上や国内で製造業やサービス業をやり易くするために投資することなく、「景気対策」と称してバラマキばかりしたため、生産性が上がらず利上げできる状態にならないからで、これらの政策を続ける限り、中長期的には円安が進むことはあっても円高に振れることはないのである。 　 　沖縄タイムス　　　　　　　　　　　　　　　2022.6.15日経新聞 （図の説明：左図のように、国内企業物価指数は、2022年に10％近くまで上がり、中央の図のように、生活費のインフレ率も9.5%まで上がった。右図は、インフレ率は各国で上昇しているとしているが、他国は購買力平価に換算した年収も上がっているため実質可処分所得はさほど減らず、日本だけ購買力平価に換算した年収が不変だったので実質可処分所得が物価上昇分だけ減っていることを忘れてはならない） ＊６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220615&ng=DGKKZO61720840V10C22A6MM8000　（日経新聞　2022.6.15）　世界インフレの実相(1)　生活費、1年で1割上昇、日米欧7倍速の物価高　分断で深まる供給制約 　歴史的な物価高が世界を覆っている。日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べ9.5%上がった。上昇ペースは新型コロナウイルス禍前の7倍に達し、経済のみならず政治も揺らす。ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつある。「住宅購入者の半数が泣いた」。米不動産情報会社ジローは2日、こんな調査を発表した。物件を予算内で探すのがどんどん難しくなっている。全米不動産協会によると4月の中古住宅価格の中央値は39万1200ドル（約5300万円）と前年同月比15%上昇した。米国の消費者物価（総合2面きょうのことば）指数の上昇率は5月に8.6%と40年5カ月ぶりの水準になった。まずコロナ後の経済再開で急回復する需要がある。米運輸省によると、米国の自動車総走行距離は3月にコロナ前を超えた。経済活動の活発さを示す。こうした旺盛な需要に供給が追いつかず、インフレ圧力となる。SUBARU（スバル）は2月に3車種を一律200ドル、4月に8車種を500ドル値上げした。中国の都市封鎖などによる部材などの調達難が背景にある。現地の在庫は4月時点でわずか3日分だった。自動車大国ドイツも供給制約に悩む。オンラインサイトのカーワウによると、納車にかかる時間はメルセデス・ベンツの主力セダンCクラスで最大1年3カ月など異例の長さになっている。足りないのはモノだけではない。4月に米求人数は1140万人と、失業者（594万人）のほぼ2倍の規模に達した。米トラック協会は2030年までに運転手が16万人不足すると見込む。「入社初年度で11万ドル稼げます」。米ウォルマートは4月、トラック運転手の採用強化を発表した。米メディアによると給与は従来の2割増し。賃金上昇は物価をさらに押し上げる要因となる。日本経済新聞は経済協力開発機構（OECD）のデータから日米欧など30カ国の食料品（飲料含み酒類除く）と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指数を計算した。1年前からの上昇率は22年4月に9.5%と2ケタに迫った。上昇ペースはコロナ前の19年まで5年間の平均1.3%の7倍で物価全体の7.6%を上回る。生活に欠かせないモノやサービスほど値上がりしているためだ。上昇率はエネルギー高が襲う欧州で12.4%に達する。日本も4.4%と、ようやく2%に届いた全体のインフレ率を上回る。歴史的な物価高はいつまで続くのか。ピークアウトを示唆するデータもある。香港の調査会社カウンターポイントは1～3月の世界のスマートフォン出荷台数を前年同期比22%減と推計する。コロナ下で拡大したデジタル需要が一巡した可能性がある。台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は4月の決算で「スマホやパソコン、タブレットなどの最終市場は少し軟調」と説明した。米国ではコロナによる混乱を経て増やした在庫が重荷になりつつある。小売り大手6社の2～4月期の在庫回転日数は前年同期比1割増の68日と16年以降の最高水準になった。今後、値引き販売が広がる可能性もある。こうした下落圧力を考慮してもインフレが落ち着くには時間がかかるとの見方が多い。国際通貨基金（IMF）は「急激に高まる地経学的分断のリスク」に警鐘を鳴らす。ウクライナ侵攻後、約30カ国が食料やエネルギーの輸出を制限している。分断はコスト高を招く。国連食糧農業機関（FAO）が3日公表した5月の食料価格指数は157.4と前年同月比23%上昇した。穀物に限れば過去最高水準だ。IMFのゲオルギエバ専務理事は「食料価格は上がって上がって上がり続けている」と懸念を示す。中国の強権的な措置も影を落とす。世界最大のコンテナ港、上海港は都市封鎖で待機船舶が一時最大約120隻と通常の約2倍になった。封鎖が6月に終わっても、ゼロコロナ政策が残る限りリスクはくすぶり続ける。世界経済は分業と協調でコストを抑えて成長してきた。そのグローバル化が逆回転し、ブロック化の反動が頭をもたげる。日立製作所の河村芳彦副社長は「手を打たなければグローバルリスクは2000億円に上る」とコスト増を警戒する。複合的な危機の下、生活費の上昇が続けば社会の不満は膨らむ。自国優先の輸出制限のような動きが広がれば分断が深まり、インフレ圧力が増す悪循環に陥りかねない。歴史的な物価高に世界の結束が試されている。 ＊６－２－１：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/174467　（中国新聞社説　2022年6月10日）　日銀総裁発言　国民感覚とずれ過ぎだ 　耳を疑うような発言は批判されて当然だ。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が昨今の物価高について「家計の値上げ許容度も高まってきている」と講演会で述べた。反発はすぐさま広がり、総裁は釈明に追われたものの結局は異例の謝罪、撤回に追い込まれた。2013年に就任した黒田総裁は、安倍政権の「アベノミクス」以降の金融政策を担ってきた。長年にわたる異次元の緩和で株価は上昇したとはいえ、最近は急激な円安など負の側面が深刻化していた。参院選で物価高対策が大きな争点になりそうな中、国民の暮らしを軽視するような発言は不適切としか言いようがない。黒田総裁には「物価の番人」である日銀の役割を再認識してもらいたい。求められているのは日本経済の立て直しである。総裁発言は東京大教授らによる調査に基づく。「なじみの店でなじみの商品の値段が10%上がったときにどうするか」という問いに「他店に移る」とした人が以前は57%だったのに44%に減ったことが根拠とされた。だが調査には6割以上が「その店で買うが、量や頻度を落とす」という別データもあった。そもそも他店も価格が上がるのなら店を変えても同じだろう。発言は、データの良い部分だけを抜き出した感が否めない。コロナ禍で外出が控えられ、使いたくても使えないお金「強制貯蓄」が家庭に50兆円も眠っているという話も信じがたい。家計がこのお金を取り崩して物価高に対処している間に、賃金の本格上昇につながるような手を打つという考えもいささか都合が良過ぎないか。「強制貯蓄」の多くは高所得世帯に集中しているとされる。物価高でより深刻な影響を受けている低所得者層はどう対応すればいいのだろう。民間調査機関の調べでは、主要食品会社が年内に実施もしくは予定する値上げ品目は1万を超え、平均値上げ率は13%にもなる見込みだ。今後さらなる物価高も想定される中で、値上げ許容度を高めている国民がそんなにいるはずがなかろう。さらに気がかりなのは20年ぶりの円安水準だ。世界が物価高抑制へ金利引き上げ姿勢を強めているのに、黒田総裁は「円安は全体的には経済にプラス」として今なお低金利政策を推し進める姿勢を維持している。海外との金利差が広がれば円安は加速し、一段の物価高を招く。黒田総裁は値上げ許容度の発言こそ撤回したものの、円安容認の態度は変えていない。これでは、日銀はさらなる物価高を歓迎していると言っているようなものだ。この10日ほどでドルに対し8円近くも円安が進んだことは、日銀が今後も円安を容認すると市場が受け止めたためにほかならない。黒田総裁は歴代最長の任期10年目に入っている。異次元緩和を続けてきたが日本経済が利上げできる状況にまで回復できたとは言いがたい。円安が進み、予期せぬロシアのウクライナ侵攻もあって急激な物価高という副作用が深刻になっている。もはや「粘り強く金融緩和を続ける」と繰り返すだけでは国民の理解は得られないだろう。黒田総裁の任期満了は来春である。そろそろ従来の政策を総括し、異次元緩和からの出口戦略も示す時ではないか。 ＊６－２－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530967.html　（琉球新報社説　2022年6月10日）　日銀総裁値上げ発言　生活者との乖離　甚だしい 　日本銀行の黒田東彦総裁が、「家計が値上げを受け入れている」という発言に批判が噴出したことを受け、発言の撤回に追い込まれた。商品価格の相次ぐ値上げに苦しむ生活者の実態と乖離（かいり）した発言だ。中央銀行に対する国民の信用を揺るがしかねない。賃金は上がらない中で、先の見えない物価高騰に家計も企業も厳しいやりくりを強いられている。「アベノミクス」の失敗という自身の責任を棚上げし、現在の物価上昇に期待するような認識は日銀総裁の資質が問われる。黒田氏は６日の講演で、商品価格が10％上がっても半数以上が「その店でそのまま買う」と回答したアンケート結果を基に、「家計の値上げ許容度も高まってきている」「家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇につなげていけるかだ」など、国民に我慢を強いるような見解を示した。だが、引用したアンケート結果は買う量や頻度を減らして節約するとした回答には触れられていないなど、恣意（しい）的な引用や根拠の薄さが指摘される。黒田氏はコロナ禍の行動制限下で蓄積した「強制貯蓄」にも言及したが、低所得層では増えていない。２０１３年に総裁就任した黒田氏は、２％の物価上昇目標を２年で達成するとして、大規模な金融緩和を導入した。金融緩和を通じた円安や株高は大企業や富裕層に恩恵をもたらしたが、多くの国民に豊かさは行き渡らなかった。デフレ克服の物価目標を達成できず、21年の実質賃金指数（15年＝１００）は98・６と低下している。家計は値上げを許容しているとした今回の発言は、自身の掲げた２％の物価目標の正当化に拘泥し、一般国民の視点が欠け落ちている。日銀の金融緩和政策の継続が円安による物価高を促し、国民生活を圧迫する一因となっていることにも無自覚だ。現在の物価上昇は、日銀が企図したものではない。コロナ禍やウクライナ情勢、原油高騰、急速な円安といった外部要因によるエネルギー価格、輸入原材料価格の上昇が要因だ。国内企業はコスト増に耐えきれず、続々と価格転嫁に踏み切っている。食品や光熱費など生活に必要なあらゆる価格が値上がりし、消費者は影響を避けようがない。家計が値上げを「許容」したわけでは全くない。コスト増に伴う商品値上げは企業業績にはつながらず、消費者は生活防衛のため財布のひもを締める。個人消費が低迷し、景気悪化の悪循環に陥る。迅速な物価高騰対策こそが求められる。黒田氏の総裁在任期間は昨年９月に歴代最長を更新した。黒田氏は物価上昇と賃金上昇との好循環を主張してきたが、９年をかけても目標を果たせなかった。賃上げを伴わない物価高騰がのしかかる中、金融政策のかじ取りをいつまで任せるのか問われる。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220615&ng=DGKKZO61726350V10C22A6MM0000　（日経新聞　2022.6.15）　円、一時135円台半ば　下落進む 　15日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台半ばと1998年10月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが加速するとの見方から米長期金利が一段と上昇した。日米金利差の拡大を意識にした円売り・ドル買いの動きが強まっている。円は15日に一時、1ドル=135円60銭程度まで下落した。14日のニューヨーク市場で一時135円48銭程度と、13日に付けた135円22銭の安値を下回った。15日には円安がさらに進んだ。市場ではFRBが15日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の大幅利上げを決めるとの見方が強まっている。米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは14日に一時3.49%と、2011年4月以来約11年ぶりの高水準となった。日本では日銀が日本国債の利回り上昇（価格の下落）を抑え込む方針だ。14日には、15日の通常の国債買い入れ枠を前日の9500億円から2兆円超に大幅拡大すると公表した。15日には利回り0.25%で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」について、債券先物で受け渡し可能な国債を対象にすることも新たに通知し、債券価格の下落を食い止める姿勢を強めている。 ＜日本における“経済専門家”の不思議な発言＞ ＰＳ（2022年6月18日追加）：6月17日、各国の中央銀行が記録的なインフレの抑制のため、金融緩和策を見直して利上げする金融引締政策にかじを切る中、日銀だけが、＊７－１のように、国内景気を下支えするためとして大規模な金融緩和策を維持することを決めた。これにより、日本と米欧の金利差がさらに広がって日本の資本収支はマイナスとなり、為替市場では円安が加速して、輸入依存型になっている日本経済はさらに物価が上がる見込みだ。そして、日銀の黒田総裁はじめ日経新聞は、生活に必要不可欠な食品やエネルギーを除いて物価上昇率を計算し、「日本の消費者物価上昇率は欧米に比べてまだ低い上、日本経済の回復もまだ途上」などとしている。しかし、日本は欧米と比較すれば所得が増えていないため、物価上昇すれば実質可処分所得が減り、消費者物価が欧米と同様に上がれば、国民はさらに貧しくなって経済回復どころではないのに、日本の“経済専門家”と称する人は「不動産と自動車の値段が上がらないから、まだ物価上昇が足りない」等と言い、（生活実感を持たない男性ばかりが意思決定権を持っているせいか）物価上昇と消費の関係を理解していない人が多いのには呆れるわけである。 　さらに、日経新聞は、＊７－２－１のように、①4月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて前年同月比2.1%と日銀目標の2%を7年ぶりに超えたが　②資源高の影響が大半でエネルギーも除くと0.8%に留まり　③食品等の「基礎的支出」4.8%に対し、贅沢品などの「選択的支出」は0.1%の上昇率で　④米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレだが日米の差は依然として大きく　⑤毎月の光熱・水道代は2022年に入って前年比2桁増が続き　⑥ここ数年、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が高まっているところに食品値上げラッシュが重なり　⑦生活防衛色を強める家計の財布のひもは緩みそうになく　⑧資源や食料の高騰を円安が増幅して、1月～5月の原油価格上昇率はドルベース32%に対し、円ベース48%　⑨小麦価格の上げ幅もドルベース40%に対し、円ベース56%　⑩企業物価上昇率は1月以降9%台で、消費者物価上昇率を上回るが価格転嫁できない　と記載している。 　そもそも、①のように、日銀のような中央銀行が2%のインフレ目標を立て、⑦のように、家計の財布のひもが緩むことを期待しているのが、通貨の安定を図って国民の財産を護るべき中央銀行として誤った政策である。何故なら、この目標は、通貨価値の安定を放棄して国民を毎年2%ずつ貧しくするもので、その結果、国民は、⑥のように、同じ食品でも安い方にシフトしながらエンゲル係数が上がり、それでも食品等の「基礎的支出」は節約に限度があるため、③のように4.8%上昇したが、贅沢品等の「選択的支出」は買わなくてもすむため0.1%の物価上昇率に留まっているからである。さらに、①②のように、買わずにすますことができない食品・エネルギーを除いて物価上昇率を語るのはおかしく、⑤のように、毎月の水光熱費は2022年には前年比2桁増が続いているのだ。さらに、食品・エネルギーが輸入依存の日本では、⑧⑨のように、ウクライナ情勢に起因する物価上昇も起こっているのであり、④のように、「米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレで日米の差は依然として大きい」などと食品・エネルギーの輸出大国なので景気が良い米国と比較するのは支離滅裂なのだ。そのため、⑩のように、より貧しくなった国民に対し企業が価格転嫁すれば、売れなくなるのは当然だ。 　なお、毎日新聞は、＊７－２－２に、⑪家計負担となる食品値上げが本格化し　⑫食品主要105社が年内に実施したか予定している値上げが1万品目を突破し　⑬食用油・小麦粉の急騰が響いて平均値上幅が13％に上り　⑭値上げのピークは夏だが秋以降も再値上げが広がり　⑮為替相場で円安が続いているため価格改定の動きは長期化する　と記載している。 　つまり、⑪～⑮のように、i) 食料・エネルギー自給率の低さ　ii) 金融緩和続きによる円安　に、iii) ロシアのウクライナ侵攻　が重なり、食品の値上げが続いて国民生活を圧迫しているのであり、iii)は直ちに日本政府の責任とは言えないが、i) ii)はこれまでの失政が原因なのだ。 　さらに、＊７－２－２は、⑯メーカーは価格転嫁しなければ業績悪化が避けられず、家計も負担感が増しているが　⑰値上げしてもなお業績悪化に苦しむ企業が少なくなく　⑱ウクライナ危機の長期化で小麦価格等は今後も上昇が見込まれ、原材料高騰と商品値上げのいたちごっこは続きそうで　⑲食品分野別値上率は加工食品14％、酒類・飲料15％、菓子12％で　⑳今春闘では所得の底上げにつながる賃金のベースアップが伸び悩び　エコノミストが「消費者は工夫して支出を減らす努力をするしかない」と指摘した　としている。 　しかし、エコノミストなら「消費者は工夫して支出を減らす努力をするしかない」などと素人でも言えるようなことを言って消費者に負担をかけるのではなく、何故、⑯～⑳の結果になったのかを考え、これまでの経済政策の失敗とその理由を指摘すべきだ。さらに、2016年と比較すれば20％近く上昇していてもおかしくない食品等の「基礎的支出」が、③のように4.8%の上昇で止まり、贅沢品などの「選択的支出」は0.1%しか上昇していないのは、消費者が不便な思いをしながら支出を減らしているからにほかならないため、当たり前のことをして支出を減らす努力をしなければならないのは、国民ではなく日本政府の方なのだ。 2022.6.1PRtimes　　　　　　2022.6.14NewsInfoseek　　　　　2022.6.3毎日新聞 （図の説明：左図は、2022年6月1日時点で前年同月と比較した価格改定済の食品数で、中央の図は、その具体的な品目と値上幅だ。また、右図は、2022年6月以降に予定されている主な食品の値上げだそうである） ＊７－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f3225aa79bf844b2f5bf68fc8e8e14ff4d3e25　（Yahoo、毎日新聞　2022/6/17）　日銀、大規模な金融緩和策を維持　円安加速の可能性 　日銀は17日、金融政策決定会合を開き、国内景気を下支えするため、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。利上げを進める米欧との金利差が一段と広がり、為替市場で円安が加速する可能性がある。各国の中央銀行は記録的なインフレの抑制に向け、金融緩和策を見直し、利上げを軸にした金融引き締めにかじを切っている。15日には米連邦準備制度理事会（FRB）が0・75％の大幅利上げを決定。欧州中央銀行（ECB）も7月に0・25％の利上げに踏み切る方針を表明している。為替市場では金利差拡大の思惑から円売りの流れが強まり、対ドルの円相場は一時、1ドル＝135円台半ばと1998年以来、24年ぶりの円安水準に下落した。円安による輸入コスト上昇に国内の不満が高まる中、日銀の対応が注目されていた。急速な円安の進行について、日銀の黒田東彦総裁は「経済にマイナスであり、望ましくない」としているが、日本の消費者物価上昇率は欧米に比べてまだ低いうえ、日本経済の回復もまだ途上だとして金融緩和の継続が適切と判断した模様だ。黒田氏は17日午後に記者会見し、決定理由を説明する。 ＊７－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220617&ng=DGKKZO61792870X10C22A6MM8000　（日経新聞　2022/6/17）　世界インフレの実相（3）日本の家計、緩まぬ財布 物価上昇、エネルギー除き0%台 　問わず語りの釈明だった。7日、首相官邸で経済財政諮問会議に出た日銀の黒田東彦総裁は去り際、記者団に「誤解を招いた表現だった」と認めた。6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、野党が「無神経」などと批判を強めていた。8日には衆院財務金融委員会で発言の撤回に至った。日本もインフレが進むのか。評価が難しいことが迷走の背景にある。4月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き前年同月比2.1%と、日銀が目標とする2%を7年ぶりに超えた。内実は資源高の影響が大半。エネルギーも除くと0.8%にとどまる。消費の性質別にみても食品など「基礎的支出」の4.8%に対し、ぜいたく品など「選択的支出」は0.1%とまだら模様だ。米国は食品・エネルギーを除いても6%を超える高インフレで、日米の差は依然大きい。日本の家計の余裕が行方を左右する。総務省の家計調査で、可処分所得は2021年に月平均49万円強と10年前から約7万円増えた。共働きが広がり、世帯収入が増えたためだ。この間、消費支出はほとんど伸びず31万円弱にとどまる。代わりに預貯金の純増額が5万円から15万円になった。 ●9割を100円維持 　貯蓄の拡大は将来不安もにらんだ節約志向を映す。毎月の光熱・水道代は22年に入って前年比2桁増が続く。さらにここ数年、消費支出に占める食費の比重を示すエンゲル係数が高まっているところに食品値上げラッシュも重なる。生活防衛色を強める家計の財布のひもは緩みそうにない。100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業はコップや文具などの商品を米国で3月下旬から0.25ドル（約34円）引き上げて1.75ドルにした。日本では商品全体の9割を100円のまま据え置いている。米国などで値上げしたトヨタ自動車も国内となると言葉を濁す。長田准執行役員は5月の決算会見で「資材が上がったから値上げでお金を頂くというのは大変難しい問題」と吐露した。 ●転嫁にためらい 　資源や食料の高騰を円安が増幅する構図もある。1月から5月にかけての原油価格の上昇率はドルベースの32%に対し、円ベースだと48%。小麦価格の上げ幅も同様にドルで40%、円で56%と顕著な差がある。この重荷は現状では企業が多く負う。企業物価上昇率は1月以降9%台で推移し、消費者物価上昇率を8～9ポイントほど上回る。家計が値上げを受け入れるか見定められず、企業は価格転嫁をためらう。2月にハム・ソーセージの価格を引き上げたプリマハム。「日経CPINow」によるとハム・ベーコン部門の売上高は3月最終週に前年同期に比べ13.8%減った。山崎製パンの飯島延浩社長は21年10月の和洋菓子の値上げを「失敗だった」と認める。やはり販売の低迷を招いたためだ。企業も家計もインフレ耐性が乏しく、海外発のコスト高の波に立ちすくむ。企業は価格転嫁できないままなら国内で合理化を迫られる。賃上げが進まないようなら「値上げ許容度」も高まらない。日本経済へのデフレ圧力が再び高まる危うさもちらつく。 ＊７－２－２：https://mainichi.jp/articles/20220603/ddm/008/020/101000c　（毎日新聞 2022/6/3）　食品値上げ1万品超　原料高騰、上げ幅平均13％　帝国データ調査 　家計の負担となる食品の値上げが本格化している。帝国データバンクは1日、食品主要105社が年内に実施したか予定している値上げが、同日時点で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は13％に上る。値上げのピークは夏だが、秋以降も再値上げが広がりそうだ。為替相場の円安傾向も続いており、価格改定の動きは長期化する恐れがある。帝国データによると、年内の値上げは累計1万789品目で、うち6000品目超は6月末までに値上げを実施。さらに7～8月には計約3000品目が、9月以降に1000品目程度の値上げが決定済みだ。日清食品は6月1日、即席のカップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など約180品の希望小売価格を5～12％引き上げた。カップヌードルの希望小売価格は208円から231円となった。日本水産は、2月の63品に続き8月にも「わが家の麺自慢　ちゃんぽん」など家庭用冷凍食品82品を値上げ。テーブルマークも全ての冷凍食品を値上げする。背景にあるのが、輸入小麦の高騰だ。農林水産省が半年ごとに見直している売り渡し価格は、4月から平均17・3％上昇した。世界有数の産地であるウクライナの危機が、さらなる上昇につながると懸念されている。幅広い食品に使われる食用油も、大豆や菜種といった原料の価格上昇が影響し、日清オイリオグループは7月から業務用を15～30％値上げする。夏以降の値上げでは、円安による輸入コスト増や、原油高に伴う容器価格の上昇を背景にした値上げが目立つ。アサヒビール、キリンビール、サントリービールは10月から、輸入麦芽や缶容器などの価格上昇を受け酒類価格を改定。アサヒの主力商品「スーパードライ」など家庭用ビール類は約14年ぶりに上がる。アサヒは、生産・物流コストの上昇は今後も継続が想定されるとして「企業努力だけで（コスト増を）吸収することが困難」と説明。日本水産は「今後の状況によっては新たな価格改定の可能性もある」と、再値上げの可能性に言及している。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は上昇が続きそうだ。値上げが続くと消費が落ち込み新型コロナウイルス禍から脱却しつつある景気は冷え込む。物価高と景気後退が重なるスタグフレーションも懸念される。 ●企業と家計、苦境の連鎖 　食品の値上げラッシュが止まらない。メーカー側は原材料高や燃料高を価格に転嫁しなければ業績悪化が避けられず、家計も負担感が増す一方で苦境が連鎖している。「悪い物価上昇」に打てる手だては限られ、景気を下押しする懸念も出ている。「消費者の方もつらいだろうが、われわれも背に腹は代えられない部分がある」。主力商品「お～いお茶」などの値上げを決めた伊藤園の本庄大介社長は1日の決算記者会見で、苦しい胸の内を明かした。段ボールなどの資材を含めて「取引先からこれだけ値上げを求められたのは初めて」（本庄氏）。企業間の取引コストの上昇が収益を圧迫し、商品値上げに追い込まれる構図だ。値上げに踏み切ってもなお業績悪化に苦しむ企業が少なくない。昨年来、価格改定が繰り返された食用油は値上げラッシュを象徴する商品だが、業界大手のJ―オイルミルズは本業のもうけを示す営業損益が今年3月期決算で赤字に転落。価格引き上げでも原材料の高騰分を賄えなかった。ウクライナ危機の長期化で小麦価格などは今後も上昇が見込まれ、原材料高騰と商品値上げのいたちごっこは今後も続きそうだ。企業側に価格転嫁せざるを得ない事情があっても、相次ぐ値上げは消費者の購買意欲を冷え込ませかねない。帝国データバンクの調査では、食品分野別の値上げ率は加工食品が14％、酒類や飲料は15％、菓子も12％に及ぶ。今春闘では所得の底上げにつながる賃金のベースアップが伸び悩んでおり、生活必需品の価格急上昇は家計に痛手となる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月30日の記者会見で、一連の値上げを「好ましくない物価上昇で（不況時に物価が上昇する）スタグフレーションの様相だ」と指摘。ただエネルギーや食料の国際価格上昇は複合的な要因が絡み合っており、政策的な対応手段は限られる。三井住友DSアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「消費者は当面、工夫して支出を減らす努力をするしかない」と指摘した。 ●サッポロも4～12％　ビール大手4社そろう 　サッポロビールは2日、主力商品「サッポロ生ビール黒ラベル」と「エビスビール」を含むビール類や缶酎ハイ、ノンアルコール飲料などを10月1日納品分から4～12％程度値上げすると発表した。アサヒビールとキリンビール、サントリービールも10月からの値上げを発表しており、大手4社の足並みがそろった。原材料価格や輸送コストなどの上昇が原因としている。値上げの対象は計121品目で、家庭用ビール類の値上げは約14年ぶりとなる。店頭実勢価格ベースで「サッポロ生ビール黒ラベル」は、350ミリリットル缶が現在の217円前後から230～240円程度になるとみられる。350ミリリットル缶が現在254円前後の「エビスビール」は、270～280円程度となる見込みだ。 ＜各政党の参院選公約と令和臨調への期待＞ PS(2022年6月20日追加):「経済政策」に関する各党の公約は、＊８－１のように、自民党は①「新しい資本主義」で強い経済と豊かさを実感できる社会を創る　②「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る　③最低賃金引き上げなどを進める　④原油価格の高騰を踏まえて燃油価格の激変緩和策を継続し、大きな影響を受ける業種への支援を行う　⑤１兆円の地方創生臨時交付金を配布して地方の対策を強化する　で、公明党は②③に加えて⑥最低賃金年率３％以上をメドとした着実な引き上げ　⑦生活困窮者への住宅手当を創設　としている。 　このうち①は、＊８－３－１・＊８－３－２のように、物価上昇を目指して大規模な金融緩和を続ければ、経営や家計が圧迫されて国民が豊かさを実感できる社会とは程遠くなる。そのため、言っていることとやっていることが逆で、「それが新しい資本主義だ」と言うのなら誤った論理である。また、金利を上げれば景気に下押し圧力がかかる場合でも、同時にグリーンニューディールを行って変動費無料の再エネでエネルギーを100％自給できるようにすれば、景気の下押し圧力は打ち消され、その後は日本の基礎体力を強めることができるが、さもなければ円安が永遠に進む。なお、積み上がった借金は、国に公会計制度を導入して合理的に歳出を削減したり、国産の資源・エネルギーを販売したり、基礎体力を強めて税収を増やしたりすることによって着実に返済すべきで、バラマキのツケをインフレ政策を使って国民からぶんだくることによって借金を帳消しにするなどというのは、とんでもないことである。 　また、②の「人への投資」はよいが、②⑥の賃金増は、2025年には、日本の人口構成が20～64歳の生産年齢人口は男女合わせて54％になり、65～75歳は12％、75歳以上は18％、0～20歳は16％で、高齢者とされる65歳以上の人が30％を占めるため、働き盛りの正規雇用の男性の賃金だけ上げても27％の人口にしか影響がない。そのため、女性や高齢者を正規雇用にしてそれなりの所得が得られるようにしなければ支え手が足りず、生活苦の人ばかりになれば消費も伸びない。さらに、③⑥は、それだけの生産性のない人はクビになる。そのような中、④⑤は、政府のこれまでの誤った政策の結果であるとしても、バラマキである上、気候危機対策に逆行している。⑦は、対象を絞って家賃の安い公営住宅かみなし公営住宅を紹介すればよいだろう。 　＊８－１の立憲民主党の経済政策も、⑧物価高と戦うため消費税率の５％への時限的引き下げ　⑨トリガー条項発動によるガソリン減税・灯油・重油・ＬＰガス・航空機燃料の購入費補助など総合的原油価格高騰対策実施　⑩円安の進行・悪い物価高をもたらす異次元の金融緩和を市場と対話しながらの見直し　としているが、⑧のように消費税率を時限的に引き下げれば、その後はさらに高くなるので本質的解決にはならない。また、⑨⑩は単なるバラマキで、その後の税収増も見込めないため希望が持てず、気候危機対策にも逆行している。 　さらに、日本維新の会の⑪消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現　⑫消費税の軽減税率は、現行の 8％から段階的に 3％に引き下げ、その後は消費税本体を 2 年を目安に 5%に引き下げ　というのは、国の莫大な借金をどうやって返済していくかに関する提案がなければ短なるバラマキとなる。 　国民民主党も、⑬給料が上がる経済を実現　⑭物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を５％に引き下げ　⑮「インフレ手当」として国民１人あたり一律１０万円を現金で給付　⑯「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げ　としているが、⑬は上に書いたとおり、給料を上げただけでは消費は増えないし、⑭⑮⑯は国の莫大な借金を返済する財源を明らかにしなければさらなるバラマキにしかならず、気候危機対策にも逆行する。 　日本共産党は、⑰物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ、やさしく強い経済に転換　⑱消費税率を５％に緊急減税　⑲大企業の内部留保への適正な課税で賃上げと「グリーン投資」を促進　⑳最低賃金を時給1500円に引き上げ　21)コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律10万円の特別給付金支給　としているが、新自由主義を弱肉強食と断定し、これを終わらせればやさしく強い経済に転換して物価高騰が防げるとしている点で経済の原理がわかっていない。さらに、新旧を問わず自由主義に反対するのは、日本国憲法の「第12条：この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」に反する。実際、規制だらけで不自由な方がよいのだろうか？　また、⑳のように最低賃金を時給1500円に引き上げれば、それだけの生産性のない人はクビになり、⑱21)は財源を明らかにしなければ将来のツケになるバラマキだ。さらに、⑲の「グリーン投資」はよいのだが、課税済所得から積まれた内部留保に課税すれば、特定の人への二重課税となって税法の基本原則に反する。 　れいわ新選組の22)消費税廃止　23)ガソリン価格が安定するまでガソリン税は0にする　24)悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに１人あたり10万円の現金給付を行う　25)全国一律で最低賃金を1500円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する　26)家賃補助制度を創設して所得の低い人・子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する　について、22)23)24)は、財源の提案がなければ将来にツケを残すバラマキとなり、25)は⑳と同様で、中小零細企業に国が賃上げ分を補償すればバラマキとなる。また、26)は、⑦と同じだ。 　社民党は、28)物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を3年間0％にし、財源は大企業の内部留保への課税　29)生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を速やかに支給　30)最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げ　としているが、28)の内部留保への課税は二重課税だ。また、29)は、対象を絞れば妥当だが、30)の最低賃金全国一律時給1500円は、それだけの生産性のない人がクビになる。 　このように、各政党の公約には、将来にツケを残すバラマキが多い中、＊８－２は、経済界・労働組合・有識者で構成する民間組織「令和国民会議（令和臨調）」が6月19日に東京都内のホテルで発足大会を開き、「統治構造改革等の3分野で、政策提言活動を展開する」と記載している。是非、経済に関するセンスのある提案をし、国民を犠牲にしない財政健全化と国の基礎体力の強化を両立されるべく期待したい。 　　日本の人口構成の変化　　　　　2018.6.4東洋経済　　　　2021.8.23日経新聞 （図の説明：左図は、1990年、2015年、2025年、2065年の人口ピラミッドの変化で、2025年には65歳以上が30％を占める。そのため、男女とも75歳までは勤労を原則とし、所得に応じて税や社会保険料を支払うシステムにするのがよいと思う。中央の図は、日本の人口と経済成長の関係で、経済成長率と人口増加の相関関係は低い。また、これにより、一人一人が豊かに暮らせるようにすることが、経済成長に繋がることがわかる。右図の世界人口の推移は、現在は約80億人だが、もうしばらく増加し、2100年頃に100億人程度で頭打ちになると予想されている） ＊８－１：https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/01/　（NHK　2022年6月16日）　各党の公約「経済政策など」 ●自由民主党 　「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げなどを進める。原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う。１兆円の地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じた対策を強化する。 ●立憲民主党 　物価高と戦う。消費税率の５％への時限的な引き下げを実施する。トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・ＬＰガス・航空機燃料の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施する。円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」は市場との対話を通じながら見直しを進める。 ●公明党 　「人への投資」を抜本的に強化する。持続的な賃上げに向けて学者などを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示する。最低賃金を年率３％以上をメドとして着実に引き上げる。生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている人への住宅手当を創設する。 ●日本維新の会 　消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現する。消費税の軽減税率は、現行の 8％から段階的に 3％に引き下げ、その後は消費税本体を 2 年を目安に 5%に引き下げる。 ●国民民主党 　｢給料が上がる経済｣を実現する。物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を５％に引き下げる。「インフレ手当」として国民１人あたり一律１０万円を現金で給付する。いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げする。 ●日本共産党 　物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換する。消費税率を５％に緊急減税する。大企業の内部留保への適正な課税で、賃上げと「グリーン投資」を促進する。最低賃金を時給１５００円に引き上げ、コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律10万円の特別給付金を支給する。 ●れいわ新選組 　消費税は廃止。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに１人あたり１０万円の現金給付を行う。全国一律で最低賃金を１５００円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する。家賃補助制度を創設し、所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する。 ●社会民主党 　物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を３年間ゼロ％にする。財源には大企業の内部留保への課税を提言する。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯には、生活支援特別給付金を速やかに支給する。最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げる。 ●NHK党 　消費税をはじめとした税金や社会保険料の引き下げを政府に求めていく。規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。 ＊８－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/4270588f358fde171e36134c96907bc6a6f89d81　（Yahoo、毎日新聞　2022/6/19）　「令和臨調」が発足　経済界と労組ら統治構造改革など政策提言 　経済界と労働組合、有識者らで構成する民間組織「令和国民会議（令和臨調）」は19日、東京都内のホテルで発足大会を開いた。統治構造改革など3分野で政策提言活動を展開する。共同代表には公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）のほか、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅・元東京大学長、増田寛也・日本郵政取締役兼代表執行役社長が就いた。共同代表4人のうち、茂木氏と小林氏は、ともに財界3団体の一つ「経済同友会」で活躍した経歴で共通している。茂木氏はかつてナンバー2の副代表幹事を務めており、小林氏は前代表幹事だ。大手企業を中心に組織する経団連が財界主流派を形成するのに対し、同友会は「進歩的な経済人」を会員資格に定める経営者個人の集まり。財界では非主流派と位置づけられており、2人は令和臨調の意思決定機関「共同代表会議」のメンバーとして今回主導する。また臨調内で2院制など「統治構造」の政治改革を議論する専門部会の共同座長に、ともに現職の同友会副代表幹事を務める新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）と秋池玲子氏（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）が起用されている。令和臨調は1992年の「民間政治臨調」、99年の「21世紀臨調」の後継組織として位置づけられている。事務局の日本生産性本部によると、今回の臨調では政治改革のほかに、中長期的な財政見通しを示す「財政・社会保障」や、人口減少や環境に配慮したポストコロナ時代の「国土構想」という経済と社会の国家課題にも切り込むのが特徴だという。 ◇首相「財政健全化、掲げ続ける」 　岸田文雄首相は令和臨調の発足大会で、財政再建について「経済活動を支える中でも、財政は国の信認の礎だ。今後も財政健全化の旗はしっかり掲げ続けていかなければならない」と述べた。首相は、自民党内で財政再建派と積極財政派の対立があることを念頭に「経済成長あっての財政再建であるという考え方も私は大切にしたい」と一定の配慮を示した。その上で、「国際環境がどんどん変化する中、国際社会やマーケットの信頼をつなぎ留める財政政策を日本が維持できるかが重要なポイントだ」と指摘。「経済成長を実現するために政府予算の単年度主義の弊害など、さまざまな現状の問題点についてはしっかりとメスを入れることで財政健全化、（国際社会やマーケットの）信頼の確保に努めたい」と述べた。社会保障改革については「給付は高齢者、負担は若者という考え方から脱却し、負担能力によって世代にかかわらず社会保障を支えていく体制に切り替える」と強調。防衛費については「国民の生命と暮らしを守るだけの十分な防衛力か、現実的に議論を積み上げながら必要とされる予算と財源を考える」と述べた。大会には立憲民主党の泉健太代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表など各党の党首らも参加した。 ＊８－３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15327528.html　（朝日新聞　2022年6月18日）　一斉利上げ、動かぬ日銀　黒田総裁「目指す物価上昇と異なる」 　急速な円安が拍車をかける物価高に不満が強まる中、日本銀行は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を続けることを決めた。海外の主要な中央銀行が物価高を抑えるため一斉に利上げを進めるが、日銀は動かなかった。理由について黒田東彦（はるひこ）総裁は、日本の景気回復の弱さなどを指摘したが、大規模な緩和が長年続いたため、利上げのハードルが高くなっているとの見方も出ている。「景気に下押し圧力がある時に金利を上げると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる。そういった金融政策は適当でない」。黒田氏は記者会見で、円安を抑えるための金融引き締めに動かない理由を、こう説明した。円安は輸入品の価格上昇に拍車をかけ、家計や企業の負担が増している。円安が進む要因には、米国の中央銀行が利上げを進める一方、日銀が緩和を続けていることで両国の金利差が開いていることがある。円安に歯止めをかけるには、日銀も金融引き締めに転じるのが効果的とみられている。だが、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）は、米国などと違って日本はコロナ禍前の水準にいまだ戻っていない。ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰は、企業の収益を圧迫したり消費を冷え込ませたりして景気の下押し圧力になっている。黒田氏は「経済を金融面からしっかりと支える」として、緩和の継続を優先する姿勢を示した。日銀が利上げに動かない理由には、海外で起きている物価高との質の違いも影響している。米国では消費者物価の上昇率が８％を超えるが、商品への需要や賃金も大きく伸びている。一方の日本では、４月に日銀が目標としてきた２％を超えたが、その上昇の主因はエネルギーや食料品の高騰だ。需要増加や賃金上昇の動きも弱く、黒田氏は会見で「我々が目指している物価上昇とは異なっている」と語った。「賃金上昇に伴って物価も上がることを目指して、金融政策を運営する」とも述べ、景気を支えるための金融緩和を続ける考えを繰り返した。 ■積み上がった借金、影響大 　市場では日銀が動きたくても動けない事情があるとの見方もある。９年以上に及ぶ異例の金融緩和のもとで緩和マネーに政府や企業も頼り、引き締めを始めると影響が大きいためだ。 日銀は金融緩和の一環で市場から大量の国債を買い入れ、政府は低い金利で多額の借金を重ねてきた。日銀が保有する国債は、黒田総裁が就任後の２０１３年４月の大規模緩和開始前と比べ、４倍以上にあたる５００兆円超に膨らんだ。日銀が利上げに動けば、政府の財政問題が一気に深刻になる。財務省の試算では、国債の金利が１％上昇した場合、２５年度の元利払いは想定より３兆７千億円も増える。政府関係者は「財政が健全化しないと、緩和はやめられない」と語る。低金利下で銀行からの貸し出しも増えた。利上げをすれば、借り入れを増やした企業の返済負担が増え、経営が行き詰まるおそれもある。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「（日銀の緩和のもとで）中小企業の経営者は、金利上昇リスクを考えることが少なくなった。金利コストがないと考えて借り入れを増やしてきており、経営体質は悪化している」と指摘する。元日銀理事の東京財団政策研究所の早川英男氏も「何とか低金利で生き延びている中小企業はしんどくなるだろう。そういう企業はコロナ禍で非常に増えている」と話す。 ■野党、参院選争点化狙う 　当面円安に歯止めがかからない見通しの中、７月の参院選では物価高対応が争点になりそうだ。金融緩和継続の一報を受け、立憲民主党の泉健太代表は１７日、訪問先の宇都宮市で記者団に「国民生活の放置だ。今年、来年は相当な物価高に苦しまなければならない」と語った。国会論戦で攻め手を欠いた立憲は、「政府の無策ぶりが円安と物価高を招いている」と参院選の争点に狙いを定める。撤回に追い込まれた黒田総裁の「家計が値上げを受け入れている」発言や円安を「追い風」とみており、「慢性疾患の治療に差し支えるから、急性疾患に対応できないなんて『やぶ医者』もいいところ。参院選はおもしろくなる」（ベテラン議員）とみる。共産党も「黒田円安、岸田インフレは重大な争点」（小池晃書記局長）と参院選で訴える構えだ。政府・与党は、参院選中の物価高の動向に神経をとがらせる。松野博一官房長官は１７日の記者会見で「政府・日銀として最近の円安の進行に憂慮している」との認識を示し、為替市場の動向や物価への影響を注視していると強調した。 ＊８－３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/869415　（佐賀新聞　2022/6/13）　食品値上げ、佐賀県内悲鳴　飲食店やスーパー、価格抑制に苦慮 　食品の相次ぐ値上げが、飲食店の経営や家計を圧迫している。食用油や小麦粉など幅広い品目で高騰が続き、県内の飲食店の中には「価格を据え置くのは限界」と、値上げに踏み切ったところもある。スーパーは消費者の節約志向の高まりを受け、総菜を少量パックで販売するなど価格を抑える努力を続けている。佐賀市の飲食店「ぶぅぶぅポルコ」は、４月にランチを千円から１２００円に値上げした。食用油の一斗缶価格が一昨年の２倍となる６千円に跳ね上がり、小麦粉や調味料なども軒並み上がった。店主の野畑かずみさん（４１）は「旬の安い野菜を増やして油も大事に使っているが、原価率が見合わなくなった。お客さんからも価格据え置きを心配されて」と、やむを得ず値上げに至った経緯を語る。安さとボリュームを売りにしている唐津市の飲食店も、４月から全メニューを５０円引き上げている。店主の男性は、材料の仕入れをより安い卸業者に切り替えてしのいできたが、値上がりした品目のあまりの多さに「（売値を）上げないとやっていけない」。心配なのは１０月からのビールの値上げだ。アルコール類の売り上げが多いだけに、今から気をもんでいる。価格の引き上げをためらう店もある。佐賀市のレストランバーは、客が離れないためにも値上げは１回しかしないつもりだ。ただ「今後も食材の値上がりは続くので上げ時が難しい」と、慎重にタイミングを見計らっている。家計にも重くのしかかる値上げの波。県内のスーパーは「生活費でまず削られるのは食費」と懸念し、総菜などの価格を抑える企業努力を続ける。ゆめタウン佐賀などを運営するイズミ（広島市）は、４月から独自ブランドの総菜を販売。企画や製造、販売の全工程を自社で賄う内製化を図り、コストを削減した。「今のところ、ほとんど価格を据え置いている」と担当者。今後も種類を増やす考えだ。アルタ・ホープグループ（佐賀市）は、店舗ごとに品ぞろえを工夫。高齢者など少人数の家庭の利用が多い店舗では、少量パックや年配者の好みに合わせた総菜を用意。担当者は「うちで買いたいと思ってもらえる店づくりを進めている」と話す。「毎日安い」をキャッチフレーズにするスーパーモリナガ（同）は、経費節減にも踏み込む。ペーパーレス化や節電のほか、業者に依頼していた備品の修理を自社で行うなどして商品の値上げを抑える。消費者も家計の負担を減らそうと知恵を絞る。「食べ盛りの子どもたちがいて、値上げは悩ましい」と西松浦郡有田町の４０代女性。野菜が安い地元の商店に足を運ぶなど、以前より慎重に店を選ぶようになったという。小麦粉高騰によるパンの値上げを受け、米を食べる回数を増やすなど工夫を重ねてやりくりしている。 ＜食料安全保障と農漁業＞ PS(2022年6月22日追加):＊９－１は、2021年度の農業白書が、①海外への食料依存度が高い日本は、新型コロナやロシアのウクライナ侵攻で、食料の安定供給に懸念が生じ　②輸入先の多角化や食料自給率向上が急務　と記載したそうだ。しかし、日本は食料の海外依存度が高すぎ、不測の事態などなくても、世界の人口増加や気候危機による不作で容易に食料不足が起こる状態だったため、私は現職時代から食料自給率を上げる必要を指摘していた。また、栄養バランスから考えても、炭水化物ばかり食べているわけにはいかないので、③主食は米で　④米消費の減少が食料自給率のマイナス要因の一つ　などと言っている人たちに食料計画を任せることはできないと考える。従って、畜産や野菜に転換が進むのは当然だが、広大な山林・耕作放棄地があり、日本でも作れるのに小麦・畜産飼料・肥料などを輸入しているのも不合理極まりなく、2020年度の食料自給率が37％と言っても輸入した飼料や肥料で作られていれば食料自給率のうちに入れるべきでない。さらに、2030年度までに食料自給率を45％にするというのも低い目標だ。 　そのため、＊９－２のように、家畜飼料の原料に輸入トウモロコシを多く含み、それが中国の輸入やバイオ燃料としての使用で価格高騰し、高騰分の一部を国が基金を積む配合飼料価格安定制度によって補填しているのは国債残高が増える原因になっているため、いつまでも補填しなくてすむように根本的解決をすべきだ。 　なお、＊９－３－１・＊９－３－２・＊９－３－３のように、原料主産国の中国が国内流通を優先して輸出制限し、ウクライナ危機による経済制裁でロシアからの調達も滞ったため、農作物の生育に欠かせない化学肥料が高騰して日本の農業経営に影を落としているそうだが、土壌分析や堆肥の有効活用はこれまでもやっていたのに、国内の有機栽培面積が2018年時点でも農地面積の0.5%に留まり、輸入原料から作る化学肥料に未だ大きく頼っているというのは、意思決定権者の意識が低すぎると思う。 　このような中、＊９－４－１・＊９－４－２・＊９－４－３のように、養殖に着目する地域が多く、漁業の柱が養殖にシフトしているのは、（その餌を国内で生産しているのであれば）良質のたんぱく質を自給することができるので食料自給率向上にプラスである。また、養殖技術の向上により、「海なし県」にも養殖が広がり、天然ものと遜色ない味を売りにする地域も出たり、ハウス施設に太陽光発電と蓄電システムを備えたり、自動給餌機を開発したりなどの工夫があるのは期待できる。 　しかし、＊９－４－４のように、公正取引委員会が「生産者に全量出荷を不当に求めている」として独禁法違反の疑いを持ち、国内最大のノリ生産地である有明海の養殖ノリの取り扱いを巡って福岡有明海漁連、佐賀県有明海漁協、熊本県漁連とその関係先約10カ所に立ち入り検査したのはいかがなものかと思う。何故なら、佐賀県有明海漁協の場合は、海苔が色落ちしないよう地域ぐるみで排水を管理し、売上高が最大になるよう厳しく選別してブランド化することによって生産者の所得と自治体の税収を最大化しようとしており、漁協や漁連が一括して販売や購買を行った方が組合員である生産者にも奉仕することになるからだ。そのため、（畑と違って個人の所有物ではない）海で生産した海苔を個人で受注した取引先に直接納めたい場合は、最大限譲歩しても別のブランド名を使うことが必要で、そのようにして小さな個人同士が自由競争すると、むしろ全体の利益が小さくなって組合員個人の所得も減るのである。従って、「全量出荷に努める」に改めれば十分で、○○組合と言えば不正をしていると推測するのは歪んでいると思う。 　　　2022.2.5佐賀新聞　　　　　　　　　NARO　　　　　　　　　2022.6.2日経新聞　 （図の説明：左図は、畜産配合飼料の原料輸入価格の推移で、2021年には上がり始めていたにもかかわらず、中央の図のように、放牧や飼料の国内生産も可能であるのに国の補填をあてにして輸入に頼り続けていたのは同情の余地がない。また、右図のように、化学肥料の原料もほぼ全量を輸入に頼り、畜産との連携等によって有機肥料に変更することも可能であるのに放置していたのも、やはり同情の余地がない） ＊９－１：https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=158069　（南日本新聞　2022/6/21）　[農業白書] 輸入頼みではいけない 　政府は２０２１年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻で食料安定供給に懸念が生じていると強調。海外への依存度が高い日本は輸入先の多角化や食料自給率の向上が急務と訴えた。食料の安定的な確保について国民の関心は高まっている。不測の事態に備え、国内生産の拡大を急がなければならない。白書によると、２１年の農産物輸入額は７兆３８８億円で、相手国は米国が最も多く、次いで中国である。上位６カ国で輸入割合の６割程度を占める。特に小麦やトウモロコシなどの穀物と牛肉は上位２カ国に８～９割を依存している気掛かりな状況だ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、農産物の輸出入額（１９年）は、オーストラリアやフランス、カナダは輸出が輸入を上回り、米国は拮抗（きっこう）。中国の輸入は輸出の２．４倍だが、日本は１１．３倍もあり、依存の高さが際立つ。小麦の国際価格が３月には過去最高値を記録するなど、世界的に食料価格は高騰している。国際情勢は見通せず、長期的に見て一層の食料価格上昇は避けられないとの見方もある。輸入相手国との安定的な関係を保ちながら、白書が主張する通り、調達先の多角化を図る必要がある。併せて、食料をどう自前で確保していくかが課題となる。白書は食料自給率のマイナス要因の一つに、コメの消費が減っていることを挙げている。主食用米の国内需要は食生活の変化や人口減少などを背景に毎年１０万トン前後のペースで減少。かつてはほぼ全ての都道府県でコメが生産額の首位だったのに対し、現在は大半で畜産や野菜が主力になり転換が進んでいる。政府は食料安全保障の強化に向け、輸入に頼る小麦や飼料の国内生産を促しており、コメ以外への転作機運は今後高まる可能性がある。コメ以外の産出額が大きい都道府県ほど農家当たりの所得も大きい傾向があり、白書は需要の変化に応じた生産の取り組みが重要だとする。一方で、小麦が高騰する中、米食が見直される可能性があるとの指摘もある。主食用米の活用法について、食料安保の観点から需要拡大策を検討していいのではないか。２０年度の供給熱量ベースの食料自給率は、１８年度と並ぶ過去最低の３７％にとどまる。白書は３０年度までに４５％とする目標に向け、担い手の育成や農地集約、ＩＴを活用したスマート農業の導入を進める必要性を示している。国際情勢にできるだけ左右されないよう、生産と消費の両面から食の安定確保を図るべきである。 ＊９－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/807073　（佐賀新聞　2022/2/5）　飼料高騰、畜産農家に打撃　コロナ禍、円安…「厳しい綱渡り」 　佐賀県内の畜産農家に飼料価格の高騰が重くのしかかっている。値上がりの原因は、海外から輸入している原料であるトウモロコシなどの国際的な競合だ。円安などで今後も飼料の高値が続くと予測される一方、牛肉などの値段はコロナの感染拡大で先が全く見通せない状況。「ずっと、厳しい綱渡りが続く」と関係者の危機感は強い。値上げが問題となっているのは、配合飼料だ。牛の場合、餌はワラなどの牧草と配合飼料だが、金額ベースでは配合飼料が７割と多い。配合飼料は約半分がトウモロコシ、ほかは大豆油かすや大麦、小麦などで、９割が輸入という。その配合飼料は、１年半前から値上がりしている。ＪＡさが畜産部飼料課によると、２０年ほど前は１キロ３０円台だったが、２０２０年秋から１キロ１５円ほど上がり、現在、６０～７０円するという。 ■中国が輸入 　社団法人・全日本配合飼料価格畜産安定基金の資料によると、２０２０年１０月～１２月に１トン当たり２万５０７８円だった輸入原料の平均価格は、２１年１月～３月に２万９６６９円に上がり、同７月～１０月は４万１３５３円まで跳ね上がっている。値上がり原因は、トウモロコシがバイオ燃料として使われるようになったこと、中国が飼料用にトウモロコシや大豆油かすの輸入に力を入れていることなどという。佐賀市久保田町で牛７５頭を肥育する横尾慎太郎さん（２２）は「２年前は月に１００万円だった飼料代が今は１５０万円になって大変。餌を減らすわけにいかないし、対策しようがない」とこぼす。出荷する枝肉の価格が高めで赤字ではないというが「年明けから肉の値段が下がってきた」と、コロナ禍、価格の行方に気をもむ日々だ。ＪＡさがによると、肥育農家は子牛を２０カ月育てる。この間、牛１頭に食べさせる配合飼料は５～６トン。１キロ当たり１５円値上がりすると、牛１頭で７万５千円ほどのコスト増となり、２００頭飼育している場合、コストが１５００万円増える計算だ。 ■輸送費も上昇 　対策として、農家や飼料メーカー、国が基金を積む配合飼料価格安定制度があり、配合飼料の輸入原料価格が直近１年平均より一定値上がりすると、差額が農家に支払われる。算定は年４回で、今回は急激な値上がりを受け、直近の２０２１年度第３四半期（１０～１２月）まで４期連続の発動が決まった。補てん額は１トン当たり８５００円～１万２２００円などで、同基金佐賀県協会は「今まで、こんなに高額になったことはない」と、今回の値上げの大きさを指摘する。ただ、補てんはあくまで原料の平均値との差額で、実際には現場のマイナス分の全てはカバーできないという。価格が高止まれば基金が出ないことも予想される。既に、飼料だけでなく海上輸送賃や国内の輸送費も上昇している。国際情勢は原油高、円安基調で、関係者は「いい話は何もない」と嘆き、今後も飼料代の高値は続くと予測する。畜産農家の現状について、ＪＡさがは「国の支援策もあって、佐賀牛などの値段がコロナ前の水準に持ち直したので、何とか経営が持ちこたえている」と説明。ただ、感染が広がるコロナの影響で市場がどう動くか全く見えず、「まさに綱渡りで、畜産業界の危機感は強い」とし、現在、短期と中長期の対策について検討中という。 ＊９－３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/863851　（佐賀新聞　2022/6/2）　「そんなに上がるのか」肥料値上げに佐賀県内の農家絶句　ＪＡ、県に支援要請を検討 　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、地方組織に６～１０月に販売する肥料の値上げを発表した。前期（昨年１１月～今年５月）比で最大９４％と過去最大の上げ幅に、佐賀県内の関係者からは「既に肥料確保にも苦労しているのに」など戸惑いの声が上がっている。肥料原料となる尿素が９４％、塩化カリウムが８０％、複数成分を組み合わせた「高度化成肥料」が５５％の引き上げとなる。佐賀市嘉瀬町で麦の収穫をしていた男性（７２）は「せいぜい３０％と思っていたが、そんなに上がるのか」と絶句した。所属する集落営農組織は約４０ヘクタールの農地で麦などを生産。「規模が大きい分、影響も深刻。私たちでもきついのに、個人で何とかやっている高齢者は農業をやめてしまうのでは」と危惧する。６月からのコメ生産に使う肥料の確保にも苦労し「１０年前から納品している業者が断ってきて、農協に何とかお願いした。先が見えないのがつらい」と肩を落とす。全農から原料を仕入れて唐津市の工場で肥料を生産するＪＡさがは「組合員がパニックにならず、農業に従事してもらうのが私たちの仕事。原料や製品をしっかり確保したい」と安定供給に力を注ぐ。値上がりした原料を使った肥料の価格は今月中に決める予定だ。ＪＡグループ佐賀の幹部は５月中旬、県関係与党国会議員５人に肥料価格高騰に対応する支援制度の創設などを要請した。ＪＡ佐賀中央会は県にも支援を要請する方針で「具体的な内容はこれから協議する」。肥料の適正量を調べる土壌分析、堆肥の有効活用などを例に挙げ「コストや労働力を含めて総合的な対策を考える必要がある」と話した。 ＊９－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220621&ng=DGKKZO61897980R20C22A6MM0000　（日経新聞　2022.6.21）　肥料高騰、農業に打撃　中国輸出制限・ロシア侵攻が拍車、食料安保に新たな課題 　農作物の育成に欠かせない化学肥料の価格高騰が農業経営に影を落としている。原料主産国の中国が国内流通を優先して輸出制限したほか、ウクライナ危機に伴う経済制裁でロシアからの調達も滞ったためだ。影響は長期化が予想され、政府はカナダやモロッコなどからの代替調達を急ぐ。食料安全保障の観点から化学肥料に頼らない農業への転換が課題だ。化石燃料を原料とする化学肥料の削減は脱炭素化にも欠かせない。政府は21日の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・岸田文雄首相）で、化学肥料の使用量を2016年時点から20%ほど低減させ、30年までに72万トンにする中間目標を決めた。農水分野の二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロに向け、50年には30%減の63万トンにする。化学肥料は「肥料の三要素」とよばれる窒素、リン酸、カリ（塩化カリウム）からつくる。原料はほぼ全量を輸入に頼る。農業の経営費に占める肥料費の割合は最大13%にのぼる。特に畑作、野菜、水稲などで肥料が多く使われる。肥料高は農業現場に波及する。「値上げは痛手だ」。広島市内でコマツナを栽培する今田典彦さん（42）は語る。昨年夏ごろから、年間900袋ほど購入している肥料のうち、一部の価格が10%ほど上がった。深刻なのは農作物の販売価格に転嫁できないことだと訴える。「価格は市場相場に左右される。相場が上がらなければ契約販売先との交渉は難しい」と嘆く。兵庫県豊岡市のコメ農家の間でも「肥料は高くても買わざるを得ないが……」と不安が広がる。コメ価格は低下傾向にあり、肥料高は経営を圧迫する。「生産コストがさらに上がれば、農家をもうやってられない」との声も漏れる。世界銀行の肥料価格指数は22年第1四半期に前年同期を10%ほど上回り、過去最高に達した。主産国であるロシアと中国の供給停滞が響いた。世界的な食料増産を背景に、中国は21年秋から自国内での流通を優先して輸出制限をかけた。中国の動きは日本の産地を揺らす。全国農業協同組合連合会（JA全農）は5月末に肥料価格を前期に比べて最大94%値上げすると決めた。ウクライナ危機の長期化で調達不安は高まり、世銀は22年の通年価格が前年比で70%近くまで上がるとみる。肥料の原料調達を国別にみると、日本はリン酸の9割を中国に依存する。塩化カリウムは3割弱をロシアとベラルーシからの輸入に頼る。肥料の海外依存は日本の食料安全保障のアキレスけんとなりかねない。農林水産省は代替品の確保に動く。中村裕之副大臣は20日からカナダを訪問し、ロシアからの調達が困難となった塩化カリウムの供給確保を依頼する。5月中旬には武部新副大臣がモロッコを訪問しリン酸の安定供給を要請。肥料の世界的な争奪戦は今後も続くとみられ、農作物の価格上昇圧力となり得る。有機農業への転換がカギを握る。国内の有機栽培面積は18年時点で2万3700ヘクタールと農地面積の0.5%にとどまる。農水省の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」が掲げる「50年までに25%」はまだ遠い。政府は物価高対策で肥料の原料への資金支援に着手したが、補助金だけでは限界がある。農業経済学に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「肥料に調達難の危機が迫る今こそ、農業そのものを見直す大局的な視点が求められる」と話す。 ＊９－３－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/871699　（佐賀新聞　2022/6/18）　肥料高騰などで支援要請　ＪＡ佐賀中央会と県農政協議会が佐賀県に 　ウクライナ情勢や中国からの輸出停滞、円安などで燃料や肥料、飼料価格が値上がりしていることを受け、ＪＡ佐賀中央会と佐賀県農政協議会は１７日、県に支援を要請した。生産者の負担を軽減できるよう、国の対策が行き届かない部分への対応を求めた。ＪＡ佐賀中央会の金原壽秀会長が要請書を山口祥義知事に手渡した。ＪＡさがの大島信之氏ら４農協の組合長も出席した。要請書には、園芸生産の燃料費を支援する県の事業継続や拡充、肥料や配合飼料の価格高騰の影響を受ける生産者へのサポート、万全な対策が取れるよう国への働き掛けなどを盛り込んでいる。山口知事は「国に政策提案しており（国の動向を見ながら県としても）、９月にさらなる対応をしたい」と応じた。金原会長は「佐賀県はタマネギが基幹作物でかなりの肥料を使う。作物が違えば（農業）体系が違い、国の対策だけで十分か心配がある」と指摘し、「国で消費する食べ物は国で生産する観点からも、中山間地を含めてしっかり手当てしないといけない」と佐賀農業の実情に応じた対策を要望した。 ＊９－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC18D2Z0Y2A510C2000000/　（日経新聞　2022年6月17日）　養殖漁業、福岡で7割に増加　全国では30年代にも過半に 　漁業の柱が養殖にシフトしている。漁業産出額に占める養殖業の割合はデータが残る60年間で4倍に増加し2020年に36%に達した。足元のペースで増加が続けば30年代に養殖が漁船漁業を上回る。消費者の魚離れや資源枯渇による市場縮小に加え、従事者の減少も続く中「売れる魚種」を計画的に生産する養殖に着目する地域は多い。福岡県や和歌山県でシフトが加速している。卸価格の漁獲高を示す農林水産省の漁業産出額を使い、淡水魚を除く海面漁業のうち養殖業の割合を算出した。1960年、9%だった養殖率はほぼ一貫して上昇が続く。都道府県別では佐賀県が89.3%、熊本県85.8%と、ノリ産地が上位を占める。このほか愛媛県、岡山県など12県が5割を上回った。15～20年の5年間で養殖率を最も高めたのは福岡県で18.3ポイント上昇の70.9%だった。次いで和歌山県が14.9ポイント上昇の51.4%、沖縄県（14.2ポイント上昇の49.0%）となった。福岡県では貝類の養殖に積極的に取り組む。博多湾で「煮干しイリコ」用のカタクチイワシなどが捕れなくなったことを受け、福岡市漁業協同組合が加工に使用していたボイル釜を殺菌水槽に転用、カキ養殖に乗り出した。03年に「唐泊恵比須かき」としてブランド化した。直営のカキ小屋も始め、外国人観光客の人気を集めた。3月にはシンガポールへの輸出を開始した。福岡県水産海洋技術センターの担当者は「収入を下支えする裏作だったが、安定した収入源となった」と話す。和歌山県では受精卵から人工でふ化させたクロマグロの稚魚を親魚とし、採卵して再び人工ふ化につなげる完全養殖に取り組む。資源の枯渇が懸念されていたが、完全養殖は稚魚を捕獲し育てる従来の養殖と異なり、資源量の増減に左右されない。近畿大学水産研究所（白浜町）が02年に実用化した技術で「近大マグロ」としてブランド化した。東京・銀座や大阪に飲食店を展開するほか、海外販路も拡大する。10年には和歌山東漁協（串本町）が大手水産会社系列の2社を誘致した。各地で不漁が相次ぐことが養殖シフトを加速させる。国際的な漁業管理を受ける遠洋だけでなく、沿岸でも漁獲量は減少し、従来型漁業は「出漁ごとの当たり外れが大きい」などとの見方が広がる。水産白書によると、漁船漁業を営む企業は20年度の漁労利益で平均4211万円の赤字となった。一方、海面養殖を営む企業は平均526万円の黒字と経営が比較的安定する。さらに養殖技術の向上で従来、適地とされてきた温暖で穏やかな海のある地域以外でも注力するケースが増えてきた。特に陸上養殖は気候の影響を受けにくく、船を使わないため、高齢者でも働きやすいなど利点は多い。滋賀県甲賀市でも民間業者がトラフグやヒラメなどを試験養殖する。寄生虫やウイルスの影響を避ける狙いで人工海水を使用した。さらにふん尿などを分解するバクテリアで浄化し繰り返し使うことで、周辺環境に影響を及ぼす排水も出さない。養殖場を設けた廃校の旧校舎は甲賀市が無償貸与し、改修費も4割ほどを負担した。埼玉県の温泉施設では21年秋からサバの養殖を始めた。近く併設のレストランで提供を開始する。従来、内陸部では「足が早い」として生食を避ける傾向があったサバの刺し身を前面に押し出し、集客につなげる。 ＊９－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC079AR0X00C22A6000000/　（日経新聞　2022年6月17日）　埼玉のサバ・群馬のウナギ　「海なし県」でも養殖拡大 　日本の漁業に占める養殖の割合が高まる中、関東・山梨でも養殖を地域振興に活用する取り組みが目立ってきた。漁業が盛んな千葉、神奈川、茨城各県はもちろん、「海なし県」の埼玉や群馬などにも養殖が広がる。設備面の充実もあって養殖魚の質や生育環境も向上、天然ものと遜色ない味を地域の売りにする動きも出てきた。埼玉県の最北部に位置する神川町。県内を中心に温浴施設の運営を手掛ける温泉道場（埼玉県ときがわ町）の「おふろcafe白寿の湯」に2021年10月、サバの陸上養殖場が設置された。海がない埼玉でおいしく新鮮なサバが食べられるようになると話題になり、地域活性化に向けた期待が高まっている。養殖場には3基の水槽やろ過設備を備える。開設当初に投入したサバの稚魚は順調に育ち、体長が20センチほどに育ったサバも確認できた。今年4月には稚魚を追加投入し、23年5月には第1号を出荷できる見込み。海のサバには寄生虫のアニサキスがいることもあるため生食は勧められないが、管理された設備で育つ養殖サバは生で食べられるのが強みだ。温泉道場の担当者は「日々水質改善に努め、質の高い養殖サバを提供したい」と話す。埼玉同様に海がない群馬県でも、太陽光発電所の建設やメンテナンスなどを手掛けるジースリー（同県伊勢崎市）がウナギを養殖する。前橋市内の約1万6000平方メートルの敷地に、複数の水槽が入ったハウス施設3棟と太陽光発電所、蓄電システムを備える。くみ上げた地下水を太陽光発電で温めることで養殖池をウナギの生育に最適な温度に保つ。19年から試験飼育を開始。現在は約30万匹のウナギを養殖している。伊勢崎市内にはウナギの加工場も新設し、22年8月に稼働する予定だ。金子史朗社長は「ウナギを収益源にしたい」と意気込み、地域の新たな名産品を目指す。水族館を思わせる大型水槽の中をチョウザメが悠々と泳ぐのは、茨城県つくば市にある半導体用特殊バルブメーカー、フジキン（大阪市）の研究所。流体制御の技術を生かし、陸上養殖を手がけようと旧ソ連時代のウクライナから30年以上前に輸入したチョウザメなど合計4000匹が育つ。体長は大きなもので約2メートルに達する。チョウザメといえば高級品のキャビアを連想するが「キャビアがとれるまで8年はかかる」（平岡潔・特任主査）。エサ代などコストがかかり、収益には結びつきにくいことから、水耕野菜栽培とチョウザメ養殖を組み合わせたシステムで知恵を絞る。陸上養殖のトキタ（河内町）は廃校跡の水槽でこのシステムを取り入れ、植物の生育に必要なチッ素などを含むチョウザメのフンを肥料に、クレソンなどの葉物野菜を育てる。茨城県内では常総市の水産加工会社、西京漬の寺田屋がチョウザメの肉に着目し、チョウザメのみそ漬けを販売。同市のふるさと納税の返礼品としても人気で、町おこしにも一役買っている。海水温の上昇など海の変化に対応を迫られ、新たな養殖を模索する例もある。江戸前ノリで知られる養殖ノリの生産量が減り続けている新富津漁業協同組合（千葉県富津市）は苦境を打開するため、東京湾では珍しいカキの養殖に着目した。18年から養殖施設の一角でかごに入れた稚貝を育て、21年度の水揚げは約14万個、22年度は20万個以上を見込む。「江戸前オイスター」と名付けて当初は漁協が販売先の飲食店も開拓した。味の良さが評判となり、東京都内のオイスターバーなどで提供され、今は豊洲など各市場経由でも流通する。豊富な海の幸がとれる神奈川県の海面養殖の主役はワカメで、養殖生産量の56%を占める。19年のワカメ類の養殖生産量は546トンと全国6位だ。県の沿岸部各地で養殖が行われ、横須賀市の猿島周辺で育てる「猿島わかめ」、茅ケ崎市のえぼし岩周辺で育てる「えぼしわかめ」などのブランド化も進めている。1970年代に4千トン近くあった生産量は温暖化の影響もあってか年々減少している。横浜市などは「ワカメの地産地消を通じて温暖化対策を学んでほしい」と、子どもたちによる収穫体験イベントも開いている。養殖を地域振興の目玉として有効活用するには、地元住民に関心を持ってもらう努力も欠かせない。 ＊９－４－３：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61827960X10C22A6L91000/　（日経新聞　2022年6月18日）　養殖、三重はヒラメ増やす　自動で餌やり効率的に、愛知・豊根村 チョウザメ/飛騨 トラフグ 　東海4県で養殖がじわりと広がっている。三重県で水産会社が高級魚のヒラメの生産を増やし、静岡市では昨年に出荷が始まった陸上養殖のサーモンを地域資源に育てる動きが進む。生産効率化のための最新技術の導入にも各地が熱を入れている。東海4県で2015～20年に漁業産出額に占める養殖業の割合（養殖率）を最も高めたのは静岡県で1.8ポイント増えた。増加率は全国20位だった。三重県が1.6ポイント増（22位）、愛知県が0.1ポイント増（28位）で続く。三重県南部の大紀町に本社を置く丸年水産は海に近い陸上に池を作って養殖するヒラメの生産を拡大する。明和町の拠点でウナギ養殖池だった隣接地を確保し新たな養殖池の造成に着手。数年内に全体の年間生産能力を25%増の75万匹とする。同社は高級魚のヒラメを専門に養殖を手掛け、年間出荷量は大紀町が30万匹、明和町と松阪市がそれぞれ15万匹。生産量は全国最多という。1970年代にヒラメの養殖を始めた当時、市場での卸価格は1キロ1万円することもあったが、現在は2000円を切る水準まで下がっているという。自動給餌装置の導入も進めており、省力化で生産コスト圧縮も進める。三重県では「スマート養殖」に向けデジタルトランスフォーメーション（DX）の研究も盛んだ。鳥羽商船高等専門学校（鳥羽市）は江崎修央教授が中心となり、カメラやセンサーが付いた観測装置「うみログ」を開発。鳥などによる食害や、水温や潮流の変化を調べて養殖に生かす。三重県の伊勢湾や愛知県の三河湾など全国120カ所の養殖場で導入が進んだ。江崎氏はマダイなどの養殖を効率化する自動給餌機も開発中だ。タイやハマチの養殖は今も人の手で餌をやることが多く、魚の食欲次第で無駄が生まれやすい。カメラで魚の動きを読み取り食欲傾向などのデータを蓄積したうえで自動化し、ロスを抑える。実用のメドもついているという。 ●三保サーモン 　養殖魚を地域資源に育てようとするのが静岡市。井戸からくみ上げる塩分を含んだ「地下海水」で育ち、寄生虫の心配がない陸上養殖の「三保サーモン」の出荷が2021年に三保地区で始まった。生臭さが少なく弾力のある肉質が特徴で、9割を市内の飲食店や加工業者に出荷している。かす漬けなどが同市のふるさと納税の返礼品に採用され「需要が多く供給が追い付かない状態だ」（担当者）。地下海水は温度が一定で通年生産できる利点もある。将来は年間50トン程度の生産を目指している。「三河湾や伊勢湾は浅い海でのり養殖は盛んだが、魚には向かない」（県水産課）という愛知県では養殖率の伸びこそ小さかったが、山間部で養殖に挑戦する動きがある。人口約1000人の豊根村では12年からチョウザメの養殖が始まった。面積の9割を占める森林の豊かな栄養分を取り込んだ沢の水資源を生かせる。4月には初めてキャビアの生産にこぎ着けた。ふるさと納税の返礼品に登録し、これまでに70件を超える申し込みがあった。養殖に取り組みたいと移住する若者も出ているという。 ●陸上で育てる 　「海なし県」の岐阜県でも、トラフグが養殖されている。飛騨海洋科学研究所（飛騨市）が稚魚を陸上養殖で育てる技術を確立。地域の料理人や飲食店がふぐ調理師免許を取得し、「飛騨とらふぐ」のブランドで地域名物の一つとなった。水温や水流などを調節できるため「年中育てられるうえ、海中の菌などによる毒の危険も少なく、安全性も高い」と深田哲司社長は強調している。 ＊９－４－４：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/943520/　（西日本新聞　2022/6/21）　公取委の検査　ノリの全量出荷を見直せ 　インターネットを使った直接販売が広がり、農水産物の流通は多様化している。消費者ニーズに応える商品は高値で取引され、生産者の所得が増える。こうした努力を妨げてはならない。国内最大のノリ生産地、有明海における養殖ノリの取り扱いを巡り、公正取引委員会が福岡、佐賀、熊本3県の漁協や漁連に立ち入り検査した。生産者に全量出荷を不当に求めているなどとして、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いが持たれている。立ち入り先は福岡有明海漁連（福岡県柳川市）、佐賀県有明海漁協（佐賀市）、熊本県漁連（熊本市）とその関係先約10カ所で、漁協や漁連に公取委が立ち入り検査するのは初めてという。漁協や漁連は販売や購買などを通じて組合員に奉仕するための組織である。養殖ノリの区画漁業権を生産者に貸し出す優越的な地位を背景に、組合員のノリ生産者に不利益を強いているとすれば本末転倒だ。この機会に悪弊を正し、自らの存在意義と役割を見つめ直してほしい。水揚げされたノリは乾燥した状態で漁協や漁連に集め、問屋に共同販売される。生産者は漁協や漁連の求めに応じて、ノリをほぼ全量出荷している。個人で受注した取引先へノリを納めるために、問屋から買い戻す生産者もいたという。ノリをどこに出荷するかは生産者の自由なのに、漁協や漁連は長年、全量出荷する旨の誓約書を提出させていた。自由な競争を阻害してきたのは明らかだ。ノリ生産日本一の佐賀県によると、佐賀県有明海漁協は昨年、公取委の指摘を受けて誓約書の「全量出荷する」を「全量出荷に努める」に改めた。それでもなお、公取委は独禁法に触れる「拘束条件付き取引」や「排他条件付き取引」に当たる可能性が高いとみたのだろう。漁協による独禁法違反行為は以前からの課題で、昨年6月にまとまった政府の規制改革実施計画にその根絶が盛り込まれた。組合員の所得向上に貢献するのが漁協本来の姿であり、系統外出荷を制限してはならないという趣旨の指摘があった。水産庁は実施計画に従い、昨年11月に水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドラインを策定したが、漁協の理解が深まったかは疑問だ。今年2月の規制改革推進会議の会合では、誓約書について「ブランド維持と価格交渉力強化のため、可能な限り全量出荷に努めるようお願いしている」とする全国漁業協同組合連合会と、「不公正な取引方法の温床」と問題視する委員の溝は埋まらなかった。公取委の判断を待ちたい。有明海は熊本県産アサリの偽装表示問題でも関心を集めたばかりだ。漁協関係者は社会の厳しい視線を正面から受け止める必要がある。 ＜物価抑制と賃金上昇を両立させる生産性の向上＞ PS(2022年6月23、24、25日追加)：＊１０－１－１は、6月22日に公示された参院選で、物価高騰対策や安全保障の在り方が争点になるとして、①食料品・電気・ガソリンなど日用品の多くの値段が上がり、財布のひもは固くなる一方で　②高齢者は物価高騰の中で年金が引き下げられ、「減額と聞くだけで出費を抑えよう」と思い　③ケマネジャーは慢性的な人手不足で「こちらにも目を向けて」と言い　④気候変動や河川改修の影響で浸水被害が広がり　⑤若者は、「教育費の無償化など若者に向けた政策が議論されれば関心が高まる」と言っている　と記載している。 　このうち①②は尤もで、意思決定権者がこういうことに気づかない方が不思議である。また、③は、介護の担い手がもともと低賃金であることに原因があるため、全世代型介護に切り替え、全世代が所得に応じて薄く広く負担する制度に改正し、スマート化によって生産性も上げるべきだ。さらに、④は、気候危機を前提にした土地活用に変更しつつ、リスクを増すような公共工事は避けるべきだ。しかし、⑤の「若者が政治に関心がない」ことについては同情の余地がないが、国の現在の状況や今後の方針について意見を言いやすい環境整備は必要であろう。 　また、＊１０－１－２は、⑥生活に困窮する子育て世帯に支援団体が物価高騰の生活への影響を調査したら、「大変苦しくなった」「苦しくなった」との回答が85％に上り　⑦子どもに給食がない上、家にいる時間も長くなって、光熱費がかかる夏休み中の食事に8割以上が不安を抱え　⑧子どもの食事は「食事の質（栄養バランス）が悪くなった（64％）」「食事のボリュームが減った（60％）」「肉や魚が買えない（37％）」と続き　⑨「家計が切迫しておかずのある食事は１日１度になりそう」「カップ麺や冷凍うどんが増える」などの声があった　としている。 　⑥も尤もで、子供は多ければ多いほど食費もかかるので、意思決定権者がこれに気づかないのは不思議なくらいだ。また、共稼ぎが一般的な現在、⑦のように、休み中に給食がなければ親が著しく大変な思いをするか、⑧⑨のように、栄養バランスの悪い食事で子の生育に悪影響を与えるかのどちらかになる。そのため、休み中も、希望者は学校で勉強したり、給食を食べたりできるようになればよく、そのための人材は退職教員の再雇用で調達できるだろう。 　このような中、物価抑制と賃金上昇を両立させる生産性向上を期待できる事例もあり、＊１０－２－１の3Dプリンター革命は、i) 3Dプリンターで部品を作れば、サプライチェーン（供給網）の再構築ができ　ii) 3Dプリンターは多くのパーツを合体せずに欲しい形の部品を一発で成形でき、AIやセンサー技術との親和性も高いので、生産工程を大胆に見直すことができ　 iii)前例に縛られないものづくりの発想ができるため、人間の創造性を開放する。＊１０－２－２は、トヨタ自動車が日本HPの3Dプリンターを導入して復刻部品を生産した事例であり、確かに3Dプリンターを使えば短時間で部品の製造ができるため、部品の在庫を減らしながら、過去に製造をやめた部品を再供給することも可能なのだ。 　また、＊１０－２－３のように、航空業界でも脱炭素に繋がる電動化が期待されており、東芝は、中型機で必要とされる出力と小型化・軽量化を両立させた飛行機の動力源となるモーターを開発して次世代電動航空機向けの中核部品生産に参入し、2020年代後半までの事業化を目指すそうだ。それなら、妥協して寄り道することなく、是非、バッテリーとモーターに置き換える形式か、水素燃料とモーターを組み合わせるハイブリッド型で、電動航空機・水素航空機時代をリードにして欲しいわけである。 　さらに、＊１０－３のように、佐賀大が、佐賀市、伊藤忠エネクス、不二製油グループとCO2を活用した大豆育成の共同研究プロジェクトを始め、将来的には佐賀市の清掃工場でごみ焼却時の排ガスから分離回収したCO2を使って大豆の収量を上げる効率的な育成を目指すそうだ。施設園芸でCO2が植物の生育を早めることは既に実証されているため、田畑だけでなく山林にCO2を撒いても効果がありそうだ。 　＊１０－４のように、佐賀牛の安定生産に向けて佐賀県内で繁殖から飼育までを一貫して行うため、牛の繁殖を行う「佐賀牛いろはファーム」の起工式が唐津市肥前町で行われ、新施設は、⑩母牛の種付け・出産　⑪子牛の飼育　⑫畜産農家が育てる母牛の不妊治療　を行う計画で、畜産農家を目指す人が研修する場も備え、敷地面積約４haに牛舎など12棟が立ち並ぶそうだ。しかし、⑩⑪をするのなら、乳牛の雌に肉牛の受精卵を移植して出産させ、乳牛は牛乳が出るようにしながら良質の肉牛を生ませて牧場で乳牛に育てさせるのが、最も安いコストで足腰が強くて健康な牛を育てることができ、現在はそれも可能である。ただ、牛は家畜なので、⑫のように、不妊治療が必要なようなら、その牛は繁殖に適さないと言える。なお、人間も、不妊治療などしなくてよい年齢で出産するのが最もよい状態で出産でき、集団として不妊治療に頼りすぎると、（詳しい理由は書かないが）よい子孫を残せる確率がそれだけ下がる。 ＊１０－１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/874168　（佐賀新聞　2022/6/23）　＜参院選さが2022＞物価高騰、年金不安…暮らしどうなる　将来見据えた施策を　佐賀県内有権者、切実な声 　２２日に論戦がスタートした参院選。物価高騰対策や緊迫する国際情勢を受けた安全保障の在り方などが争点になる。新型コロナウイルス禍から徐々に「平時」へ軸足が移る中、佐賀県内の有権者はそれぞれの営みや暮らしから、福祉や防災など候補者の訴えに耳を傾ける。 ▽物価高騰 　食料品や電気、ガソリンなど身の回りの多くのモノの値段が上がっている。「このままでは財布のひもは固くなる一方だ」。神埼市で麺類の製造や販売を行う井上製麺の井上義博社長（６４）は消費マインドの落ち込みを不安視する。経営にも響き、小麦や包装材の価格上昇を受け、６月に商品の値上げを余儀なくされた。ウクライナ情勢の影響などでさらなる原材料費の値上げが予想され、「物価高の終着点が全く見えない」と先の見通せる具体的な施策を求めた。 ▽年金 　物価高騰の中、年金は引き下げられた。６月に受け取る年金支給額は、前年度と比べて０・４％減額された。三養基郡みやき町の寺﨑彪たけしさん（７９）は「すぐに影響を実感しているわけではないが、減額と聞くだけで出費を抑えようと思う」。政治は日常生活と直結しており「自分の地位を守るためや口先だけのパフォーマンスはもうこりごり。全世代の将来を見据えた政治を」と話した。 ▽社会福祉 　介護施設と利用者を結ぶケアマネジャーの伊藤睦さん（３９）＝神埼郡吉野ヶ里町＝は、ケアマネジャーの処遇改善を求める。利用者や家族、事業者や医師など複数の関係者の仲介役を担うため「板挟みになることも多く、精神的にきついこともある」とこぼす。ケマネジャーは介護職員の処遇改善加算の対象外。「慢性的な人手不足が続いている。現場の介護職だけでなく、政治はこちらにも目を向けて」と訴える。 ▽防災 　２０１９、２１年と浸水被害に遭った六角川流域の住民は、梅雨入りで今年も心配な季節を迎えている。１９９０年も含めれば３度の浸水被害を経験した武雄市橘町の鳥越一夫さん（７９）は「とにかく水に漬からないようにしてほしい」。気候変動による雨の降り方の変化はもちろん、河川改修や周辺の道路整備の影響で浸水被害が広がっていると実感する。「候補者には現地まで足を運んでほしい。そしてわれわれの意見や思いに耳を傾けてもらいたい」と願っている。 ▽若者 　選挙管理委員会などの「貴重な一票」の呼びかけにも、投票率は若者を中心に低迷している。長崎県内の公立大学に通う鹿島市の大学１年の中村弘一郎さん（１８）は４月の市長選に続く選挙。初の国政選挙は「行きたいとは思っているけど…」と身近な問題が投票の基準になった市長選との違いに戸惑いを少し感じているという。大学生になり、学費負担の大きさを気にしている。「若者が政治に関心がないのは確か。教育費の無償化など若者に向けた政策が議論されれば、関心は高まると思う」 ＊１０－１－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/873812　（佐賀新聞　2022/6/22）　物価高で生活苦しい８５％、子育て中の困窮世帯 　生活に困窮する子育て世帯に、支援団体が物価高騰の生活への影響を調査したところ、「大変苦しくなった」「苦しくなった」との回答が８５％に上ることが分かった。子どもに給食がない上、家にいる時間も長くなって光熱費がかかる夏休みを前に不安を訴える声が強まっており、団体では食料支援を行うためにインターネットで資金を募るクラウドファンディングを始めた。調査をしたのは、貧困問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）。１８歳以下の子どもがいて生活困難な保護者１３８６人がネットを通じたアンケートに回答した。物価高騰で生活が苦しくなったかを尋ねた質問では「大変苦しくなった」が４８％、「苦しくなった」が３７％だった。子どもの食事状況を複数回答で聞いたところ、「食事の質（栄養バランス）が悪くなった」が６４％と最多で、「食事のボリュームが減った」（６０％）、「肉や魚が買えない」（３７％）と続いた。夏休み中の食事には８割以上が不安を抱えており、「家計は切迫し、おかずがある食事は１日１度になりそうだ」「カップ麺や冷凍うどんが増える」との声があった。団体の広報担当者は「新型コロナウイルス禍による苦境に物価高が追い打ちをかけている」と指摘。夏休みに２５００世帯に食料を配布するため、８月３１日までに１千万円を目標にクラウドファンディングを実施する。 ＊１０－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220623&ng=DGKKZO61937370S2A620C2TCR000　（日経新聞　2022.6.23）　3D印刷に3つの潜在力 米テクノロジー誌ワイアードの編集長だったクリス・アンダーソン氏の著書「メイカーズ」が出版され、「3Dプリンター革命が起きる」と騒がれてから10年がたつ。期待先行の反動もあり、「試作にしか使えない」「個人のホビー用だ」などネガティブな声が高まるにつれ、表舞台での議論が日本では急速に下火になった。しかし、この間も技術は進歩し、経済、社会の情勢変化を受けて、重要性が一段とはっきりした。日本も動きが鈍いままでは、さまざまな機会を逃す。3D印刷には3つの潜在力があると思う。第1にサプライチェーン（供給網）の再構築だ。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に見舞われた世界は、あちこちで供給網が寸断され、多くの企業が混乱に陥った。部品確保の手段として3D印刷は有力な選択肢との見方が強まっている。米バイデン政権が5月に大手メーカー5社と打ち出した「アディティブ・マニュファクチャリング（AM=3D印刷）フォワード」イニシアチブは象徴だ。インフレを抑えるためにも丈夫な供給網がいると考え、3D印刷にかかわる設備投資やスキル教育にとり組む企業を政府が支援する。3Dプリンターの米新興企業マークフォージドによれば、あるドイツの自動車メーカーは、3D印刷した部品を使って車の生産を続け、難局をしのいだ。「調達先の国を増やす複線化はコスト上昇を招く。まったく違うアプローチが求められ、3D印刷がカギとなる」。長岡技術科学大学の中山忠親教授は語る。半導体リレーという電子部品がある。必要なプラスチックパーツの供給が滞り、品不足になった。「まずは仮のパーツを3D印刷し、リレーを完成させて出荷。その後、正規パーツが手に入った段階でリレーごと交換する」。そんな柔軟さが大事だと中山氏はみる。3D印刷の2つ目の注目点は、工場の刷新。5月、ドイツのBMWは自動車に使う金属部品を3D印刷する自動システムができたと公表した。3D印刷は万能ではなく、従来製法との共存が欠かせない。だが人工知能（AI）やセンサー技術との親和性が高い3D印刷の採用は、生産工程全体を大胆に見直す突破口だ。多くの製造業にヒントとなる事例といえる。いくつもの構成パーツを集めて合体するのではなく、3D印刷なら欲しい形の部品を一発で成形できる。手元にプリンターがあれば、外部調達に過度に頼らず、温暖化ガスを排出する物流を減らせる。さらに、工場で働く人の権利を守れるかもしれない。「人海戦術的な製造のままでいいのか。先進的な企業は（重労働である）大量の組み立て作業をなくす自動化を思考している。3Dプリンターが役に立つ」。PwCコンサルティングの赤路陽太ディレクターは訴える。こういう労働者保護の意識は欧州で色濃いが、早晩、波は世界におよぶとみておいた方がいいだろう。ESG（環境・社会・企業統治）経営の要請が3D印刷に光をあて、工場の姿を変えていく。3D印刷が秘める力の3番目は人間の創造性の開放だ。「3Dプリンター・ネーティブ」と呼ぶべき新世代が台頭してきたと、マークフォージドのシャイ・テレム最高経営責任者（CEO）は話す。米ペプシコ傘下で、ポテトチップスで有名なフリトレーが一例だ。生産ラインで用いる治工具はかつて外注し切削加工でつくっていたが、自社での3D印刷に切り替えた。製造にかかる期間は2週間から1日となり、コストは550ドルが12ドルに下がった。発案者は3D印刷に慣れ親しんだ若いエンジニアだった。米国内の35工場への3Dプリンター配備が決まった。前例に縛られないものづくりの発想がものをいう。いま3Dプリンター会社が技術を競う主戦場のひとつに宇宙産業がある。ロケット用など、かつてない形状の部品を生む知恵の勝負だ。この先は「3D印刷だからこそつくれるもの」の市場が現れ、つくり手が感性やセンスを存分に生かす時代が来るのではないか。欧米に比べて日本の出遅れ感は否めないが、目を凝らせば新たな芽が出てきている。長野県塩尻市にあるセイコーエプソンの事業所を訪ねると、2023年の商用化をめざす3Dプリンターがテスト稼働を続けている。射出成型などに用いる一般的な材料が使え、車や事務機器など最終製品の部品生産をねらう。トヨタ自動車が最終製品への活用を視野に米HPのプリンターを導入したことも先日、明らかになった。起業支援会社quantum（東京・港）のmitateプロジェクトも面白い。人とAIが組んでデザインした器を3D印刷した。形が独特でカラフル。斬新な製品を編み出したい人を助け、クリエーター経済を拡大する3Dプリンターの可能性を感じさせる。そして長岡技術科学大では「AM人材」の育成が始まった。学内のラボには3Dプリンターのほかスキャナー、ロボットなどが並ぶ。「設計から製造、品質保証までできる人材を育てたい」。中山氏は日本の製造業の生き残りを左右する試みと力が入る。3D印刷は発展途上だが、デジタル化する生産現場のコア技術と位置づけなければならない。「本格的なビジネスに使えないニッチ技術」という認識のままで備えを怠れば、後悔することになる。 ＊１０－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC171EW0X10C22A6000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2022年6月17日）　トヨタ、部品生産視野に3Dプリンター導入 　トヨタ自動車が試作品だけではなく、顧客に供給する部品を3Dプリンター（付加製造装置）で製作する検証のために、日本HPの3Dプリンターを導入した。導入を支援したSOLIZE（ソライズ、東京・千代田）と日本HPが15日に発表した。SOLIZEはトヨタの復刻部品の生産を3Dプリンターで担った実績がある。導入したのは「HP Jet Fusion 5200シリーズ」。平らに敷き詰めたプラスチック粉末材料に対し、インクジェット・ノズルから選択的に液剤を吐出。熱を加えて断面形状を溶融させ、冷却して固化させる「HP Multi Jet Fusion」技術によって造形する。断面形状の部分には溶融を促進する薬剤を、断面の輪郭の外側すぐの部位には逆に溶融を阻害する薬剤を噴射した上で加熱し、造形品の表面の細部が精緻に仕上がるように工夫している。材料としてポリアミド（PA）11、PA12、熱可塑性ポリウレタン（TPU）などが使える。トヨタは過去に生産したクルマの補給部品のうち、既に廃版となったものを復刻し、純正部品として再販売する取り組み「ヘリテージパーツプロジェクト」を手掛けている。トヨタが2021年6月に発表した「A70スープラ」向け復刻部品の中では、フロントドアガーニッシュを付加製造（3Dプリンティング）で生産。SOLIZEがHPの3Dプリンターで造形を担当し、トヨタが磨きや塗装などの仕上げを施した。これらの取り組みの一環として、トヨタ自身が同方式の3Dプリンターを導入する。試作品製作に加え、小ロットの実製品生産への適用可能性を検証していく。 ＊１０－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220623&ng=DGKKZO61955630S2A620C2TB2000　（日経新聞　2022.6.23）　東芝、電動航空機モーター参入 脱炭素へ小型・高出力 　東芝は次世代の電動航空機向け中核部品の生産に参入する。飛行時の動力源となるモーターで、数十人が乗る中型機で必要とされる出力規模と小型・軽量化を両立させる技術を開発した。2020年代後半までの事業化を目指す。航空業界でも脱炭素につながるとされる電動化が期待されており、電気抵抗をゼロにする「超電導」技術を活用して先行する。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズが最高出力2000キロワットの試作機を開発した。大きさは直径約50センチメートル、全長約70センチで重量は数百キログラム。一般的な同出力規模のモーターと比べ、10分の1以下に小型・軽量化した。電動航空機は、電気によってファンを駆動させ、推進力を得る。燃料を燃やして噴出させることで進むジェットエンジンよりも温暖化ガス排出量を減らせる。ジェットエンジンとモーターを組み合わせるハイブリッド型や、バッテリーとモーターに置き換える形式などが想定されている。十数人乗りまでの小型機では試験飛行などが始まっている。ただ、旅客機などで一般的な中・大型機では1000キロワット級出力のモーターが必要で、機体が大型になるほどモーターが大きくなり実用化が難しいとされる。東芝は発電機器などで培った技術を応用することで実現した。今後、航空機メーカーなどと連携し、実用化を目指す。大出力のモーターは大型トラックや船舶の動力源としても期待され、幅広い電動化用途を想定している。国際航空運送協会（IATA）は50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げる。ジェット燃料の代替となる再生航空燃料（SAF）の導入を進める動きが各企業で始まっており、電動航空機や水素航空機といった次世代機の開発も始まっている。インドの市場調査会社マーケッツアンドマーケッツは、航空機の電動化市場は21年に60億ドル（約8000億円）、30年までには200億ドル規模まで拡大すると予測している。東芝は現在、企業価値の向上へ株式非公開化を含む再編を検討している。2日に中長期の新事業計画を公表し、26年3月期に売上高を4兆円と22年3月期比で約20%増とする計画を掲げた。成長を加速するには新事業の創出が欠かせない。温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を注力領域に据えており、電動航空機市場を成長への足がかりの一つと位置づける。 ＊１０－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/864617　（佐賀新聞　2022/6/3）　大豆育成にＣＯ２活用　佐賀大が佐賀市、大手２社と共同研究 　佐賀大は、二酸化炭素（ＣＯ２）を活用した大豆の育成研究プロジェクトを始めた。佐賀市、エネルギー関連の「伊藤忠エネクス」（東京都）、大豆食品メーカー「不二製油グループ本社」（大阪府）と共同研究して、効率的な栽培法を探る。将来的には佐賀市清掃工場でごみ焼却時の排ガスから分離回収したＣＯ２を使った育成を目指す。環境負荷を軽減するとともに、佐賀市産大豆を使ったサステナブル（持続可能）な食品づくりにつなげる。佐賀大農学部の渡邊啓史准教授（植物遺伝育種学）らが、同大の実験施設で研究する。同大はこれまで、環境への影響が懸念される遺伝子組み換えではなく、突然変異を基に健康に良い成分を多く含む大豆を育成する研究を進めてきた。今回は、生育が早い品種を特定し、トマトなどの研究成果を踏まえながら、ＣＯ２の濃度など収量を上げるための栽培環境を調べていく。本年度の研究成果を生かし、栽培規模を段階的に拡大する。不二製油が大豆たんぱく食品や豆乳などの開発、マーケティングのノウハウを生かし、佐賀市産大豆を使った食品製造の事業化を図る。将来的には大規模プラントの設置を構想しており、佐賀市が清掃工場から回収したＣＯ２に関する情報を、伊藤忠エネクスが植物工場でのエネルギーサービスの情報などを提供する。不二製油は、日本は食用大豆の大半を輸入に頼っている点を強調し「今回の研究は、わが社にとって原料調達のリスクマネジメントの観点でも重要。日本の食料自給率向上にも寄与するはず」。伊藤忠エネクスは「太陽光パネルの下で作物を栽培する『営農型太陽光発電』と今回の研究を組み合わせることにも可能性を感じる」と話す。渡邊准教授は「全国有数の大豆産地である佐賀県に着目してもらえた。産官学で効率的な生産方法を長期間にわたって研究したい。まずはしっかりと基礎研究を進めていく」と抱負を語る。 ＊１０－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/874801　（佐賀新聞　2022/6/24）　佐賀牛、繁殖から飼育までの体制づくり　いろはファーム、2023年度の稼働目指す　現地で起工式 　佐賀牛の安定した生産に向けて、牛の繁殖に取り組む施設「佐賀牛いろはファーム」の起工式が２３日、唐津市肥前町瓜ケ坂の建設地で開かれた。佐賀県内で繁殖から飼育まで一貫して行う体制づくりの一環で、２０２３年度の稼働を目指す。２１年度に新型コロナによる資材高騰の影響で建設工事の入札不落が２度続き、運営開始が当初より１年遅れとなる。将来佐賀牛となる小牛「肥育素牛」の県内自給率は３０・４％（２１年度）で、７割を県外から仕入れている。新施設は母牛の種付けから出産、小牛の飼育のほか、畜産農家が育てている母牛を預かって不妊治療なども行う計画。母牛２５０頭の飼育を目指し、小牛の出荷は年間１６０頭を見込む。畜産農家を目指す人が研修する場も備える。敷地面積約４ヘクタールに牛舎など１２棟が立ち並ぶ。整備費は１２億円で、そのうち県は原発再稼働に伴う国の交付金１０億円を活用し、運営するＪＡからつは２億円を負担する。式典には約４０人が参加した。ＪＡからつの堤武彦組合長は「資材の高騰など畜産農家を取り巻く状況は厳しいが、佐賀牛の安定生産に取り組みたい」とあいさつ。山口祥義知事は「佐賀牛は県にとってかけがえのない財産で、足腰の強い佐賀牛を作るための施設をと思っていた。ようやくの起工式で万感の思い」と語った。 | 教育・研究開発::2020.11～ | 03:10 PM | comments (x) | trackback (x) |

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