2016,11,28, Monday 2016.11.28　エネルギー変換を迫るパリ協定及びエネルギー変換による日本企業の利益率上昇と日本の税収増・国富の増加について　（2016年11月29、30日、12月1、2、3、6、8、14、15、21、26日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　書くべきことは多いが、今日は、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）によって求められるエネルギーの変換と、それがもたらす日本企業の利益率上昇、税収増、日本の国富増加について記載する。 　　　　 　2016.11.20　　2016.11.20　　2016.11.18　　　2016.11.19　　　2016.11.23 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞 （図の説明：パリ協定の発効により、環境に良い財やサービスを供給する会社の事業機会が広がり、これは国民の福利を増すことにも貢献する。また、多くの業界に低炭素の動きが広がっており、これは同時にNOｘやSOｘの排出も抑制するため、空気をきれいにして住環境をよくする。そして、世界の自動車メーカーがEV・FCVなどの無公害車に舵を切ったが、日本では1995年頃から本格的なEV・FCVの開発を始めため、既に多くのノウハウを持っている。このような中、ドイツのVWが急速にEVシフトを始め、トヨタや日産もガソリン車の熱交換器や排気部品を作っていた子会社の扱いに苦慮しているが、これらの会社も熱交換や排気の技術を応用して事業機会の広がった市場にアクセスすれば、生き残りは十分に可能だ） 　 　日本ガイシの蓄電池　　　　　地熱発電所　　　　　有機薄膜型太陽電池　除染と廃炉 　　　　　　　　　　　　2016.11.20日経新聞　　　　　　　　　　2016.11.27日経新聞 （図の説明：自然・再生可能エネルギーを使う技術は進歩し、日本ガイシの大容量蓄電池、地熱発電所、有機薄膜型太陽電池《建物の壁や窓にも設置可》などができたため、原発のコストは決して安くない） （１）気候変動枠組条約について １）ＣＯＰ２１、ＣＯＰ２２ 　モロッコで開かれたＣＯＰ２２は、＊１－１のように、パリ協定（ＣＯＰ21）を受けて、「地球温暖化対策はすべての国の緊急の責務だ」とする「マラケシュ行動宣言」を発表し、国際社会が一丸となって温暖化対策取り組む決意を示した。 　パリ協定は、化石燃料を排して自然エネルギーに転換することを決定し、＊１－２のように、世界の都市・企業・投資家など約700の組織が実施を支援すると表明している。支援を約束した組織は、ニューヨーク・ロンドン・東京・横浜等の都市や米マイクロソフト・独保険大手アリアンツ・富士通・リコー・武田薬品・帝人等の企業で、ＣＯＰ21の議長ファビウス仏外相は「低炭素社会や気候変動に強靱な未来への移行の鍵となる」としているが、都市計画や技術革新などで積極的にパリ協定を支援した方がメリットの大きい都市や企業は多いだろう。 ２）厳しい環境規制とエコカーの普及は生産性の向上と成長のツールである 　＊１－３のように、トランプ氏は米国の環境規制に慎重だそうだが、厳格な環境規制によるＥＶ・FCVなどのエコカー普及は、新興国も含めた地球温暖化対策のKeyになる。そして、これらのNOｘやSOｘを出さないエコカーにより、①車が普及しても街がすすけないため　②公害を出さず　③自然エネルギーと組み合わせれば、どの国でもエネルギーを自給でき　④すべての車をエコカーにすれば、道路を建物の中に通すことも可能になる　などの利点がある。 　また、自動車製造の競争において土俵が変わるため、これまでの順位に縛られず、米国企業はじめ開発途上国の企業が自動車産業で勝利するチャンスが生まれる。そのため、カリフォルニア州の排ガスを一切出さない車の販売を義務付ける厳しい方向への規制強化は技術進歩を促してよいと私は考える。 　日欧勢よりトラック販売が多く、燃費規制への対応に苦慮してきた米系メーカーがあるそうだが、アメリカはEV・IT・自動運転・人工衛星技術が進んでいるため、トラックもまた、本気で開発すればFCV・EVによる自動運転車の開発はすぐである上、自然エネルギーを使って自ら発電しやすい農家が使用する農業機械とEVの親和性は高く、それを開発すれば自然に普及すると思われる。 ３）エネルギーの変換が日本企業の利益率を上昇させ、日本の国富を増やす理由 　燃料は、産業革命後（日本では明治維新後）、石炭から石油へと変わってきたものの、どちらも日本では十分に産出されないものだったため、自然・再生可能エネルギーに変換すれば、自分でも発電できる比較的安いエネルギーが日本にも十分に存在することになる。そのため、高いエネルギーコストを外国に支払わなくてすみ、その分、エネルギー需要者の生活は楽になり、エネルギーを使う企業の利益率も上がって、それは賃金増、税収増、配当増に繋がる。 　また、自然・再生可能エネルギーへの変換を国として見れば、エネルギーが国内に存在するため、エネルギー代金を外国に支払わなくてすみ、それだけ国内消費や投資に回せる資金が多くなる。 （２）ＥＶ・ＦＣＶが起こす自動車会社再編の事例 １）独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の場合 　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、＊２－１のように、2016年11月22日、2025年には電気自動車（ＥＶ）の販売台数を100万台として業界首位をめざし、米国でもＥＶを生産する戦略を立てた。そして、車がネットに接続した付加サービスも充実して世界8,000万人の会員を獲得し、2025年には関連売上高で10億ユーロ（約1180億円）を狙って、車販売以外の収益源も広げるそうだ。 　一方、ＶＷ乗用車のブランドは、2020年までに３万人削減を柱としたリストラ策をまとめ、効率化で次世代技術やサービス投資の原資を確保し、ＥＶの米テスラモーターズ、ライドシェア（相乗り）の米ウーバーテクノロジーズなど新興勢力に対抗するとのことである。そして、「電動車両は４、５年でブレークスルーが起きる。販売台数だけでなく技術、ビジネスモデルでもリーダーに立つ」と宣言して、ＥＶ専用に車台や主要部品を共通化したプラットフォーム「ＭＥＢ」の車両生産を、独２工場に加えて米国でも生産するそうで、経営戦略の変更から実行までの時間が短く、戦略内容にも先見の明がある。 ２）日産自動車の場合 　日産自動車は、＊２－２のように、2016年11月22日、系列最大の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると発表し、「系列解体」の大なたを振るうカルロス・ゴーン社長が中核部品メーカーまで手放すとのことで、これは、系列とともに新技術へと向かうトヨタ自動車と一線を画している。 　カルソニックカンセイ株は、ＫＫＲが、4,983億円で株式公開買い付けする。ＥＶや自動運転が普及すれば、自動車の熱交換器や排気部品は市場縮小に繋がるため、日産自動車はカルソニックを手放す一方で、自動運転をにらんで独ボッシュや独コンチネンタルなど「メガサプライヤー」と呼ばれる欧米部品大手と連携を強め、彼らの先端技術に日産のノウハウを加えて効率的で競争力のあるクルマづくりを目指すとのことで、トヨタがトヨタ自動車系列の部品会社に自動運転などの先進分野への投資を促しているのと対照的である。 　世界では日産のゴーン社長のやり方が普通で、トヨタのやり方は日本式経営だ。トヨタの経営の方が、せっかく作った組織が壊されず、従業員の雇用が守られ、グループの結束も強くなるが、変化に迅速さを欠く。そのため、トヨタの方法は、変化に時間をかけられる場合には強いが、通用しない場合もある。 ３）トヨタ自動車の場合 　しかし、本格的な馬力の出るEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）を開発したのは日本の自動車会社が世界で最初だったため、既に、蓄積している技術も多く、トヨタ自動車は、＊２－３のように、中国の開発拠点を増強して、ＥＶ投入も検討するそうだ。中国ではＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド車）とＥＶを「新エネルギー車」として普及に力を入れるため、その中でのＰＨＶは既に古いだろう。そのため、今後はトヨタもゼロエミッション車としてＦＣＶ・ＥＶの双方に注力するというのは、戦略として妥当である。 　それでは、これまで培ってきた自動車の熱交換・排気技術が生かせないというのが、大手自動車メーカーの悩みだが、熱交換や排気の技術は自動車にしか使えないわけではなく、航空機・船舶などの大型の乗り物、ビルや家などの建物にも応用できる。 　そのため、＊２－４のように、トヨタホームがミサワホームを子会社化し、技術・商品開発・調達などの協業を拡大して環境性能の高い住宅を作り出せば、国内の住宅販売の伸びが小さくても、自動車と同様、輸出や海外展開が可能だろう。さらに、＊２－５のように、トヨタは、大型トラックに水素で電気を作る燃料電池を搭載して米で実証実験を行うそうだが、燃料電池には熱交換や排気の技術が欠かせない。 ４）それでは、日産系のカルソニックカンセイはどうすればよいのか 　日産自動車が米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると発表した日産系列の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイは、やはり熱交換器や排気部品を製造していた会社であるため、＊２－６の大和ハウスなどの住宅・建築や航空機・船舶・農機具メーカーなどとゼロエミッション化のための技術・商品開発、部材調達などの協業を行うのが効果的だろう。 　つまり、現在、持っている技術を最大限に生かしながら、次の技術開発を行い、それを商品化して市場に出すのが最も合理的だと、私は考える。 （３）再生可能エネルギーによる発電と蓄電技術の進歩 １）再生可能エネルギーによる発電技術 　＊３－１のように、「温暖化対策は日本にとって商機だ」という考え方がやっと広まってきたのは、遅すぎたがよいことだ。日本は文系が科学音痴であるため、パリ協定の批准では後れを取って環境でリーダーになることができなかったが、技術上は地熱・ごみ焼却による発電は既に行っている。そのため、後は、政治・行政・メディアが変わるだけなのだ。 　また、＊３－２のインドネシアで大規模地熱発電の建設を進めているのは、日本の東芝・伊藤忠商事・九州電力等で、日本よりインドネシアの方が開発しやすいため、インドネシアで先に建設しているのだ。 ２）蓄電技術の進歩 　日本ガイシは、＊３－３のように、三菱電機からコンパクトな世界最大級の電力貯蔵用NAS電池（出力5万キロワット、容量30万キロワット時）を受注し、九電の蓄電池変電所に納入して運転開始したそうだ。 　九電管内では、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいるため、NAS電池によって電力の安定供給・再生可能エネルギーの円滑な接続に向けた取り組みを進めるそうだ。NAS電池は、日本ガイシで2002年に事業化され、現在は世界で約200カ所、総出力53万キロワット、総容量370万キロワット時の納入実績があり、イタリアやアラブ首長国連邦（UAE）でも電力系統に設置されて電力需給バランスの調整に利用されているとのことである。 ３）電力自由化と脱原発・再生エネの選択 　グリーンコープ生協さが（佐賀市、柳川晶子理事長）は、＊３－４のように、11月14日から、太陽光発電などの再生可能エネルギーを使った電気「グリーンコープでんき」の共同購入を受け付けるそうだ。これにより、原発によらない太陽光・バイオマス・火力などの電気を100％供給するため、電力の需要者もそれを選べることになる。このように、需要者が電力を選択できることが、（私が提案した）電力自由化の狙いだったのである。 （４）放射性廃棄物と電源構成 　日本の経産省は、＊４－１のように、「電力の安定供給のために、2030年の電源構成で原子力や石炭火力などの“ベースロード電源”を全体の6割以上にする」そうだ。これには、次世代送電網や上記の新技術・新ビジネスの創出は考慮されていない。これが、「日本は文系が科学音痴で駄目だ」と私が書いている理由である。 　そして、原子力の構成比を従来通り20％以上と決めた後、＊４－２のように、福島廃炉・賠償費は、2013年末に11兆円としてきた約2倍の20兆円を超えると再推計し、費用の上振れ理由は、前回2013年末には想定していなかった賠償対象件数の増加や除染作業の難しさが理由だとしている。これは、経産省の想定、見積もり、予算の信頼性が皆無だということを意味する。また、東電へは無利子融資枠を現在の9兆円より広げる方向で財務省と協議した上、一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられないのだそうだ。 　さらに、＊４－３のように、経産省の有識者会議で原発の廃炉をめぐり、その費用を誰が、どう払うのかが、今さら議論されており、一部の費用負担をすべての国民に求める案を検討しているそうだ。しかし、「原発は安全でコストが安い」などとして異論を言わせず原発を推進してきたのは、経産省と大手電力会社自身であるため、その責任を明らかにすることなく国民が負担するのは、今後のためにもよくない。 ＜ＣＯＰ２２、パリ協定＞ ＊１－１：http://digital.asahi.com/articles/ASJCL3RWTJCLULBJ00B.html （朝日新聞　2016年11月18日）　温暖化対策は「緊急の責務」　ＣＯＰ２２宣言 　モロッコで開かれている、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２２）の参加国は１７日、共同で「地球温暖化対策はすべての国の緊急の責務だ」とする「マラケシュ行動宣言」を発表した。温暖化対策のルール「パリ協定」からの離脱の意向を示すトランプ次期米大統領に対し、国際社会が一丸になって取り組む決意を示した。宣言では、パリ協定を受けて、各国政府や産業界などあらゆる分野で温暖化の取り組みがなされ、その流れは押し戻せないとし、「地球温暖化と闘うために、各国は最大限の政治的な努力をすべきだ」とした。さらに、温暖化対策のために途上国に対し、年間１千億ドルの資金を拠出することを改めて明言した。４日に発効し、日本も締結したパリ協定は、すべての国が参加し、産業革命前の気温と比べて気温上昇を２度より低く抑えることを目指している。 ＊１－２：http://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/?b=20161120&bu=BFBD9496EABAB5E6B39EBAA88BA48　（日経新聞　2016.11.20）　都市や企業など世界700の組織、パリ協定を支援 　12日に閉幕した第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で採択された地球温暖化対策の2020年以降の新枠組み「パリ協定」について、世界の都市や企業、投資家など約700の組織が16日、協定の実施を支援すると表明した。気候変動に対応するための変革も加速する。支援を約束したのはニューヨークやロンドンなどの都市と米マイクロソフト、独保険大手アリアンツなど。日本からは東京都や横浜市、富士通、リコー、武田薬品工業、帝人などが加わった。ＣＯＰ21の議長を務めたファビウス仏外相は「低炭素社会や気候変動に強靱（きょうじん）な未来への移行の鍵となる」と話す。 ＊１－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161118&ng=DGKKZO09676030X11C16A1TI1000　（日経新聞　2016.11.18）　トランプ氏、米環境規制に慎重　エコカー戦略を翻弄 大型車には追い風も 　オバマ大統領の遺産のひとつとされる厳格な環境規制への対応が迫られる米国市場。16日のロサンゼルス自動車ショーでは、電気自動車（ＥＶ）などエコカーの発表が相次いだ。だが、温暖化対策に慎重なトランプ次期米大統領の登場で、流れが変わる可能性もある。「我々にとって最初のＥＶだ」。英高級車ブランド、ジャガー・ランドローバーのラルフ・スペッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動車ショーの会場で胸を張った。2018年発売予定のＥＶ「アイペース」は１回の充電で220マイル（約354キロメートル）走る。この日は独ＢＭＷ傘下のミニも充電できるハイブリッド車（ＰＨＶ）を初披露。韓国現代自動車も20年までに14モデルのＥＶ、ハイブリッド車、ＰＨＶを米国で投入する方針を表明した。マツダはディーゼル車を北米市場に初投入すると発表。19年までにＥＶ、21年以降にＰＨＶも投入する。ガソリン安を背景に米新車市場の約６割はピックアップトラックなど燃費の悪い大型車が占め、小型で購入費も高いエコカー人気は伸び悩む。それでも各社が開発に注力してきた背景には厳しい米国の燃費規制がある。連邦レベルでは25年までに燃費を今より５割以上改善するよう求める。カリフォルニア州では排ガスを一切出さない車の一定数の販売を義務付ける規制が18年モデルの車から強化される。だが、トランプ次期米大統領は温暖化対策に慎重で、選挙中は米環境保護局（ＥＰＡ）の予算大幅削減を公言。日欧勢よりもトラック販売が多く燃費規制への対応に苦慮してきた一部米系メーカーはこれを好機ととらえる。選挙直後の９日、米自動車工業会はトランプ氏の政権移行チームに、燃費規制の緩和を求める書簡を早速送った。エコカー開発に既に巨額の投資をしてきたトヨタやホンダのような企業にとっては「先行者の強み」をそがれる恐れがある。ホンダの北米担当幹部は「規制にかかわらずエコカーの開発は進める」と言うが、政権交代の象徴としてトランプ氏が燃費規制をつぶしにかかってもおかしくはない。自動車ショーの会場内では今年もエコカーよりも数多くのピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が並ぶ。トランプ次期米大統領が政策を大きく方向転換すれば、自動車メーカーに与える影響は大きい。 ＜自動車会社の再編＞ ＊２－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161123&ng=DGKKASGM22H81_S6A121C1FF1000　（日経新聞　2016.11.23）ＥＶ販売、25年100万台に ＶＷが目標、首位めざす 　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は22日、中核のＶＷブランド乗用車部門の2025年までの経営戦略を発表した。25年に電気自動車（ＥＶ）の販売台数100万台で業界首位をめざし米国でもＥＶを生産する。車がネットに接続した付加サービスも充実し世界8000万人の会員を獲得、25年に関連売上高で10億ユーロ（約1180億円）を狙う。車販売以外の収益源を広げる。ＶＷ乗用車ブランドは18日に20年までの３万人削減を柱としたリストラ策をまとめたばかり。効率化で次世代技術・サービスの投資の原資を確保し、ＥＶの米テスラモーターズ、ライドシェア（相乗り）の米ウーバーテクノロジーズなど新興勢力に対抗する。ＶＷブランドはグループの販売台数の約６割を占め改革の成否を握る。同部門を率いるヘルベルト・ディース取締役は22日の記者会見でＥＶ首位を狙う戦略に関し「電動車両は４、５年でブレークスルーが起きる。販売台数だけでなく技術、ビジネスモデルでもリーダーに立つ」と宣言した。ＥＶ専用に車台や主要部品を共通化したプラットフォーム「ＭＥＢ」の車両生産は18日に決めた独２工場に加え21年から米国でも生産することを決めた。すぐに利益に結びつく従来の製品群も拡充。販売台数に占める多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の比率を２倍に増やし、ＶＷが強い欧州、中国以外でも上積みを狙う。 ＊２－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161123&ng=DGKKASDZ22HRG_S6A121C1TI1000　（日経新聞　2016.11.23）　日産、トヨタと別の道　カルソニック売却発表 系列解体、次世代車シフト 　日産自動車は22日、系列最大の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると正式発表した。仏ルノーから1999年に日産に乗り込んで以来、「系列解体」の大なたを振るうカルロス・ゴーン社長が中核部品メーカーまで手放す。自動運転や電気自動車（ＥＶ）の技術開発に向けた決断は、系列とともに新技術へと向かうトヨタ自動車と一線を画している。 ●総額5000億円 　ＫＫＲ傘下の会社を通じて2017年２月下旬からカルソニックカンセイ株に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を始める。日産が持つ41％を含めた全株の取得を目指す。買い付け価格は１株当たり1860円で全株式を取得する場合の買収総額は4983億円。ＫＫＲによる日本での投資額としては14年に傘下に収めたパナソニックヘルスケア（約1650億円）を抜き過去最大になる。カルソニックカンセイは日産の系列でも中核の中の中核企業といっていい。大量の部品を納めるだけではない。モータースポーツにも「ＣＡＬＳＯＮＩＣ」を冠した車両が参戦する。グループの黒子であると同時に主役であり、技術力と存在感の双方を兼ね備える。ただＥＶや自動運転が普及すれば魅力が徐々に薄れるのも事実だ。ＥＶの普及は得意とする熱交換器や排気部品の市場縮小につながる。日産は何社もの同業にカルソニック株の売却を持ち掛けたが断られ、売り先はなかなか決まらなかった。「サプライヤーの潜在能力を生かす巧拙が競争力を左右する」。日産の西川広人共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。カルソニックを手放す一方、自動運転をにらんで独ボッシュや独コンチネンタルなど「メガサプライヤー」と呼ばれる欧米部品大手との連携を強める方針。彼らの先端技術に日産のノウハウを加え、効率的で競争力のあるクルマづくりを目指す。日産向け売上高比率が８割超のカルソニックと対照的なのがトヨタ自動車系部品会社だ。デンソーはトヨタグループ以外への比率が半分を超える。トヨタは他流試合も奨励して系列メーカーの収益力を高め、自動運転など先進分野への投資を促そうとしている。かつてのトヨタはグループ内で利害対立が表面化することもあったが、近年は連携を強めようとする動きが目立つ。愛知県蒲郡市にグループの研修施設を置き、各社の新任役員が互いの歴史を学ぶ機会を設ける。12月に新設するＥＶの企画開発組織にはデンソーなど主要３社の社員も加わる。 ●世界の潮流 　系列を崩し、幅広いサプライヤーの技術を活用する日産の選択は世界の自動車メーカーの潮流だ。サプライヤーが供給するモジュールの組み立てに注力すればコストは下がる。ただ部材が共通になることで似たようなクルマを生みだしてしまわないかという懸念は常にある。欧米流のクルマづくりか、グループ連携の強化か。両社の選択の成否は勝ち残りに向けた競争力に直結しそうだ。 ＊２－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161119&ng=DGKKASDZ18HNP_Y6A111C1TJC000　（日経新聞　2016.11.19）　トヨタ、中国の開発拠点を増強 ＥＶ投入を検討 　トヨタ自動車は18日、中国江蘇省常熟市の研究開発拠点を拡張すると発表した。既存の実験棟を増強し、新たな実験棟や電池の評価試験に使う施設を建設する。中国では2018年の発売を予定しているプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に加え、電気自動車（ＥＶ）の投入も検討すると表明。環境車の品ぞろえを増やし、環境規制の強化に対応する。同日に報道陣への公開が始まった広州モーターショーの会場で、中国本部長の大西弘致専務役員が説明した。研究開発拠点は全額出資子会社のトヨタ自動車研究開発センター（中国）が増強し、18年末以降に完成する予定だ。同拠点では６億8900万ドル（約760億円）の投資を予定しており、今回の増強もこの範囲に含むという。中国ではＰＨＶとＥＶを「新エネルギー車」と定め、多額の補助金を支給するなど普及に力を入れている。トヨタは18年に主力小型車「カローラ」などのＰＨＶを発売するほか、15年には広州汽車集団との合弁会社を通じ、中国独自ブランドのＥＶを発売する方針を示していた。今後はトヨタブランドでもＥＶの投入を検討する。トヨタは12月、本社にＥＶの企画・開発組織「ＥＶ事業企画室」を設け、この分野の取り組みを強化する。ゼロエミッション車では燃料電池車（ＦＣＶ）とＥＶの双方に注力する方針だ。 ＊２－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161123&ng=DGKKASDZ22HR0_S6A121C1TJC000　（日経新聞　2016.11.23）　トヨタホーム、ミサワホームを子会社化　110億円で、国内市場縮小に備え 　トヨタホームは22日、ミサワホームを子会社化すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）と第三者割当増資を組み合わせて約110億円を投じ、持ち株比率を51％に引き上げる。ミサワの上場は維持する。子会社化を契機に、部材の調達や商品の共同開発などの協業を拡大し、国内住宅市場の縮小に備える。トヨタホームはミサワ株の27.8％を保有する。ミサワの発行済み株式の14.1％に相当する約546万株を上限にＴＯＢを実施する。51％を保有するために必要な残りの株式は、新株発行と自社株処分を組み合わせてミサワから割り当てを受ける。ＴＯＢによる取得株数が上限に達しなかった場合でも、増資の金額を増やすことにより、51％の持ち株比率を実現する考えだ。ＴＯＢによる買い付け価格は１株あたり1100円で、21日までの１カ月間の平均株価に34％上乗せした価格とする。ＴＯＢの期間は28日～12月26日。第三者割当増資の１株あたりの価格は874円とする計画だ。ミサワを子会社化する背景には、国内の住宅市場の縮小懸念がある。国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は約91万戸だった。08年の約109万戸を最後に、年間100万戸を割り込む水準が続く。トヨタホームも19年度までに戸建て住宅の販売を14年度比で約５割増の７千戸に増やす計画だが、この目標値は実質的に取り下げている。ミサワも中期経営計画では16年度の売上高目標を５千億円としていたが、今期見通しは4050億円。ミサワはトヨタ自動車を親会社に持つトヨタホームの信用力と資金力を後ろ盾に事業の拡大に弾みをつける考えだ。トヨタホームとミサワホームは住宅販売の大幅な伸びが見込めないなか、合理化などで協力関係を一段と深め生き残りをめざす。技術や商品開発、部材調達などの共通化部分を増やす。ミサワは増資などで得た資金を不動産開発に投じる計画だ。両社とも戸建て住宅が中心の収益構造のため事業の多角化ノウハウを共有する。ミサワは経営状態が悪化し、04年に産業再生機構の支援が決まった。その後、トヨタなどがスポンサーとなり役員などを派遣。トヨタがトヨタホームに住宅事業を集約するなどして、現在はトヨタホームがミサワの筆頭株主となっている。 ＊２－５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161119&ng=DGKKZO09731110Y6A111C1TJC000　（日経新聞　2016.11.19）トヨタ、大型トラックに燃料電池を搭載　米で実証実験 　トヨタ自動車は17日、水素で電気を起こす燃料電池の技術を使った大型トラックについて、米カリフォルニア州で実証実験を始めると発表した。同社はすでにセダン型の燃料電池車（ＦＣＶ）を発売している。大型トラックにも燃料電池を搭載できれば、荷物の輸送時などに出る温暖化ガスを大幅に削減できるとみている。 ＊２－６：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161123&ng=DGKKZO09849690S6A121C1DTA000　（日経新聞　2016.11.23）　大和ハウス、6年債と10年債の発行見送り コスト上昇で 　金利上昇が企業の資金調達に影響を与えている。大和ハウス工業は22日、20年債の発行条件を決めた一方、６年債と10年債の起債を見送った。米大統領選後の長期金利上昇の影響で、資金調達コストが当初の想定よりかさむと判断したためだ。市場では、金利の不安定な推移が続けば今後の起債ペースが鈍るとの見方も出ている。20年債の発行額は100億円で、利率は0.690％に決まった。当初は「６年債と10年債で300億円程度を調達する」と投資家に通知していたが「投資家が期待する利回りが上昇した」（大和ハウスの担当者）ため、20年債のみに切り替えた。今後の代替調達方法は未定という。米大統領選後、マイナス圏で推移していた日本の長期金利はプラスに浮上した。社債金利も歩調を合わせて上昇。流通市場で大和ハウスと同格付けのダブルＡ格社債の利回りは0.3％台前半と、10月末（0.2％台半ば）から上昇している。投資家からは「社債の相対的な魅力が低下した」（国内運用会社）との指摘が多くなっている。企業の10月の起債額は8250億円と、過去最高だった９月の発行額に比べ約６割減った。11月の起債額も22日時点で3200億円と、引き続き低調だ。みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストは「償還までの期間が短い社債の発行に、企業は慎重になっている」と指摘する。 ＜再生可能エネルギー技術＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161120&ng=DGKKZO09751410Z11C16A1TJC000　（日経新聞　2016.11.20）　温暖化対策、日本に商機、ＣＯＰ22閉幕、パリ協定ルール18年決定　地熱・ごみ発電強み　トヨタ、自社工場に大型風力 　モロッコで開かれていた第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）が19日閉幕した。2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を受け、世界のグローバル企業は「温暖化ガス削減は商機」とみて動く。協定批准で日本は後れを取り、企業には負担増を警戒する見方もあるが、地熱発電やごみ焼却発電など得意の環境技術を生かしたビジネスが育つきっかけにもなる。モロッコのマラケシュで開かれたＣＯＰ22は、パリ協定の詳細ルールを2018年に作ることで一致して閉幕した。４日に発効したパリ協定は地球の気温上昇を抑えるため、今世紀後半には温暖化ガス排出を実質ゼロにすることを目指す。各国は独自の削減目標を掲げるが、グローバル企業は国の枠にとらわれずに対策に取り組む。米アップルや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、英蘭ユニリーバ。事業活動で使う電力を全量、太陽光発電など再生可能エネルギーで賄うことを目標とする世界企業の集まり「ＲＥ100」には欧米中心に80社以上が名を連ねる。日本企業では電通の英子会社だけだ。世界企業が脱炭素を急ぐのは投資家からの要請でもある。世界最大級の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金は今春、石炭関連企業から出資を引き揚げた。持続成長につながるとして環境に配慮した企業に優先的に投資する動きが世界の大手年金基金を中心に広がっている。温暖化対策は日本では企業の社会的責任（ＣＳＲ）と捉えがちだが、「世界企業は収益に直結するとみている」（後藤敏彦サステナビリティ日本フォーラム代表理事）。出遅れが指摘される日本企業でも変化は起きている。トヨタ自動車は高級車「レクサス」などを生産する田原工場（愛知県田原市）内に、20年をめどに出力が最大２万6000キロワットの風力発電設備を設置する予定だ。電力は工場で全量消費する。自社向けの風力発電設備としては国内最大となる。トヨタは50年に工場の二酸化炭素（ＣＯ2）排出をゼロにする長期目標を掲げる。風力発電はその一環だ。先進国に限定した京都議定書と異なり、パリ協定は全世界が対象だ。日本で培った環境技術を新興国や途上国に輸出できる商機到来ともいえる。原子力発電所200基分――。地中深くにある蒸気を使って電力をつくる地熱発電は、50年に世界で総出力２億キロワットと、40年間で20倍に膨らむとの予測がある。市場の中心は東南アジアやアフリカだ。中核部品である地熱発電用タービンは東芝など日本の３社で世界シェア７割を握る。インドネシアで16年度末に稼働する世界最大施設のタービンも東芝製だ。地中の蒸気に不純物を含むため「機器の耐久性などは一朝一夕にまねできない」（東芝幹部）と、世界で営業攻勢をかける。ごみ焼却発電設備やエネルギー消費ゼロの住宅やビルなどでも日本企業は独自技術を持つ。「低炭素」から「脱炭素」へ世界が向かう中、大きな商機が生まれる。 ＊３－２：http://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/?b=20161120&bu=BFBD9496EABAB5E6B39EBAA88BA48　（日経新聞社説　2016.11.20）　地熱発電　エネ革命名乗り、温暖化抑制へ深掘りの技 　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）を出さずに安定的に電力を供給できる地熱発電に、熱い視線が注がれている。インドネシアでは日本企業が大規模な設備の建設を進める。国内では開発が足踏みしていたが、原発事故や温暖化問題を受けた規制緩和で風向きが変わりつつある。地下深くに眠る熱を吸い上げる次世代の地熱発電が実現すれば、原子炉50基分の発電が可能になるかもしれない。インドネシア・スマトラ島にある同国第４の都市、メダンから車で８時間走ると、突然、森を切り開いた広大な大地が現れた。褐色の地面から白い蒸気が空高く噴き上がる。世界最大規模の地熱発電所「サルーラ発電所」だ。地下2000メートルまで約30本の井戸を掘り、高熱の蒸気や熱水を取り出す。今年11月から３基の発電施設が順次稼働する予定で、工事は急ピッチで進む。総出力は計33万キロワットと、日本最大の九州電力八丁原発電所（大分県）の３倍。事業費16億ドル（約1800億円）の巨大プロジェクトだ。伊藤忠商事などが出資するサルーラ・オペレーションズの油屋真一最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サルーラの資源量（潜在的な発電量）は非常に豊富で、力強い」と手応えを感じている。世界の火山帯の地下には、高温のマグマがたまっている。雨水が岩盤の割れ目を通って地下1500～3000メートルに達すると、マグマだまりによって熱せられた岩石に触れ150度以上の蒸気や熱水となる。これが地中の亀裂などの「貯留層」にたまる。井戸を掘って蒸気や熱水を取り出し、タービンを回転させて発電するのが地熱発電だ。日本は米国、インドネシアに次ぐ世界第３位、2347万キロワット、原発20基分に相当する資源量を持つ。有力企業も多く、地熱発電タービンでは世界シェアの７割を握る。だが現在の合計出力は52万キロワット。国内の全電源の0.3％にとどまる。資源の８割が国立公園や国定公園にあり、周辺の温泉が枯れるとの懸念もあり大規模開発は進んでいない。日本の地熱発電量は1997年から減少に転じ、現在はピーク時の約７割だ。だが福島原発事故の後、原発に代わる安定電源への関心が高まった。さらに昨年末、196カ国・地域が参加して開いた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、今世紀後半に温暖化ガスの人為的な排出量を実質ゼロにするとの目標を掲げた「パリ協定」が採択された。政府は30年までに、ＣＯ2を出さない再生可能エネルギーの電源比率を22～24％に高める方針だ。地熱は太陽光や風力と違って季節や天候、昼夜を問わず安定的に電力を供給できる強みがある。昨年、国立・国定公園の開発規制を緩和し、建設禁止区域の地下に、区域外から斜めに井戸を掘ることを認めた。地熱発電の資源量を倍増するとみられる次世代技術の開発も進む。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が研究する「高温岩体発電」は、深度2000～5000メートルの岩盤を砕き人工的に貯留層を作る。ここに注水して熱水を作り、発電に使う。深く掘るほどマグマに近く高温になるため、地表近くにマグマだまりがある火山帯でなくても地熱発電が可能だ。ＮＥＤＯの米倉秀徳研究員は「深度3000メートル前後のところだけでも、日本には2900万キロワット以上の資源量がある」と話す。従来型と合計すると5300万キロワット以上となり、原発50基分に相当する。1980年代からＮＥＤＯや電力中央研究所が井戸を掘削して実験してきたが、石油や原発に比べてコストが高いと判断された。だが電中研の海江田秀志研究参事は「従来型の地熱発電をしている場所で高温岩体発電を実施すれば、規模が拡大しリスクも低減する」と強調する。さらに深い領域から熱を取る「超臨界地熱発電」の構想も浮上している。日本列島の下では海洋プレートが大陸プレートの下へと沈み込んでおり、プレートとともに地下に引き込まれた大量の海水が高温・高圧状態になっている。これを発電に利用する。アイスランドでは、地下2000メートルのマグマ付近の高温・高圧の蒸気を取り出す実験に成功。地熱発電の拡大で電力を再生可能エネルギーでまかなう体制をいち早く作り上げ、化石燃料から脱却した。地熱発電は投資額が大きく、環境影響評価も必要で開発に時間がかかる。政府は30年までに、電源比率を現在の３倍に引き上げる考えだが、それでも１％にすぎない。地熱発電は、日本のエネルギーの将来を占う手掛かりになりそうだ。 ＊３－３：http://www.ngk.co.jp/news/2016/20160303_01.html　（日本ガイシ株式会社　2016年3月3日）　世界最大級のNAS電池が運転開始、コンテナ型でコンパクト、短期間設置を実現 ＜日本ガイシ株式会社（社長：大島卓、本社：名古屋市）が三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区）から受注し、九州電力株式会社（本社：福岡市）豊前蓄電池変電所（福岡県豊前市、豊前発電所構内）に納入した、世界最大級の蓄電池設備となる電力貯蔵用NAS電池が本日、運転を開始しました＞ 　豊前蓄電池変電所に納入したNAS電池の出力は5万キロワット、容量は30万キロワット時（一般家庭約3万戸分の一日の電力使用量に相当）で、当社が新たに開発したコンテナ型NAS電池（20フィートコンテナ内に出力200キロワットのNAS電池と制御装置類を組み込んだ可搬型の蓄電池）252台で構成されています。2015年6月に受注し生産を開始、8月中旬から据え付けを行い、2016年1月上旬に全てのNAS電池の設置を完了しました。従来のパッケージ型に比べて設置期間を約3分の1に短縮できる特長を生かし、世界最大級の蓄電池設備の設置を約半年間で実現しました。また、NAS電池は他の定置用蓄電池に比べてエネルギー密度が高く、コンパクトでスペース効率に優れています。豊前蓄電池変電所では、約14,000平方メートルの敷地面積に30万キロワット時のNAS電池が設置されており、単位面積当たりの蓄電容量は他の電力系統用大規模蓄電池を大幅に上回っています。九州電力管内では、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及が急速に進んでおり、同社は電力の安定供給のために、再生可能エネルギーの円滑な接続に向けた取り組みを進めています。NAS電池はその一つとして取り組む大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業※に使用されます。この実証事業ではNAS電池を電力系統に接続し、揚水発電と同等の電力貯蔵機能を活用した電力需給バランスの改善と、系統電圧制御への適用についての実証が行われます。 ※一般社団法人新エネルギー導入促進協議会「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業）」 NAS電池は2002年の事業化以来、全世界で約200カ所、総出力53万キロワット、総容量370万キロワット時の納入実績があり、イタリアやアラブ首長国連邦（UAE）でも電力系統に設置され、電力需給バランスの調整に利用されています。当社は今後も世界的に高まる大容量蓄電池のニーズに応え、再生可能エネルギーの導入拡大に寄与していきます。 ＜運転を開始したNAS電池の概要＞ 設置場所： 九州電力豊前蓄電池変電所　（福岡県豊前市、豊前発電所構内） 出力： 5万キロワット、容量： 30万キロワット時、設置台数： コンテナ型252台、敷地面積： 約14,000平方メートル、運転開始： 2016年3月3日 ＊３－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/375962　（佐賀新聞　2016年11月12日）　グリーンコープ生協さが、県内で再生エネ供給、１４日から受け付け ■「脱原発」を推進 　グリーンコープ生協さが（佐賀市、柳川晶子理事長）は１４日から、太陽光発電などの再生可能エネルギーを使った電気「グリーンコープでんき」の共同購入を受け付ける。グリーンコープ連合が、年内にも九州全域で組合員の一般家庭や事業所に供給を始める。２０１８年には原発によらない電気を１００％供給し、「脱原発」を推進していくとしている。太陽光やバイオマス、火力など自社発電施設を持つ丸紅グループや卸電力市場などから電気を調達する。電気は九州電力の送電網で届く。厳密に原発以外の電気を区別できないが、グリーンコープ生協さがの藤瀬広樹専務理事は「原発の電気を使いたくないという人が購入先を選べることで、原発不支持の意思表示になる」と話す。７月から福岡県内約９００世帯で供給を始めている。１８年からはグリーンコープ連合の１４生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）の太陽光発電所など再生可能エネルギーによる自社電気の供給も始め、九電からの調達をゼロにする。料金は家庭の標準的な電気使用量（３３０キロワット）で月額約７８００円。市民電力の発電施設は組合員の出資金で建設した。出資金は現在、１万２千人から約１０億６千万円が集まっている。太陽光のほか、九州の地域団体と共同で進める小水力発電を含め１０施設がある。年間発電量は一般家庭１５５０世帯分の８２００キロワット。不足が生じた場合は丸紅グループから調達して安定供給を図りながら、自前の発電設備を増やして対応する。 ＜放射性廃棄物と電源構成＞ ＊４－１：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85364450X00C15A4EA1000/　（日経新聞　2015/4/7）　電源構成は将来を見据えて議論せよ 　経済産業省は2030年の電源構成に関し、原子力や石炭火力など「ベースロード電源」を全体の６割以上にする考えを示した。電力の安定供給に必要というのが、理由だ。しかし、これでは各電源の使い分けや構成比が東日本大震災前と大差ないものになりかねない。東京電力福島第１原子力発電所事故の教訓を踏まえつつ、動き出した電力市場の自由化にも対応した、もっと柔軟な電源の使い方を考えるべきだ。次世代送電網（スマートグリッド）といった新技術や新ビジネスの創出を促し、日本の成長に長期的に資するエネルギー政策を、政府は示してもらいたい。ベースロード電源について経産省は、発電コストが安く昼夜を問わず安定して電気を生む電源、と定義している。具体的には原子力と石炭火力、水力、地熱の４つをあげる。天然ガス火力や太陽光、風力発電などはベースロードでないとされる。10年前ならこうした考え方に説得力があったかもしれない。だが状況は変わった。原発には、故障や災害で止まると容易に復旧しない不安定さがある。地球温暖化を抑えるため、石炭の利用には世界的に制約が強まっている。国内では、効率の高い天然ガス火力をベースロード電源としてすでに日常的に使っているのが現実だ。ドイツなど欧米では太陽光や風力発電などを積極的に電源に組み入れており、その傾向が将来さらに強まるのは間違いない。世界規模で電力システムの革新が進む。電源構成をめぐる議論は将来の日本の姿を決めるのが目的だ。従来通りでよしとする発想では技術革新を妨げ、世界の潮流から遅れてしまわないだろうか。経産省が「ベースロード電源６割」という考え方を持ち出したのは、原子力の比率を正面から論じたくないからではないか。机上の計算だが、同省の考えに沿うと結果的に原子力の構成比は20％以上に高まる可能性が大きい。原子力はこれからも一定程度必要だ。そのことを真正面から論じ、将来の電源構成に明確に位置づける必要がある。「ベースロード電源」というくくり方で本質的な問題を避けていると、議論が実態から離れ副作用も生む。原子力を含むエネルギー政策全般への国民の不信感も消えないだろう。 ＊４－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161127&ng=DGKKASFS26H2I_W6A121C1MM8000　（日経新聞　2016.11.27）　福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の２倍、経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大 　経済産業省が東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約２倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を９兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば）の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。複数の関係者によると、経産省は新たな推計を東京電力の経営改革や資金確保策を話し合う同省の有識者会議の委員らに伝えた。福島第１原発事故では、賠償や除染、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備、廃炉に費用がかかる。これまでの見積もりは賠償が5.4兆円、除染は2.5兆円、中間貯蔵施設は1.1兆円。廃炉は不明確だったが、東電が確保のめどをつけたのは２兆円だった。新たな見積もりは賠償が８兆円、除染が４兆～５兆円。作業が最低30～40年続く廃炉はこれまで年800億円だった費用が年数千億円に膨らむとみており、総額も数兆円単位で上振れする。中間貯蔵施設の費用も合わせて20兆円を超える。費用の大幅な上振れは、前回見積もった2013年末には想定しなかった賠償対象件数の増加や、除染作業の難しさが主な理由だ。廃炉は溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが始まる20年代前半を控え、原発内部の状況が徐々に明らかになるにつれて２兆円では到底収まらないことが確実になった。廃炉費以外は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が政府から交付国債を受け、必要なときに現金化して東電に無利子で貸し付けている。当初５兆円だった国債の発行枠を13年度に９兆円に広げており、再び拡大する。廃炉費は東電が利益を積み立てて負担する。原賠機構と東電は費用の膨張も踏まえて年明けに再建計画を改定し、政府が認定する。東電や他社の電気料金への上乗せをなるべく抑えるには東電が収益力を高め資金を捻出する必要がある。すでに火力発電・燃料調達事業は中部電と全面統合を視野に提携しているが、今回の改定で送配電や原子力事業でも再編・統合の方針を盛り込む。他社から広く提案を受け、収益力の向上につながる統合相手を選ぶ。 ＊４－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161120&ng=DGKKZO09754640Q6A121C1PE8000　（日経新聞社説　2016.11.20）　原発の廃炉費は丁寧な議論を 　経済産業省の有識者会議で原子力発電所の廃炉をめぐる二つの議論が進んでいる。一つは、電力自由化の下で必要な廃炉を進める方策について。もう一つは、事故を起こした東京電力（現東京電力ホールディングス）福島第１原発を処理する体制についてだ。いずれも放置が許されない課題だ。やり遂げる仕組みを整えることが急務である。そのための費用を誰が、どう払うのか。国はわかりやすい議論と、国民への丁寧な説明を心がけてほしい。二つの議論に共通するのは、一部の費用の負担をすべての国民に求める案を検討している点だ。新規に参入した電力事業者も使う送電線の利用料に費用を上乗せすることで、新電力から電気を買う消費者にも負担を求める考え方だ。自由化で競争が激しくなれば、原発を持つ電力会社が廃炉に備えて用意する引当金を確保できなくなる可能性がある。そのため、予定より前に廃炉を決めた原発については送電線の利用料の一部を廃炉費用にあてる案が出ている。福島第１原発の処理では、廃炉や損害賠償などの費用が見込みを大きく上回る可能性が高まっている。そこで、上振れ分の一部を送電線の利用料に上乗せして集める案を、国は示している。負担が事業者間の競争を阻害するものであってはならない。一方で重要なのは、役目を終えた原発の廃炉と、福島の事故処理・復興を着実に進めることだ。資金不足で滞るようなことが起きてはならない。事故処理の費用を東電ＨＤの経営努力だけで賄えないなら、補う財源が必要だ。不足分を広く国民に負担を求めざるを得ないのなら、理由を誠実に説明することが大切だ。どうして送電線に上乗せするのか。ほかに手段はないのか。理解を得られるようつとめるべきだ。議論が限られた場所で進む「密室感」は国民の疑念を招く。原発を重要なエネルギーとして使い続けるためにも、信頼を積み上げる努力を怠ってはならない。 PS（2016.11.29追加）：＊５のように、環境性能の良い自動車の税金を安くするエコカー減税をどこまで認めるかが議論されているが、2017年4月から適用される減税なら、排気ガスを出さないEVとFCVだけを環境車として自動車税免税にすべきだ。何故なら、その方が環境への配慮が進み、EV・FCVの生産投資と買替が起こって、景気もよくなるからだ。しかし、自動車は必需品であるため、自動車購入時に自動車税・自動車重量税・自動車取得税を賦課した上に消費税をかけるのは、諸外国と比較しても理不尽に税を取り過ぎている。間接税として消費税をかけるのなら自動車取得税は廃止すべきであり、一般車の自動車税もドイツ（23.5%）程度にすべきだ。なお、自動車重量税は、自動車専用道路の整備に充てるのなら賦課する理由があるが、一般財源なら自動車に賦課する理由がないため廃止すべきだろう。 自動車関係諸税の大きさ　自動車諸税国際比較　　2016年エコカー減税　自動車保有国際比較 （図の説明：自動車関係諸税は租税総収入の10％弱を占めており、とれるところからとっている感がある。しかし、現在、自動車は地方では贅沢品ではなく必需品であるため、自動車関係諸税が高すぎるのはおかしい。せめて、自動車産業同士が激しく競争しているドイツ程度にすべきで、税優遇する次世代自動車は排気ガスを出さないEV・FCVだけとし、EV・FCVの開発を促すのがよい。何故なら、100人当たりの自動車保有台数は、人口の多いインドや中国でも上がってきており、排気ガスを出さないEV・FCVの重要性がますます大きくなるからだ。なお、化石燃料に課税すれば、環境負荷が軽くて燃費の良い自動車が自然と優遇され選択されるため、自動車取得時に低燃費車を優遇しなくても問題ない） ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161129&ng=DGKKZO10050540Z21C16A1EA2000　（日経新聞　2016.11.29）エコカーなお攻防　経産・総務省 投資減税、拡大が焦点 　結論が出ておらず、今後の焦点になる項目もある。一つは環境性能が良い車の税金を安くするエコカー減税。もうひとつは中小企業の設備投資減税だ。いずれも景気刺激を優先する経済産業省と、地方自治体の財源を確保したい総務省との間で主張が真っ向から対立している。エコカー減税は車を買うときに都道府県に払う自動車取得税を、燃費に応じて20～100％割り引く仕組みだ。メーカーの燃費性能は毎年向上しており、現在の基準では新車の86％がエコカー減税の対象になっている。総務省は「燃費が平均以下の車まで『エコカー』として優遇するのはおかしい」（幹部）との立場。対象を絞り込めば、メーカーの研究開発を促す効果も期待できるとしている。経産省や自動車メーカーはこれに反発する。「過大な税負担が国内の自動車市場低迷の一因」として、今の燃費基準の維持を求めている。25日の自民党税調の会合では「減税対象を絞り込むと販売が減り、景気に悪影響が出る」との懸念が出る一方、「販売はそのときの景気で決まる。税金は関係ない」との声も多かった。もうひとつの焦点は今年度から実施している設備投資減税だ。中小企業が導入した機械設備の固定資産税を３年間にわたって半減する内容だが、経産省はこの対象を広げて効率の良い空調設備や介護ロボットを含めるよう求めている。製造業だけでなくサービス業にも活用してもらうためだ。固定資産税は全国の市町村にとって最大の財源だ。総務省は「まだ導入初年度の効果も検証できていないのになし崩し的に拡大するのは納得できない」（幹部）として徹底抗戦の構えを取る。 PS(2016年11月30日追加)：＊６のように、非正規社員は、正規社員と賃金・福利厚生のみならず、配置・研修・昇進などの扱いが異なり、その結果、長期間働くほど賃金差が広がって、賃金差は50代で最大になる。つまり、日本的経営を行っている日本企業は正規社員には（なるべく）終身雇用を保障しているが、そのために非正規社員を雇用調整に使っているわけである。また、1985年に第一次男女雇用機会均等法が導入される前は、正規社員の割合は15％程度と少なく、そのかわり女性が補助的な仕事を行って短期間で退職する労働者とされていた。そして、1985年の第一次男女雇用機会均等法導入後、企業は非正規社員の割合を次第に増やして、現在では労働者の1/3以上が非正規社員となり、非正規社員の割合は特に女性で高くなっているのだ。 　そして、「自分で選んで非正規社員になった」等々、会社側の言い訳はいろいろあるが、多くの労働者が他に選択肢があって選択したわけではないため、これは雇用形態の違いを理由にした差別に基づく搾取だ。そのため、労働基準法や男女雇用機会均等法で守られず、事業者が社会保険料も納めない非正規社員は非常に例外的なものにすべきで、正規社員でも遠距離の転勤がなかったり、短時間労働（その場合は、それだけ賃金が低いだろうが）にしたりすることは、経営判断で可能な筈である。 　＊６より　1984～2012年正規・非正規推移　　男女別正規・非正規雇用者数の推移 ＊６：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161129&ng=DGKKZO10050770Z21C16A1MM8000　（日経新聞　2016.11.29）　正規・非正規の基本給　格差縮小促す、職務や能力厳格評価 働き方改革、指針に反映 　政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。現在、企業は正社員には企業ごとの給与規定によって賃金を定め、年齢や勤続年数を反映した基本給を払っている。ただ、将来的な働き方が見通せない非正規では仕事の成果が給与に反映されにくい。これを見直し、原則として同じ企業内では雇用形態での不合理な賃金差を認めないこととする。働き方を適切に評価することで全体の生産性向上につなげる。新たに策定するガイドラインでは、どのような賃金差が合理的であるか、または不合理であるかを事例で示す方針。例えば、正社員と非正規の職務に違いがない場合は賃金の差を認めないが、正社員がキャリア形成の一環で実習を積む場合は非正規と同様の仕事内容でも賃金差を容認する。ガイドラインには賃金差の根拠などについての企業側の説明責任を盛り込むことを検討している。企業側には慎重論もあり、調整が続いている。交通費などの諸手当、賞与、福利厚生についても正社員と非正規に不合理な差をつけないよう企業側に促す。一方で、非正規の処遇を改善することで正社員の賃金が下がらないよう企業に労働分配率を引き上げることを求める。政府はガイドラインの拘束力を担保するため、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の改正案を早ければ2017年の通常国会に提出する。６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、19年度からガイドラインを運用すると工程表に定めている。現在も労働契約法など関連３法では正規と非正規について「不合理な相違があってはならない」などと明記しているが、どのような差があれば、待遇の違いが認められるかは具体的に触れられていなかった。日本の多くの企業は人件費抑制などを狙い、非正規の比率を高めており、国内の労働市場で非正規の割合は約４割にのぼる。欧州では同等の仕事をしていれば非正規でも正社員の８割程度の賃金を得ている。日本では約６割にとどまるため、政府は欧州並みに近づけたい考えだ。非正規は昇給がほとんどなく、賃金の差は勤続年数が長いほど大きくなる。最近では働き方の多様化、人手不足を背景に、小売業でパート・アルバイトが店長を務めるなど、非正規でも正社員並みの仕事をするケースが増えている。同一労働同一賃金の考え方を採り入れた人事制度を導入し、非正規の働きぶりをより評価して企業全体の生産性向上を目指す動きも出ている。りそな銀行は08年、業務の難易度などで分かれていた「職務等級」を正社員と非正規で共通にして、等級が同じなら時間当たりの基本給を同じにしている。 PS(2016年12月1日追加)：高齢化やバリア・フリー化など課題先進国である日本の市場は、その需要を満たす製品を作れば、後に続く国への輸出やグローバル展開が可能だ。そのため、＊７－１の自動ブレーキは、車両間衝突防止、車線はみ出し修正、歩行者への衝突防止などを徹底させて、国内外の他のメーカーにも販売すると利益が上がるだろう。また、自動車メーカーは典型的な男社会で、壮年期の男性に適した製品が殆どだが、女性や高齢者が設計の本丸部分に加わると、女性や高齢者に受ける自動車ができると思われる。なお、＊７－２のように、信号機が老朽化して更新時期を迎えているのなら、更新するにあたっては、色の変化だけでなく、①位置情報　②一方通行の情報　③「進め」「右折可」「止まれ」などの電磁信号を自動車に送るようにすれば、より自動運転しやすいと思われる。 ＊７－１：http://digital.asahi.com/articles/ASJD133CTJD1ULFA006.html?iref=comtop_8_01　（朝日新聞　2016年12月1日）　自動ブレーキ性能、マツダ「アクセラ」最高点　２位は… 　国土交通省は１日、市販車の自動ブレーキによる衝突防止性能などの評価結果を公表した。従来の車両追突時などの評価に加えて、今回は歩行者との衝突防止性能を加えた点数を初めて公表。総合点でマツダの「アクセラ」が最高点となった。同省の評価に応募した、トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、富士重工業、スズキの５社１１車種が対象。車を時速１０～６０キロの範囲で５キロ刻みで走らせ、そのたびに人形を飛び出させて、自動ブレーキで止まれるかを測定した。人形に衝突すると減点になる。人形は、大人（身長１８０センチ）と子供（同１２０センチ）の２種類を用意した。自動ブレーキの車両衝突防止や、車線はみ出し時の警報などの安全性能に、歩行者衝突防止性能の点数（２５点）を加えて総合評価した（計７１点）。最高点はマツダのアクセラ（７０・５点）で、富士重工のフォレスター（６９・５点）とインプレッサ（６８・９点）が続く。国交省は、１２点以上で「ＡＳＶ（先進安全自動車）＋」、４６点以上で「ＡＳＶ＋＋」を販売時に表示することを認めており、今回は全車種が４６点以上だった。今回新たに評価した歩行者との衝突防止性能に限った点数をみると、アクセラ（２４・５点）、フォレスター（２３・５点）、インプレッサ（２２・９点）の順だった。自動ブレーキについて、国交省は２０１４年から車両衝突防止性能の評価は公表しているが、歩行者衝突防止性能については初。交通事故の死者の４割近くは歩行者で、高齢ドライバーの事故も相次ぐなか、国交省は点数の公表でメーカーの開発競争を促す。 ＊７－２：http://qbiz.jp/article/99167/1/　（西日本新聞　2016年12月1日）　信号機 進む老朽化　制御機2割が更新期経過　警察庁まとめ 　信号機の赤青黄の点灯をコントロールする「信号制御機」や、信号を支える柱の老朽化が進んでいる。警察庁によると、制御機の更新時期は設置から１９年。全国の制御機の約２割がこの期間を経過し、老朽化したと判断されており、重大事故を招く危険性が懸念されている。２０１２年９月、神戸市中央区の国道交差点で、信号の柱が突然折れ、路上に停車中の乗用車に接触。車は破損したが、運転していた男性や通行人にけがはなかった。柱は設置から４５年がたっていたが、修理されないままになっていた。警察庁によると、「信号機の心臓部」ともいえる制御機は今年３月末時点で全国に２０万５千基。うち「老朽化」と判断されたのは約２割の４万３千基。信号が消えたり、点滅を続けたりするなど、老朽化した制御機のトラブルは１４年度に全国で３１４件起きた。制御機１基の更新費用は約１２０万円で、都道府県が負担する。信号は高度経済成長期以降に大量に整備されたが、自治体によっては予算を確保できず、事実上放置されている信号が増えているとみられる。１５年度末時点で、福島県は、４７都道府県で老朽化の比率がワーストの３５・６％。一方、最も低い岐阜県は０・６％にとどまる。３３・７％と全国２番目に高い兵庫県は、１５年度に確保できた予算のままで更新ペースが続けば、２５年度には県内の６割以上が老朽化すると予測している。全国的な統計はないが、信号を支える柱も、制御機と同様に老朽化が進んでいるとみられる。兵庫県警は柱の適切な更新時期を設置から４０年としており、１５年度末時点で県内の約１４％がこれを超えている。県警は柱をたたいて強度を調べる打音検査のほか、海辺で潮風に当たりやすいなど設置場所の環境から傷みやすい柱を優先的に更新するなどして対応している。警察庁は２０年度までに老朽化した信号機約４万３千基の更新を目標に掲げ、都道府県警にも計画の策定や予算の確保を指示。兵庫県警の担当者は「地下の見えない部分で腐食が進む場合もあり、危険性の判断は難しい。予算を平準化し、計画的に更新できる態勢づくりが必要」と話している。 PS(2016.12.2追加)：日本では、世界でトップを切って1995年頃からEVをはじめとする本格的な環境車を開発し始めたのに、＊８のように、「①ＥＶは航続距離や充電時間に課題がある」「②ＥＶの背中を押したのは外国の環境規制」「③独連邦参議院が2030年までにエンジン車の販売禁止を求めるとの独誌シュピーゲルの報道に対し、トヨタ首脳は『極端だ』と反応」「④ＦＣＶ普及の前提となる水素ステーションの整備も課題」などとして、開発済のEVやFCVも本気で普及する体制をとらない点で、私もトヨタの経営陣はどうも先見の明や環境センスに欠けると思っていた。例えば、①④の課題は、1～5年で解決すべきで、10～20年も同じことを念じ続けるようなものではない。また、②は、リーダーの不勉強による見識の低さから、日本政府の環境意識が低いことによる。さらに、③の「極端だ」という反応は「バランスが重要」と言いたがる文系の人によく見られるが、例えば、「よりよいものができても、街灯にはろうそく・ガス灯・白熱電球・蛍光灯・LED電球をバランスよく使うべきだ」と結論づけるのと同じくらい馬鹿げているのだ。 　　　　　 　＊８より　　あかりの変遷　　　　　ガス灯　　　　　　　水銀灯　　　　ソーラーLED ＊８：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161202&ng=DGKKASDZ28IET_Z21C16A1EA1000　（日経新聞　2016.12.2）　ＥＶ注力、トヨタの焦燥と勝算、環境規制受け開発加速　グループ一丸で巻き返し 　トヨタ自動車が12月１日付で「ＥＶ事業企画室」を設立し、電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた取り組みを急いでいる。世界で初めてハイブリッド車（ＨＶ）の量産に成功し、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を「究極のエコカー」に据えるトヨタ。ＥＶにこれまで以上に注力する背景からは、環境変化に対する「焦燥」とトヨタなりの「勝算」が透けて見える。 ●後ろ向きの印象 　９月下旬、仏パリ。トヨタの豊田章男社長はパリ国際自動車ショーの会場に足を運んだ。会場では独ダイムラーや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが相次いでＥＶのコンセプト車を披露。欧州勢の動きを目にした豊田社長は周囲に「ショーと現実は異なるが、ＥＶシフトが加速するかもしれない。注意が必要だ」と漏らした。トヨタは1997年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発売し、2014年には走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を一切出さないＦＣＶ「ミライ」も出した。こうした取り組みにより「トヨタ＝環境」のイメージを強め、「エコカーもすべて開発している」（伊地知隆彦副社長）。だが、「ＥＶに後ろ向き」との印象がつきまとっていた。例えば昨年発表した50年までの環境目標。ＨＶやＦＣＶは意欲的な販売目標を掲げる一方、ＥＶについては「航続距離や充電時間に課題があり、近距離の移動に向いている。現在の乗用車と同様の車についてはＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が適している」（伊勢清貴専務役員）と述べるにとどめた。課題があるにもかかわらず、なぜＥＶに注力するのか。背中を押したのは、各地の環境規制だ。米カリフォルニア州では18年式の製品から規制が強まり、一定の販売を義務付けるエコカーの対象からトヨタが得意とするＨＶが除外される。世界最大の自動車市場である中国でも当局が手厚い補助金でＥＶの普及を後押しする。ＨＶを筆頭に「エコカーで先行するトヨタを米中両国が規制を使って締め出している」との見方は業界の通説だ。もっともこうした規制は以前から明らかになっていた。トヨタ幹部が「想定外だった」と打ち明けるのは、欧州の動向だ。ＶＷはディーゼルエンジンの排ガス不正問題を契機に、ＥＶへのシフトを表明。同社は６月、「25年までにＥＶを30車種投入し、25年に世界販売台数の20～25％をＥＶにする」と宣言した。10月に入ると、衝撃的なニュースも飛び込んでくる。独誌シュピーゲルが、独連邦参議院（上院）が30年までにエンジン車の販売禁止を求めると報道したのだ。トヨタ首脳は「極端だが、多くの人が今のままではよくないと考えている証拠だ」と発言。走行中にＣＯ2を出さないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の開発加速が必要との見方を示した。 ●燃料電池車に壁 　もちろんトヨタが量産で先行したＦＣＶでもＺＥＶ規制に対応できる。だが、ＦＣＶは主要部品の生産能力に限界があり、17年時点でも年間生産は3000台。普及の前提となる水素ステーションの整備も課題だ。「参入メーカーが比較的多いＥＶの方が充電拠点の整備が早く進む」（トヨタ幹部）との読みがある。ＥＶをＦＣＶと並ぶＺＥＶの柱と位置付けたトヨタの今後の焦点は、競争力のある製品を生み出せるかに移る。トヨタは年間100万台規模を生産・販売するＨＶの技術をＥＶにも応用できるとみているが、グループ内には「ＨＶとＥＶでは異なる点もあり、トヨタは出遅れた」との声もある。巻き返しのカギを握るのがＥＶ事業企画室の顔ぶれだ。発足当初は４人ときわめて少人数だが、現行のプリウスの開発責任者を務めたトヨタの豊島浩二氏をヘッドに、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機の出身者が脇を固める。「開発初期からグループ会社が参画するのは当社で初めて」（トヨタ幹部）という。トヨタの経営陣はここ数年、グループの一体感の醸成に注力してきた。内部で意見が対立して時間を浪費することもあったが、一丸となれば効率は高まる。ＥＶ事業企画室に参画するグループ３社の研究開発費（16年３月期実績）を足すと6000億円を上回り、自動車部品最大手の独ボッシュに迫る。ＥＶの開発はグループ連携の成否を占う試金石にもなる。 PS(2016.12.3追加)：大容量蓄電池や燃料電池が進歩したため、＊９－１の“ベースロード電源”という概念は不要であり、これは、＊８で述べた恣意的かつ不合理な電源バランスの考慮にすぎない。そして、＊９－２のように、経産省が「福島原発事故処理に22.6兆円、廃炉に8.2兆円かかる」としながら、＊９－３のように、「石炭や原子力の低コスト電気を新電力に大手が供給する」と主張しているのは、原価計算も理解せずに強弁を繰り返している点で間違っている。 　なお、＊９－４の電力小売自由化で300社を超える企業が電力供給に参入したにもかかわらず、契約を切り替えた家庭が３％強に留まるのは、価格だけの問題ではなく、＊９－３のように、新電力も化石燃料や原子力由来の電力と混合している上、事故処理や廃炉費用を負担させられ、新電力が従来の電力会社と電力という商品の内容で差別化できないからである。つまり、経産省の方針は、市場経済ではなく、経済学・経営学も理解しておらず、焼け太りしながら日本の国民や産業を邪魔しているにすぎない。 　　　　 　世界の日本の農水産物　　台湾の輸入制限への　　　2016.11.30　　　　2016.12.3　 　　に対する輸入制限　　　　日本政府の態度　　　　　共同通信　　　　　　日経新聞 （図の説明：左図の赤で着色された国が2015年5月現在、フクイチ事故の放射能汚染により、日本の農水産物の輸入停止や条件付輸入をしている国で、これによる損害も原発事故の被害だ。これに対し、日本政府は「世界貿易機関（WTO）への提訴も考える」などとしているが、世界を相手にフクイチ事故の放射能汚染を“風評被害”と強弁してWTOに提訴するような滅茶苦茶なことをすれば、日本食品の安全基準が疑われるとともに、その後は、まともなことを言っても相手にされなくなるだろう。これは、フクイチ事故処理費用を億面もなく22.6兆円と増加させ、それを新電力に負担させるやり方にも同様に出ている） ＊９－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161203&ng=DGKKASFS02H40_S6A201C1EA2000　（日経新聞　2016.12.3）　ベースロード電源　昼夜問わず安定的に発電 ▽…コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる電力源。原子力や石炭火力、水力、地熱発電などが該当する。日本はエネルギー政策を考える上で、安全性や安定供給、経済効率性、環境への適合といった要素を重視しており、ベースロード電源の割合を高めていけば、停電のリスクは減り、電気料金も抑制できる。政府はエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全を確保できた原発を再稼働させる必要性を示してきた。 ▽…ベースロード電源を多く持つ電力会社は電気料金を低く設定でき、競争上も優位な立場に立てる。大手電力が長く、地域の電力需要を独占してきた日本では、原発や水力発電などの設備の多くを大手電力が保有する。水力と石炭火力、原子力を合計したベースロード電源の割合（2015年度）を比べると、大手電力が４割近くに達するのに対し、新電力は10％強にとどまる。新電力がコストが高い電源に頼らざるをえない構図は今後も続く見通しで、競争環境の是正が急務となっていた。 ▽…ベースロード電源以外では、次に発電コストが低い「ミドル電源」、発電コストが高い「ピーク電源」がある。エネルギー資源に乏しい日本は各電源の利点や欠点を踏まえつつ、バランス良く各電源を活用していくことが欠かせない。政府は昨年、ベースロードの比率を56％程度などとする30年時点の望ましい電源構成を決めた。 ＊９－２：http://this.kiji.is/176377454849410556　 （共同　2016/11/30）　福島原発事故処理に22.6兆円、廃炉8.2兆円、新電力も負担 東京電力福島第1原発の事故処理費用　経済産業省が東京電力福島第1原発の廃炉費用について、従来想定の約2兆円から約4倍に当たる8兆2千億円に拡大すると試算していることが29日、分かった。賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額22兆6千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし、東電を支援する方向で検討する。他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。廃炉は溶け落ちた核燃料取り出しの工法が決まらないため費用の試算が難しく、これまで数兆円規模で増えるとされていた。 ＊９－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161203&ng=DGKKASFS02H48_S6A201C1MM8000　（日経新聞　2016.12.3）　新電力に低コスト電気　石炭や原子力、大手が供給、福島賠償を共同負担 　経済産業省は電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気を調達できるようにする。電力大手が新電力の需要の３割相当を提供し、代わりに東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償費用のうち３兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。賠償による新電力の料金上昇を抑え、大手との競争を促す。電力市場の競争促進や原発事故の処理費用の負担を話し合う経産省の有識者会議で来週にも決める。必要に応じて関連法や省令などを改正する。石炭火力や原子力などコストが低く発電量が天気や時間帯に左右されないベースロード電源を日本卸電力取引所に放出することを2020年度をめどに義務づける。いま大手が取引所に出すのは石油火力などコストの高い電気が中心で、割安な電気は自社の小売部門に流している。１キロワット時あたりの発電コストは原子力が約10円、石炭火力は約12円、石油火力は30円を超える。300社以上の新電力のなかには自前の発電所のない事業者も多い。取引所に調達を頼るが、安い電気が手に入らず対等な競争が難しかった。新電力の需要の３割にあたる量を発電コスト以下で放出してもらう。現在は石炭火力の発電量が多いが、再稼働が進めば原発の電気も出てくる。新電力はオークションで電気を買い付ける。福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の5.4兆円を上回る８兆円ほどに膨らむ。東京電力ホールディングスを中心に関西電力や中部電力などほかの大手も一緒に負担してきたが、今後は３兆円程度を新電力との共同負担に変える。賠償費用は大手が11年の事故後から拠出しているが、共同負担の３兆円は事故に備えてそれ以前に積み立てておくべきだった金額との位置づけだ。全ての電気利用者が大手と契約して原発の電気を使っていた時代の費用をこれから回収するため、新電力も含む全ユーザー（原発のない沖縄は除く）に負担を求める。具体的には大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に賠償費用を上乗せする。全国の電気の販売量に占める新電力の比率は８％。利用料はおおむね販売量に応じて払うため、新電力の負担は数千億円になりそうだ。福島第１原発以外の全国の原発の廃炉費用の一部も送電線利用料に上乗せする方針で、新電力に100億円単位の追加負担になる。新電力が費用をすべて小売料金に転嫁すれば、家庭の電気料金を１カ月あたり数円から数十円押し上げる要因になる。経産省は「安価な電気を調達できるようになるメリットのほうが費用負担よりも大きい」（幹部）とみている。本格的な価格競争が起きれば、大手も含めた料金の引き下げにつながる。大手と新電力の損得のバランスを取りながら、賠償と競争を同時に進める。 ＊９－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161203&ng=DGKKZO10252260T01C16A2PP8000　（日経新聞　2016.12.3）　政治大手既得権にメス 低コスト電気提供　新電力との競争促す 　経済産業省が電力大手に石炭火力など安価な電気の放出を求めるのは、大手の既得権にメスを入れるためだ。東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償費負担の一部を新電力に切り替えるのをきっかけに、競争力のあるベースロードの電気を新電力に回して一気に競争を促す。４月の電力小売り自由化で300社を超える企業が参入したが、契約を切り替えた家庭の割合は３％強にとどまる。低コストの電気を大手が囲い込み、新電力は余った電気を調達せざるを得ない構造が根底にある。経産省は昔から大手に取引所への電気の放出を求めてきたが、競争力の源泉である石炭火力や原子力の電気は出てこなかった。無理に放出を義務づければ財産権の侵害に当たる恐れもあった。ここにきて賠償費用が大幅に上振れし、新電力に一部を肩代わりしてもらうことになった。経産省は見返りとして大手にベースロードの放出を説得していった。幹部は「こんなときじゃないと求められない」と話す。大手はなお反発している。一方、大手の契約者だった時代に払っておくべきだったという理屈で新電力の利用者に賠償費用を負担させる案は理解しにくい。事故処理費用が膨らんで後付けで理屈を考えたとの批判もある。原発が嫌いで新電力に乗り換えた人には、いっそう丁寧な説明が必要だ。 PS(2016年12月6、15日追加)：日立の社長が、＊１０－１のように、「将来の経済発展や環境問題を考えると、原発は重要な選択肢」としているのは、日立の利益という観点からにすぎない。何故なら、経済発展のためには、無尽蔵で請求書のこない自然エネルギーを使う方が合理的であり、環境問題を考えれば原発は最悪の公害を出すからだ。そのため、ベトナム政府の判断は世界の潮流に沿って未来を考えたもので日本政府の判断より優れていると私は思うが、それでも自分の方が正しいと考える理由は、過去にもあった日本人の根拠なき自信から来る傲慢さだろう。 　なお、＊１０－２のように、麻生副総理・財務相と菅官房長官が、2016年12月15日、ハモンド英財務相と会談して日本政府が民間企業である日立の原発輸出を支援するために、英国の原子力発電所の建設プロジェクトに１兆円の資金支援を行い、事故が起きた場合の賠償の仕組み（日本国民が負担 ??）についても英政府と協議するそうだ。そして、日本政府は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけているとのことだが、今でも原発を成長戦略の柱と考えているのなら馬鹿にも程がある。メイ首相が原発建設の許認可を先送りしたのは、中国への依存度が高まるのを懸念したのではなく、原発建設は環境配慮も経済合理性もなく、無料の自然エネルギーへの変換を阻害するだけであることに気づいているからだろう。 ＊１０－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12692425.html　（朝日新聞　2016年12月6日）　「原発の重要性不変」　日立・東原社長、輸出に注力 　日立製作所の東原敏昭社長は５日、ベトナム政府が日本やロシアとの原発計画を撤回したことについて、「逆風があっても、将来を考えれば原発の重要性は変わらない」と述べ、引き続き原発の輸出に注力する考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。ベトナム政府は先月、安全対策費用の高騰などから原発計画を撤回。日立が受注を目指すリトアニアでも１０月の議会選で「反原発」を掲げる野党が第一党となったことなどを踏まえ、東原氏は「足元では（原発輸出に）いろいろと逆風が吹いている」との認識を示した。そのうえで、「将来の経済の発展や環境問題を考えた議論をしたとき、原発は重要な選択肢として残るはずだ」と強調した。米大統領選でトランプ氏が勝利してから円安が進んでいることについては、「業績にプラスに働くのは事実だが、今後も何が起こるか分からない。為替も１ドル＝１００円から１２０円ぐらいまで幅を持って見ていく」とした。業績に追い風が吹くなか、政府が経済界に求めている来春闘での賃上げについては、「為替の影響を除いた実力の成果を見極めて判断したい」と述べるにとどめた。 ＊１０－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161215&ng=DGKKASFS14H8E_U6A211C1MM8000　（日経新聞　2016.12.15）　英原発に１兆円支援、政府、日立受注案件に 　政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資する。総額１兆円規模になる公算が大きい。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が絶えない。官民連携で突破口を探る。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官が15日、ハモンド英財務相と会談し、日英関係の強化を確認。世耕弘成経済産業相は年内にクラーク・ビジネス・エネルギー産業戦略相と会談し、原発分野での協力を表明する方向で調整している。両政府は来年中にも資金支援の大枠を固める。支援対象となるのは日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで計画する原発２基。ホライズンは日立が英国で手掛ける原発の設計から運営までを受け持つ全額出資子会社だ。ウィルファの２基にかかる総事業費を現時点で約190億ポンド（約2.6兆円）と想定。日立が総事業費の１割程度、英国政府が25％以上を出す案が出ている。日本政府はＪＢＩＣと政投銀を通じホライズンに投融資する。さらに日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が信用保証枠を設定。日本のメガバンクやＨＳＢＣといった日英の大手金融機関を呼び込み総額１兆円規模の資金を融通する計画。日英政府が支援姿勢を明確にすることで機関投資家などによる出資を促す。稼働後の売電収入なども加え全体の事業費をまかなう方向だ。日本政府は原発稼働後の電力の買い取り価格や買い取り期間、事故が起きた場合の賠償の仕組みなどについても英政府と協議し、持続可能な枠組みづくりをめざす。日本政府が異例の資金支援に乗り出すのはメイ政権の発足が大きい。キャメロン前首相は2015年10月、英南東部の原発に先進国として初めて中国製原子炉の導入を決めるなど中国を重視する姿勢を示していた。だが英国のＥＵ離脱決定を経て就任したメイ首相は今年７月、中国国有の中国広核集団とフランス電力公社が英南部で手掛ける原発建設の許認可を突然先送りした。９月末には条件付きで建設を認めたが、メイ政権は中国への依存度が高まるのを懸念しているとみられる。日本にとってはチャンスともいえる。安倍晋三政権はインフラ輸出を成長戦略の柱と位置づけている。 PS(2016年12月8日追加)：高齢ドライバーの事故ばかり吹聴していると、高齢者と若年者が事故を起こした場合には、若年者が悪くても高齢者の不注意や認知症のせいにされそうである（メディアに、このように差別を助長する表現を含む記事が多いのは問題だ）。しかし、＊１１の逆走については、曲がる場所を一度間違えると目的地とは程遠い場所に行かなければならなくなる高速道路の設計にも問題があり、慣れない地域を走る人や外国人も高速道路を使うことを考えれば、後戻りや進路修正をもっと容易にすべきだ。また、道路から自動車に信号を発して逆走できないシステムにする方法も考えられる。 ＊１１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/384417 （佐賀新聞　2016年12月8日）２０１６年県内、高齢運転者の逆走３件目 　佐賀県内の高速道路では今年、高齢ドライバーによる逆走が他に２件発生している。いずれも８０代の男性で、本線に入った直後に発覚して事故は免れた。県警高速隊によると、３月中旬に佐賀市の長崎自動車道の下り線で、男性（８３）が運転する車が金立サービスエリアから福岡方面に逆走し、約２キロ先で制止させられた。男性は「財布を忘れて取りに戻ろうと思った」と話しているという。１１月上旬には、武雄市の男性（８２）が運転する車が長崎道の武雄北方インターチェンジ（ＩＣ）から進入して本線に入った直後、Ｕターンして逆走しながらＩＣに戻った。男性は一般道と間違って高速道に入ったとみられる。このほかにも、１月に福岡県内の２４歳女性が運転する軽乗用車が長崎自動車道を逆走し、神埼市で大型バスに接触する事故が発生。これらとは別に、逆走までは至らない高速道路への誤進入は今年、県内で３件確認されている。 PS(2016年12月14日追加)：数人の高齢者が運転中に問題を起こしたからといって全高齢者が運転不能で免許返納すべきであるかのように主張するのは、程度の低い決めつけであり、高齢者いじめだ。何故なら、年齢別交通事故発生頻度は、10～20代は60～70代の1.5倍である上、30代でも1.1倍あり、これは自賠責保険の保険料に既に反映されているからだ。また、＊１２に書かれているように、公共交通が不便な地域では車は生活必需品であり、コミュニティーバスがあっても財政の都合で便数が少く不便なため、自動ブレーキなどの事故防止機能を充実させた車の普及が急がれ、これは生活の質を保つために年齢も国も問わないニーズなのである。なお、男女を同じに論じているが、下のように、平成27年時点の0歳時の平均余命（＝平均寿命）は男性80.79歳・女性87.05歳であり、80歳時点の平均余命は男性8.89年・女性11.79年で、それだけ元気に動いており、その元気さは普段からの活動量に比例する。さらに、現在、農業者の平均年齢は65歳を超えており、自動車だけでなく農機具も電動の安全性の高いものにすべきで、これらの需要は日本と似た人口推移を辿る他国でも次第に多くなる本物なのだ。なお、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐためには、オートマチック車からマニュアル車に切り替えて昔に戻るよりも、それらを間違えようのない遠い場所に配置する方がよいと、私は考えている。 　　　 　　年齢別平均余命　　　農業の修業人口と平均年齢　　　　日本の世代別人口の推移　 ＊１２：https://www.agrinews.co.jp/p39657.html　（日本農業新聞　2016年12月11日）　高齢者の運転　生活の質と安全両立を 　高齢者の運転による悲惨な交通事故が後を絶たない。運転免許証の返納を促す動きもあるが、交通不便な農村にとって車は欠かせない。自家用車に頼らず移動できる手段を確保するとともに、自動ブレーキなど事故防止機能を充実させた車の普及が急がれる。高齢者の生活の質を保ちつつ安全対策は待ったなしだ。高齢ドライバーの事故は年々増え続けている。特に注視すべきは８０歳以上だ。警察庁によると２００５年は８６４５件だったが、１５年は１万４８９５件と７割も増えた。年を取って目が悪くなったり、反射神経が鈍ったりする他、認知機能の低下などが疑われる。認知症への対策を強化するため、来年３月に改正道路交通法が施行される。７５歳以上のドライバーが運転免許の更新時に認知機能検査を受け、「認知症の恐れがある」とされた場合は医師の診断が義務付けられる。認知症と診断されると免許取り消しになる。更新時でなくても、信号無視などの違反があれば、臨時の認知機能検査を受けなければならない。取り締まりは厳しさを増す。ただ、公共交通機関が整わない農村部で車は生活必需品だ。過疎化が進む地方では一人暮らしの高齢者も多い。同居世帯でも日中は一人で、家族に運転を頼れない。最寄りのバス停や駅までは遠く、バスや電車は１日数本の地域も少なくない。日々の病院や買い物に行くのに高価なタクシーばかり使えない。運転に不安を抱きながら、やむを得ず運転を続ける事情もある。自由に運転できることは、気持ちの張りや生活の質を保つ側面もある。自分の力で外出できれば友人と交流し行動範囲を広げ、社会への参画につながり、心身を活性化させる。「危ないから」と免許を取り上げるだけでは行動のきっかけを失って家に閉じこもり、寝たきりや認知症を招きかねない。メーカー各社は自動ブレーキなどの機能を搭載した車種開発を進めている。車両の衝突防止、車線はみ出し時の警報と性能は高まってきている。しかし、歩行者との衝突を避ける機能開発・普及はまだ不十分だ。政府も事故防止のため、技術面の支援を加速させるべきだ。一方で、自治体は高齢者が移動できる手段の整備を急がなければならない。安価に利用できる乗り合いタクシーやコミュニティーバスなど、地域住民同士で支え合う仕組みづくりへ知恵を絞るべきだ。事故を防ぐには当人の自覚が一番だ。過信せず、体の衰えを見極めた上で危険を減らす対策が求められる。暗くなる夕方以降は運転をやめる、高速道路は走行しない、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐためオートマチック車からマニュアル車に切り替えるなど、できることは多い。家族や地域は高齢者の活動を奪わないよう、多様な選択肢を用意したい。 ＰＳ（2016年12月21日追加）：＊１３－２のように、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、販促や輸出支援の新組織を立ち上げるそうだが、そのような目的のために素人が天下りして作った新組織が役立つとは思えない。それより、＊１３－１のように、原発事故から5年たっても十分な除染すら行われていない中、風評被害や差別などではなく医学的根拠があって輸入制限のかかるような放射性物質汚染食品を「日本産」として一括して販売すれば、美味しいか否かとは関係なく、日本産の安全ブランドを損なって輸出の妨げになる。また、産地表示がなければ、日本国民でもなるべく日本産を避けなければならなくなる。そのため、まとめるとすれば、「made in Kyusyu（Japan）」「made in Shikoku（Japan）」「made in Hokkaido（Japan）」など獲れた地域を明記すべきであり、地域が明記されない場合は、消費者は安全性を考えて最悪の地域を想定しなければならない。そのためにも、原発は廃止すべきなのだ。 ＊１３－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12706402.html （朝日新聞　2016年12月15日）　除染に税金、数千億円　来年度から予算計上　政府方針 　政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。 ＊１３－２：https://www.agrinews.co.jp/p39725.html　（日本農業新聞　2016年12月21日）　ＪＡグループ、ジェトロ・・・　輸出増へ１５団体協定　３月にも新組織　農水省 　ＪＡグループや日本貿易振興機構（ジェトロ）、経団連など１５団体は２０日、東京・霞が関の農水省で、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた連携を強化する協定を初めて締結した。業界を挙げて現地での販売促進などに取り組む。農水省は、来年３月にも輸出を支援する新組織を立ち上げる方針。輸出額が伸び悩む中、政府の１兆円目標達成に向け、官民で輸出体制を強化する。 ●業界挙げて販売促進 　海外への販売促進は、産地がばらばらに行って訴求力を十分発揮できず、単発の商談会やイベントに終わって継続的なＰＲにつながっていないなどの課題がある。１１月の政府の農林水産業・地域の活力創造プランでは、海外での販売促進の強化や輸出支援のための新組織を立ち上げることを決定している。消費者への販売促進などにたけた食品専門の販促機関であるソフェクサ（フランス食品振興会）をモデルに、「日本版ソフェクサ」として来年３月にも創設する。新組織は国内外に専門家を置き、海外のニーズを把握して国内の生産者につなげたり、消費者向けの販売促進を強化したりする。ジェトロ組織を活用し、将来民営化することを視野に入れ、民間企業など外部人材も活用する計画だ。連携協定は、政府が立ち上げる支援組織の効果をより大きくするため、実際に輸出に関わる団体の連携を強化する。農業団体や、米や青果物などの業界団体、経団連、商工会議所、全国知事会の代表が参加。政府が決定したプランに沿った取り組みを官民で進めることをアピールした格好だ。山本有二農相は「皆さんと新たな体制の下で互いに連携し合い、一緒になって輸出を伸ばしたい」と述べ、新組織の活用を促した。全中の奥野長衛会長も「国内の生産力を高めるためにも輸出は非常に大事だ」と輸出の意義を強調した。 ＜バスの小型化と自動運転車＞ ＰＳ（2016年12月26日追加）：＊１４－１のように、路線バスは財源難だけでなく運転手不足からも便数を減らさざるを得ない状態になっており、これを解決する方法には、バスの小型化や自動運転機能の搭載がある。特に佐賀県には、乗車人数が少ないのに大型バスを走らせるのはもったいない区間が多いため、バスを小型化すれば大型免許がいらないので運転手の増加が見込まれる上、女性運転手も少ないので積極的に女性も採用すればよいだろう。なお、＊１４－２のように、完全自動運転車生産のための企業間連携も進んでいるが、これは、もう少し時間がかかりそうだ。 ＊１４－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/390030　（佐賀新聞　2016年12月26日）　県内路線バス　運転手不足深刻、免許保有者減、取得費高く ■佐賀市交通局「このままなら縮小も」 　路線バスの運転手が不足している。大型二種免許の保有者が減って人材確保が難しくなっているためで、業界では免許取得費用を援助するなどの取り組みも広がっている。佐賀市でも「市民の足」としてバスが担う役割は大きく、市交通局は「このままいけば路線縮小もあり得る」と危機感を募らせる。佐賀市南部をカバーする市交通局には現在９４人の運転手がおり、平均年齢は５３歳と高齢化が進んでいる。現状でも運転手は６人足りず、時間外勤務で路線をなんとか維持しており、「病気やけがで欠員が出ればさらに厳しくなる」と担当者。人手不足が解消せず、高齢化が進めば「路線縮小も検討せざるを得ない」とこぼす。市交通局は随時、運転手を募集しているが、なかなか人が集まらない。免許を持つ人が全国的に減少しているためで、２０１１年に１０４万人いた保有者は、１５年には９６万人まで減っている。また県内に大型二種免許の公認教習所がなく、取得に６０万円前後の高額な費用が必要なことも、人材確保の壁となっている。市交通局のベテラン運転手（５２）は「偏りが出ないようシフトを組んでもらったり、体調にも気を遣ってもらったりと配慮してもらっている」と話す一方、「人は足りてない。時間外勤務や公休出勤が増え、２５年間働いてきて今が一番きつい」と打ち明ける。対策を打つ事業所もある。西鉄バスは、採用枠を大型二種免許取得者以外にも広げ、自社で運転手を育成している。自社が持つ自動車教習所に通わせ、免許取得にかかった費用を５年間で全額支給したり、普通免許を持つ高校新卒者を採用して３年後に大型二種を取得させたりと、人材確保に力を入れている。県バスタクシー協会は「深刻な問題だと認識しているが、現時点で具体的な対策や話し合いの場などは持てていない」と動きは鈍い。市交通局の大塚智樹副局長は「路線バスは地域住民の足。路線縮小は避けなければならない。人材確保は業界全体の問題であり、各事業所がどうこうできるレベルを超えつつある。国や県単位で大型二種免許取得者を増やす取り組みが必要ではないか」と指摘する。 ＊１４－２：http://qbiz.jp/article/100576/1/　（西日本新聞　2016年12月22日）　ホンダとグーグルが連携へ　完全自動運転で共同研究 　ホンダは２２日、米ＩＴ大手グーグルと、ハンドルやアクセル、ブレーキの操作が一切いらない完全自動運転の実現を目指した共同研究の検討を始めたと発表した。実現すれば、ホンダは日本メーカーとして初めて、自動運転の研究で世界でも先行しているとされるグーグルと手を組む。ホンダとグーグルが業種の垣根を越えて手を組めば、他のメーカーなどでも連携が加速し、自動運転の開発競争が一段と激しくなりそうだ。共同研究は、ホンダ子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）と、グーグルが自動運転の研究開発部門を別会社化して設立した「Ｗａｙｍｏ（ウェイモ）」（米カリフォルニア州）の技術チームが進めることを検討している。ウェイモの自動運転用センサーやソフトウエアなどを、ホンダが提供する車両に搭載し、米国で共同の実証実験を行う予定だ。ホンダが完全自動運転に関する具体的な取り組みを公表するのは初めて。ホンダとグーグルは、正式契約に向けて今後、実証実験の時期など共同研究の詳細を詰める。ホンダは２０２０年ごろに高速道路での自動運転の実用化を目指し、開発を進めてきた。より高度な自動運転に向け、段階的な技術開発を目指すホンダに対し、ウェイモは既に難度が最も高い完全自動運転に向けた取り組みを進めている。ホンダは「開発の手法が異なる両社で幅広く取り組む方が、ゴールにより早く近づける」（広報部）と強調した。ただ、完全自動運転の実用化の目標時期は示さなかった。グーグルは、欧州自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とも自動運転の共同開発を進めている。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 05:37 PM | comments (x) | trackback (x) |

2016,11,04, Friday 2016.11.4　世界が脱炭素社会に進む中で、日本が迷走する理由は何か　（2016年11月5、8、9、10日、2017年6月2、4日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　 　1人当たりCO2排出量　　世界のCO2排出量総計　　各国の削減目標　エネルギー由来排出量 （図の説明：CO2の総排出量は中国、米国、インド、日本、ロシアの順だが、一人当たりCO2排出量となると米国、韓国、ロシア、日本の順であり、これらの国での節減効果は大きい。しかし、日本の削減目標は2013年比で26％にすぎず、他国と比較しても環境意識が低い。また、エネルギー由来のCO2排出量は、ＥＶ・太陽光発電などの再エネ・燃料電池で０にすることが可能だが、これについても日本は出遅れており、このように環境意識が低いのは、憲法に環境に関する規定がないことが理由ではなく、日本のリーダーに先見の明がなく、生態系や国民の命・健康への意識が低いことによると思われる） （１）世界が脱炭素・再エネ導入を猛スピードで行っているのに、日本政府は・・ 　2015年12月に国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定に、＊１－１のように、大排出国の中国と米国が2016年9月に締結し、インド・欧州連合（ＥＵ）加盟国などが続いて、10月には発効条件である総排出量の55％以上、55カ国以上という要件を満たし、2016年11月2日には94の国と地域が協定を締結して、2016年11月4日に発効する。 　日本は、1997年12月に京都市で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で、地球温暖化防止に関する「京都議定書」の採択に尽力したにもかかわらず、現在の政府・経済界のリーダーは環境意識が低いため、「実現可能性がない」などとして2013年度比で26％減という低い目標しか出さず、＊１－２のように、国益にならないＴＰＰの批准ばかりを急いで、パリ協定には対応していなかった。 　しかし、「実現可能性」は政府がどう対応するかによって異なり、＊１－２のように、世界は、欧州はじめ北米、中国、インドでも太陽光・風力といった再エネの導入を加速しているが、日本政府は、再エネを電気料金を上げる経済の足かせと捉え、原発再稼働・石炭火力依存を主軸とする時代錯誤状態にある。 　そのため、日本は、＊１－３で独シュタインマイヤー外相が述べているように、決して請求書をよこさない再エネという資源の少ない国の産業への福音とも言えるビジネスから取り残され、最初に太陽光発電や本格的な電気自動車を発明した国であるにもかかわらず、＊１－４のように蓄電池等の技術革新を外国に譲ることになった。しかし、ドイツ自動車部品最大手ボッシュのフォルクマル・デナー社長は、「電池の航続距離の倍増、価格半減は可能」と述べているのだ。 　また、農山村では、＊１－２のように、太陽光、風力、小水力、木質バイオマス、地熱などの活用が十分できるにもかかわらず、農機が電動化しておらず燃油を使っているため、外国に高い燃油代金を支払わなければならない状態が続いている。しかし、早急に再エネ立国に転換し、農業者の発電に補助して農家を電力供給源と位置づければ、再エネ由来の電力が増えるとともに、農家に副収入が得られて、その他の農業補助金を削減することが可能だ。 　なお、＊１－５－１で、日経新聞がやっと「日本企業はビジネスモデル転換が不可欠になったが危機感が乏しい」と書き、大成建設が横浜市内に、断熱性や通気性を高めてビルのエネルギー消費量を75％削減し、建屋壁面につけた薄膜太陽光発電設備などで必要なエネルギーを賄って外部調達エネルギーをゼロにする「ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」を建てたことを紹介している。ＺＥＢは、1995年頃、（私が）太陽光発電の提案をした時から視野にあったことで、技術開発が遅すぎたが、これで日本は建築資材も輸出可能になるだろう。 　今、日本では、ガソリンを使うハイブリッド車はエコカーと看做されているが、そろそろ排ガスゼロの電気自動車（ＥＶ）や化石燃料を原料とせずに作った水素を使う燃料電池車を環境車にすべきことは誰が考えても明らかだ。そのため、パリ協定を前倒しする規制強化が世界で始まっているのはよいことだ。 　また、＊１－５－２のように、家庭用燃料電池「エネファーム」が日本で開発され、「オール電化」とあわせて実用に供されるのはよいことだが、化石燃料を原料としない水素を使用するのが本当のエコである。また、設備の定価が172万8千〜216万円というのは、「少し良いと著しく高い価格設定」の例になっている。そのため、家庭に普及させCO2の削減に貢献するには、化石燃料を原料としない水素を燃料とするエネファームを「瞬間湯沸器＋α」程度の価格にすべきで、そうなれば国内での普及と輸出が可能だ。 （２）原発に関する日本政府の迷走 　経産省幹部は、＊２－１のように、「新潟県民にここまで原発再稼働アレルギーがあるとは」と嘆いたそうだが、2004年10月23日にM6.8の直下型地震である新潟県中越地震を経験し、原発に怖い思いをさせられた新潟県民の意識を軽く見すぎている。新潟県にも医師はじめ専門家がおり、政府高官が「安全」等々と言えばそれを信じると考えるのは、民間人をあまりにも馬鹿にしている。 　そして、「知事には原発を止めたり稼働を指示したりする法的権限はない」とも書かれているが、知事選は地元自治体の意志表示であるため、経産省の先見の明のなさによって発生した国民負担額を、特定の地域を原発事故のリスクに晒すことにより解決してよい筈がない。 　また、＊２－２に、「進まぬ再稼働と燃料高で東電ホールディングスの脱国有化への道筋が不透明になった」と書かれているが、これはまさに、＊１－２に書かれている日本政府の時代錯誤の結果である。 　さらに、＊２－３には、「志賀原発に雨水６トン流入して安全機能を失う恐れもあった」「これほどの雨が流入するのは想定外だった」と書かれているが、万が一の事故も許されない原発で、また次元の低い想定外かと思われる。 （３）国民への廃炉費用・事故処理費用のつけ回しで、せっかくの電力自由化が骨抜き 　＊３－１に、「①フクイチの廃炉にいくらかかり、その費用をだれが負担するかの答えを出す作業が経産省の有識者会議で本格化しているが、その会議は非公開である」「②廃炉費用総額の見通しが示されていない」「③経産省は2回目の会合で、年８００億円程度から数千億円に膨らむ可能性があると説明しただけだった」とのことである。しかし、少しでも国民の税金で負担するのなら、工法の妥当性や費用の抑制可能性を検討するために、先に試算結果を示すべきだ。 　なお、原則として、東電が過去に原発で発電した時のコスト（事故処理や廃炉費用も含むのが当然）を、その時発電された電力と無関係の国民が税金で負担する理由はないため、私は、東電自身が資産の売却や費用節減で資金を確保するか、それで足りなければ金融機関の債権放棄などを含む法的整理をするのが筋だと考える。 　その上、＊３－２のように、　経産省は11月2日の有識者会議で、フクイチの賠償や他の原発の廃炉にかかる費用の一部を電力自由化で参入した新電力にも負担させる案を示したそうだが、原発のコストをすべての電力利用者で負担する理由はなく、原発を使ったことがない新電力に原発のコストを負担させて電力自由化を骨抜きにしようとするのは、これも迷走としか言えない。 　さらに、経産省が2030年度時点で発電全体の20～22％を原発で賄うとしたのも、その間にコスト低減して普及が進む再生エネを疎かにしすぎており、経済の原則にも反し、先見の明がなく、いくら原発の必要性を説明しても納得する人は少ないだろう。そもそも、再生可能エネルギーの導入コストは、全ての電気利用者が負担するのではなく、最初は税金から補助するのが筋である（原発は、40年間も税金で莫大な補助をしてきて、これからも金食い虫なのだ）。 （４）新たな放射能の安全神話 　福島県は、＊４－１のように、フクイチ事故の避難区域だった場所に国内最大規模の建築用ＣＬＴ（直交集成板）生産工場を整備し、東京五輪・パラリンピックの関連施設で製品が活用されるよう国と調整するそうだが、原発事故後、5年も経過して放射性物質を吸い上げた近隣の木材内部は2000ベクレルもあるそうだ。そのため、この建材で作られた建物の中にいる人の健康を心配するのは当たり前で、それを福島県産材の風評被害だとすることこそ、新たな放射能の安全神話である。 　文系、特に法学部系の人は、「疑わしきは罰せず」という意識のためか、健康被害があると証明されていないものは使ってよいと考える人が多いが、食品や薬は「害がないことが証明されていないものは、食べない、使わない」のが原則であり、放射性物質は0に近い方が望ましい。何故なら、被害が出てからでは遅いからである。 　また、＊４－２のように、フクイチ事故に伴う除染で出た汚染土も、環境省の検討会が「法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかる」という試算を示しながらも再利用の方針を決め、長期管理の可否判断を先送りしていたそうだ。私は、汚染土も、コンクリートで密閉した中に入れて上に盛り土や植栽などを行えば、避難区域近くの堤防などに使うのは可能だが、市街地の道路のように掘り返すことのある構造物に使うのは不適切だと考える。 　なお、原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準（クリアランスレベル）」を放射性セシウム１キロ当たり100ベクレル以下と定めているのに、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、8000ベクレル超を指定廃棄物とし、8000ベクレル以下なら問題なく廃棄処理できると規定したのも、人の健康被害を無視した放射能の安全神話である。 　その上、＊４－３のように、フクイチ事故後5年半が経過しても、汚染水対策は予算ばかり使って足踏み状態であり、「海への放出が低コストで処分時間も短い」などとされているそうだが、これを実害がないのに悪評が立つ“風評被害”と決めつけるのは環境意識が低すぎ、この調子では、トリチウム以外はすべて除去されているかどうかも疑わしくなる。 ＜世界の動向＞ ＊１－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12641667.html　（朝日新聞　2016年11月4日）　パリ協定、きょう発効　排出ゼロへ新ルール　温暖化対策 　パリ協定は、昨年１２月、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された。２大排出国の中国と米国が９月に締結、インドや欧州連合（ＥＵ）加盟国などが続き、１０月に発効の条件となる総排出量の５５％以上、５５カ国以上の締結を満たした。３０日後の１１月４日に発効する。国連によると、２日時点で９４の国と地域が協定を締結。出遅れた日本は４日にも国会で協定締結を承認する見通しで、その後閣議決定して国連に提出する。世界の温室効果ガス排出量はＣＯ２換算で年間約３７０億トンに上る。日本はこのうち約１４億トン（２０１３年度）で世界５位。各国は削減計画をたてることになっており、日本も３０年度に１３年度に比べて２６％減らす目標を提出している。７日からは、モロッコのマラケシュで第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が開かれ、パリ協定を実行するための詳しいルールを決める交渉を始める。パリ協定採択後、国際的な温暖化対策の仕組み作りが進んでいる。１０月に航空機国際線のＣＯ２排出規制や、高い温室効果がある代替フロンの生産規制で合意。国際海運でも１８年までに、排出削減戦略を作ることを決めた。 ＊１－２：https://www.agrinews.co.jp/p39346.html　（日本農業新聞　2016年11月2日）　パリ協定発効　温暖化防止　日本出遅れ 　地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」が４日、発効する。気温上昇を抑えるため、世界各国が今世紀後半には二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。半端な「低炭素」ではなく究極の「脱炭素」への決意は、人類生存の危機感の表れである。日本は協定批准ができておらず完全に出遅れた。失地回復には再生可能エネルギー立国への大転換しかない。熱波、洪水、海面上昇、生態系破壊、感染症まん延、食料不足・・・。温暖化の脅威は日増しに高まっている。世界の平均気温は上がり続けており、わが国も異常気象に見舞われている。温暖化防止は待ったなしだ。昨年末合意のパリ協定は２０２０年以降の枠組みだが、各国は米中の９月批准を皮切りに早期発効に動いた。発効は協定ルール整備後との見方が覆ったのは、多くの国が温暖化防止の政治的優先度を高めたからだ。それなのに安倍政権は何をやっているのか。大企業優先で真の国益にかなうはずもない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准ばかり急ぎ、肝心のパリ協定は後回しだった。安倍晋三首相主宰の５月の伊勢志摩サミットでは、パリ協定の年内発効努力を宣言した。その日本が未批准とは失態と言うほかない。モロッコで７日に始まる国連気候変動第２２回会議（ＣＯＰ２２）に合わせ、パリ協定第１回締約国会議が１５日から４日間予定される。日本は批准遅れのためオブザーバー参加しかできない。温暖化防止に「熱意なき国」を印象付け、環境外交での地位低下は免れない。世界では今、欧州や北米、中国、インドなども太陽光、風力といった再エネ導入を加速する。原発もＣＯ２を排出しないが、廃炉・廃棄物処理を含めた総経費が高く、安全性懸念もあって敬遠がち。だが、安倍政権は再エネを電気料金を上げる経済の足かせと捉え、福島原発事故を忘れたかのような原発再稼働と、脱炭素化とは逆の石炭火力依存を主軸にしている。日本はその時代錯誤性から、再エネという新ビジネスからも取り残されていく。農山村に目を向ければ太陽光、風力に限らず小水力、木質などのバイオマス（生物由来資源）、地熱の活用は十分できる。早急に再エネ立国へ転換すべきだ。パリ協定は、今世紀末の気温上昇を産業革命以前と比べ２度未満（極力１．５度未満）に抑える目標を設定している。だが、現在の各国の温室ガス排出削減目標は不十分で、２．７度の上昇を許すとされる。日本の目標も、５０年までに「８０％削減」の閣議決定（１２年）がありながら、３０年までに「２６％削減」（１３年比）では緩過ぎる。協定発効によって、２年後に各国は最初の目標見直しを迫られる。わが国は再エネ推進による大幅排出削減を率先して主導しないと、環境先進国への復帰はできそうにない。 ＊１－３：http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016102902000142.html　（東京新聞　2016年10月29日）　【国際】太陽や風は決して請求書をよこさない　独シュタインマイヤー外相　本紙寄稿 　脱原発政策を進めるドイツのシュタインマイヤー外相（６０）が本紙に寄稿した。原子力発電の「高い潜在リスク」を指摘、再生可能エネルギーへの転換を訴え、温室効果ガス削減に向けた「新たな道」を共に切り開いていくよう、日本に呼び掛けている。タイトルは「世界規模のエネルギーシフト（転換）－太陽や風は決して請求書をよこさない－」。エネルギーシフトは、原子力に頼らず、再生可能エネルギーで供給を賄う政策だと説明。ドイツでの萌芽（ほうが）は、一九八六年の旧ソ連、チェルノブイリ原発事故（現ウクライナ）にさかのぼるとした。放射性物質の降下を恐れ、雨の日に屋外で遊べず、牛乳が飲めなくなるなど不安が広がり、環境に配慮したエネルギーへの転換を求める意識が高まった。東日本大震災の直後に起きた二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で「決定的な影響」を受け、脱原発の表明に至ったと、経緯を振り返った。二二年末までに全ての原発の稼働を停止し、五〇年までにエネルギー消費を半減させ、再生可能エネルギーとスマートグリッド（次世代送電網）への移行を目指すとの目標を確認した。再生可能エネルギーの研究開発により、ドイツでは三十七万人超の雇用を創出し、エネルギーの効率化で産業界のコスト削減につながったと、経済効果も強調した。国際的にも、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」への合意が広がり、エネルギーシフトの潮流は勢いを増していると主張。日本でも、多くの自治体でエネルギーシフトへの関心が高く、対話が望まれていると指摘し、「全力を尽くして支援していきたい」と述べた。外相の寄稿に関連したドイツのエネルギーシフトや日本との協力を考える「日独シンポジウム　温暖化対策と地方創生」（在日ドイツ大使館など主催）が来月二日午前九時半から、東京都港区赤坂のドイツ文化会館で開かれる。参加無料。申し込みはドイツ日本研究所のホームページ＝ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｉｊｔｏｋｙｏ．ｏｒｇ／ｊａ／＝から。 ＜フランクワルター・シュタインマイヤー外相＞　１９５６年１月、ドイツ西部デトモルト生まれ。大学で法学と政治学を学び、司法試験に合格。７５年、中道左派の社会民主党に入党。シュレーダー前首相の側近となり、首相府長官を務め、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟との大連立政権で２００５年１１月から０９年１０月まで外相。連邦議会社民党院内総務を経て、１３年１２月から外相再任。 ＜パリ協定＞　京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな枠組み。昨年１２月に採択された。今世紀後半に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるのが目標。各国が自主目標を掲げ互いに検証する。批准国が５５カ国以上、排出量の合計が世界の５５％以上との要件を満たし、１１月４日の発効が決まった。協定の第１回締約国会議が同１５日に開かれる。日本は批准手続きが遅れ、正式メンバーとして参加できない。 ＊１－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161101&ng=DGKKZO09009150R31C16A0FFB000　（日経新聞　2016.11.1）　電池の「破壊的」技術革新 石油需要減、到来早く 　「石油生産者は予期せぬ技術進歩にさらされている」。英格付け会社フィッチ・レーティングスは10月半ばのリポートでこう指摘した。近年の業界で技術進歩の代名詞といえば「シェール革命」。これで原油生産がいずれ限界を迎えるとする「ピークオイル論」は遠のいた。だがフィッチが指摘するのは電池の「破壊的」技術革新だ。石油会社の収益に影響を及ぼし、電力、自動車にも余波が押し寄せるという。フィッチは電気自動車（ＥＶ）が競争力を増し、石油需要が想定より早く落ち込むと警鐘を鳴らす。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、世界の石油需要の55％は車で使うガソリンなどの輸送部門。フィッチは極端なシナリオとして欧州の新車販売の５割がＥＶの状況が10年続けば、域内ガソリン需要は25％減ると試算する。電池の価格下落は進む。米エネルギー省（ＤＯＥ）によると2015年の１キロワット時あたりの価格は268ドル（約２万８千円）と過去７年で73％下落。22年までに125ドルまで下げ、ガソリン車並みの競争力を持たせるのがＤＯＥの目標だ。量産効果と、素材改良など技術革新が背景にある。電池メーカーでは近年、欧州で工場の建設ラッシュが続く。韓国のＬＧ化学はポーランドに17年、サムスンＳＤＩはハンガリーに18年に欧州初の工場を稼働する。ＥＶシフトを進める欧州メーカーがターゲットだ。象徴が内燃機関に誇りを持ってきたドイツ。10月24日、独ダイムラーが電池第２工場の着工式を開いた。19年から発売する航続距離500キロＥＶを支える基幹拠点だ。トーマス・ヴェーバー取締役は「電池技術は当社だけでなく、ドイツにとっても重要」と指摘。自動車部品最大手の独ボッシュも合弁や買収で電池開発に乗り出し、「電池の航続距離の倍増、価格半減は可能」とフォルクマル・デナー社長は説く。電気をためる電池は出力変動が大きい再生可能エネルギーとの相性がよい。ＩＥＡによると、15年の世界の電池の投資は100億ドルに達した。だが「電力系統につながっているのはわずか0.4％で、これから接続が本格化する」（ファティ・ビロル事務局長）。一方、15年の再生エネ発電容量の増加分は１億5300万キロワットと、原油安でも過去最高になり、容量で石炭火力を抜いた。ＩＥＡ再生エネ部門を率いるパオロ・フランクル氏は「再生エネの発電量のシェアは14％にとどまるが、５年で20％を超える」とみる。車は買い替え期間が長く、一朝一夕で石油需要が減るわけではない。だが欧米石油大手には気候変動対策による業績への影響「カーボンリスク」の開示を求める株主からの声が高まる。株主の関心はピークオイルではなく「ピークデマンド」に移りつつある。９月28日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はアルジェでの緊急会合で減産に合意したが、その後も油価の戻りは限定的。翌29日に開幕したパリ国際自動車ショーでは欧州勢がＥＶシフトを鮮明にした。11月４日には地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が発効する。電池を軸とする地殻変動は始まっている。 ＊１－５－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161104&ng=DGKKASGG31H3V_R31C16A0M10900　（日経新聞　2016.11.4）　パリ協定特集ビジネスモデル転換が不可欠に　日本企業、危機感乏しく 　日本企業は省エネ技術に優れているといわれてきた。だがパリ協定は低炭素ではなく脱炭素社会の実現を企業に要請する。これまでの技術やサービスの延長線上では世界で取り残される。日本企業はビジネスモデルの転換が求められる。「２年間実証して、エネルギー収支がゼロのビルは実現可能だとわかった」。大成建設の今酒誠環境本部長は、横浜市内に建てた実験ビルに手応えを感じている。地上３階建てのビルは「ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」と呼ばれる。断熱性や通気性など高めた建屋の設計でエネルギー消費量を従来より75％削減。必要なエネルギーは建屋壁面につけた薄膜太陽光発電設備などで賄うことで、外部調達するエネルギーは年間通じてゼロを実証できた。太陽光発電だけで必要な電力は確保できるため、温暖化ガス排出量もゼロだ。20年にはＺＥＢ市場が本格的に立ち上がるとみて実用開発を急ぐ。パリ協定は温暖化ガス排出量の実質ゼロを目標としている。「炭素を出さない新たな経済社会システムの実現を定めた条約だ」。世界の温暖化問題に詳しいＮＰＯ気候ネットワークの平田仁子理事は語る。企業は事業活動や製品で排出ゼロに向けた知恵が求められる。パリ協定が早期発効したことで「自動車の燃費基準はより強化されるだろう」。日産自動車の川口均専務執行役員は身構える。電気自動車（ＥＶ）販売で先行する同社だが「危機感を持って（排ガスゼロの）ゼロエミッション車の開発を加速させたい」（川口専務）。米カリフォルニア州は自動車メーカーに販売車の一定比率以上をエコカーと定める環境規制で17年秋以降、ハイブリッド車がエコカーとみなされなくなる。パリ協定を前倒しするような規制強化が世界で始まっている。世界の潮流をにらみ、トヨタ自動車は50年までにエンジンだけで走る車をほぼゼロとする目標を定めた。グローバル企業はこれまでの技術やノウハウに固執しない挑戦に動き出している。だが危機感を持って挑戦する企業は日本はまだ少ない。運用総額100兆ドルを超える世界の有力機関投資家の支援で企業の温暖化対策を調査する国際ＮＰＯ、英ＣＤＰ。16年の調査で日本企業の回答率は53％と、65％前後の欧米より低かった。特に、国内温暖化ガス排出量の４割を占める電力業界は、対象10社で回答したのが東京電力ホールディングスだけだった。パリ協定の発効で、世界の投資家の注目を集めている調査だが「日本企業は対応がまだ二極化している」（英ＣＤＰの森沢充世ジャパンディレクター）。世界では温暖化対策は経営問題として取り組み始めている。日本企業は意識改革が求められる。 ＊１－５－２：http://qbiz.jp/article/97308/1/　（西日本新聞　2016年11月3日）　エネファーム 販売攻勢　西部ガスの家庭用燃料電池 　西部ガス（福岡市）が、都市ガスを使った家庭用燃料電池「エネファーム」の普及を加速させている。エネルギー自由化で競争が激化する中、九州電力の「オール電化」に対抗し、環境への優しさもＰＲする。今後、既存住宅や新築マンションへの営業を強化する。西部ガスは２００９年度、福岡市や北九州市など都市ガス供給エリアでエネファームの販売を開始。１３年度は１２８３台（設置ベース）と初めて年千台を突破した。１５年度は２６００台に倍増し、累計で約７４００台に上る。営業面では、日頃からガスの顧客に接するグループ会社の販売店２３店舗に、西部ガスの営業社員が出向。大阪ガスから講師を招くなど、販売店の営業社員約３４０人が提案型の営業を磨いている。本社の社員も、新築を手掛ける大手住宅メーカーに売り込みを図っている。来年４月のガス自由化を控え、同社は新築マンションへの販売も進める。第１弾として福岡市中央区で今年１月に完成した分譲マンションに設置。近隣地区の５物件への導入も決まった。床暖房などで付加価値を高めたい高級マンションに人気だという。エネファームの特徴は、環境性能の高さと光熱費の安さ。最新機種の場合、一戸建ての４人家族の購入電力量を６６％削減。ガスの従量料金単価も約６割下がり、年間約７万３千円の節約になるという。九電がオール電化で攻勢に出ている中、西部ガスの平島孝三郎副社長は「家で電気を起こし、お湯も沸かす先進性が強み。料金も対抗できる」と強調する。ただ、設備の標準モデルの定価が１７２万８千〜２１６万円と初期費用がかかるなど課題も多い。国は２０年に全国で１４０万台の普及を目指しており、同社営業計画部の松本大さんは「全国のガス会社で販売量を増やし、メーカー３社が量産することで、価格を下げていきたい」と意気込んでいる。 ■エネファーム　都市ガスから取り出す水素を、空気中の酸素と化学反応させて発電する家庭用燃料電池システム。その際に発生した熱を給湯にも利用する。住宅の近くで発電と給湯を同時に行うため、エネルギー利用効率が高く、９５％に上るという。環境面では、西部ガスの試算で年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４人家族で１・３トン削減できる。 ＜原発での日本の迷走＞ ＊２－１：http://digital.asahi.com/articles/ASJBJ5JN4JBJULFA003.html （朝日新聞　2016年10月16日）　新潟知事選、国と東電の誤算　再稼働のシナリオ揺らぐ 　経済産業省の幹部は１６日夜、「新潟県民にここまで原発再稼働アレルギーがあるとは」と嘆いた。経産省は、福島第一原発事故の賠償や廃炉に責任がある東電について、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に新たな支援策を練ってきた。この秋には省内の有識者会議が、年内にまとめる報告書の議論を始めた。だが、今回の知事選で、県民が柏崎刈羽の再稼働に強い抵抗感を持っていることが明確になった。７月の鹿児島県知事選でも、稼働中の九州電力川内原発（薩摩川内市）の一時停止を公約に掲げた三反園訓氏が当選。全国の原発再稼働を進めたい経産省のシナリオは狂い始めている。経産省にとっては、柏崎刈羽の再稼働こそ東電再建の「前提」と考えていただけに衝撃は大きい。東電は２０１６年３月期に営業利益３７２２億円の黒字を出した。ただ、原油安で火力発電などの燃料費が前年より１兆円減ったのが主因。被害者賠償や廃炉に無限責任を負っており、費用は自らの利益で賄う。原油価格が上がれば、それがおぼつかなくなる。東電が１４年１月に公表した再建計画では、福島第一の処理費は総額１１兆円だった。廃炉・汚染水対策に２兆円、被害者賠償や放射性物質の除染、中間貯蔵施設の整備などに９兆円かかると試算。これらを、ほかの大手電力会社の協力や国の無利子融資で立て替える仕組みも整えた。ところが、費用は膨らみそうだ。経産省の内部資料によると、少なくとも廃炉で４兆円、賠償で３兆円は増える。東電の広瀬直己社長は「合理的に見積もると債務超過になる可能性がある。倒れると（廃炉や賠償が）いかんともしがたい」と国に支援を求めた。いま、原子力規制委員会は柏崎刈羽の６、７号機を審査中だ。東電はこの再稼働で営業利益が年２千億円増えるとはじく。経産省幹部は「その分を廃炉や賠償に充てられる」という。知事には原発を止めたり稼働を指示したりする法的権限はないが、再稼働には地元自治体の同意を得るのが慣例だ。米山氏が新知事に選ばれたため、再稼働のハードルは高まった。ただ、再稼働が遠のくと、別建てで検討が進む東電救済シナリオの現実味が増しかねない。有識者会議の議題にもなっている新たな国民負担だ。今春の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」の利用者も含めて広く電気料金に上乗せし、福島の賠償費なども織り込もうとしている。米山氏の当選を受け、経産省幹部は「新知事にも粘り強く理解を求めていくが、これから４年間、再稼働は難しいだろう」と言う。経産省は年内に、柏崎刈羽が早期に再稼働した場合と、しなかった場合の国民負担額を有識者会議に示す見込みだ。 ＊２－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161101&ng=DGKKASDZ31I5E_R31C16A0TI1000　（日経新聞　2016.11.1）　東電、再建に三重苦、福島廃炉　進まぬ再稼働　燃料高、４～９月　７割最終減益 　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の脱国有化の道筋が不透明になってきた。収益改善効果が大きい柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働はメドが立たず、今後は原油高による燃料費上昇も懸念材料だ。さらに福島第１原子力発電所の廃炉費用がのしかかる、いわば三重苦。広瀬直己社長は31日の記者会見で、廃炉費用を自前で賄う方針を改めて強調したが、当事者能力は一段と低下している。この日発表した2016年４～９月期連結決算は事業環境の厳しさを浮き彫りにした。純利益は941億円と前年同期比７割弱減った。今年４月に始まった電力小売りの全面自由化で、東電は半年で100万件以上の顧客を新電力などに奪われた。そんな中、経営陣が期待をかけるのが業績改善効果の大きい原発再稼働。しかし、柏崎刈羽原発がある新潟県では慎重姿勢をとる米山隆一氏が知事に就任し再稼働は当面、困難になったとの見方が多い。下期にかけては原油高の逆風も強まる。燃料コストが上がるなか、原発なしで火力発電所をフル稼働させなくてはならない。加えて福島第１原発の事故処理にかかる金額は従来想定を大きく上回りそうだ。広瀬社長は「非連続の改革を断行し、国民に負担をかけず廃炉費用を捻出する覚悟だ」と強調、福島事故に対する責任を果たす姿勢を示したが、「まだ総額はわからない」（広瀬社長）状況だ。経済産業省の専門家委員会は10月、廃炉費用は現在の年800億円から数千億円に拡大する可能性があるとした。廃炉作業は今後、何十年にもわたって続く見込みで、東電が本当に自力でコストをカバーし、国民負担を回避できる確証はない。東電は根本的な経営改革を進めるため、様々な事業分野で他社と連携する考えを示している。だが、その具体策は経産省が委員会を設けて検討を始めたばかり。広瀬社長も会見では「委員会で議論してもらえる」と何度も繰り返した。経産省が掲げた原子力事業の分社についても「今は差し控える」と明言を避けた。東電は16年度中に社債の発行を再開する計画だが、実現できるかは不透明だ。17年初めに新たな再建計画を策定し、国の経営評価を経て脱国有化するというシナリオの行方はみえない。 ＊２－３：http://digital.asahi.com/articles/ASJBM4K37JBMULBJ00D.html　（朝日新聞　2016年10月20日）　志賀原発に雨水６トン流入　「安全機能、失う恐れも」 　停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたという。気象庁によると、当日の雨量は１時間あたり最大２６ミリだった。東京電力福島第一原発は、津波で非常用電源が失われて事故につながった。このため、新基準は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めている。しかし、配管から雨水が流れ込むことは重視されてこなかった。志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかった。規制委は今後、志賀２号機の再稼働に向けた審査で対策を求めていく方針。また、今回の問題が志賀原発固有の問題か、他原発の審査にも広げる必要があるかどうか、北陸電の報告を待って検討するという。北陸電の金井豊社長は１９日、規制委の臨時会で「現場周辺は標高が高く、止水対策が後手に回っていた。当直の危機意識も薄く、警報への対応も遅れた」と陳謝した。 ＜国民への廃炉費用・事故処理費用のつけ回し＞ ＊３－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12628010.html （朝日新聞社説　2016年10月27日）　福島廃炉費用　これで議論できるのか 　未曽有の事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉にいくらかかり、その費用をだれがどう負担するのか。この問いに答えを出す作業が経済産業省の有識者会議で本格化している。国民負担にもかかわる難題だが、今の議論の進め方には納得しがたい点が多い。まず疑問なのは、会議が非公開であることだ。議事要旨が後に公表されるが、概要にとどまり、誰の発言かもわからない。廃炉作業を担う東電の経営は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の有無に左右されるが、会議のメンバーには原発推進を支持してきた財界の首脳が名を連ねる。先の知事選の結果が示す通り、地元では再稼働への反対が強い。そのなかで再稼働をあてにした形で検討が進むのでは、という懸念がぬぐえない。廃炉費用の総額の見通しがまだ示されていない点も、理解に苦しむ。初会合で早く示すよう出席者が求めたが、先日の２回目の会合で経産省は「足元の年８００億円程度から数千億円に膨らむ可能性がある」と説明しただけだった。具体的な試算結果は、今年末にも東電の経営改革の姿や国の対応とセットで示すという。だが、この手順はおかしい。廃炉にいくらかかりそうかを見極めることが、議論の出発点のはずだ。溶け落ちた核燃料の実態がはっきりしない現状では、正確な見積もりは確かに難しい。しかし、工法が妥当なのか、費用を抑える工夫ができないかをしっかり検討するためにも、先に試算結果を示すべきだ。費用のまかない方について、有識者会議は、金融機関の債権放棄などを伴う法的整理のほか、国が税金で肩代わりする案や、今の公的管理を長く続ける案を退け、東電自身が経営改革で資金を確保する道を選んだ。柏崎刈羽原発を分社化し、他社の原発事業と再編する方向性を示したのも、「自助努力」を強調するのが狙いなのだろう。東電が改革を徹底し、税金投入や電気料金値上げといった国民負担を避ける努力を尽くすのは当然だ。ただ、問われるのは、それだけで最低でも数兆円とみられる巨額の費用を東電がまかなえるかどうかの見極めである。途中で自力路線が行き詰まり、廃炉作業に影響が出れば、福島の復興が遅れることにもなりかねない。公開の場で、拙速を避けて、費用や負担について検討を尽くす。福島第一の廃炉は国民的な課題だけに、幅広い納得を得る姿勢が欠かせない。 ＊３－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161103&ng=DGKKASFS02H5S_S6A101C1EA2000　（日経新聞　2016.11.3）　新電力にも原発コスト、賠償・廃炉費 大手で賄えず　消費者に負担転嫁も　経産省案 　経済産業省は２日に開いた有識者会議で東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償や、福島第１を除く原発の廃炉にかかる費用の一部を電力自由化で参入した新電力にも負担させる案を示した。膨らみ続ける賠償などの費用を東電や電力大手だけで賄うのは難しいためだ。原発のコストをすべての電力利用者で負担する仕組みづくりをめざすが、反発も広がる。有識者会議が年内に結論を出し、経産省は来年の通常国会に関係法の改正案を提出する方針だ。福島第１原発事故の賠償費用は現在、東京電力ホールディングスと他の電力大手など11社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）に負担金を支払っている。2015年度は総額で1630億円（東電の特別負担金は除く）。電力大手はほかに、福島第１以外の原発の廃炉に伴う減価償却費や解体費の積み立ても負担している。経産省が提示した案は、こうした原発に関連するコストの一部を新電力にも担ってもらうというものだ。新電力が電力大手に支払う送電線利用料への上乗せを想定している。新電力がその分を小売料金に転嫁すれば、利用者に負担が回る。新電力にどのくらい負担を求めるかは、これから検討する。新電力の利用者も自由化前は大手の客で、原発の電気を使っていた。経産省幹部は「大手に残った人だけ負担するのは不公平だ」と話す。福島第１原発事故の賠償費用はすでに被災者への支払いが６兆円に上り、さらに兆円単位で膨らむ見込みだ。一方、事故後の新規制基準の導入などで再稼働は全国で遅れている。稼働しているのは九州電力川内原発（鹿児島県）と四国電力伊方原発（愛媛県）だけだ。司法判断で停止した関西電力高浜原発（福井県）のような例もあり、原発は収益性を見通しにくくなった。大手の負担余力が限られるなか、新電力にも一部を補ってもらった方が原発を安定的に維持できる、との見方がある。いまも原発関連のコストのなかで使用済み核燃料の再処理費用は、原発を持たない新電力が一部を負担している。賠償費用や廃炉費用もこれに続くかたちになる。２日の有識者会議では日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子委員が「新規参入者が競争意欲を失うのでは」と指摘した。東大教授の松村敏弘委員は「上乗せするとしても何らかの歯止めが必要だ」と述べた。政府は2030年度時点で発電全体の20～22％を原発で賄う計画だ。二酸化炭素（ＣＯ2）の削減やエネルギー安全保障の観点から原発は有効とみており、その必要性を説明していく考えだ。太陽光など再生可能エネルギーの導入コストは、再生エネを好むかどうかにかかわらず全ての電気利用者が負担している。標準家庭で電気料金に月675円を上乗せしてでも、その普及が国益になるとの判断がある。有識者会議でＳＭＢＣ日興証券の円尾雅則委員は「再生エネと同じように原子力が必要だからみんなでコストを回収すると整理すればすっきりする」と指摘した。この日は福島第１原発の廃炉費用について東電１社に負担させる案も示した。利益を優先的に廃炉に回しながら、原賠機構に基金をつくって支払いを支える仕組みだ。 ＜放射能安全神話＞ ＊４－１：http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/b76853de83e1a746f9ba8d3ff7eeaa90　（福島民報　2015/6/20）　ＣＬＴ生産拠点　県来年度にも着工　大熊が有力 　県は東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域に、国内最大規模となる建築用のＣＬＴ（直交集成板）生産工場を整備する。被災地の産業振興と県内全域の林業再生を目指した取り組みで、東京五輪・パラリンピックの関連施設で製品が活用されるよう国と調整する。大熊町が復興拠点に位置付ける同町大川原地区が工場の設置場所として有力視されており、平成２８年度にも着工する。 ■東京五輪活用目指す 　１９日に開かれた６月定例県議会本会議の代表質問で、柳沼純子議員（自民党、郡山市）の質問に小野和彦県農林水産部長が答えた。東日本で初のＣＬＴ生産工場となり、国内最大級の年間５万立方メートルの出荷を目指す。県は７月中に産学官による検討会を設け構想を具体化する。県内の建設業者などでつくる県ＣＬＴ推進協議会、原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村、復興庁、木材を扱う民間企業などが参加する予定で、２７年度は工場の設置・運営主体を決め、設置場所を選ぶ。国内外で需要調査に取り組む。設置場所として浮上している大熊町大川原地区は居住制限区域だが、３０年度に開設予定の常磐自動車道大熊インターチェンジ（仮称）に近く、高速道路を使い県内全域からＣＬＴの原料となる木材を集めやすいというメリットがある。早ければ２９年度内の完成を目指す。東京五輪・パラリンピック選手村の宿舎などに活用するよう政府に求める。災害公営住宅での導入も検討する。県は原発事故に伴う県産材への風評対策として、生産工場に木材のモニタリング設備を設ける方針だ。国内林業の成長産業化を目指す国土交通省と林野庁は昨年１１月、ＣＬＴ普及のロードマップを発表。３６年度までに、ＣＬＴの国内年間生産量を現在の１万立方メートルから５０万立方メートルまで増やす方針を掲げている。県ＣＬＴ推進協議会は今年２月、湯川村に東日本初となるＣＬＴ共同住宅を建設した。竹下亘復興相や今井敏林野庁長官らが相次いで視察し、本県での取り組みを支援する考えを示した。県林業振興課は「ＣＬＴ産業の先進地を目指し、林業再生につなげたい」としている。国内では岡山など西日本の３県でＣＬＴ生産工場が稼働している。 ＊４－２：http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/085000c　（毎日新聞　2016年6月27日）　汚染土、「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。毎日新聞が入手したＷＧの内部資料によると、１〜５月に６回開かれ、放射線の専門家ら委員８人と環境省や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の担当者ら計２０人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。ＷＧはこの８０００ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」（ＷＧ委員長の佐藤努北海道大教授）の場となった。環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。１月２７日の第２回ＷＧ会合で、委員から「問題は（道路などの）供用後。自由に掘り返していいとなると（再利用の上限は）厳しい値になる」との指摘が出た。ＪＡＥＡの担当者は「例えば５０００ベクレル（の汚染土）を再利用すれば１００ベクレルまで減衰するのに１７０年。盛り土の耐用年数は７０年という指標があり、供用中と供用後で１７０年管理することになる」との試算を提示した。その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は８０００ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は６０００ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は５０００ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月７日に了承した。環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。戦略検討会の委員を兼ねるＷＧの佐藤委員長は管理期間１７０年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、（１７０年の管理が）現実的かどうかは今後検討する」とした。環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム長だった小野洋氏（６月１７日異動）は、「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」と述べた。同じ検討会の下に設置され土木学会を中心とした別のＷＧでは汚染土再利用について「トレーサビリティー（最終段階まで追跡可能な状態）の確保は決して容易ではない」との見解が示されている。 ●捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授（環境政策）の話 　汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら１７０年間も管理するのはあまりに非現実的。７０年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。 ●除染による汚染土 　住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大２２００万立方メートル（東京ドーム１８個分）とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長３０年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など７県で計約３１．５万立方メートルが昨年９月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。 ＊４－３：http://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/003/040/044000c （毎日新聞　2016年9月7日）　クローズアップ２０１６、福島原発事故５年半　汚染水対策、足踏み 　東京電力福島第１原発事故の発生からまもなく５年半経過するが、政府や東電の汚染水対策が足踏みしている。地中に「氷の壁」を造り、地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」（全長約１・５キロ）は効果が表れず、放射性のトリチウムが残る処理水の行き先も宙に浮いている。政府は東京五輪イヤーの２０２０年中に、原子炉建屋内の汚染水処理を完了させる方針だが、黄信号が点灯している。 ●溶ける凍土遮水壁 　「大雨の影響で、地下の２カ所で温度が０度以上に上がってしまった」。東電の広報担当者は台風１０号が通過した直後の１日の記者会見で、大雨によって地下水が大量流入し、凍土遮水壁の２カ所が溶けたことを明らかにした。凍土遮水壁は今年３月に凍結を開始したが、一部では地質の関係で地下水の流れが速く、凍結できない状況が続いていた。さらに今回の大雨で凍結部分が溶けるという弱点も明らかになり、専門家からは計画の破綻を指摘する声が上がる。第１原発の原子炉建屋周辺には、山側から大量の地下水が流入し、これが溶けた核燃料に触れるなどして高濃度の放射性汚染水が１日約４００トン発生している。東電はこの流れを断つため、１３年に凍土遮水壁の建設を決定。建屋周囲の地下３０メートルまで１５６８本の凍結管を打ち込み、氷点下３０度の冷却液を循環させて氷の「地下ダム」を造った。東電は汚染水対策の切り札と位置付け、今年３月から海側での凍結を開始し、６月からは山側の大半で凍結させた。先月時点で海側は９９％、山側は９１％凍結したとしている。しかし、凍結を開始して５カ月が経過しても汚染水の発生量はほとんど変わらないまま。先月１８日にあった原子力規制委員会の検討会でも、専門家から「いつ効果が出るのか」「遮水効果が高いとの東電の説明は破綻している」などの意見が相次ぎ、東電が答えに詰まる場面もあった。凍土遮水壁は、２０年開催の東京五輪への思惑も絡む。政府は１３年９月に、凍土遮水壁などの汚染水対策へ国費を投入することを決定。その４日後に開かれた五輪招致のプレゼンテーションで、安倍晋三首相が「汚染水による影響は第１原発の港湾内の０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と国際公約し、東京招致を勝ち取った。政府は凍土遮水壁の建設費として国費３４５億円を投入しており、計画が「破綻」すれば国民からの批判を招きかねない。世耕弘成経済産業相は先月の記者会見で「凍結しづらいのは事実だが、凍結は進みつつある」と強調したが、効果は見えないまま。政府と東電は２０年までに、建屋内の汚染水処理を終えるとの廃炉工程表も掲げており、凍土遮水壁は「国際公約」の成否も握る。凍土遮水壁の効果を上げるため、東電は６月から、温度の下がりにくい部分に特殊なセメントを注入し、凍らせやすくする追加工事を実施している。東電は今後「全面凍結」させる方針だが、効果が表れるかどうかは見通せない。地盤力学が専門の浅岡顕・名古屋大名誉教授は「凍土壁は『壁』ではなく、すき間のある『すだれ』のようなものでしかない」と指摘。「凍土壁の遮水性が低いことは明らか。早急に別の種類の壁を検討すべきだ」と話している。 ●２０２０年完了に黄信号 　汚染水対策は「入り口」で地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁だけでなく、「出口」も課題を抱え、２０年の完了目標の壁になっている。放射性物質の大半を除去した後に出る処理水の処分方法が決まっておらず、貯蔵タンクの容量が逼迫（ひっぱく）しているためだ。経済産業省は今秋に専門部会を設置し、処分方法を検討する方針。現時点で海への放出が低コストで処分時間も短いとされるが、風評被害を懸念する地元が反対している。東電は原子炉建屋などにたまった汚染水をくみ上げ、６２種類の放射性物質を除去する多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で浄化しているが、トリチウム（半減期約１２年）は除去できずタンクにためている。トリチウムは、原子核内の陽子数が水素と同じで中性子の数が異なる水素の同位体。トリチウムを含む水は沸点などの物理的性質が普通の水とほとんど変わらず、分離が難しい。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１３年公表の報告書で「トリチウムは海洋生物の体内に蓄積されず、人体への影響は非常に限定的」と指摘。海に流すことも含めて検討するよう提言した。通常の原発の運転でも、トリチウムを含む排水が国の基準に従って海に放出されており、原子力規制委員会の田中俊一委員長も「海洋放出すべきだ」との考えを示す。経産省は、トリチウムを含む処理水の処分方法について、海洋放出▽水蒸気化▽電気分解で水素化して大気放出▽セメントなどで固めて地下埋設▽パイプラインで地下に注入−−の５方法を比較。トリチウム水の総量を８０万トン、流す量を１日４００トンなどと仮定すると、海洋放出の処理期間は７年１カ月〜７年４カ月と最も短く、コストも１８億〜３４億円で最低になるとの試算を４月に発表した。ただし、これは濃度を国の基準の上限値（１リットル当たり６万ベクレル）に希釈して流す場合の試算。より低い濃度で放出する場合、放出量を増やさなければ長期化する。国と東電は山側でくみ上げた地下水を海に流す際、トリチウム濃度を同１５００ベクレル未満に設定しており、仮にこの濃度で放出すれば、１日４００トンの放出量では最大２９３年かかる計算だ。一方、福島県漁業協同組合連合会は風評被害を懸念し、トリチウム水の海洋放出に反対している。経産省が試算を発表した４月に開かれた政府と地元との協議会で、野崎哲会長は「慎重に進めてもらいたい」と異議を唱え、タンクで保管を続けるよう促した。事故後、県漁連は沿岸での操業を自粛。国の出荷制限指示もあり、県内漁港の水揚げ額は１５年現在、事故前（１０年）の約６％まで激減した。鈴木正晃副知事も協議会で「社会的影響も含め、総合的に議論してほしい」と述べ、海洋放出などについて拙速に判断することがないようクギを刺した。 ＰＳ（2016年11月5日追加）：＊５の海上保安庁の耐用年数を超えた巡視船・巡視艇を次第に新造していくのはよいと思うが、現代の新造船は化石燃料ではなく、水素による燃料電池か電動にして、海流の速い海域に停泊していると充電できるような新システムにすると、これも輸出可能だろう。 　　　 　2016.11.5佐賀新聞　　　巡視艇やまゆり　　　　　　巡視船こがね ＊５：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/373606 （佐賀新聞　2016年11月5日）　海保船艇の３５％が耐用年超過、２百カイリ設定時の建造影響 　海上保安庁の巡視船と巡視艇計３６６隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が３５％の１２９隻に上ることが５日、分かった。１９７７年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。沖縄・尖閣諸島周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、予算の制約の中で必要な船舶をどう確保するかや、効率的な運用方法が課題となっている。海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を２５年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を２０年としている。 ＰＳ（2016.11.8追加）：＊６のように、送電網の利用料に上乗せする形で廃炉費用を新規参入した新電力に負担させるのは、大手電力会社の原発関連の負債を、原発を使ったことがない新会社に押し付けるもので、全く筋が通らない。このようなことをすれば、公正な市場で伸ばすべき新分野の芽を摘むので、送電網の利用料は中立でなければならないが、それができないようなら、ガス会社や地方自治体が送電網を埋設するなど、送電網を複数作って選べるようにした方がよいと考える。なお、長距離送電には、例えば、鉄道の敷地を利用して超電導電線を設置し、鉄道会社が送電料もとる方法がある。 ＊６：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161108-00000000-ann-bus_all　（テレビ朝日　2016.11.8）　孫社長「根底からおかしい」　原発廃炉費用負担で 　福島第一原発の廃炉費用などを電力自由化で参入した新電力にも負担させる案が政府内で検討されていることについて、ソフトバンクグループの孫正義社長が批判しました。ソフトバンクグループ・孫正義社長：「考え方は根底からおかしいのではないかと思う。古い業界を守るために過去の遺産を新しいところに押し付けることを意味していて、新しく伸びるべき分野の芽を摘んでしまうのではないかと危惧する」。政府は現在、兆円単位で増えることが予想される福島第一原発の廃炉費用に加え、他の原発の廃炉費用についても送電網の利用料などに上乗せする案を検討しています。原発を保有していない新電力も廃炉費用を負担することになるため、孫社長は真っ向から反論しました。 ＜原発のコストと環境への悪影響＞ ＰＳ（2016年11月9日追加）：＊７－１のように、原発の建設費や地元補助金を除く原発費用として、フクイチの事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも総額30兆円かかるそうだが、経産省はこれまで「原発のコストは安い」と強弁し、その反省もなく財界人らと作った「東電改革１Ｆ問題委員会」で東電で賄えない分は電気代等を通じて国民負担を求めるそうだ。しかし、そのために、年金・医療・介護・教育・保育など社会保障の同じ財布から出される部分が削減されたりしている。 　また、＊７－２のように、経団連の榊原会長がパリ協定の承認を受け、「①原発の早期再稼働が必要」「②日本にとっては非常に高い目標を国際公約した」「③安全審査を通った原発は地元の理解をいただき、早期に再稼働することが絶対に必要だ」などと述べたそうだが、①は今では根拠のない時代遅れの見解であり、②は日本企業の経営者は環境意識が低すぎるということであって、③も（事故を起こさない）100％安全な原発はないと規制委員会が明確に述べているため、環境と財政に悪影響を与えるのはＣＯ２よりも原発の「放射性物資＋原発温排水」の方が大きく、日本の産業界の“リーダー”は経済にも自然にも弱すぎるということだ。 ＊７－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html?platform=hootsuite　（東京新聞　2016年10月20日）　原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ 　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。 ＊７－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12649167.html　（朝日新聞　2016年11月9日）　「原発の早期再稼働、必要」　経団連・榊原会長が見解　パリ協定承認受け 　経団連の榊原定征会長は８日、「パリ協定」の承認案が衆院本会議で承認されたのを受け、「日本にとっては非常に高い目標を国際公約したことになる。安全審査を通った原発は地元の理解をいただき、早期に再稼働することが絶対に必要だ」と金沢市での会見で述べた。榊原会長は「原発の安全性に対する懸念は国民感情として当然ある」としたうえで、「安全審査をパスした原発は再稼働を認めることを期待したい」と述べた。 ＰＳ（2016.11.10追加）：＊８－１の原発事故の賠償に関する「原子力損害補完的補償条約（ＣＳＣ）」は、原発事故が起こった際には、電力会社などの原子力事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負い、事故を起こした原発メーカーの製造物責任が免除されるというものだ。しかし、インドの国内法では原発メーカーにも事故の賠償責任を求めることができ、これが日本や米国など海外の原発メーカーの進出の妨げとなっていたが、ＣＳＣが発効すれば「国内法は事実上骨抜きとなり、外国企業が進出しやすくなる（インドの専門家）」そうで、インドは2016年2月4日、ＣＳＣに批准している。しかし、メーカーの製造物責任は通常の商慣行であるため、原子力損害補完的補償条約（ＣＳＣ）が発効していても、原発メーカーに瑕疵があると認められればメーカーに製造物責任が認められるだろう。その時、実質的に日本国民が損害賠償責任を負うなどという内容が日印原子力協力に特別に含まれていないかどうかは、日本国民にとって重要な問題である。 　なお、＊８－２は、「①インドのエネルギー問題が原子力発電の増加で解決できるか疑問」「②インドの送配電ロス率は23％程度で、エネルギー効率に問題がある」「③インドの製造業の17.9％のエネルギー効率改善は、既存の省エネルギー技術導入で可能」「④広大な国土に点在する村落部への電力供給を大規模集中型の火力発電所や原子力発電所によって行うには長距離送電網が必要で、効率が悪くコスト高」「⑤このような地域への電力供給は、地域の持続可能な小規模分散型エネルギーによるべき」「⑥インドの原子力委員会委員長と原子力省長官は同一人物で、原子力委員会による原子力省の監督はできない」「⑦原発建設予定地および建設された地域に極めて根強い原発反対運動がある」と述べており、日本の経験から尤もだと考える。つまり、原発は、世界で卒業すべきエネルギーであり、日本は卒原発をリードすべき国なのだ。 　インド、ヒマラヤ　インド、タージマハル　インド、ニューデリー　インド、カシミール 　　　　（どの国にも、かけがえのない街と自然と住民の生活があるのだから） ＊８－１：http://mainichi.jp/articles/20160206/k00/00m/030/098000c （毎日新聞　2016年2月5日）　賠償責任は電力会社に…原発条約を批准 　インドは４日、原発事故の賠償に関する国際的なルールとなる「原子力損害補完的補償条約」（ＣＳＣ）を批准した。インドは昨年１２月の日印首脳会談で、日本の原発輸出を可能とする原子力協定の締結で原則合意するなど、原発増設に取り組んでいる。事故時の賠償に関する国際的な枠組みに参加することで、日本や米国など海外の原発関連企業の進出加速につなげる狙いがあるとみられる。ＣＳＣ加盟国は、過失の有無にかかわらず電力会社などの原子力事業者が賠償責任を負うとされる。インドの国内法では原発メーカーにも事故の賠償責任を求めることができるとされ、米企業などの進出の妨げとなっていたが、ＣＳＣが発効すれば「国内法は事実上骨抜きとなり、外国企業が進出しやすくなる」（インドの専門家）と指摘されている。ただ、国民から反発を招く可能性もあり、今後、議論になりそうだ。ＣＳＣは日米などが批准しており、昨年４月に発効した。事故の際は発生国が一定額まで賠償責任を負い、その額を超えた部分については締約国の拠出金で補う仕組み。また、賠償訴訟はすべて発生国が管轄する。インドは２０１０年にＣＳＣに署名したが、批准しておらず、米国などが早期の加盟を求めていた。インド外務省は批准について「決定的な一歩だ」としている。インドで発効するのは、批准から９０日後の５月４日となる。 ＊８－２：http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2015/11/201511_CNIC_Japan_India_nuclear_agreement.pdf#search='%E6%97%A5%E5%8D%B0%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F'　（日印原子力協力協定の締結による世界の核拡散への影響　2015年11月　原子力資料情報室　松久保肇より抜粋） 　インドはエネルギー対策、そして温室効果ガス排出量削減手段として、原子力発電の増加を志向している。しかし、インドのエネルギー問題が原子力発電を増加させて解決できる問題であるかについては大きな疑問がある。第一に、インドのエネルギー効率の問題がある。例えば、インドの送配電ロス率はおおよそ23％程度で推移しているが、2011年のOECD諸国の送配電ロス率の平均は6.15％13であり、インドの配送電システムの改善余地は極めて大きい。また、シーメンス・フィナンシャル・サービスは、インドの製造業において、17.9％のエネルギー効率改善が既存の省エネルギー技術を導入することにより可能だと報告している。このように、インドのエネルギー効率の改善余地は極めて大きい。第二に、インドでは、都市部や工業地帯の電力需要増加と、木質バイオマスなどに依拠している村落部のエネルギー供給を両立させる必要がある。とくに広大な国土に数多く存在している村落部への電力供給を、大規模集中型の火力発電所や原子力発電所によっておこなうことは、長距離の送電網の開発などが必要となるため、効率性が低く、コストも高くなる。よって、こうした地域へのエネルギー供給は、地域にとって持続可能な形での小規模分散型エネルギーによっておこなうべきだと指摘されている。第三に、インドの原子力規制の独立性への懸念がある。原子力委員会委員長と原子力省長官は同一人物であり、原子力委員会による原子力省の監督には疑念がある。さらに、インド会計監査局は2012年の報告で、原子力規制委員会は規制の決定権を持たないことや、原子力省に予算や組織の維持等を依存していることなどから、独立性に懸念を示していることからも分かる通り、インドでは原子力分野における規制と推進が分離されていないのだ。そして、最大の問題として原発建設予定地および建設された地域における極めて根強い原発反対運動がある。インドの原発反対運動は、広大な国土、多様な民族や言語、宗教、社会階層によって分断され、なかなか全国規模の問題としては認識されていないが、新規の原発建設予定地とされるすべての地域で、広範な住民の支援のもと展開されている。こうした運動には徹底的な非暴力運動、民主的な集団的指導体制、政治的にオープンな立場であり積極的に政府機関や政党と討議をおこなう、という3つの大きな特徴がある。一方、インド政府はこうした運動に対して、安全対策の強化を図るとしながらも、時には暴力的な弾圧もおこない、原発建設方針については変更の余地を見せない。 ＰＳ（2016.11.10追加）：＊９のように、フクイチ事故で自主避難した生徒を、「①菌」「②賠償金もらってるだろう」などといじめる生徒がいたのは、それが小中学生だったとしても思いやりがなさすぎる。そして、①については、放射能汚染は「菌」ではないため他の人に伝染することはなく、放射能に曝露されると遺伝子が変異して癌や白血病になる危険性があるから避難するのだということを、小中学校には生物が専門の先生もいるのに、この機会をとらえて生徒に説明できなかったのは実力不足だ。また②についても、そのような理由で不本意ながら故郷を捨てなければならなかった人に損害賠償金をもらっているなどと羨むのは見当はずれで、このような場合に慰謝料や損害賠償金をもらうのは当然であることを、社会科が専門の先生も説明できなかったとすれば、先生のレベルが問題なのだ。さらに、遊ぶ金として万単位の金を10回も支払うことができるほど親が小5の生徒に金を渡すのも教育に悪く、学校・市役所・議員などにいじめの問題を指摘すべきだった。そのため、カウンセリングを受けるべきは生徒ではなく、このような行動を続けていた大人たちの方で、教育の崩壊が甚だしい。まして、「だから自主避難しない方がよい」とか「放射能汚染を言うのは福島への差別に繋がる」などと言う大人がいるのは狂っている。 ＊９：http://www.sankei.com/life/news/161109/lif1611090036-n1.html　（産経新聞　2016.11.9）　原発避難の生徒がいじめで不登校　「菌」「賠償金もらってるだろう」　横浜市 　横浜市教育委員会は９日、東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒が不登校になっており、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、市教委の第三者委員会がいじめを認定していたことを明らかにした。報告書では、「積極的に教育的支援をしなかったのは、教育の放棄に等しい」などと学校や市教委の対応を厳しく批判している。報告書によると、生徒は小学２年だった平成２３年８月、横浜市立小学校に転校。直後から「菌」を名前につけられるなどのいじめを受けた。小５のときには、同級生に「（東電から原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊ぶ金として５万～１０万円を計１０回ほど払わされたと証言したとしている。生徒はカウンセリングを受けているという。第三者委は、学校の対応について、一昨年に生徒側から相談を受けていたにも関わらず、適切に対応しなかったことを「教育の放棄に等しい」と批判した。市教委に対しても、重大事態と捉えず、調査の開始が遅れ、生徒側への適切な支援が遅れたとした。生徒側が昨年１２月、調査を求める申し入れ書を市に提出。推進法に基づき、市教委の諮問で第三者委が調査していた。林文子横浜市長は同日の定例記者会見で、「非常に深く受け止める。申し訳ない」などと述べた。また、岡田優子横浜市教育長は「報告書で指摘されている学校、教育委員会の課題や再発防止策にしっかり対応したい」とした。 ＜アメリカも迷走＞ PS(2017年6月2日追加): ＊１０－１のように、「①トランプ米大統領は米国第一を優先してパリ協定からの離脱判断を表明した」「②世界最大の温暖化ガス排出国中国の李克強首相は、中国はパリ協定を履行する決意を表明した」「③李氏はパリ協定支持の共同声明を発表する方向」とのことである。そして、中国だけでなくインドも、＊１０－４のように、将来的に国が運営する主要12港湾で使用するすべての電力を再生可能エネルギーによる発電に切り替えるそうで、19年までに太陽光15万キロワット（ｋＷ）、風力５万ｋＷの発電設備を設置し、数年で50万ｋＷまで増強するそうだが、旧産業の抵抗が少ない新興国の方が新産業への転換が速やかなようだ。 　なお、私は、CO2だけが地球温暖化の原因ではないにしても、化石燃料車が環境を汚して自動車の不快感を増していることは間違いなく、中国やインドなどの人口の多い新興国が自動車社会になってきた現在では、これは見過ごすことのできない大きな問題だと考え、1990年代中頃からアクションしてきた。しかし、日本は、ドイツよりもずっと早い1990年代後半から市場投入するEVや蓄電池を開発してきたにもかかわらず、何故か「航続距離が短い（改善しようと思えばすぐできる問題）」等の足を引っ張る論調ばかりが多くて普及が妨げられ、＊１０－５のように、中国市場で市場の陣取合戦が始まってようやくＥＶ充電器の規格を巡って本格的な競争を始めたような馬鹿げた国なのである。そして、トップランナーだった日産は、＊１０－６のように、電池子会社を中国ファンドに1100億円で売却することになった。そのため日本は、このような愚鈍な意思決定になる背景を、徹底して変えなければならない。 　また、トランプ米大統領のパリ協定離脱についての米国民の反応は、＊１０－１に書かれているように、69％がパリ協定への残留を支持して離脱派は13％に留まるそうで、米産業界ではアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がホワイトハウスに電話して残留を要請し、化学大手ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスＣＥＯは協定を支持する主要30社首脳の書簡をまとめ、石炭業界にも離脱に否定的な声があり、イーロン・マスク氏は離脱を決断すれば委員会をやめると言い、トランプ大統領の長女イバンカさんは、ゴア元副大統領をトランプ氏に引き合わせて翻意を迫ったそうだ。また、＊１０－２のように、石油メジャー首脳も冷ややかで、ドイツ・フランス・イタリアの３国政府は、＊１０－３のように、「パリ協定は不可逆的で再交渉できない」とする共同声明を発表している。 　私は、ここで環境規制を緩めて古いエネルギー産業を護ることによりアメ車の進歩を妨げれば、アメ車はどこの国にも受け入れられない旧式なものとなり、輸出を伸ばすどころか米国の産業を遅れさせて、環境だけでなく経済でも米国第一どころではなくなると考える。そのため、米国は、州ででも環境規制した方がよいだろう。 　 　2017.6.2日経新聞　　2015.12.15西日本新聞　　　　2016.10.6　　　　2016.10.6　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 ＊１０－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170602&ng=DGKKASDC01H1D_R00C17A6EA2000　（日経新聞　2017.6.2）　トランプ氏「米国第一」優先　パリ協定離脱判断、表明へ 中国・ＥＵ　協定推進で連携 　トランプ米大統領は１日午後３時（日本時間２日午前４時）、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱判断を表明する。米メディアは同氏が離脱を決断したと一斉に報じた。内外の反対を押し切り「米国第一」の看板公約を実行する公算が大きい。米政権とロシアとの不透明な関係を巡るロシアゲート疑惑が強まるなかで支持者のつなぎ留めを優先し、政権浮揚を狙う。世界最大の温暖化ガス排出国、中国の李克強首相は１日、ドイツでメルケル首相と会談した。会談後の共同記者会見で「中国は国際的な責任を全うする」と述べ、パリ協定を履行する決意を表明。メルケル氏も李氏の発言を歓迎した。李氏は２日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領らとも会談。「ＥＵと中国はパリ協定を歴史的な成果と認識している」といった協定支持の共同声明を発表する方向だ。「パリ協定に関する私の判断を木曜日（１日）に発表する。米国を再び偉大に！」。トランプ氏は５月31日、ツイッターにこう投稿した。５月に中東や欧州を巡る初外遊をしたトランプ氏に、各国首脳らはパリ協定にとどまるよう求めた。安倍晋三首相は主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で「米国が引き続き気候変動の問題にリーダーシップを発揮していくことが重要だ」と呼びかけた。主要国のほとんどの首脳も慰留。ローマ法王フランシスコは環境保護の重要性を説いた自著を贈り、残留を促した。トランプ氏は態度を保留し続けた。ロシア疑惑で政権に逆風が吹くなかで、トランプ氏が重視するのは国内の支持基盤だ。その一つが炭鉱労働者。大統領選では、接戦だったペンシルベニアやオハイオなど石炭産出州で勝ったことが大きかった。パリ協定離脱の看板公約を有言実行することで、脱石炭に歯止めをかけ、炭鉱労働者の雇用を維持すると支持者に訴える意向だ。ロシア疑惑は、与党・共和党からも解明を求める声が強まっている。捜査の進展によっては、共和党の姿勢が政権の命運を握る。パリ協定離脱は、マコネル上院院内総務ら党指導者も求めていただけに、トランプ氏は公約実現で挙党一致を演出したいところだ。ただ、米国民の多くはパリ協定残留を求めている。米エール大が５月８日に発表した世論調査では、69％が残留を支持、離脱派は13％にとどまった。共和党支持者に限っても51％が残留派だ。米産業界でも反発が相次ぐ。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ホワイトハウスに電話して残留を要請。化学大手ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスＣＥＯは、協定を支持する主要30社首脳の書簡をまとめた。石炭業界にも離脱に否定的な声がある。国際的な温暖化対策の議論が米国を除いた欧州の主導で進めば厳しい規制を招きかねないとの警戒論もある。産業界の大統領助言委員会に参加する著名起業家のイーロン・マスク氏は５月31日、離脱を決断すれば「委員会をやめる」と語った。政権内は分裂する。バノン首席戦略官・上級顧問やプルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官が離脱を主張。プルイット氏はエネルギー業界とつながりが深く、環境規制の撤廃を求め、ＥＰＡを10回以上も訴えた筋金入りの反対派だ。一方、残留派の筆頭は長女イバンカさん。環境保護に熱心なゴア元副大統領をトランプ氏に引き合わせ、翻意を迫った。 ＊１０－２：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01H7H_R00C17A6000000/?dg=1&nf=1　（日経新聞　2017/6/1）　米国のパリ協定離脱　石油メジャー首脳は冷ややか 　トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を近く表明する見通しとなった。中国と並ぶ温暖化ガス排出国の米国が離脱すれば、企業活動にも影響が出そうだ。やや意外だが、温暖化ガス排出のおおもとである石油・天然ガスを開発するメジャー（国際石油資本）の間では「パリ協定支持」が支配的だ。トランプ氏の姿勢には冷ややかな視線が目立つ。 ■石油出身の国務長官は協定支持 　「パリ協定に関する決断を発表する。木曜日の午後３時（日本時間２日午前４時）だ」。トランプ氏は31日、ツイッターでこうつぶやき、最後にお決まりの「米国を再び偉大にする！」で締めくくった。離脱となれば政権内で難しい立場に立つのがレックス・ティラーソン米国務長官だ。同氏は直前まで米石油最大手エクソンモービルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。エクソンは業界屈指の高収益体質で知られるが、コストが先立つ温暖化対策には後ろ向きだとして長く環境団体の攻撃対象だった。だがティラーソン氏はエクソンＣＥＯのとき、時代の流れにあらがえないとパリ協定支持を表明。「あのエクソンが」と業界でも驚きがあったほどだ。同氏は政権入りしてからもパリ協定にとどまるよう主張してきた。ティラーソン氏の判断に影響を与えたとみられるのが欧州の競合の動きだ。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰ、仏トタルなどは2020年以降の温暖化対策の枠組みづくりをにらみ早い段階から連携した。ＣＥＯが連名で枠組みをつくるよう主張。具体論として温暖化ガス排出量に応じたコストを課す「炭素価格」の枠組みを国境を越えて導入するよう国連などに求めてきた。 ■欧州勢、したたかに仕組み作りに動く 　もちろん各社の狙いは慈善活動ではない。鉱区で出る副次ガスを減らせば事業の採算は上がる。さらに近年のメジャーは、燃やした際の温暖化ガス排出量が石炭の６割程度で済む天然ガスに力を入れてきた。石炭依存度が高いアジアでガス転換を促す事業拡大の好機だ。温暖化対策から距離を置くより制度作りに関与することで、長期にわたり自らにも優位な仕組みをつくろうとの思惑がある。「米国第一」で孤立主義に走るトランプ氏の手法とは真逆だ。シェルのベン・ファン・ブールデンＣＥＯは５月、英紙フィナンシャル・タイムズで米国の協定離脱の結果起こる事態として、「米国が基本的に自分で多くの（交渉）テーブルに招かれないようにして自らの立場を弱めてしまう」と指摘している。北欧の石油の巨人、スタトイル（ノルウェー）のエルダー・サトゥレＣＥＯもトランプ氏の姿勢に冷淡だ。２月に日本経済新聞の取材に対し、「我々は（大統領の任期である）４年単位でビジネスはしていない。10年以上先を見据えている」と強調した。スタトイルは洋上風力発電にも積極的で、トランプ政権になっても米東海岸での洋上風力事業をやめる予定はない。サトゥレ氏は洋上風力のコストは大幅に下がると見通す。長い目でみれば、トランプ氏が守りたがる石炭の火力発電より、洋上風力の方が競争力を持つという自信があってのことだ。 ■株式市場も圧力強める 　欧州連合（ＥＵ）が先行した排出量取引制度は中国でも似た制度が導入される。中国は大気汚染対策の必要もあり、脱石炭など低炭素型ビジネスへのシフトが続く見通しだ。株式市場も同様だ。長期投資をする年金基金などは近年、温暖化対策の遅れが企業の業績に及ぼす影響「カーボンリスク」の開示圧力を強める。31日に開かれたエクソンの株主総会では、カーボンリスクの開示を求める株主提案に62％の支持が集まった。石油の世紀である20世紀を代表したエクソンはより「グリーン」に動く。21世紀の代表格になりそうな米テスラのイーロン・マスクＣＥＯは31日、米国が協定から離脱すれば、トランプ氏への助言組織の委員を辞任する考えを示した。企業は一つのベクトルに向かって動き出した。米国の最高指導者は最終的にどう判断するだろうか。 ＊１０－３：http://digital.asahi.com/articles/ASK622VS3K62UHBI014.html?iref=comtop_8_02（朝日新聞　2017年6月2日）パリ協定「不可逆的で再交渉できない」　独仏伊が声明 　トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を発表したのを受けて、ドイツとフランス、イタリアの３国政府は１日、「再交渉はできない」とする共同声明を発表した。声明は米国の決定を「残念に思う」としたうえで、パリ協定について「不可逆的であり、再交渉されるべきものではないと信じている」と表明。さらに「すみやかに実行することを再確認し、気候変動と闘う行動を加速させることをすべてのパートナー国に促す」としている。また、ドイツ首相府によると、メルケル首相はトランプ氏に個別に電話し、遺憾の意を伝えたという。メルケル氏はツイッター上で「地球を守るための政策に引き続き全力を尽くす」としている。欧州議会のタヤーニ欧州議長は同日、「合意は守られなければならない。これは信頼とリーダーシップの問題だ。（トランプ大統領の）決定は米国と地球を傷つけることになるだろう」とツイッターで批判した。 ＊１０－４：http://qbiz.jp/article/110920/1/　（西日本新聞　2017年6月1日）　インド　主要12港湾、使用電力すべて再生可能エネに 　インド政府は、国が運営する主要12港湾への電力供給について、将来的にすべて再生可能エネルギーによる発電に切り替える計画だ。エコノミック・タイムズ（電子版）が５月31日伝えた。19年までに太陽光15万キロワット（ｋＷ）、風力５万ｋＷの発電設備を設置する。その後、数年で50万ｋＷまで増強し、主要12港湾で使用するすべての電力を再生可能エネルギーによる発電で賄う。当面の投資額として、50億ルピー（約86億円）が予定されている。政府が運営する港湾の電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える試みは世界初という。主要12港湾には、西部グジャラート州のカンドラ港や東部オディシャ（オリッサ）州のパラディープ港、西部マハラシュトラ州のムンバイ港、同州ジャワハルラル・ネルー港、南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム港などが含まれる。主要12港湾の貨物取扱量は国内全体の６割を占める。 ＊１０－５：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12965954.html　（朝日新聞　2017年6月1日）　ＥＶ充電器、陣取り激化　日本と欧米、規格の普及巡り 　電気自動車（ＥＶ）の普及に欠かせない急速充電器の規格をめぐり、日本と欧米勢の主導権争いが続いている。規格は新興国に広がるＥＶ競争にも影響する。製品規格の国際標準化で後れをとりがちだった日本勢は、技術供与で味方を広げ、優位を保とうとしている。 ■中国市場、最大焦点 　ＥＶはフル充電で走れる「航続距離」が短いのが弱点で、普及には充電インフラの整備がカギを握る。日本勢は２０１０年、ＥＶを量産している日産自動車と三菱自動車、東京電力などを中心に「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」を設立し、独自の急速充電規格「チャデモ方式」を世界に先駆けて広めることを目指してきた。これに対し、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など欧米勢は独自規格「コンボ」で対抗。ただ、現状では、日産のＥＶ「リーフ」で先行したチャデモの充電器が、世界で約１万５千カ所と最も多い。欧米でも、チャデモとコンボの両方を使えるようにした充電器が主流になっている。しかし、新興国などでは今後、ゼロからの整備が始まる。日独などのメーカーは自国の規格が採用されればＥＶの輸出もしやすくなる。規格の「縄張り争い」はまだこれからの様相だ。ＶＷは昨年、エコカー開発の軸足をＥＶへと大胆に移す戦略を打ち出した。昨年１１月には、ＶＷグループ、ＢＭＷ、ダイムラーのドイツ勢と米フォード・モーターが協力し、高出力の急速充電器を２０年までに欧州の数千カ所に普及させると発表。「コンボ」規格の巻き返しをアピールした。最大の焦点は、世界最大級のＥＶ市場、中国だ。独自の充電規格を持つが、日本が長く技術協力を進め、チャデモと主要部分が共通する。３１日、チャデモ協議会の年次大会で、吉田誠事務局長は「チャデモが生き残るため、中国との親和性を高め、インドにも惜しみなく技術を開示して普及を図った」と述べた。歩み寄りの気配もある。日独政府は３月、「ハノーバー宣言」を出し、モノとインターネットを融合させる技術分野の協力で合意。充電インフラの分野でも連携を促進するとした。チャデモとコンボの互換性を高めることも検討していく。 ＊１０－６：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170527&ng=DGKKZO16933470W7A520C1TJ2000　（日経新聞　2017.5.27）　日産、電池子会社を中国ファンドに売却 1100億円、最終調整 　日産自動車が売却を検討していた車載用電池子会社について中国の投資ファンド、ＧＳＲグループと最終調整に入ったことが26日、明らかになった。売却総額は1100億円前後とみられる。日産は外部調達に切り替えて電池のコストを引き下げ、次世代エコカーの本命と位置付ける電気自動車（ＥＶ）の価格競争力を高める狙いだ。売却対象となっているのは2007年に設立したオートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）。日産が51％、ＮＥＣグループが49％を出資し、主力ＥＶ「リーフ」向けの車載用リチウムイオン電池などを生産する。15年の車載用電池の世界シェアはパナソニックに次ぐ２位。日産は米英に持つ車載用電池の生産設備についてもＧＳＲと売却交渉を進めているもよう。現行のリチウムイオン電池技術を使った電池の生産からは撤退する方向だ。一方で新素材を使う次世代電池は自前での研究開発を続ける。ＧＳＲはＩＴ（情報技術）や環境分野に強みを持つファンドで、米国や中国の車載用電池メーカーにも投資実績がある。ＡＥＳＣが持つ設計・生産ノウハウを取り込み、環境規制を背景にＥＶ市場が拡大する中国で車載用電池の供給体制を構築する狙いがあるようだ。 PS(2017年6月4日追加)：トランプ大統領の「パリ協定」からの離脱表明に対し、＊１１のように、ニューヨーク・カリフォルニアなどの州政府ほか百八十市がパリ協定履行への支持を表明し、ニューヨーク・シカゴ・サンフランシスコなど大都市の市長も相次いでパリ協定の目標達成に向け再生可能エネルギーへの投資拡大などを表明したそうで、アクションが迅速だ。 ＊１１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060402000107.html　（東京新聞　2017年6月4日）　【国際】１０州１８０市　パリ協定支持　離脱表明の米で反発広がる 　トランプ米大統領が地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したのに対し、反対する州知事や市長が相次ぎ、全米に広がっている。米メディアによると、州や自治体がパリ協定の目標達成に向けた独自の政策を採用しているなか、トランプ氏の離脱表明後、少なくともニューヨークやカリフォルニアなど十の州政府のほか百八十市が協定履行への支持を表明した。報道によると、米国ではすでに二十州と首都ワシントンが温暖化の原因のひとつとされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減する独自策を実施。協定に基づく連邦政府が定めた目標を上回る水準を設定した所もある。トランプ氏の離脱表明を受け、連邦政府の方針とは関係なく自治体レベルで取り組む動きが広がった形だ。ニューヨーク州のクオモ知事は「パリ協定からの離脱は重大な間違いだ。壊滅的な影響をもたらす」とトランプ氏の決定を批判。二日には太陽光発電などに最大十五億ドル（約千六百五十億円）を拠出すると発表した。同州と「米気候連盟」を結成したカリフォルニア州のブラウン知事はパリ協定の目標達成に取り組む国や自治体が集まる会合に参加するため中国に出発する。ニューヨークやシカゴ、サンフランシスコなど大都市の市長も相次いでパリ協定の目標達成に向け、再生可能エネルギーへの投資拡大などを表明した。こうした動きはトランプ政権の支持者が多い南部の州にも波及。テキサス州ヒューストンやルイジアナ州ニューオーリンズなどにも広がっている。 PS(2017年6月5日追加)：＊１２のように、全農地でソーラーシェアリングすれば、原発1840基分になるそうだ。もちろん、「①ソーラーシェアリングした方がよいかどうかは作物による」「②景観を壊さない機器にすべき」などの問題はあるが、私は、農業に再生可能エネルギー機器の導入を補助することによって、永久に農家に補助金を支払うのを回避することが可能であり、エネルギー代金が地域で循環するため、一石三鳥だと考える。 　2017.6.4　　　　　2016.12.4　　　従来のソーラーパネル　有機薄膜型ソーラーパネル 　東京新聞　　　　　　農業新聞 （図の説明：現在行われているソーラーシェアリングは一番左の写真のようなものが多いが、これは景観を悪くするとともに、左から2番目のような大型機械を導入する際には使いにくい。それに対し、①従来のソーラーパネルでも右から2番目のもので温室型にする　②一番右の有機薄膜型ソーラーパネル《緑近傍の光だけで発電するため、作物が光合成で使う光は使わない》を温室で使う　などの日本ならではの進化形もある） ＊１２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060402000129.html　（東京新聞　2017年6月4日）　【経済】ソーラーシェアリング脚光　「全農地導入なら原発１８４０基分に」 　太陽光発電などの可能性を話し合う「再生可能エネルギー・フォーラム」が三日、東京都内で開かれた。社会科学の研究者らが参加する「関東政治社会学会」が主催し、田畑に太陽光パネルを設置して農業と発電を両立するソーラーシェアリングの実践例などが報告され、約三十人が熱心に耳を傾けた。会合で城南信用金庫の吉原毅（つよし）相談役（６２）が基調講演し、「日本の農地四百六十万ヘクタールすべてでソーラーシェアリングを導入すれば、原発千八百四十基分の電力をまかなえる計算だ」と訴えた。太陽光発電の買い取り価格は年々下がっているが、吉原氏は「太陽光パネルや工事の費用が下がっており、十分に採算が取れる」と語った。ソーラーシェアリングは農林水産省の規制緩和で二〇一三年度から可能になった。作物の収穫量や品質の維持などが許可の条件。許可件数は増加傾向にあり、一五年度には累計七百七十五件になった。 ◆田畑に太陽光パネル設置 　農業と発電の両方に太陽光を活用する取り組み「ソーラーシェアリング」が少しずつ広がっている。電気を売った収入が得られることに加え、太陽光パネルの設置で農地に適度に日陰ができて農作物の収穫量が増えるケースもある。農家の収益向上に貢献している。千葉県市原市の民家が点在する田園風景の一角。計七百五十平方メートルの畑に高さ三メートルの支柱で組んだ台に太陽光パネル（縦五十四センチ、幅百二十センチ）が三百四十八枚設置されている。二五度の傾きで固定されたパネルの間から日光が降り注ぎ、その下でサツマイモやサトイモなどの葉が伸びる。「サトイモは収穫量が１０％アップした」。両親の農地をこの先、継ごうと考えている会社員の高沢真（まこと）さん（５４）は笑顔で語った。パネルを設置したのは二〇一三年。固定価格買い取り制度に沿って東京電力と二十年間、一キロワット時当たり四十二円で売却する契約を結んだ。年間の発電量は四万キロワット時で、東電に電気を売った収入は年百六十万～百七十万円になる。設置にかけた千三百万円は十年足らずで回収できる見込みだ。高沢さんの試みは、収入面などから実家の農地を引き継ぐかどうか悩んでいる人たちの関心が高いという。高沢さんは「ソーラーシェアリングは農業に挑戦することを躊躇（ちゅうちょ）している人を後押しする仕組みだ」と話している。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 03:37 PM | comments (x) | trackback (x) |

2016,07,19, Tuesday 2016.7．19　脱原発とクリーンエネルギーへの転換　（2016年7月20、21、22、24日追加あり） author : hirotsu-motoko 　2016.7.7　　　フクイチ汚染水　2016.5.26朝日新聞　　　　　水産物の輸入禁止　　大手メディア 　西日本新聞　　　　　　　　　　　　　　　　凍土壁　　　　　　　　　　　　　（韓国の例）　　　　　　の報道 　　　　　　九州の火山　　　　　九州の断層帯　原発立地　原発輸出国　　　 　日本の食品対応 （１）九州の選択 　参議院議員選挙での争点にはならなかったが、＊１－１のように、鹿児島県は「原発のない社会をつくろう」と訴えた無所属で新人の三反園氏を新知事に選んだ。三反園氏は、「熊本地震を受け、原発を停止して再検査し、活断層の調査をすべきだ」「安全性が確保されない原発は動かすわけにはいかない」とも述べておられ、農林漁業、工業、観光などの他産業も多く、原発事故が起これば被害甚大で、その可能性が低いとは言えない状況の鹿児島で、それは当たり前のことである。 　また、＊１－２のように、三反園氏が当選した翌日、玄海原発の早期再稼働を望む佐賀県の関係者は今後の動きを注視し、再稼働反対派は「脱原発」の機運の高まりを期待している。九電は「原発の重要性は変わらないので、安全確保の状況を説明していきたい」としているが、原発はむしろ新エネルギーの発展を阻害し、原発に100％の安全性はなく、原発がなくても電力は足り、熊本地震で断層帯・火山・大地震の存在が明瞭になって原発の安全性はさらに低くなったのだから、私は、原発再稼働なしの脱原発が最も合理的な選択だと考える。 　そのような中、＊１－３のように、九電玄海原発の30キロ圏にある佐賀県伊万里市の塚部市長が7月4日の定例会見で「玄海原発の再稼働は認められない」と述べられた。30キロ圏の伊万里市は佐賀県と「市の意向を十分配慮する」という覚書を結んでおり、伊万里市長は、「九電の経営に加担する必要はなく、玄海町の一部経済のために伊万里市民が再稼働への不安を押し殺す必要もない」と踏み込んでいる。これは、他の30キロ圏内にある市町村も全く同じだ。 （２）水素の時代へ 　＊２－１のように、北九州市で5月1、2日に先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合が開かれ、北九州市は「環境都市」を発信し、水素で作った電気で家庭電力を賄う「水素タウン」などに、各国要人らも高い関心を示したそうだ。また、欧州連合（ＥＵ）の高官は2日の共同会見で、「クリーンエネルギーへの転換がどのように経済を成長させ、エネルギーの安全保障を高めるかを示している街だ」と評価し、エネ相会合で採択された「北九州宣言」に、クリーンエネルギーの発展に向けた研究開発や普及の強化が盛り込まれたとのことである。 　また、トヨタ自動車九州は、２－２のように、2016年6月28日、宮田工場で水素エネルギーを製造・活用するモデル事業を来年3月から実施し、ゆっくりしすぎだが2050年までに工場からのCO2排出をゼロにする目標を掲げており、東芝も、＊２－３のように、2016年7月14日、水を電気分解して水素を発生させる新型の水素製造装置を開発して1時間で燃料電池車（ＦＣＶ）2台分の燃料に相当する水素を作り出せるようになったそうだ。しかし、量産段階でも価格が1台2億円前後というのは、価格が高すぎて本当に普及を意図しているようには見えない。 　そのため、私は、知事選中の東京都は、地震・津波に備えて災害に強い都市にするための区画整理や福祉を組み込んだ新しい街づくりを行い、2020年のオリンピックを目標にＥＶか燃料電池車しか走らせない安全で水と緑の美しい環境都市とし、太陽光発電、燃料電池、蓄電池などの次世代エネルギーを一般住宅・マンション・ビルに標準装備させ、クリーンエネルギーのみを使う環境都市・福祉都市としてオリンピックで世界にアピールすればよいと考える。また、他の都市も、新しい街づくりは、この方式がよいと思う。 （３）脱原発と電力会社 　このような中、＊３－１のように、経産省は、原発は経済性に優れるとして原発を重要なベースロード電源と位置づけたが、これは15年も時代遅れだ。大手電力会社も原発に頼る姿勢を変えず、＊３－２のように、関電前会長の森関西経済連合会会長などは、2016年7月13日、「司法リスクを限りなく小さくする必要があるので仮処分の申し立てができないよう法改正などを政府に求めていく」としている。法改正までして提訴できないようにするというのは、井戸弁護士が言われるとおり傲慢だ。 （４）政府の放射線公害に対する鈍感さ 　環境省は、＊４－１のように、2016年6月30日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり8000ベクレル以下の汚染土であれば公共事業などに限定して再利用する基本方針を正式決定したそうだ。ここで考えなければならないのは、「最大8000ベクレル/キロ　Ｘ　最大2200万立方メートル　Ｘ　約5000（注）＝約880億ベクレル（注：土の比重を約5としてキログラムを立法メートルに換算）」という膨大な総量を福島県外の非汚染地域で再利用や最終処分すれば、いたずらに放射性物質を拡散させ、管理どころではなくなることである。そのため、私は、この決定に呆れている。 　さらに、＊４－２のように、｢凍土壁｣は最初からわかっていたとおり遮水効果を果たしていないが、この凍土壁には多額の国家予算が研究開発名目で投じられ、維持にも多額の費用がかかる。そのため、このような膨大な無駄遣いを決定した東電、経産省、規制委の判断には問題がある。 　そして、このブログの2016.3．14に記載したとおり、　フクシマ原発事故による汚染水の海への垂れ流しにより、日本の海産物は多くの国で輸入規制の対象になっているのだ。 （５）原発の温排水も豊かな海がなくなった原因であること 　朝日新聞は、＊４－３のように、2016年7月18日の社説で、「①経済成長を追い求めるとともに海が痛めつけられた」「②工場や家庭排水の影響で窒素・リンの濃度が高まる富栄養化が起き、赤潮が頻発して漁業被害が深刻化した」「③沿岸は次々に埋め立てられ、全国の３分の１以上が人工海岸になった」「④都市に近い内海や湾で多くの干潟や藻場が失われた」「⑤政府は70年代以降、汚濁物質の流入を抑える対策に力を注いで水質は着実に良くなり、瀬戸内海では赤潮の発生がピーク時の３分の１ほどにまで減ったが、海の豊かさは戻ってきていない」「⑥瀬戸内海の漁業生産量は、最盛期の約４割しかなく、全国でも沿岸漁業の生産量は減り続け、漁業離れに拍車をかける」「⑦海藻が消失する磯焼けも各地で相次いでいる」「⑧沿岸の干潟や藻場は陸から流れ込む窒素やリンを取り込み、海の富栄養化を抑える役割を果たしていたが、それが失われると復元は容易ではない」「⑨人の手で適切に補っていく必要がある」と書いている。 　そのうち、①②⑤は、（田舎では最近になって）下水道を整備し、工場排水も自己責任で浄化しなければ排出できないようにしたことによって解決しつつある。しかし、③④⑧は、コンクリートで固めるのが近代化だと勘違いしてコンクリート化し続けた公共工事が原因なので、このような公共工事に膨大な予算を使った後に、⑨のように人手でそれを補おうとするのは、焼け石に水である上、予算の二重取りだ。 　さらに、⑥⑦の流れ込む窒素・リンを制御した後でも磯焼けが進み漁獲高が増えないのは、原発を冷却するために海水を取り込み温水を排出しているためで、この行為が原発に取り込まれた海水中の動植物の幼生を殺しつつ海水の温度を上げているからである。これは、原発停止によって従来の海藻が回復し、従来いた魚が増えたことによって明確になったのだが、新聞各社はこれを記載するのを避けている。 　なお、下水道が普及して地方の海はかなり透明になったが、東京湾のように船の往来が多い港の水は茶色く濁って汚い。この状況は、晴れた日に国内線の飛行機から下を見ているとよくわかる。そして、船の往来が多い港の水が汚い理由は、船からの原油・重油系の排出が多いことが原因だと言われており、地上も船も水素を燃料とする時代になれば、これは解決できる。このように、まず、汚染源を特定してそれを止めなければ、自然と比較して微力な人間がかかわっても元の海は取り戻しにくい。 （６）原発の推進・輸出は時代錯誤であること 　米カリフォルニア州の電力大手ＰＧ＆Ｅは、＊５－１のように、原発の2基の原子炉（出力計２２４万キロワット）の稼働を2025年までに停止して閉鎖し、今後8～9年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに転換して、2031年までに総発電量の55％を賄う計画を掲げているそうだ。 　また、＊５－２のように、東芝は、経済発展と共に電力需要が高まっており、政府が再生可能エネルギーの普及を後押ししているフィリピンで、発電設備の受注に力を入れるそうだ。フィリピンは、日本と同様に水が豊富で火山国であるという条件から、水力や地熱の引き合いが強いとのことである。 　そのような中、＊５－３のように、安倍首相とインドのモディ首相が「原則合意」した日印原子力協定は、正式に協定を結べば、インドに原発を輸出し、事故時は日本国民が税金で責任を負うことになっている。しかし、そうまでして原発の製造や輸出にこだわる必要はないだろう。 ＜エネルギー政策の展望＞ ＊１－１：http://digital.asahi.com/articles/ASJ7B63QTJ7BTLTB00K.html （朝日新聞　2016年7月10日）　鹿児島知事に三反園氏　「原発いったん停止し再検査を」 　鹿児島県知事選は１０日投開票され、無所属新顔で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が無所属現職の伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選を確実にした。三反園氏は伊藤氏の４選阻止を訴え、民進、社民両党県組織や保守系地方議員の一部の支援を得て草の根の選挙戦を展開した。選挙事務所の内外に集まった支持者約２００人の前に、三反園氏は午後８時２４分に姿を見せた。「私は原発のない社会をつくろうと一貫して訴えている。熊本地震を受け、原発をいったん停止して再検査し、活断層の調査をすべきだ」と発言。安全性に問題が見つかった場合の対応を報道陣に尋ねられ、「安全性が確保されない原発は動かすわけにはいかない」と述べた。鹿児島県で過去に４選した知事はおらず、伊藤氏の４選の是非が焦点の一つとなった。三反園氏は多選を批判するとともに、熊本地震の発生で九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性に不安が広がると、反原発グループとも連携。「川内原発を停止し、点検するよう九電に申し入れる」との公約を掲げ、支持を広げた。一方で、選挙戦では反原発の主張を強調せず、保守層にも気を配った。伊藤氏は自民、公明両党の支援を得て組織戦を展開したが、及ばなかった。 ＊１－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/332812 （佐賀新聞　2016年7月12日）　鹿児島県に「脱原発」知事　玄海への影響注視 　１０日投開票の鹿児島県知事選で初当選を果たした新人の三反園訓（みたぞのさとし）氏（５８）が九州電力に対し全国で唯一再稼働している川内原発（同県）を一時停止し、点検するよう求める考えを表明した。一夜明けた１１日、玄海原発（東松浦郡玄海町）の早期再稼働を望む佐賀県内の関係者は今後の動きを注視し、再稼働反対派は「脱原発」の機運の高まりを期待した。九電本店は「（停止の）具体的な要請が来ているわけではない。原発の重要性は変わらないので、安全確保の状況を説明していきたい」とし、玄海３、４号機の年度内再稼働を目指す。玄海町の岸本英雄町長は「あくまで新知事が国や電力会社と相談すること」と静観、「どういうことになるか想像がつきにくいが、玄海への影響はないのではないか」。佐賀商工会議所の井田出海会頭も「知事が替わっただけで判断が変わってしまうのはどうなのか」と警戒感を示しつつ、影響は否定した。一方、再稼働に反対する伊万里市の塚部芳和市長は「脱原発の動きも多少出てくるのではないか」と期待。「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「原発を不安に思う市民の心に寄り添っている」と評価し、佐賀県知事に「（原発を止める）権限がないからではなく、県民を守るために同じように立ちはだかってほしい」と注文した。副島良彦副知事は記者団に「特に佐賀県としてのスタンスは変わることはない」と安全性が厳格に確認された上で、玄海の再稼働を容認する考えを改めて示した。 ＊１－３：http://digital.asahi.com/articles/ASJ745CJJJ74TIPE029.html （朝日新聞　2016年7月5日）玄海原発「再稼働認めない」　伊万里市長、覚書をてこに 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の３０キロ圏にある佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は４日の定例会見で「玄海原発の再稼働は認められない」と述べた。九電は再稼働の同意権限を県と玄海町に限るが、市は県と「市の意向を十分配慮する」という覚書を結ぶ。県は覚書と再稼働は無関係との立場で、影響は未知数だ。「原発が止まった時は、地域経済や市民生活への影響を心配したが、５年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」。４日の会見で玄海原発の再稼働に対する考えを報道陣に尋ねられ、塚部市長はそう述べた。また「もし事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖は打ち切らなければ」とし、「九電の経営に加担する必要もなく、玄海町の一部経済のために伊万里市民が再稼働への不安を押し殺す必要もない」と踏み込んだ。塚部市長はこれまで、「避難道路も防災無線も整備されていない中で再稼働には賛成しかねる」と慎重な立場を示してきたが、明確に再稼働反対を唱えたことはなかった。九電は、佐賀県と、原発が立地する玄海町を再稼働の際に同意を得る「地元」とし、玄海原発の計画変更の際に事前了解を得るとする安全協定を結んでいる。同等の協定を結ぶため、伊万里市は２０１３年８月から九電と３０回以上交渉を重ね、実現しないまま今年２月、「九電が市に事前説明をし、市は九電に意見できる」という内容の協定を結んだ。ただ市はその際、県と「県は（九電との協定の運用にあたって）伊万里市の意向に十分配慮する」という内容の覚書を交わした。これをてこに、塚部市長は県を通じて再稼働反対を九電に主張する考えだ。九電が再稼働する際には県に同意を求める、と伊万里市は考えており、その場合「当然、伊万里市の意向が配慮される」と主張する。 ■県と市に温度差 　これに対し、県の反応は冷ややかだ。石橋正彦・県産業労働部長は「一つの意見として受け止める」と述べるにとどめた。覚書をもとに配慮を求める市の主張について、県と九電の安全協定には再稼働のことが明記されていないため「関係ない」と反論。地元の幅広い理解の必要性は認めながらも「再稼働は国と事業者が決めるべきこと」と述べた。九電も「再稼働の同意が必要なのは県と玄海町」との考えを変えておらず、伊万里市が反対しても再稼働に向けた動きを進める考えだ。広報は「再稼働に当たっては地域の方々に安全対策について理解頂き、安心して頂くのが重要と考えており、コミュニケーション活動を続けたい」とする。玄海原発は再稼働に向け、原子力規制委員会の審査が進む。５月までは３回の開催だったが、６月中旬からは週１回以上のペースに。原発の基本設計や方針をチェックする審査が終盤に差し掛かっている。瓜生道明社長は６月２８日の記者会見で「年度内には動かしたい」と意欲を示した。 ＜水素の時代へ＞ ＊２－１：http://qbiz.jp/article/86149/1/ （西日本新聞　2016年5月4日）　北九州市のエネ相会合、「環境都市」発信に成果 　九州で唯一、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の関係閣僚会議として北九州市で１、２両日、先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合が開かれた。市は公害を克服し、「環境都市」へ発展した取り組みを積極的にＰＲ。水素で作った電気で家庭電力を賄う「水素タウン」などに、各国要人らも高い関心を示した。凶悪事件が相次いだ負のイメージの一新に大きな成果を上げる一方、環境都市として今後どう進化するのか、真価が問われる。「北九州市は二酸化炭素の排出量が少なく、安価な地域エネルギー創出に向けて努力している」。北橋健治市長は２日、東田地区（八幡東区）を視察した各国の次官や局長を前に英語でスピーチした。未来のエネルギー社会を示す二つの実験が２０１４年度まで行われた同地区。市長は水素タウンやＩＴを使い電気を効率的に利用する「北九州スマートコミュニティ創造事業」の概要を説明。水素で動く燃料電池車から住宅へ電力を供給する実験も披露した。昨年７月に会合開催決定後、市は情報発信に努めてきた。３月には東京から海外メディア特派員を招待。会合会場では、エネルギー施策や水ビジネスなどの国際協力を紹介するパネルも展示した。欧州連合（ＥＵ）の高官は２日の共同会見で「クリーンエネルギーへの転換がどのように経済を成長させ、エネルギーの安全保障を高めるかを示している街だ」と評価。シリア人の男性記者（４２）も「日本の産業発展を支え、新エネルギー先進地に転換した歴史を紹介したい」と話した。エネ相会合で採択された「北九州宣言」には、クリーンエネルギーの発展に向けた研究開発や普及の強化も盛り込まれた。「水素タウンやスマートコミュニティをさらに進めるとの（国際的な）合意ができたのではないか。さらに前進させていきたい」。北橋市長は意気込む。ただ、国際舞台で「環境都市・北九州市」を発信したことで、その成長は“国際公約”にもなった。水素タウンなどの実験の成果を今後、どのように市民生活に浸透させていくか。大きな課題を背負ったと言える。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/89762/1/ （西日本新聞　2016年6月29日）　トヨタ九州 水素製造　宮田工場内で活用 　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２８日、宮田工場（同）で水素エネルギーを製造、活用するモデル事業を来年３月から実施すると発表した。福岡県や九電テクノシステムズ（福岡市）、豊田通商（名古屋市）との共同事業。工場で太陽光発電から一貫して水素を製造、活用するのは全国初の試みという。トヨタ自動車は２０５０年までに工場からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする目標に掲げており、事業はその一環。宮田工場の屋根に太陽光パネルを取り付け、得られた電力で水素を製造。従来の電動フォークリフトに比べてＣＯ２排出量が半分で済む燃料電池フォークリフトの燃料などに使う。九電テクノなどが水素の需要や貯蔵データを収集し、効率化を図る。来年度までの総費用は７億３千万円で、うち４億８千万円は経済産業省の補助金で賄う。金子達也社長は「段階的にリフトや燃料電池を増やして規模を拡大する。苅田、小倉工場にも取り組みを広げたい」と話した。 ＊２－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160715&ng=DGKKASDZ14HR6_U6A710C1TJC000　（日経新聞　2016.7.15）　東芝、水素の製造装置を開発　生産量国内最大 　東芝は14日、新型の水素製造装置を開発したと発表した。１時間で燃料電池車（ＦＣＶ）２台分の燃料に相当する水素を作り出せる。水を電気分解して水素を発生させる電解液にアルカリ水溶液を使うタイプでは国内最大の製造量という。今年度中の販売開始を予定しており、価格は量産段階で１台２億円前後を見込む。 ＜脱原発と電力会社＞ ＊３－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12429239.html （朝日新聞社説　2016年6月27日）電力株主総会　原発頼みで展望あるか 　国が原発を重要なベースロード電源と位置づけ、３０年度の比率を２０～２２％にすると言っている。原発は経済性にも優れる。だから安全確保を大前提に原発を再稼働していきたい――。経営陣の主張はおおむね同じだ。だが、東京電力福島第一原発事故を経験したわが国で、原発を動かすことは格段に難しくなった。経営環境の激変を率直に受け止め、乗り切るための長期展望を示すのが経営陣の務めだ。しかも電力小売りが全面自由化された時代に、「とにかく再稼働を」と繰り返すだけで、株主の信頼は得られるか。現状を改めて直視すべきだ。事故後から５年余り、全国の原発はほとんど動かせなかった。昨年、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準のもとで初めて動き出した。だが今年１～２月に再稼働した関西電力高浜原発３、４号機は３月、大津地裁の仮処分決定で運転の差し止めを命じられた。原発の運転を禁じる司法判断は事故後もう３件目だ。住民が裁判所に判断を求める動きは各地で相次ぎ、「司法リスク」は高まっている。原発はますます思惑通りに動かせない電源となってきている。電力会社はそれでも原発に頼る姿勢を変えようとしない。関電は運転開始から４０年を超す３基もさらに２０年延長して動かす方針を打ち出した。だが、原発を動かし続けるなら必須となる使用済み核燃料の中間貯蔵施設はいっこうに建設のめどが立たない。経営陣は原発の建て替えや新増設への意欲は強調するが、具体的な計画は「国の方針が出た後に」とお茶を濁す。責任感や主体性を感じ取るのは難しいと言うしかない。関電の大株主である大阪市は今年も議案を出した。将来の原発廃止まで、必要最低限の再稼働は認めるものの、万全の安全対策や使用済み核燃料の処分方法の確立を会社に義務づけることを提案している。「事故時の住民避難計画を検証する委員会を設ける」「希望する周辺自治体すべてと安全協定を結ぶ」。ほかの株主提案にも、原発依存からの脱却をはかるうえで、傾聴に値するアイデアがいくつもある。株主の声に耳を傾け、原発に頼らない未来を切り開く道筋をともに探る。そういう姿勢を電力会社の経営陣に望みたい。 ＊３－２：http://digital.asahi.com/articles/ASJ7F55ZRJ7FPLFA005.html （朝日新聞　2016年7月13日）　原発差し止め仮処分申請「できないように」　関電前会長 　原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望していきたい」などと述べた。会見では、角和夫副会長（阪急電鉄会長）も森氏に同調して「原発を動かす、動かさないは行政訴訟に限定するなど、やり方はある」などと説明した。これに対し、大津地裁に仮処分を申し立てた住民側の井戸謙一弁護士は「人権侵害を緊急に救済する道を閉ざせば、憲法の『裁判を受ける権利』の否定になる。法改正まで訴えるのは、傲慢な姿勢だ」と批判した。 ＜政府の放射線公害に対する鈍感＞ ＊４－１：http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c （毎日新聞　2016年6月30日）　原発汚染土、「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定 東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。 ＊４－２：http://toyokeizai.net/articles/-/121239　（東洋経済　2016年6月4日）　政治・経済震災と復興.福島第一｢凍土壁｣は､遮水効果に疑問がある、東電､鳴り物入りの汚染水対策が難航 　東京電力ホールディングス・福島第一原子力発電所の汚染水抑制対策が思うような効果を発揮していない問題で、同社は6月2日、新たな工法を導入することを決めた。この日、原子力規制委員会の検討会合で、東電は「凍土工法」を用いても凍らなかった土壌の凍結対策として、セメント系の材料を新たに注入すると説明。規制委から「やむを得ない」として了承を得た。6月6日から工事を開始し、今月中に完了させる。これにより、目の粗い石が多いために地下水の通り道になっていると見られる地中箇所の凍結を確実にしたい考えだ。新たな工事は凍土壁工事の一環として行われ、総額345億円が用意された国の研究開発予算の一部を用いる。 ●凍結後も地下水流入量に変化なし 東電が福島第一原発の原子炉建屋の周囲約1.5キロメートルにわたって構築した「陸側遮水壁」は通称、「凍土壁」と呼ばれる。地下約30メートルの深さまで埋設した約1500本の配管に零下30度の冷却材を流し込むことで、周辺の土を凍らせる。これによって、建屋内への地下水の流入を抑制し、溶け落ちた燃料に接触することによって発生する放射能汚染水の抜本的な削減を見込んでいる。だが、凍土壁は3月31日に原子炉建屋の海側全面および山側の一部が稼働して2カ月が経過したにもかかわらず、「現在のところ、地下水流入量を減らす効果が出ているとはいえない」（川村信一・福島第一原発広報担当）状態だ。このところ降雨量が多いこともあり、地下水の流入は1日当たり200立法メートル程度の高水準が続いており、「凍結開始後も大きな変化はない」(東電）という。建屋内への流入量を減らすことを目的として設置した「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた水を、放射性物質の濃度が高いために海に放出することができず、東電ではやむなく建屋内に戻している。凍土壁の稼働で、こうした本来の目的と異なるオペレーションの是正が期待されたが、現在のところ目立った成果は現われていない。東電の説明に苦言を呈した更田豊志・原子力規制委員会委員長代理（6月2日の検討会合）こうした中で、東電は規制委の了承を得て、遮水壁の凍結範囲を拡大する。これまで先行凍結させてきた海側に続き、山側部分についても大部分を凍結させることを決めた。凍結作業は数日内に開始する見込みで、新たに490本の凍結管に冷却材を流し込む。もっともその効果は未知数で、原子炉建屋を凍土壁で完全に囲い込むメドは立っていない。 ●規制委は凍土壁の効果を疑問視 そもそも凍土壁は、汚染水問題の重層的な対策の一環として導入された。だが、工事金額の大きさやマンパワーのかけ方で注目度が大きかった反面、規制委は「根本的な解決策にはならない」（田中俊一委員長）とみなしてきた。のみならず規制委は、凍土壁で原子炉建屋を囲い込んだ結果、建屋内の汚染水の水位が遮水壁の外側の地下水位よりも高くなってしまうことで汚染水が流出するリスクを懸念してきた。今回、そうしたリスクが当面高くないとして規制委は山側の大部分の凍結を了承したが、そうかといって所期の効果がどこまで現われるかも定かでない。2日の規制委の検討会合でも、「最も期待した（地下水ドレンなどの）くみ上げ量減少が実現していない。本当に（凍土の）壁が形成されているのか。このままではいつまでたっても（効果を）判断できない恐れがある」と規制委の更田豊志委員長代理は東電に苦言を呈した。地下水位に有意な変動があることなどを理由に、東電は凍土壁の形成によって遮水効果は見え始めていると説明したが、規制委のメンバーは納得しなかった。凍土壁には前述のように、多額の国の予算が研究開発名目で投じられている。一方、稼働後のランニングコストは東電が負担する。電気代を含む総額は年間に十数億円になり、2016年度の電気の使用量は4400万キロワット時にも上る見通しだ。1万2000世帯以上が1年間に消費する電力量に相当する。今後も期待したほどの効果が発揮できない場合、凍土壁の周囲にセメントを大量注入するなどの抜本策も必要との声も検討会合に参加した専門家から上がっている。汚染水対策の出口は見えず、試行錯誤が続いている。 ＊４－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12466361.html （朝日新聞社説　2016年7月18日）海の再生　豊かな「里海」へ、行動を 　きょう１８日は「海の日」だ。この祝日を機に、人間と海との関係を考えてみる。島国だけに、海はつねに魚や貝類をはじめ、豊かな実りをもたらしてくれていた。だが戦後、社会がひたすら経済成長を追い求め、人々の暮らしが豊かになるにつれ、その代償を払うように、海はひどく痛めつけられた。その反省を踏まえた環境改善が進むなか、さらに一歩先の「海の再生」をめざす動きが各地で始まっている。 ■戻らぬ豊かさ 　高度成長期だった６０～７０年代、日本の海は激変した。瀬戸内海や東京湾、伊勢湾では赤潮が頻発した。工場や家庭排水の影響で、窒素やリンの濃度が高まる富栄養化が起き、プランクトンが異常発生する現象だ。漁業被害も深刻化した。沿岸は次々に埋め立てられ、全国の３分の１以上が人工海岸になった。都市に近い内海や湾では、多くの干潟（ひがた）や藻場（もば）が失われていった。このため政府は７０年代以降、汚濁物質の流入を抑える対策に力を注いだ。水質は着実に良くなり、瀬戸内海では赤潮の発生がピーク時の３分の１ほどにまで減った。ところが、海の豊かさは戻ってきていない。瀬戸内海の漁業生産量は、最盛期の約４割しかない。全国でも沿岸漁業の生産量は減り続け、漁業離れに拍車をかける。海藻が消失する磯焼けも各地で相次いでいる。原因は未解明だが、森林が荒れ、腐植土に含まれる鉄分が川を通じて海に供給されなくなったためという見方もある。５月に富山市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）環境相会合は、大きさ５ミリ以下の微小プラスチックが海の生き物に及ぼす悪影響への懸念を表明した。ペットボトルや化粧品など、身の回りのさまざまなものが発生源だ。人間の活動が海にかけている負荷は重い。 ■人の手を加える 　海と人間の望ましい関係を考えるうえで、近年、「里海（さとうみ）」という言葉が注目されている。 　「人手が加わることで、生物の生産性と多様性が高くなった沿岸海域」という定義だ。９８年から提唱してきた柳哲雄・九州大名誉教授は「きれいで、豊かで、にぎわいがある海」と表現する。ポイントは、山から河川を経て、海へ至る物質の流れを滑らかにすることだ。たとえば、沿岸の干潟や藻場は陸から流れ込む窒素やリンを取り込み、海の富栄養化を抑える役割を果たしていた。それが失われると、復元は容易ではない。人の手で適切に補っていく必要がある。里海の先駆例として知られるのが日生（ひなせ）（岡山県備前市）の漁師らによる「アマモ場」の再生だ。アマモはイネに似た長い葉をつける海草で、多くの生き物を育むゆりかごである。瀬戸内海が汚れるにつれ、日生の浅瀬からアマモの群生が消えた。「魚が減ったのもそのせいでは」と考えた漁師らが８５年からアマモの種をまき始めた。台風の直撃で全滅するなどの苦難を乗り越え、昨年には５０年代の４割ほどまでアマモ場は回復した。魚やエビが戻り、特産の養殖カキの収穫も安定する効果が出ている。アマモ場づくりは各地に広がっている。６月に日生で開かれた「全国アマモサミット」には２千人が集まった。環境省の１４年度の調べでは、「里海づくり」に取り組む行政や市民らの活動は全国で２１６件にのぼる。「森は海の恋人」を合言葉に、宮城県のカキ養殖漁師らが８９年から続ける植林や、干潟の保全など内容はさまざまだ。 ■一人ひとりが意識を 　豊かな海の復活には、活動の輪を広げ、より多くの人が息長く携わることが欠かせない。東京湾再生に取り組む官民連携組織は１３年から「東京湾大感謝祭」を始めた。江戸前の海の幸を食べたり、海辺のレジャーを体験したり。昨年は３日間で８万８千人が盛り上がった。企画を担う海洋環境専門家の木村尚（たかし）さんは、横浜市でアマモ場再生に尽力してきた。東京湾周辺には３千万人が暮らしている。「その３千万人が３千万通りに東京湾にかかわっていくようになれば、海はよみがえる」と木村さんは言う。たとえば、近海でとれた魚介類を積極的に買って食べれば、里海づくりを担う漁師らの支えになる。潮干狩りや磯遊びで子どもたちに海の魅力を体験させるのもいい。暮らしの中から出てくる排水やごみを減らすことも大切だ。私たち一人ひとりが海を意識し、具体的に行動する。その先に、豊かな里海が見えてくるに違いない。 ＜原発推進・輸出の時代錯誤＞ ＊５－１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062201000780.html （東京新聞　2016年6月22日）　米加州最後の原発閉鎖へ　再生エネに転換 　米カリフォルニア州の電力大手ＰＧ＆Ｅは２１日、運営するディアブロキャニオン原発の２基の原子炉（出力計２２４万キロワット）の稼働を２０２５年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。同州では１３年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。ＰＧ＆Ｅは今後８～９年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、３１年までに総発電量の５５％をまかなう計画を掲げている。 ＊５－２：http://qbiz.jp/article/88921/1/ （西日本新聞　2016年6月16日）　フィリピン　東芝、水力や地熱で発電機の大型受注狙う 　東芝は、フィリピンで発電設備の受注に力を入れる。経済発展と共に電力需要が高まっており、政府が再生可能エネルギーの普及を後押ししていることを商機と見ている。特に、水が豊富で火山国であるという地理的条件から引き合いが強い水力や地熱を中心に大型受注を狙う。アジア統括会社、東芝アジア・パシフィックの土光辰夫・アジア総代表が15日、フィリピンで明らかにした。東芝はこれまで、パンガシナン州のサンロケ水力発電所（出力41万1,000キロワット＝ｋＷ）をはじめ、フィリピンで５カ所の水力発電所、３カ所の地熱発電所、２カ所の火力発電所に発電機を納入した実績がある。総出力は210万7,000ｋＷに上る。発電機は日本と中国で製造した。東芝は、水力発電の可変速揚水システムと地熱発電の地熱タービンで世界一のシェア（それぞれ累計納入プラント数ベース、運転プラント容量ベース）を占め、メンテナンスでも高い技術を持つ。発電機は消費財の販売とは異なり、中長期的なサービスが必要であり、保守事業が次の受注につながることもあるという。土光総代表はフィリピンについて、「ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の唯一の自社生産拠点として、当社にとって大きな位置を占める」とした上で、今後は発電などのインフラ事業を積極的に展開し、同国での収益基盤の拡大を図りたいと話した。時期を見て、鉄道インフラへの参入も検討するという。 ■現地工場、昨年は５億台出荷 　現地法人の東芝情報機器フィリピン（ＴＩＰ）は昨年、ＨＤＤと記憶媒体としてフラッシュメモリーを使う次世代記憶装置「ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）」を計５億台出荷した。ＴＩＰの岡村博司社長は、需要の変動はあるが、工場の生産能力にまだ余裕があり、現時点で設備増強の計画はないとコメント。「今後は、モノのインターネット（ＩｏＴ）の発展と共に、データストレージの需要は増えていく。データセンター向けストレージ製品の需要が伸びるだろう」との見通しを示した。ＴＩＰの工場の延べ床面積はラグナ州の「ラグナ・テクノパーク」工場が計８万5,783平方メートル、同州の「カーメルレイ・インダストリアル・パーク」工場が６万7,124平方メートルで、従業員は約6,500人に上る。15年の売上高は20億米ドル（約2,000億円）超だった。ＨＤＤとＳＳＤの輸出額は、フィリピンの昨年の電子製品の約８％を占めた。 ＊５－３：http://digital.asahi.com/articles/ASJ244JDTJ24UTFK00F.html （朝日新聞　2016年2月4日）　「日印原子力協定の再考を」　超党派議連７６人が談話 　９党７６人の衆参議員（代表＝近藤昭一・民主党衆院議員）が参加する「原発ゼロの会」は４日、安倍晋三首相が昨年１２月、インドのモディ首相と「原則合意」した日印原子力協定について、再考を求める談話を発表した。正式に協定を結べば、インドへの原発輸出が可能となる。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、非加盟国と協定を締結するのは初めて。同会は談話で、「ＮＰＴを形骸化させるもので、核不拡散体制にとって致命的な一歩となる」と批判。使用済み核燃料について「再処理の扱いが明らかにされていない」と指摘した。河野太郎行政改革担当相は入閣に伴い、同会の共同代表を辞任した。 ＜原発地元の動向＞ ＰＳ（2016年7月20日追加）：＊６－１のように、全国の原発で唯一稼働中の九電川内原発の運転継続は、鹿児島県の有権者の49.9％が反対しており、＊６－２のように、脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は九電玄海原発再稼働反対の9万人分の署名を佐賀県知事に提出した。また、＊６－３の北海道新聞全道世論調査では「規制委基準を満たしても泊原発を再稼働すべきでない」と考える人が39％、「再稼働の同意を求める地元自治体の範囲も札幌市や小樽市など（泊原発から）30キロ以上にも広げるべきだ」が54％を占めた。さらに、＊６－４のように、四電伊方原発の再稼働については、熊本・大分地震は世界最大の活断層・中央構造線が動いたことを受けて、広瀬隆氏が大分県で「日本に原発の適地はない」と講演している。そして、これらをポピュリズムと呼ぶ人がいるが、それこそ傲慢で思考停止だ。　 ＊６－１：http://qbiz.jp/article/90190/1/　（西日本新聞　2016年7月6日）　川内原発「反対」４９．９％、「賛成」４５．９％　鹿児島県有権者 　全国の原発で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転継続について、同県の有権者の４９・９％が反対していることが西日本新聞の電話世論調査で分かった。反対の回答は再稼働前の２０１４年末調査を５・８ポイント下回ったが、なお賛成の回答数を上回っており、再稼働後も県民の賛否が二分する現状を浮き彫りにした。参院選の世論調査に合わせて３〜５日に実施、１１１２人から回答を得た。運転継続の是非を聞いたところ「反対」は２１・９％、「どちらかといえば反対」は２８・０％。一方「賛成」は１７・４％、「どちらかといえば賛成」は２８・５％で、反対派が賛成派を上回った。地元の薩摩川内市を含む衆院鹿児島３区では賛成派５５・１％、反対派３８・８％だった。再稼働の是非を尋ねた１４年１２月の衆院選時の調査（回答者１４０３人）では反対派５５・７％、賛成派３８・０％だった。 ＊６－２：http://qbiz.jp/article/88553/1/ （西日本新聞　2016年6月10日）　玄海再稼働反対９万人署名　市民団体、佐賀知事に提出 　脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は１０日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約９万人分の署名を山口祥義知事に提出した。直接受け取った山口知事は、署名が県外からも多く寄せられたことを受け「佐賀だけの問題ではなく、福岡や長崎とも関係する。そういう意識を持って（再稼働の是非を）考えていきたい」と述べた。署名は今年１月から、県内８団体で作る「脱原発佐賀ネットワーク」が全国で集めた。市民団体は「原発を不十分な規制基準で運転すれば、また東京電力福島第１原発事故のような惨事が繰り返される」と訴え、県と住民との公開討論の場を設けるよう要望した。玄海原発は１号機の廃炉が決まり、３、４号機は再稼働に向けた審査が進んでいる。山口知事は再稼働について、幅広い意見を聴いた上で判断するとしている。 ＊６－３：http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0294092.html （北海道新聞　2016/7/17）　泊原発　規制委基準満たしても「再稼働すべきでない」39％ 　北海道新聞社の全道世論調査で、停止中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」との回答が３９％に上った。審査で認められれば「再稼働してもよい」の３１％を上回っており、再稼働に慎重な道民の意識がうかがえる。調査は１１、１２の両日に行った。原子力規制委員会の審査後を想定して再稼働の是非を聞くのは初めて。「どちらともいえない」は３０％だった。男女別では、審査後なら「再稼働してもよい」が、男性は４０％だったのに対し、女性は２３％にとどまった。「再稼働すべきでない」は男性３６％、女性４２％だった。年代別では「再稼働してもよい」は４０代の４４％が最も多く、７０代以上は５０％が「再稼働すべきでない」を選んだ。原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年４月の世論調査では「認めてもよい」が３９％、「認めるべきではない」が５７％だった。再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など（泊原発から）３０キロ以上にも広げるべきだ」が５４％（４月の世論調査比１ポイント減）で最も多かった。 ＊６－４：http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/17/005425524 （大分合同新聞　2016/7/17）　「日本に原発適地ない」　中央構造線の危険強調　伊方原発 　原発の危険性を訴え続けている作家の広瀬隆さん（東京）が１６日、大分市内で「中央構造線が動き出した！その時、伊方原発は耐えられるか？」と題して講演した。熊本・大分地震は「世界最大の活断層・中央構造線が動いた」と指摘、今月下旬の再稼働が見込まれている四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）そばの中央構造線で直下型地震が起きれば大事故が起きると訴えた。広瀬さんは日本列島の成り立ちや、活断層の存在が知られていない場所でも大地震が起きてきたことを紹介し、「日本は全ての土地が活断層の上に存在する。日本に原発を建てる適地はない」と説明。中でも中央構造線は日本を縦断する巨大断層で、南海トラフと連動して大地震を起こす危険性があるとした。伊方原発そばの海域を走る中央構造線は「太平洋側からの力を受けて傾斜している。原発の真下に向かって活断層が延びており、直下型地震が起こる」とし、「震源からの距離が近いので、（原子炉を）止める時間がないのが一番怖い」と語った。熊本・大分地震で震度７を観測した熊本県益城町では、上下動の最大加速度（揺れの強さ）が地表面で１３９９ガルだったとも説明。伊方原発の耐震設計の目安となる基準地震動は最大６５０ガルだが、これは水平動で、上下動は３７７ガルの想定にとどまる。「岩盤上に立つ原発でも耐えられるはずがない」と強調した。講演会は今月発足した住民組織「伊方原発をとめる大分裁判の会」が開いた。同会は既に有志４人が伊方３号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申請した。今夏に大分県在住者１００人以上で訴訟も起こす方針で、原告や応援団のメンバーを募っている。参加した約２５０人を前に、広瀬さんは「日本は次の原発の大事故を待っている状態だ。今が生き残る最後のチャンス。（裁判を）県民を挙げた運動にしてほしい」と期待を寄せた。 ＊ひろせ・たかし　１９４３年、東京生まれ。長年にわたって原発問題を訴え続け、著書に「危険な話」「東京に原発を！」「原子炉時限爆弾」などがある。 ＰＳ（2016年7月21日追加）：＊７のように、四電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働差し止め訴訟を、対岸の大分県の住民らが8月にも大分地裁に提訴する見通しとなったそうだ。大分県民の安全や豊予海峡でとれる高級魚の関アジ、関サバはじめ大分県の産業を護るために当たり前のことであるため、速やかな再稼働差し止めの仮処分が望まれる。 ＊７：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072101001518.html （東京新聞　2016年7月21日）　８月にも伊方再稼働差し止め訴訟　大分、原告団は１００人超 　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働差し止めを求め、対岸に位置する大分県の住民らが早ければ８月にも運転差し止め訴訟を大分地裁に起こす見通しとなった。住民側の代理人弁護士が２１日、明らかにした。原告団は１００人を超える見込みだ。２１日は本訴に先立ち、住民の一部が運転差し止めを申し立てた仮処分の第１回審尋が大分地裁（竹内浩史裁判長）で開かれた。記者会見した代理人弁護士によると、この日は争点と証拠の整理を中心に進められ「地震と津波、土砂災害（が起きた際の危険性）が主な争点になるだろう」と説明した。 ＰＳ（2016年7月22日追加）：＊８の博多港も赤潮が発生したり、水が濁っていたりしていて見られない港の一つだ。しかし、クルーズ船も停泊するのなら、クルーズ船から見える海の中や陸地の風景も重要であるため、①海の透明度を増して船から下を見ると海底や魚が見える海にする　②陸地はコンクリートだけでなく30％以上は緑があるようにする（飛行機から見ると福岡の緑は東京よりも少ない）　など、環境がよくて便利な港にするのがよいと考える。クルーズ船で来る人は、船内で本物の音楽、映画、ダンスパーティーなどのアトラクションに親しんでいるため、特色のない安っぽいイベントならいらないと思う。 ＊８：http://qbiz.jp/article/91110/1/ （西日本新聞　2016年7月22日）　福岡市の三セク「博多港開発」、どうする 　福岡市の有識者会議は２１日、市の第三セクター「博多港開発」（博多区）の今後の在り方について、報告書を大筋でまとめた。主力の埋め立て事業をほぼ終えたことから、博多港のバス待機所整備などクルーズ客船の受け入れ強化につながる事業の促進を検討するよう求めている。市は報告書を基に活用策をまとめる。市港湾空港局によると、同社は博多港の整備を主目的に１９６１年に設立。戦後に埋め立てた市内の約１５００ヘクタールのうち、須崎ふ頭（中央区）や小戸・姪浜地区（西区）など７７４ヘクタールを整備した。アイランドシティ（東区）は全体の２４％（９７・２ヘクタール）の造成を手掛け、売却用地の９割以上が分譲済み。報告書では、ウオーターフロント地区の再開発をにらみ、ＮＰＯなどと連携したイベント実施も検討すべき役割として盛り込んだ。 ＜地元の範囲はどこまでか＞ ＰＳ（2016年7月24日追加）：最近、埼玉県ふじみ野市の自宅上空を旅客機や自衛隊機が低空飛行していることが多く、ヘリコプターは自宅マンションの上空でホバリングしているのではないかと思うことさえある。これは、人口密集地帯でのプライバシー侵害や墜落リスクがあるため、＊９のように、「羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を飛行するルートを新たに設定することで、国と地元自治体が近く合意する」というのは、合意する自治体の範囲の拡大と経路の再考が必要だ。 ＊９：http://qbiz.jp/article/91202/1/ （西日本新聞　2016年7月24日）　都心の上空飛行、地元合意へ　羽田空港、国際線の発着増 　羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を飛行するルートを新たに設定することで、国と地元自治体が近く合意することが２３日、関係者への取材で分かった。都心上空の飛行は、騒音に配慮し避けてきた経緯がある。新ルートの運用時間は限定し、空港周辺で騒音対策を実施することで地元の理解を得て、大幅増便は実現に向けて動きだした。２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに、羽田空港の発着回数は現在の年間４４万７０００回から最大３万９０００回増やし、国際線に振り分ける。現行９万回の国際線は、１．４倍の１２万９０００回となる。政府は、利便性向上で羽田空港の国際競争力の強化を図る考えだ。羽田空港の発着は従来、都心を避け、主に東京湾上空の東側か南側を通ってきた。南風の場合は東京湾上空で旋回し、北側から滑走路へ。北風で北向きに離陸する際も、都心部を大きく迂回（うかい）し上昇する。直線ルートが少なく、東京湾上空の狭い範囲で旋回するため、ルート同士の距離が近いことが増便の障害だった。新ルートは、北側から南に向けての着陸の際、さいたま市付近から、空港のある東京都大田区にかけ直進しながら降下する。北向きの離陸時は、湾岸エリアの江東区や、東京スカイツリーがある墨田区付近の上空を通過するほか、南向きの離陸の際、従来は飛行しなかった川崎市上空も直進し上昇する。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 02:29 PM | comments (x) | trackback (x) |

2016,04,24, Sunday 2016.4.24　エネルギー変換の必要性と九州大地震←“熊本地震”という名は、今回の地震を過小評価するため使用しません（2016年4月24、25、26、27、28、29、30日、5月1、2、3、4、6日追加） author : hirotsu-motoko 　 　2016.4.22　　　中央構造線　　　　　1596年の伊予・　　宇宙から見える　　　　　2016.4.24 　　日経新聞　　　　と震度分布　　　　　　豊後・伏見地震　　　　中央構造線　　　　　　西日本新聞 2016.4.24　　　太陽光発電　　　　　　2016.4.22　　　　　　ローン０でできる　　　　2016.4.22 　高知新聞　　　　　普及率　　　　　　　　　日経新聞　　　　　太陽光発電住宅　　　　　日経新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（太陽光発電は、もう屋根に置く　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のではなく、屋根や建材として　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デザインよく建物に組み込む時） （１）中央構造線（断層）に沿った地震の発生 　熊本、大分を中心とする今回の地震は、上の左図のように中央構造線に沿って起こったが、これに似た地震が今から420年前の1596年に起こった伊予・豊後・伏見地震だ。中央構造線は日本列島の成り立ちからできた断層で、この断層に沿って河川や湾（白川・緑川・球磨川・八代海、臼杵川・大野川・大分川・別府湾、吉野川、紀ノ川）があり、川沿いに平野・道路・市街地ができていて木が少ないため宇宙からも見える。 　そのため、＊１－１、＊１－２、＊１－３のように、今回の地震は断層に沿って熊本県南西部及び大分県北東部に繋がると考えるのが自然であり、「これ以上は広がらない」と考える科学的根拠はなく、伊予・豊後・伏見地震のような大地震は1000年に一度しか起こらないと証明されているわけでもない。 （２）ＪＲ九州の可能性 　本年度中の株式上場を目指しているＪＲ九州は、＊１－４のように、地震で新幹線の脱線事故を起こし、今後は安全投資を迫られるそうだが、他方では、今回の地震で家を失った人や建て替えを検討する人は多く、不動産子会社が新幹線や在来線の駅近くで大規模な街づくりを進めることが可能だろう。 　その際には、上の図のように、日照時間が長くて土地の価格が比較的安い九州では、屋根全体を太陽光発電にすれば、オール電化しても住宅ローンが０で済むような住宅を作ることもでき、進歩した21世紀型の住宅団地を作ることが可能であるため、ここで使うべきは頭脳である。 　＊３－１のように、純粋な民間会社であるヤマダ電機は、この電力自由化のチャンスに家庭向け電力小売市場に参入し、省エネ性能の高いスマートハウスと合わせて提案していくそうで、楽しみだ。 （２）地震の被害について 　地震は、＊２－１のように、トマト、スイカなど全国有数の生産量を誇る熊本県内の農業にも打撃を与え、野菜の選果機などが損傷し、出荷に影響が出始めたそうだ。しかし、別の調達先を探されて売上を逃すよりも、近くの別の選果場で選果を行ってもらえばいいのではないだろうか？ 　また、＊２－２の熊本城や阿蘇神社は、前よりも文化的価値や観光的価値の増す形で復旧したい。これは、世界の名所・旧跡・城の活用方法を調査して、九州の観光のためにも速やかに行うべきである。 （３）農業の電動化 　＊３－２のように、ため池は全国約20万カ所あるが、７割が江戸時代以前に整備されたもので、集中豪雨や南海トラフ地震などによって決壊して周辺に被害をもたらす可能性が指摘されているそうだ。そのため、使わなくなった池の廃止も検討すべきではあろうが、ため池でも発電して農業に安定して安い電力を供給し、いつまでも燃油価格高騰などの外部要因で振り回されることなく、農業におけるエネルギーの自給率向上とコストダウンを計るべきである。 　なお、＊３－３のように、北海道のＪＡ士幌町は、酪農家が取り組むバイオガス発電を活用し、４月からＪＡ施設の電力地産地消を始めると発表している。酪農も、バイオガスだけでなく広い畜舎の屋根を利用した太陽光発電や牧場を利用した風力発電など、電力を作るのに適している。 　そのような中、＊３－４のように、電気モーターを動力としてガソリンを使わない電気自動車が農村でじわりと浸透し、エコである上に経費節減にも寄与しているそうだ。今後は、農業機械も電動化して、農村でのエコと経費節減を両立すべきだ。 （４）原発停止へ 　＊４－１、＊４－２のように、2016年7月下旬頃に見込まれる四電伊方原発３号機（愛媛県伊方町、中央構造線の真上）の再稼働に反対する集会が4月23日に松山市の城山公園で開かれ、中四国だけでなく九州の原発立地先の住民ら約2800人（主催者発表）が参加したそうだ。 　熊本で大地震が起きて、いつ南西に広がるかわからなくても川内原発を止めないのは規制委も含めて問題が多い上、その活断層の北東部真上付近にある伊方原発を早急に廃炉として使用済核燃料を別の場所に移さないのも危険極まりない。これは、一回の地震動が570ガルを超えたか650ガル以下だったかという単純で小さな問題ではなく、繰り返し地震に襲われたり、隆起や陥没が起こったりすることも考慮しなければならないということなのだ。 　なお、＊４－３のように、大間原発訴訟で、函館市は、「（原発の審査基準となる新規制基準について）欧州諸国と比べて緩やかであり、世界で最も厳しい基準だと強調する政府は新たな安全神話を流布している」と批判したそうである。 　さらに呆れるのは、＊４－４のような原発の「40年ルール」の骨抜きだ。狭い国土に多くの人が住み、地震などの自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きすぎる。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだし、原発を維持する国民的コストは膨大すぎる。 　また、世界でも、エネルギー自給率は再生可能エネルギーの育成で高めようというのが大勢である。そして、再エネ施設が事故を起こしたとしても原発事故のような長期間の大きな被害にはならない上、＊４－５のように、太陽光、風力、地熱などの九州の再エネ施設は無事だったそうだ。 ＊１－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/304092 （佐賀新聞　2016年4月22日）　地震活動終息見えず　熊本南西部ひずみ警戒 　震度７が連続して起きた熊本県の地震活動は、阿蘇山や大分県に余波が及んだまま１週間が過ぎた。地震回数は２００４年の新潟県中越地震を超えて最多となり、活動がいつ終息するのか見通せない状況が続く。専門家は熊本県の南西部にたまった地殻のひずみの大きさを指摘。今後の地震に警戒を呼び掛ける。「過去に例のない状況で（終息の）見通しはない。期限を明示することは難しい」。２１日の気象庁の記者会見。青木元・地震津波監視課長は硬い表情で語った。 ◆異例 　海溝型の大地震が連続する例がないわけではないが、震度７の直下型地震の連発は「想定外」。余震の数はその分多い。また震源となった「布田川（ふたがわ）断層帯」「日奈久（ひなぐ）断層帯」の北東延長部でも地震が誘発された。熊本県の中心部と、活火山の阿蘇山を越えた大分県境、大分県内の計３カ所。異例の同時活動だ。遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「大分などの地震は１６日の地震とほぼ同時に起きている。南西から北東に向けて断層破壊が起こり、地殻のひずみが直ちに伝わった」と指摘。だが、ひずみがより大きくなったのは大分県側ではなく、日奈久断層帯の南側に近い熊本県南西部だ。「もともと地震が起こりやすいと考えられていた部分。いつとは言えないが、大きな地震がまた起きるだろう」 ◆飛び火 　地殻のひずみに詳しい西村卓也・京都大准教授（地殻変動学）は「震源周辺はブロック状の地殻の固まり同士の境界に当たり、年約１センチのひずみをためている」と話す。東日本大震災を起こした日本海溝の年８～９センチ、巨大地震が懸念される南海トラフの年５～６センチよりは小さいが、地震が起きやすい地域だ。西村氏によると、今回の地震で変化したひずみの影響は震源に近いほど強まる。震源に近い熊本県南西部は引き続き注意が必要だ。一方、大分の地震活動が、対岸の四国を横断する巨大断層「中央構造線断層帯」に飛び火すると考える専門家は少ない。鷺谷威・名古屋大教授（地殻変動学）は「大分は陸域の地震で、徐々に活動は静まってきている。地震が海域に及んで活発にならない限り心配はないと思う」と話している。【共同】 ＊１－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160422&ng=DGKKZO99945210R20C16A4M12800　（日経新聞　2016.4.22）　特集熊本地震 未知の連鎖、「断層の巣」震源北東へ 南西も拡大警戒 　熊本地震の発生から21日で１週間を迎えた。16日未明にはより大規模な「本震」が起き、距離の離れた阿蘇地方や大分県でも大きな地震を誘発する異例の事態に発展した。建物の倒壊や土砂災害による被害は広域に及び、多発する余震や震源域の一段の拡大への警戒が続く。住民の生活を再建し、地域の復興を遂げるには時間がかかりそうだ。熊本県熊本地方が激しい揺れに見舞われたのは14日午後９時26分ごろ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は6.5で、同県益城町では震度７を記録した。気象庁によると南北方向に引っ張られる力で地盤が水平に動く「横ずれ型」と呼ぶタイプの地震だった。震源の深さが11キロメートルと浅く、揺れが大きくなった。国内で震度７を観測するのは2011年の東日本大震災以来で、住宅の倒壊で犠牲者が出るなど大きな被害につながった。地震活動は過去に例のない展開を見せる。16日午前１時25分ごろ、熊本地方を再び強い揺れが襲う。1995年の阪神大震災と同じＭ7.3。14日夜の地震を上回る規模だった。気象庁は後に震度計のデータを解析し、益城町などで震度７だったと発表した。気象庁は14日の地震が起きた時点で、さらに大きな地震が来るとは考えていなかった。経験則から、大きな地震の後に続く余震の多発に警戒を呼びかけていた。もはや従来の常識は通用しなかった。16日未明から朝にかけ、阿蘇地方や大分県中部でも大きな地震を観測した。地震の連鎖はなぜ起きたのか。日本列島は地震を繰り返す2000以上の活断層がある。政府の地震調査委員会によると、最初の震度７は長さ約81キロメートルの日奈久（ひなぐ）断層帯の北端がずれたことが原因だった。次の16日は同断層帯の北側を走る布田川（ふたがわ）断層帯で発生した。大分県から熊本県に至る別府―島原地溝帯付近は、両断層帯を含め多くの活断層が集まる「地震の巣」だ。大分県側にも別府―万年山（はねやま）断層帯がある。日本列島の下には海底のプレート（岩板）が沈み込み、陸地に力が加わる。「もともと地盤にひずみがたまっていた」（東京大学の古村孝志教授）地域で大きな地震が起き、誘発されるように北東方向に拡大した。１つの活断層がずれると周辺へかかる力が変わり、次の大地震の引き金になるとの考えはある。だがＭ７級の地震をきっかけに九州を横切るほどの規模で震源域が広がるのは「見たことがない現象」（京都大学の飯尾能久教授）で、詳しい仕組みは不明だ。日奈久断層帯の南西側などでさらに大地震が起きる懸念も指摘されている。 ＊１－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160422&ng=DGKKZO99946320R20C16A4TJN000　（日経新聞　2016.4.22）　「中央構造線」列島横切る巨大断層、熊本地震の延長上 九州～近畿で400年前に連続発生 　熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した。内陸で起きる地震の常識を超えて100キロメートルもの範囲に震源が広がり、さらに東の愛媛県などに拡大するのではないかと懸念する声が出ている。一連の地震の震源の延長上に西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在するためだ。西日本を背骨のように貫く中央構造線とはどのようなものなのだろうか。「一番の懸念は、（一連の地震が）中央構造線につながっているということだ」。18日に開いた緊急記者会見で、日本地震学会会長の加藤照之さんはこう語った。14日の夜に熊本市近郊で最初の地震が発生。16日未明にそれをはるかに上回る規模の本震が起き、これをきっかけに阿蘇山周辺から大分県へと、マグニチュード（Ｍ）５級の地震が広がっていった。今回のような直下型地震は、地下の断層がずれることで起きる。地震を起こした活断層の延長上で別の地震が起きることはしばしばあるが、これほど大きな地震が100キロ以上も進んでいくのは「かなり特徴的」（加藤さん）だという。 ●全長1000キロ以上 　地震は、九州を横切る「別府―島原地溝帯」を東に進んだ。地溝帯というのは、両側を断層で挟まれた幅の広い谷のことだ。別府―島原地溝帯は、西日本を横切る長大な断層の連なり「中央構造線」の西端に当たる。中央構造線の周辺には並行して多くの活断層があり、地震の連鎖が広がるのではと懸念された。中央構造線は、全長1000キロメートル以上に及ぶ。九州から四国北部を経て紀伊半島を横断。伊勢湾を横切り、天竜川に沿って北上して、長野県諏訪湖付近で本州の中央部を横切るフォッサマグナとよばれる巨大な地溝帯にぶつかる。このフォッサマグナの西の縁が、中央構造線と並ぶ巨大な断層帯として知られる糸魚川―静岡構造線だ。異なる断層に由来する大きな地震が連動するのは、近代的な観測が行われるようになってからはあまり例がない。だが、過去の時代の文献からは、そうした事例があったことが見て取れる。安土桃山時代末期の1596年９月１日、中央構造線沿いの愛媛県でＭ７級の慶長伊予地震が起きた。その３日後に、およそ200キロメートル離れた大分県で、同程度の慶長豊後地震が起きている。その翌日に兵庫県で発生した慶長伏見地震も、これらの地震と関連するとみる研究者もいる。 ●分かれる意見 　今回の地震が、大分県を越えてさらに東へと強い地震が広がる可能性はあるのか。研究者の見方は様々だ。九州大学准教授の松島健さんは「1995年に中央構造線近くで阪神大震災が起きた。今回も中央構造線に沿って他の地震が起きる可能性は否定できない」と見る。一方、京都大学防災研究所教授の岩田知孝さんは「慶長伏見地震などから約400年しかたっていない。ひずみはたまっておらず、すぐには動かないのでは」と話す。中央構造線の元になった断層は、今から１億年以上前、日本列島がアジア大陸の一部だったころに誕生した。恐竜がいた白亜紀に、海洋プレートが運んできた陸地が大陸にぶつかった。その後、大陸の端が大きく横ずれして巨大な断層ができたと考えられている。これが中央構造線だ。日本列島は、中央構造線の一部を含んだ形で、2500万年くらい前に大陸から離れはじめた。海底にできた裂け目が広がり、日本海ができたことで太平洋側へと押し出された格好だ。この過程でさらに断層がずれ、現在の日本列島の形ができた。中央構造線にはひずみが集中しており、その周辺には活断層帯が多い。別府―島原地溝帯には、熊本地震を引き起こした日奈久（ひなぐ）断層帯や布田川（ふたがわ）断層帯、大分の地震との関連が疑われる別府―万年山（はねやま）断層帯などの活断層がある。中央には巨大な阿蘇山が存在し、雲仙岳がある島原半島から熊本県八代市沖までは活断層の密集地帯だ。今回の地震は、遠く離れた断層が連動して動く可能性を印象づけた。地下の断層の動きはいまだ予測がつかず、対策は警戒を怠らないことしかないようだ。 ＊１－４：http://qbiz.jp/article/85534/1/ （西日本新聞　2016年4月24日）　上場目指すＪＲ九州、「収益」と「安全」の両立はできるのか 　熊本地震で影響を受けた九州新幹線を２８日にも全線再開させる方針を明らかにしたＪＲ九州。九州の大動脈の早期復旧は、公共交通機関を担う事業者の使命であり、震災からの復興に大きく貢献することになる。だが「想定外」の震災で、事業の根幹に関わる安全性は大きく揺らいだ。本年度中の株式上場を目指すＪＲ九州は「収益」と「安全」をともに向上させるという重い経営課題に向き合う。九州新幹線は１４日以降の地震で、約１５０カ所の損傷を受けた。大都市を結ぶ新幹線の運休長期化は経営上も重大な打撃となることから、ＪＲ九州幹部は早期再開を「大きな一歩」と語る。しかし、損傷箇所の多くは応急的な補修どまり。通常ダイヤへの復帰を可能にする本格修復は遠い。１４日夜の地震では「本来あってはならない」（ＪＲ九州関係者）はずの新幹線車両の脱線事故が起きた。脱線を食い止める線路の「脱線防止ガード」が設置されているのは、全２５７キロのうち２４キロ。地震による全体被害額も、まだ把握できていない状況だが「今後、追加的な安全対策が必要になるのは間違いない」（同）。今後、巨額の安全投資を迫られる。鉄道はＪＲ九州の基幹事業だ。最大の経営課題である在来線の赤字を、新幹線収益や他事業で補い、上場へ向けて歩を進めてきた同社。安定的に収益を生み出すと期待された新幹線の損傷は、本年度を目標とする上場にも影響しかねない。青柳俊彦社長は２３日、上場への影響について「精査をした上での判断になる」と述べるにとどめた。安全を確保しながら早期の完全復旧を実現させ、さらに悲願の上場を遂げる。政府の手を完全に離れ、純粋民間企業としての独り立ちを目指す同社。その力量が問われている。 ＜被害＞ ＊２－１：http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/304099 （佐賀新聞　2016年4月22日）　地震、農業県・熊本に打撃、出荷施設損傷、価格高騰も 　熊本県を中心に相次ぐ地震はトマト、スイカなど全国有数の生産量を誇る県内農業に打撃を与えている。野菜の選果機などが損傷し、出荷に影響が出始めた。被災農家も日々の生活対応に追われて本格的な農作業の再開が遅れている。品薄感から今後、価格が値上がりする可能性がある。熊本県の２０１４年の農業産出額は３２８３億円と全国６位。トマト、スイカの生産額は全国トップで、メロンやナス、キャベツなども上位に入る。県によると、野菜を色や大きさなどで選別する機械やハウス施設が壊れるなどの被害が約５０件あり、畜舎が倒壊し牛が圧死する事例もあった。多数の犠牲者を出すなど大きな被害があった熊本県益城町はスイカが主力品だ。４～５月に出荷がピークを迎えるが、ＪＡかみましきでは、１カ所しかない選果場の設備が壊れ、手作業で箱詰めをしている。農家約８０軒のうち、３分の１は自宅が全半壊しているとみられ、ＪＡかみましきの担当者は「人手が足りず負担が増えている」と話した。九州各地から生鮮品が集まる福岡市中央卸売市場では、熊本県産の野菜の流通量が減少。５月はスイカとメロンの８割以上を熊本県産が占めるため、このままでは値上がりが懸念される。市場関係者は「トマトなどの野菜は別の調達先を探し、全体的な出荷量を維持したい」としている。 ＊２－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/304103 （佐賀新聞　2016年4月22日）　専門家、熊本城復旧に「１０年以上」、文化財に深刻被害 　熊本県を中心に相次ぐ地震は、熊本城（熊本市中央区）など貴重な文化財にも深刻な被害をもたらした。大きな余震が続き、損傷状況の調査もままならない。熊本城の復旧には「１０年以上かかるかもしれない」との見方すら出ている。大型連休を前に観光面の打撃は避けられず、関係者からは不安の声が漏れる。「築城の名手」とされる武将加藤清正が１６０７年に築いた熊本城。国の重要文化財１３カ所のうち、長塀（ながべい）、東十八間櫓（ひがしじゅうはちけんやぐら）など５カ所が倒壊した。城内最古の宇土櫓（うとやぐら）を含む他の８カ所も、ひび割れ、しっくいのはげ落ちが確認された。高くなるにつれ勾配がきつくなる「武者返し」で知られる石垣もあちこちで崩壊し、熊本城総合事務所の担当者は「余震で詳細な調査に入れない」と話す。外国人観光客が増加し、昨年度に訪れた人は約１７７万人に上るが、当面は入場禁止だ。熊本藩主細川家の菩提（ぼだい）寺跡がある立田自然公園と北岡自然公園（同市中央区）も、計１００基以上の石灯籠や墓石が倒れ、江戸時代初期創建の唐門（からもん）が全壊した。余震でさらに崩れる可能性もあり、修復の見通しは立たない。江戸時代から続く地主の屋敷で、現在も第１１代当主江藤武紀さん（７６）と家族が暮らす江藤家住宅（熊本県大津町）では、国の重要文化財に指定された建物の大半が、１６日未明の本震で半壊した。１８３０年に建てられた主屋は２階の床の間が落ち、１階に寝ていた江藤さんは避難生活を余儀なくされた。江藤さんは「何代にもわたり地域と一緒に守ってきたという責任と愛着がある。難しいのは承知だが、また住めるように修復したい」。阿蘇市の観光名所、阿蘇神社も１８５０年落成の楼門が倒壊、境内最古の「一の神殿」も大きく傾いた。佐伯紀行事務官は「歴史もあり、地域の人々の支えになってきた神社。いつまでかかるか分からないが、必ず再興したい」と話した。 ＊２－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160422&ng=DGKKZO99945300R20C16A4M12800　（日経新聞　2016.4.22）　生活再建・復興、なお見えず 　14日夜に発生した最初の地震から１週間が過ぎた。同じ場所で震度７が２回起きる前例のない災害が住宅などに与えたダメージは大きい。震度５クラス以上の余震も続き、被災者の生活再建や復興に向けた道筋は見えないままだ。一連の地震で損壊した建物は、熊本県を中心に九州の５県で１万棟を超えた。震度７を観測した益城町では住宅の１割強が全壊したとみられる。揺れが大きかった地域ほど調査は進んでおらず、被害戸数は増える可能性が高い。住宅が損壊し、避難所に駆け込む人は14日夜に発生した地震で約４万４千人に上った。「大きな余震はないだろう」と思い、同日午後には１万人を割り込んだが、16日夜に「本震」に襲われたこともあり、熊本県を中心に600以上の避難所に約９万人が身を寄せる。熊本県と熊本市は自宅が全半壊した人を対象に県営住宅、市営住宅の空き部屋を無償で提供する方針だが、大量の避難者の受け入れはメドは立っていない。ライフラインでは電気が早い段階で復旧したものの、熊本市の中心部を含めて断水。飲用やトイレ用など生活用水が大幅に不足した。都市ガスもガス管などの開栓作業に時間がかかっている。市内中心部のホテルなどは営業を再開できないでいる。鉄道は断続的に運休していたＪＲ鹿児島線が18日午後に荒尾―熊本間が運転を再開し、福岡方面との行き来ができるようになった。しかし直後に熊本駅舎の被害が判明し、約４時間ストップするなど混乱した。同線熊本―八代間も21日午後に運転再開にこぎ着け、福岡と鹿児島を結ぶ幹線は１週間ぶりに全線復旧した。当面は本数を減らして運行する。九州新幹線は大雨の影響もあり復旧作業が進まず、博多―新水俣間は復旧のめどが立っていない。空路は閉鎖していた熊本空港で19日に到着便の運航を再開。続いて出発便も再開したが、ターミナルビルの機能が完全ではなく、運航は一部にとどまる。 ＜自家発電システムと農業の電力化＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160422&ng=DGKKZO99945850R20C16A4TI1000　（日経新聞　2016.4.22）　ヤマダが電力小売り、スマートハウスと合わせ提案、住宅子会社と連携 　家電量販店最大手のヤマダ電機は家庭向けの電力小売市場に参入する。地域ごとに大手電力会社や新電力と提携し、ヤマダが販売代理店となって消費者に販売する。住宅子会社とも連携し、省エネ性能の高い「スマートハウス」と合わせて提案していく。主力の家電販売は人口減を背景に長期的に横ばいとみており、スマートハウスの関連商材を成長事業に育てる。電力小売り「ヤマダのでんき」は沖縄県を除く全国で６月からサービスを提供する。郊外などで全国に約１千店を展開するヤマダが参入することで、地方を中心に従来の電力会社からの切り替えが進みそうだ。サービスの詳細はこれから詰めるが、電力料金は大手電力会社より割安に設定する。ヤマダの店舗で使えるポイントも付与する方針だ。５月中旬から申し込みを受け付け、５年間で50万件の契約獲得を目指す。全国に約１千店あるグループの家電量販店で申し込みを受け付けるほか、注文住宅のヤマダ・エスバイエルホーム、低価格住宅のヤマダ・ウッドハウス（群馬県高崎市）の購入者向けにも電力を販売する。子会社コスモス・ベリーズ（名古屋市）のボランタリーチェーンに加盟する中小の電器店など全国１万店も販路として活用する。ヤマダは顧客獲得競争が激しい電力小売りだけを展開するのでは利幅が薄いと判断、スマートハウス事業の拡大で利益を上げる。同社は住宅子会社で家庭向けエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）や太陽光発電設備、蓄電池などを備えたスマートハウスを提供している。「電気料金のデータを分析すれば、新たなスマートハウスやＨＥＭＳのアイデアも生み出せる」（ヤマダの山田昇会長）との期待もあり、新事業の創出にも結び付ける。ポイント付与で家電販売の上積みも目指す。電力小売りは４月に全面自由化された。同社は本格的な普及はこれからと予測している。グループの事業基盤を生かして顧客を開拓する。同社は20年３月期の連結売上高を15年３月期比１割増の１兆8550億円に増やす計画。主力の家電販売は同期間によくて横ばいとみており、２千億円弱の増収分はスマートハウスを中心とした新規事業で稼ぐ考えだ。電力小売りの自由化を受け、家電量販店の間では新規参入の動きが広がっている。ビックカメラが東京電力と、エディオンが中部電力と組んで電力小売りを始めている。 ＊３－２：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37124 （日本農業新聞　2016/4/22）　予算確保万全に　ため池　防災対策急げ　自民議連が小委設置 　自民党の農村基盤整備議員連盟（会長＝二階俊博党総務会長）が「ため池小委員会」（宮腰光寛委員長）を設置し、２１日に初会合を開いた。地震や豪雨による決壊被害の防止が急務となる中、必要な予算は不足しているのが現状。十分な額の予算を確保するとともに、今後のため池整備に関する政府の方針に議論を反映させる考えだ。ため池は、大きな河川が少ない西日本を中心に全国約２０万カ所あるが、７割が江戸時代以前に整備されたもの。一方で、近年増えている集中豪雨や、近い将来に予想される南海トラフ地震などによって決壊し、周辺に多大な被害をもたらす可能性が指摘されている。宮腰委員長は会合冒頭で「東日本大震災や熊本地震でもため池が被害を受けている。どうしっかり対応していくかを議論していきたい」と述べた。また８月に閣議決定する新たな土地改良長期計画や、秋までに取りまとめる土地改良制度の在り方の見直しにも意見を反映させたい意向を示した。会合で農水省は、ため池の決壊を防ぐための整備などを含む「農村地域防災減災事業」の予算が、２０１６年度は前年度比８１％増の５０８億円になったと報告。ただ、ため池の数が多い上位３県の兵庫、広島、香川の各県や土地改良区の担当者からは、県の要望額と国の割当額に開きがあるなど、予算不足で「計画的に事業が進まない」といった意見が相次いだ。こうした状況を踏まえて二階会長は「財務省に宣戦布告はしてある」、宮腰委員長も「何しろ予算が足りない」と述べ、予算の確保に意欲を示した。出席議員からは、使わなくなったため池の廃止や、受益農家が減る中での負担軽減策も検討すべきとの意見が出た。 ＊３－３：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36779　（日本農業新聞　2016/3/29）　「酪農発」新電力地域循環めざす　関連会社が購入、供給へ　北海道・ＪＡ士幌町 　北海道のＪＡ士幌町は２８日、酪農家が取り組むバイオガス発電を活用し、４月からＪＡ施設の電力の“地産地消”を始めると発表した。ＪＡの関連会社（株）エーコープサービスが、バイオガス発電所から電力を購入、１８施設に供給する。農家やＪＡが主体となり、農業から出るエネルギーを活用・循環する手法として注目を浴びそうだ。バイオガス発電は、家畜ふん尿をメタン発酵させて出るガスで発電する。酪農・畜産農家の悩みの種であるふん尿処理の解決策となる。残さとして出る副産物も牛舎や畑地に還元できる。多額の投資が伴うが、固定価格買取制度で１キロワット時当たり３９円（税別）で売電できるようになり、設備の普及が加速している。同ＪＡはバイオガス発電に積極的で、町内の酪農家８戸がそれぞれ導入している。北海道電力に売電していたが、地元が購入する仕組みをつくり、電力の“地産地消”に踏み出す。電力はエーコープサービスが購入し、ＪＡの事務所やＡコープなど１８施設に供給。契約電力は計約７００キロワットを見込む。ＪＡでは今後２基のバイオガス施設の稼働を控えている。同社の社長を務めるＪＡの七條光寛常務は「発電量に見合ってどのように供給できるかを考え、地産地消を進めていきたい」としている。 ＊３－４：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36898　（日本農業新聞　2016/4/8）　電気自動車　農村を快走　充電環境ぐんと充実　エコ　経費節減も　もちろん　 　電気モーターを動力源とし、ガソリンを使わない電気自動車（ＥＶ）が農村で、じわりと浸透してきた。ＪＡの店舗や農産物直売所でも急速充電ができるようになるなど環境が整備されたことから、ＥＶを所有する農家が年々増加。初期投資はガソリン車以上にかかるものの、乗り換えた農家は、環境に優しいだけでなく経費節減につながると効果を実感している。車を利用して４年。ブルーべリーのプリンなど農産加工品の配達で、１日に１５０キロ近く走行することもある。環境への配慮が購入のきっかけだが、今では「大幅な経費節減になった」と実感する。充電は主に道の駅や購入先のメーカー、家などで済ませる。電気代など維持費は推定で年間３万～４万円。燃料代で年間約４０万～５０万円が浮いた計算だ。オイル交換の必要がなく、車検費用も半分以下だ。初期費用は約３８０万円と、ガソリン車に比べて高いが「元は取れた」とみる。しかも近隣の給油所は近年減っていることから「電気自動車は便利だ」と痛感する。心配だったのは走行距離だが、最近は道の駅やサービスエリアに充電器の設置が進み、途中で急速充電しながら約４７０キロ先の札幌市まで高速道路を使って行けるようになった。横田さんは「小まめに充電すればよく、不自由さは感じない。賢く使って経費を抑えられた」と喜ぶ。公用車に電気自動車を導入したり、急速充電器を設置したりするＪＡも増えている。東京都ＪＡマインズ、静岡県ＪＡおおいがわ、滋賀県ＪＡ草津市、ＪＡ鳥取中央などでは直売所や本店に急速充電器を設置。買い物や食事、ＪＡで用事を済ませる間に充電できる体制を整えた。佐賀県ＪＡからつが運営する直売所「唐津うまかもん市場」も急速充電器を設置。事務担当の坂本輝憲さん（３９）は「充電を目的に来てくれるお客さんもいて、直売所のＰＲになっている」と歓迎する。 ●ＪＡ店舗や直売所でも 　次世代自動車振興センターによると、ＥＶの保有台数は２００９年度末（９０００台）以降、年々増えて、１４年度末には全国で７万台を超えた。１回フル充電した時の走行距離は１００～３００キロ、３０分の急速充電ができる車種が一般的だ。２００ボルトの家庭用電源を使うと８時間前後でフル充電できる。購入への補助事業もあるが、初期投資がかかるため、誰もが「お得」というわけではない。同センター次世代自動車部の荻野法一課長によると「車を多用し、小まめに充電できる環境がある」農家にお薦めという。充電器の普及状況を調べる「ＧＯＧＯＥＶ」によると、充電器の設置場所は急速・普通合わせて約１万７８００カ所と、年々増加している。一方、給油所は１４年度末で３万３５１０カ所（経済産業省調べ）。ここ２０年間で、半数近くの約２万７０００もの給油所が消えた。それだけに荻野課長は「充電環境が整ってきた電気自動車は、農村部でさらに広がる可能性がある」と見通す。 ＜原発停止からエネルギーの変換へ＞ ＊４－１：http://www.kochinews.co.jp/article/17519/ （高知新聞　2016.4.24）　地震続発で伊方原発に危機感　松山市で再稼働反対集会 　７月下旬ごろに見込まれる四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する集会が４月２３日、松山市の城山公園で開かれ、中四国のほか九州の原発立地先の住民ら約２８００人（主催者発表）が参加した。熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、中央構造線断層帯に近接する伊方原発の過酷事故に対する危機感を訴えた。松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の主催。「熊本で地震が起きても（鹿児島県の九州電力）川内原発を止めない。悔しい」。松山城近くの公園。福島県いわき市出身の講談師、神田香織さんが訴えた。「事故から５年たっても福島はのたうち回っている。私たちの経験が生かされていない」。１４日以降、九州地方で大型地震が連続している中、川内原発１、２号機は「安全上の問題はない」として運転を続けている。川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の村山智さん（６８）は「これだけ地震が続いているのだから、安全と言われても信用できない。原発をいったん止め、専門家の意見を聞きながら本当に大丈夫か検証すべきだ」。上原正利さん（６８）の自宅は川内原発から約８キロ。「九州では大地震は起きないと言われていた。前例のないことも実際に起きる。いったん動きだしたら止めるのは難しい。いま伊方の再稼働を止めないと」。大分県津久見市の池見耕治さん（７５）は、１６日深夜の地震で跳び起きたという。「まず心配したのは伊方と川内。活断層の範囲が熊本から伊方の方向に広がっているから」。伊方原発は佐田岬半島に位置し、その北側の沖合６～８キロの海底には日本最大の中央構造線を構成する断層帯が東西に走る。豊後水道を挟み、津久見市の一部は伊方から５０キロ圏内。余震が続く中で集会に参加した池見さんは「地震が起こると道路は寸断され、避難などできない。活断層だらけの日本に原発など造ってはいけない」と強調した。集会後、参加者は四電原子力本部前などをデモ行進した。高知県からは約７０人が駆け付けた。高知市の女性（５２）は九州の地震のニュースを見るたび、伊方近くの中央構造線が気になって仕方がないとし、「廃炉にするしかない。福島のように想定以上のことが起こってからでは遅い」と語気を強めた。 ＊４－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/302719　（佐賀新聞　2016年4月19日）　活断層と原発　広がる震源域、不安増す、川内原発で規制委「問題ない」 　熊本の地震を引き起こした活断層を巡り、原子力規制委員会は１８日、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は「安全上の問題はない」として、停止は不要との考えを示した。７月下旬の再稼働が予定される四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の近くにも活断層があり、住民の不安が広がっている。 ■活発化懸念 　１４日以降の一連の地震を引き起こしたとされるのは「布田川（ふたがわ）断層帯」「日奈久（ひなぐ）断層帯」。１４日夜の前震では震度７、マグニチュード（Ｍ）６・５、１６日未明の本震では震度６強（Ｍ７・３）が観測された。断層帯の北東部に加えて、川内原発に近づく南西部の活発化が懸念されている。川内１、２号機は２０１４年９月に新規制基準の審査に合格したが、審査で断層帯について議論済みだ。九電は二つの断層帯が全域の長さ９２・７キロにわたって一度に動き、Ｍ８・１になるとの想定で川内原発への影響を評価したところ、原発での最大加速度は１５０ガル程度にとどまった。震源の直上から敷地への距離が約９０キロと遠いためだ。九電は、直下に未知の震源があることも想定し基準地震動（耐震設計で目安とする揺れの想定）を最大加速度６２０ガルと設定しており、規制委は施設への影響はないとしている。 ■中央構造線 　一方、今回の地震では大分県側にも震源域が広がったことで新たな懸念が生まれている。「別府－万年山（はねやま）断層帯」と、その延長線上に位置する「中央構造線断層帯」だ。中央構造線は四国の北部を通り近畿地方まで延びる長大な活断層で、伊方３号機の審査で最大の焦点となった。四国電は当初、基準地震動を５７０ガルと設定していたが、別府－万年山と中央構造線が計４８０キロにわたって連動するとの想定を加えて最大６５０ガルに引き上げた。愛媛県がさらに対策を求めたため、四国電は施設がおおむね千ガルにも耐えられるよう工事をした。田中俊一委員長は「中央構造線は審査で十分検討した」としている。ただ伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。広島の被爆者を中心とする約６５人は今年３月、地震や津波による被害が強く懸念されるとして、伊方原発の運転差し止めを求め広島地裁に提訴。同時に差し止めの仮処分も申請しており、地裁の判断が注目される。原告団長で被爆者の堀江壮さん（７５）は原発事故への不安を口にする人が増えたとして「原爆も原発事故も同じ放射線の被害者を出した。四国電は再稼働を絶対にやめてほしい。政府も国民の不安を取り除くために賢明な判断をしてほしい」と訴えた。 ＊４－３：http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0261718.html （北海道新聞　2016年4月21日）　「政府は安全神話流布」　大間原発訴訟、函館市が批判 　函館市が国と電源開発（東京）に大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟の第８回口頭弁論が２０日、東京地裁（林俊之裁判長）であった。函館市側は、原発の審査基準となる新規制基準について「欧州諸国と比べて緩やかであり、世界で最も厳しい基準だと強調する政府は新たな安全神話を流布している」と批判した。函館市側は新規制基準の問題点として、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）を挙げた。２００５～１１年の約６年間に、基準地震動を超える揺れが全国の原発立地地域で５回観測されていることを指摘。欧州では基準地震動は１万年に１回未満の発生確率で設定されているとして「日本の発生頻度は異常だ」として基準を見直すべきだと強調した。大間原発は、ウランと原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜて作る混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使う、世界初のフルＭＯＸ商業炉だ。函館市側は「ウラン燃料の原子炉より危険性が高いのに、新規制基準にはフルＭＯＸに特化した規則がない」とも批判した。また、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを認めなかった今月６日の福岡高裁宮崎支部決定については「論理矛盾が複数ある不当な決定」と述べた。国と電源開発の主張はなかった。次回期日は７月１４日。 ＊４－４：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12320288.html （朝日新聞社説　2016年4月21日）　原発４０年規制　早くも骨抜きなのか 　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで４０年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい。「４０年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「１回だけ、最長２０年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」（気象庁）という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。７月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。４０年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。 ＊４－５：http://qbiz.jp/article/85491/1/ （西日本新聞　2016年4月23日）　九州の再エネ施設は大半無事だった 太陽光、風力、地熱… 　地震でライフラインに被害が出た熊本や大分に多く立地する、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備はどうだったのか。経済産業省九州産業保安監督部（福岡市）が行った調査の結果、一部設備に損傷があったものの大半に異常がないことが分かった。同監督部は「地震の規模からみて相応の被害が懸念されたが、ほとんど無事だったことは評価できる」としている。事業者への１８日時点の聞き取りによると、所管する熊本、大分両県内の太陽光発電設備（出力２千キロワット以上）は計２３カ所あり、九州電力の送電網停止が原因と思われる停止が１カ所あった以外は稼働しており、設備自体に損傷はなかった。風力発電設備（同５００キロワット以上）計１１カ所のうち、熊本県内の４カ所が停止したが、３カ所は九電の送電網停止が理由。１カ所だけ地下ケーブルが土砂崩れのために損傷した可能性があるが、風車の倒壊や羽根の脱落はないという。地熱でも設備に異常はなく、大分県九重町の九電八丁原発電所１号機が地震で自動停止したが、点検が完了し、運転を再開した。水力は熊本県内５５カ所のうち３カ所で導水管の損傷などのため停止。大分県内４９カ所はほぼ異常がないとしている。 ＜原発再稼働関係の追加＞ ＰＳ（2016年4月26日追加）：＊７－１～＊７－４のように、これまで対処済と言われていた原発事故時の避難は、（もともと大して検討されていないことはわかっていたが）今回の地震で机上の空論であることが明らかになった。また、日本のようなプレート銀座・断層銀座では、安全に原発を立地できるような場所はなく、原発の温排水が漁業に悪影響を与える上、原発があると他産業を誘致できない（他産業は、わざわざ危険な場所には行かない）など、百害あって一利なしなのである。そのため、それぞれの原発地元は早急に廃炉にすべきで、「本当に原発がなくなっていいの？」と聞く人もいるが、私は逆に「そこまでして何のために原発を残さなければならないの？」と問いたい。そして、これは、“特定秘密”にするのではなく、主権者である国民に明確に説明すべきことだ。 ＊７－１：http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3965113&media_id=173&from=twitter&share_from=view_news　（mixiニュース　2016年4月26日）　国際基準では「動かしてはいけない」はずが…稼働続ける川内原発21 　地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）がある。「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」。九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。原子力規制委員会の田中俊一委員長も4月18日の会見で「今は安全上の問題はない」と強調。理由として、近くの活断層がマグニチュード（M）8.1の地震を起こしても、安全が保たれることを確かめてある、と説明した。しかし地震後、川内原発は国際原子力機関（IAEA）が定める安全基準を満たせない状況になっている。基準では第5の防護層として、緊急時の避難計画を求めている。ところが、川内であてにされている高速道路や九州新幹線は、地震で不通区間が残る。熊本県にも避難者を受け入れてもらう予定だが、そもそも川内原発から熊本県境までは40キロ弱しか離れていない。福島原発事故で、約50キロ離れた地点まで居住制限区域レベルに汚染されたことを考えると、熊本県民も迅速に避難する必要が出てくる。何より、今それどころでないのも明らかだ。国際基準に照らせば、少なくとも周辺地域が平常状態に戻るまで、原発を動かしてはいけないのだ。一方、震源域の北東の先には、四国電力伊方原発（愛媛県）がある。実は四電は、伊方への立地を決めた40年以上前、中央構造線は1万年前以降は地震を起こしていないと軽視。1、2号機とも300ガル（地下の基盤面での数値、以下同）の想定で設計している。ところが1990年代に入って、岡村眞・高知大学特任教授らの調査で、敷地前面の中央構造線断層帯が、1万年前以降もたびたび大地震を起こしていることがわかった。住民が伊方原発2号機の設置許可取り消しを求めた訴訟の判決（2000年）でも、松山地裁は住民の訴えを棄却したものの、中央構造線について国の安全審査が「結果的に誤りであったことは否定できない」と指摘した。四電はその後、研究の進展にあわせて何度も揺れの想定を見直し、福島原発事故後は650ガルになっている。しかし岡村特任教授は「古い原発でも使える範囲でしか、想定を変えていない。最近のデータに照らせばまだ過小評価。中央構造線が動けばこんなものでは済まない」と話す。四電は3月、1号機を廃炉にすると発表した。福島原発事故後に策定された新規制基準に適合するように補強するには費用がかかりすぎるからだ。一方、同じレベルで設計した2号機と、3号機（473ガルで設計）は使い続ける。規制委は4月19日、3号機の再稼働の前提となる審査を全て終えたと発表した。四電は今年7月下旬の再稼働を目指している。何事もなかったかのように、着々と進む原発再稼働。本当に大丈夫なのか。（ ＊７－２：http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160426/CK2016042602000103.html　（中日新聞三重　2016年4月26日）　川内原発の即時停止を　熊本地震受け県保険医協会が声明 　多くの被害をもたらし、大勢の避難者が出ている熊本地震を受け、県内の開業医、勤務医ら約二千人でつくる県保険医協会（渡部泰和会長）は二十五日、新規制基準の審査に適合とされた原発として、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止を求める会長名の声明を首相や地元選出国会議員、県議らに送ったと発表した。声明は、地震の強い振動が原発にどんな損傷をもたらし、その蓄積がどのような影響を及ぼすかが未調査だとした上で、原発直下に最大震度の地震が発生する可能性を指摘。避難計画が不十分で、免震棟もないまま再稼働したことにも触れ、福島第一原発事故の経験を踏まえて「異常があってからでは遅い」と指弾した。 ＊７－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/305156 （佐賀新聞　2016年4月26日）　市民団体、規制委に川内原発の停止要請、「住民不安」 　佐賀県内外の反原発市民団体は２５日、熊本地震で住民の不安が高まっているとして、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を直ちに停止させるよう、国会の参議院会館で原子力規制委員会に要請した。「玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会」らが原子力規制庁の担当者に要請書を手渡した。川内や玄海原発について全ての配管や建屋を点検、結果を公表することに加え、国主導での避難計画策定も求めた。裁判の会の石丸初美代表は「今回の地震で屋内退避を想定した避難計画が不可能なことだと分かった。被災者は余震が怖くて外で過ごしている」と訴えた。規制庁との意見交換では「今回のような繰り返し襲う地震を想定した耐震安全基準になっているのか」という質問が出た。担当者は、重要な機器に関しては何度揺れても変異せず元に戻る「弾性設計」の範囲内に収まるよう基準を設けていることを説明した。 ＊７－４：http://qbiz.jp/article/85614/1/ （西日本新聞　2016年4月26日）　脱原発へ「肥薩ネット」　地震対応、懸念相次ぐ　 　全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から３０〜４０キロ圏にある鹿児島、熊本両県の脱原発市民団体などが連携する「川内原発を考える肥薩ネットワーク」の設立総会が２４日、鹿児島県出水市で開かれた。熊本地震で断層帯の危険性があらためて注目されたこともあり、川内原発への影響を懸念する意見が相次いだ。鹿児島市の反原発市民団体の向原祥隆代表が記念講演。川内原発で地震による重大事故が起きた際の避難計画について「熊本地震の被害で屋内退避はできないとはっきりした」と実効性に疑問を呈した。さらに同原発付近では危険性がないとされる活断層についても「原発付近まで延びる可能性を専門家が指摘している」と話した。出水市の市民団体代表は「地震の終息や発生は予測できない。命を守るには原発を止めることだ」と訴えた。「肥薩ネット」に参加するのは熊本県水俣市と、鹿児島の出水、阿久根、伊佐各市の市民団体や市議ら。今後も情報を共有し、現在の避難計画の見直しなどで連携を図るという。 ＰＳ（2016年4月26日追加）：このように、2016年4月14日、16日に中央構造線上で激しい地震が起こり、その後920回以上の余震が続いている中で、＊９のように、伊方原発3号機の審査が終了し、原子力規制委員会は保安規定を認可したそうだが、それでは審査の意味がないだろう。 ＊９：http://digital.asahi.com/articles/ASJ4M4RC4J4MULBJ00V.html （朝日新聞　2016年4月19日）　伊方原発３号機、審査終了　規制委、保安規定を認可 　四電は１９日、「今後も検査に丁寧に対応し、再稼働に向けたステップを安全最優先で確実に進めます」とのコメントを発表した。規制委は、設備が計画通りに設置されているかや、正常に動くかといった検査を今月から現地で始めている。検査は再稼働まで続く。伊方原発は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランに混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマル発電を計画。四電は２０１３年７月に審査を申請した。規制委は昨夏、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認める審査書を決定。設備の詳細設計を記した「工事計画」も今年３月に認可した。すべての許認可を受けたのは、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き３例目となる。愛媛県や伊方町は、昨年１０月に再稼働に同意した。伊方原発は瀬戸内海に面する佐田岬半島の付け根にあり、半島に住む住民は重大事故時に対岸の大分県などに避難する計画だ。 ＰＳ（2016年4月27日追加）：「フクイチ事故で被害者は出なかった」と今でも主張し、原発事故の被害はなかったことにしようとしている人がいるが、それは、現実から逃避した放射能安全神話にすぎない。また、私も、「チェルノブイリ事故は旧ソ連だから起きたので、日本では起こらない」と日本の原発関係者や経産省の担当者から何度も聞かされたが、これこそ日本人が陥りやすい根拠なきプライドであり、傲慢なのだ。そして、（このブログに何度も記載したため、長くは書かないが）＊１１からもわかるように、国民負担から見て最も高くつくのが原発なのである。 ＊１１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042602000130.html　（東京新聞　2016年4月26日）　「科学技術進んでも原発事故は起き得る」　ベラルーシのノーベル賞作家が警告 　旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で三十年。最大の被害を受けた隣国ベラルーシ共和国の作家で、昨年ノーベル文学賞を受賞したスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６７）＝写真、共同＝が共同通信のインタビューに応じ、「科学技術が進んでも原発事故はまた起こり得る」と、福島第一原発事故を念頭に警告した。チェルノブイリ事故で被害に遭った人々の証言を集めたノンフィクション作品などで知られるアレクシエービッチさんは、ベラルーシの首都ミンスクの自宅で「原発事故とは何か。三十年たってもその本質を理解している人はいない。私たちは今もこの問題の蚊帳の外にいる」と述べた。ベラルーシは事故で放出された放射性物質の約六割が降下したとされ、約二十万平方キロの国土の１３％が今も汚染されている。汚染地域には人口の一割超の約百十万人が住んでいる。「政権はチェルノブイリという言葉を使うのを事実上禁止している。事故を克服するのではなく、風化させて無かったことにしようとしている」。一方で「私の本は、国内で出版できないが、ロシアから持ち込まれ少しずつでも読まれている。この流れは止めることはできない」とも。同じ原子力災害の第一原発事故に思いをはせる時、忘れられない言葉が頭をよぎる。二〇〇三年に講演で日本を訪れた時のことだ。日本の原発関係者から「チェルノブイリ事故は旧ソ連の人が怠惰だったから起きた。技術大国の日本ではあり得ない」と言われた。その八年後に第一原発事故が起きた。「二つの事故で分かったのは科学技術が進んでいても、真摯（しんし）な態度で管理していても原発事故は起こり得るということ。むしろ技術が進むほど、大きな事故につながるのではないか。人間が自然に勝つことはできないのだから」。原発事故の被災国であるベラルーシでは今、初めての原発建設が進んでいる。建設中の二基のうち１号機は一八年に完成、稼働する計画だ。国民は反対しないのか、と尋ねると「反原発運動も環境保護運動も禁止されていて、大統領の独断に国民は反対できない。それに、経済的に困窮した国民は原発問題よりも、明日の仕事のことを心配している」との答えが返ってきた。第一原発事故に強い関心を持ち、年内にも福島を訪れたい、という。「三十年たっても、私たちが原発事故について理解しているのは、薬や治療が必要だということだけ。原発事故を哲学的に、人類学的に考え、理解することこそ必要。フクシマで何が起きているのか、日本の人々がどう考えているのかを聞きたい」と話した。 ＜スベトラーナ・アレクシエービッチさん＞　１９４８年５月、旧ソ連ウクライナ共和国生まれ。父はベラルーシ人、母はウクライナ人。ジャーナリスト、作家として活動し、多数の市民から聞き取った話を一人称の独白形式で表現する手法が特徴。邦訳された「チェルノブイリの祈り」は８６年のチェルノブイリ原発事故の処理に当たった人や地元住民らの証言を記録。２０１５年、ノーベル文学賞受賞。 ＰＳ（2016年4月28日追加）：断層地震により、これだけの心配と迷惑をかけても川内原発を停止させないのは、国民のためでも産業のためでも国のためでもなく、九電の利益のためだということが、＊１４－１で、さらに明確になった。九州が最小のコストで素早く効果的に復興できるか否かは、原発事故のあるなしで大きく左右されるのにである。しかし、＊１４－２の、田代九経調常務理事が「地震がないことが魅力的な企業進出先や観光地としての強みを支えていただけに、九州は危ないというイメージを持たれ続けると九州経済全体にとって長期的な打撃になると懸念している」と言っていることについては、企業の進出先として最もリスクが高いのは原発事故であるし、この地震によって阿蘇山を含む中央構造線の存在が有名になり、真実は隠しても限界があるため、隠すよりも日本列島の成り立ちまで考察しながら日本の自然を見る観光に活用する方が賢明だと考える。 ＊１４－１：http://qbiz.jp/article/85868/1/ （西日本新聞　2016年4月28日）　九電が４年ぶり復配　１株５円、川内原発再稼働が寄与 　九州電力が４年ぶりに株主配当を復活する方針を固めたことが２７日分かった。配当額は１株５円で最終調整している。２８日の取締役会で正式決定する。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働による収支改善などで、２０１６年３月期連結決算が５年ぶりの最終黒字になることなどを踏まえて判断した。九電は管内の全原発停止により燃料費がかさみ、１５年３月期まで４年連続の最終赤字を計上。株主配当は１２年３月期を最後に途絶えていた。原油安による燃料費の低減に加え、昨年の川内原発再稼働で収支が改善。福岡高裁宮崎支部が今月、川内原発の運転差し止めを求める仮処分申請を棄却したことで当面の収支悪化リスクを回避できる見込みとなったこともあり、復配に踏み切る。 ＊１４－２：http://qbiz.jp/article/85874/1/　（西日本新聞　2016年4月28日）　地震のイメージ払拭を　田代雅彦・九経調常務理事に聞く　西日本景気トレンド 　熊本地震発生から約２週間。九州新幹線の全線再開など復旧の動きが本格化しているが、九州経済への影響は広範囲に及び、被害の規模も計り知れない。九州経済調査協会（福岡市）の田代雅彦・常務理事調査研究部長に現状と今後の見通しを聞いた。今回の地震は、ものづくりと観光、１次産業という九州の強みが集積する熊本と大分で起きてしまった。「地震がない」ことが、魅力的な企業進出先や観光地としての強みを支えていただけに、「九州は危ない」というイメージを持たれ続けると、九州経済全体にとって長期的な打撃になると懸念している。その意味では、九州新幹線の全線再開や高速道路の再開など、インフラが予想以上に早期に復旧している姿を示せていることは大きい。国内外に影響を与えている自動車や半導体大手の関連工場も復旧しつつあるようだ。東日本大震災のときほど影響は長期化しないのではないか。むしろ、人材と資金が不足しがちな中小企業や零細企業の被害と復旧の度合いが心配。早めの実態把握が必要だ。観光分野では国内外の宿泊キャンセルが相次いでおり、復旧が進んだ後も風評と闘う状況になるだろう。九州の官民が一体となって正確な情報を発信し続けることが欠かせない。忘れてはならないのは、被災された方々への生活支援の強化。当協会は昨年末、九州経済の２０１６年度実質成長率をプラス１・８％と予想した。地震による下押しリスクは当然あるが、復旧に伴う公共工事や設備投資など数字上はプラスに働く面もある。数字には表れない被災者の生活支援や防災計画の見直しなど「災害に強い九州」に官民で取り組み、対外発信することが、マイナスイメージの払拭（ふっしょく）にもつながると考える。 ＰＳ（2016年4月28日追加）：＊１５のとおり、ルールさえ作ってそれを守ればよいのでないことは明らかで、そのルールの内容（適切性）が最も重要である。何故なら、「放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり8千ベクレル以下なら指定を解除して一般ごみと同様に処分を認める」というのは、分量が多ければ濃度が低くても有害物質の総量が非常に大きくなるからだ。従って、この基準は、原発事故処理を早く終えたいためだけの住民を置き去りにした棄民政策であり、どこに処分するか、どこで焼却するか（放射性物質は焼却しても残り、焼却時に周囲の広い範囲に拡散する）は、明確に開示すべきである。 ＊１５：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/306101 （佐賀新聞　2016年4月28日）　指定廃棄物で新ルール、環境省、濃度下回れば一般ごみに 　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。 ＰＳ（2016年4月29日追加）：＊１６のように、原子力規制委は、「現状はすべて想定内で、我々が納得できる稼働を止めるべき科学的根拠はなく、川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」とのことだが、原発の安全性は自動車のように実験して計ったものではなく、コンピューターでシミュレーションしたものにすぎない。そのため、シミュレーション時に想定していなかった事象は考慮されておらず、どこが破損するかわからないため、「安全だ」と言う科学的根拠こそないのである。 ＊１６：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334057.html　（朝日新聞　2016年4月29日）　（時時刻刻）地震、原発止めず大丈夫？　川内停止要望、約５０００件 　熊本県などでの地震が続くなか、九州電力川内原発（鹿児島県）は「安全性に問題ない」と運転を続けている。気象庁は今後も強い揺れに警戒するよう呼びかけているが、原子力規制委員会は運転に「お墨付き」を与える。活断層が動くことによる地震はわからないことが多い。想定外の事態が起きた時、原発は大丈夫なのか。川内原発は全国で唯一、稼働中の原発で、熊本地震を経ても変わらない。九州電力の瓜生道明社長は５年ぶりの黒字決算を発表した２８日の会見でこう語った。「原子力は国の基本計画でも必要なエネルギー。安全を確認し、問題ないと判断して運転している」。１６日未明のマグニチュード（Ｍ）７・３の本震時、川内原発で観測した揺れは最大で８・６ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。緊急停止させる設定値（１６０ガル）を下回った。それでも「想定外」に備え停止を求める声が広がった。九電には１５日からの１週間に、停止の要望がメールや電話などで約５千件寄せられた。九電の予想では今夏に２０１３年並みの猛暑になっても、電力需要に対する供給の余力（予備率）は１４・１％。川内原発の供給力を単純に引くと、最低必要とされる３％を下回るが、昨年の計画並みに他社から融通を受ければ、余力は計算上６％を超える。九電幹部も「川内が動かなくても、安定供給は当面は維持できる」と明かす。ではなぜ原発にこだわるのか。当面の発電コストが火力などより安く、経営面でうまみが大きいからだ。九電は東日本大震災前の原発依存度が全国でもトップレベルで、発電量の４割近くをまかなってきた。原発の停止で経営は悪化したが、「切り札」（幹部）の川内原発が再稼働し、月１００億～１３０億円ほど収支が改善した。九電の瓜生社長は会見で、次は「玄海原発の早期再稼働を目指したい」と語った。 ■規制委「想定外、起きない」 　「我々が納得できる科学的な根拠はない。止めるべきだとの声があるから、政治家に言われたからと言って止めるつもりはない。現状はすべて想定内。今の川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」。熊本県などで一連の地震が続くなか、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日、川内１、２号機などの状況報告を受けた臨時委員会の後でそう語った。東京電力福島第一原発事故の教訓を受け、新規制基準では地震対策が強化された。原子炉建屋などの直下に活断層があると再稼働できず、北陸電力志賀１号機（石川県）や日本原子力発電敦賀２号機（福井県）は廃炉を迫られている。今回地震を起こした布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯の活動も、川内原発の審査で、阿蘇から八代海の海底まで全長約９０キロが連動してＭ８・１の地震が起こるケースを想定。川内原発の揺れを約１５０ガルと試算していた。原発の揺れは原子炉建屋地下の固い地盤でみる。地表では増幅され、揺れが大きくなることが多い。審査では未知の活断層なども想定。地表で最大１１２７ガルを記録したＭ６・１のモデル地震が川内原発の直下で起きたと仮定して、原発の揺れは最大６２０ガルと算出された。この値が、川内で耐震設計のもととなる最大の揺れ（基準地震動）になっている。仮に基準地震動を上回る揺れで設備が壊れても、消防車や電源車などを使って原子炉を冷やす過酷事故対策で放射性物質の放出を食い止める、というのが規制委の論理だ。ただ、今回は震度７が約２８時間の間隔で連続するという専門家の想定を超える事態だった。熊本県益城町では復旧作業にあたっていた電源車が転倒し、道路や鉄道は広域で寸断され、余震を恐れて屋外や車で寝泊まりする人が相次いだ。過酷事故対策の作業中に激震の追い打ちを受けたらどうなるのか。５～３０キロ圏の住民に指示される屋内退避は成り立つのか。２７日の会見で問われた田中委員長は言い切った。「川内原発に活断層はない。耐震設計もしており、そういう心配はしなくていい」「丈夫な建物や遠くに避難することになると思う。５～３０キロ圏の建物が全部だめになることは考える必要もない」 ■事故恐れ止めた例も 　危険な状態がおさまるまで、原発を一時的に止めることはできないのか。前例はある。東日本大震災直後の２０１１年５月６日、当時の菅直人首相は中部電力に、浜岡原発（静岡県）の停止を要請した。巨大地震の想定震源域の真上にあり、被災して福島のような大事故が起きれば、東海道新幹線や東名高速などが断たれ、日本が壊滅的な打撃を受ける心配があったからだ。中部電内には「法的権限に基づかない要請に従う必要は無い」との反対論もあったが、政権トップの「政治決断」は受け入れるしかなかった。自民党政権だった１９７９年には、米スリーマイル島原発の事故を受け、当時の日本の規制当局である原子力安全委員会が、同タイプの関西電力大飯原発１号機（福井県）について、事故の原因となった装置に問題がないと確認できるまで停止するよう求めた。これを受け、当時の通商産業省（現経済産業省）は一時停止を求め、関電は約２カ月間の停止に応じた。米国でも、巨大ハリケーンなどが予測された際、緊急事態を想定して原発を停止した例がある。１９日の衆院環境委員会。菅氏は浜岡の例を挙げて「予防的な観点から、しばらくは（川内原発を）停止するといったことを安倍総理に進言したらどうか」と規制委を所管する丸川珠代環境相に求めた。だが、丸川氏は「規制委の判断を尊重する」と答弁し、政府が責任を負うことに慎重な構えを崩さなかった。事故の教訓を踏まえて改正された原子炉等規制法では、「災害発生の急迫した危険」があれば規制委に停止を命じる権限はある。ただ、どんな想定が「急迫した危険」にあたるかは具体的に決まっていない。 ＰＳ（2016年4月30日追加）：＊１８のように、4月29日に大分県由布市北部が震度５強の「最大余震」に見舞われた。これまでは日奈久断層帯、布田川断層帯が中心だったが、今回は別府−万年山断層帯が震源で、この断層帯は大分県東部の鶴見岳や別府湾の海底にも連なり「地下深くでつながっている」と指摘する専門家もおり、「本格的に動けば、Ｍ７級の地震を引き起こす恐れもある」とのことである。そのため、伊方原発と川内原発がリスクの高い危険な状態になっていることは間違いない。 　　　　 　　2016.4.30　　　　　　　　中央構造線と　　　　　　　2016.4.16　　　　　2016.4.19 　　西日本新聞　　　　　　　　　原発の位置　　　　　　　　西日本新聞　　　　　西日本新聞 ＊１８：http://qbiz.jp/article/86034/1/ （西日本新聞　2016年4月30日）　2016熊本地震、「本格活動でＭ７も」と識者　断層帯、連鎖やまず 　「最大余震」に大分県が見舞われた。２９日に由布市北部を震源として発生した震度５強の地震。これまで熊本地震の余震は、熊本県内の日奈久断層帯や布田川（ふたがわ）断層帯が中心だったが、今回は大分県中部地方を走る別府−万年山（はねやま）断層帯が震源とみられ、熊本地震の影響が広範囲に及んでいることをあらためて示した。複数の断層帯がひしめく九州。専門家は「連鎖はしばらく続く」との見方を強めている。気象庁によると、熊本地震で千回を超える余震（震度１以上）の震源は、これまで熊本地方と阿蘇地方が中心で、大分県中部地方は比較的少なく、規模も小さかった。ただ、このエリアには阿蘇地方と隣接する別府−万年山断層帯があり、１６日の本震後、大分県中部地方を震源とする震度３以上の余震が３６回観測されている。今回の地震についても、九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長（地震火山学）は「熊本地震の前震や本震から誘発されて起きた」と指摘する。別府−万年山断層帯の特徴は、多くの断層がひしめき合っている点。一つ一つの断層は短いが、福岡管区気象台の石原和彦地震情報官は「今回は震源の深さが７キロと非常に浅い地震だったため、大きな揺れとなった」とみている。一方、同断層帯は大分県東部の鶴見岳や別府湾の海底にも連なり「地下深くでつながっている」と指摘する専門家もいる。今回の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・５だったが、清水センター長は「本格的に動けば、Ｍ７級の地震を引き起こす恐れもある」として警戒を呼び掛けている。 ＰＳ（2016年5月2日追加）：＊２０にも書いてある通り、原発はシミュレーションしかしないため、シミュレーション時に予想しなかった要素は考慮していない。それでもまだ、①地震が原発にどう影響するかを研究すれば原発は安全になり　②原油開発の投資を拡大し　③再生可能エネルギーや水素などのクリーンエネルギーは経済と環境の両立という位置づけでしかない　としていることに呆れた。何故なら、環境保全、エネルギー安全保障、エネルギー自給率の向上はいつでも不可欠の要素であり、①②は環境保持にもエネルギー自給率にもエネルギー安全保障にも適合しないため税金の無駄遣いにすぎず、③のみが無駄のない将来性のある投資だからである。 ＊２０：http://qbiz.jp/article/86063/1/ （西日本新聞　2016年5月2日）　Ｇ７エネ相会合開幕　日米、原発地震対策研究へ　北九州市 　先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合が１日、北九州市で開幕した。世界経済の成長に不可欠なエネルギーの安定供給に向けた対応策を議論し、２日に共同声明「北九州宣言」を取りまとめる。全体会合に先だって行われた個別会談では、日米が原発の地震対策で共同研究を進めることで合意した。会合には、議長を務める林幹雄経済産業相をはじめ、日米欧の担当閣僚や副大臣らが出席。１日夜に始まった全体会合では、エネルギーを安定的に確保するための協調策について意見交換し、原油価格の下落で減少している原油や天然ガスなどの資源開発について、投資を維持拡大していく必要性を確認した。また経済と環境の両立に向けて、再生可能エネルギーや水素などクリーンエネルギーの技術開発の重要性についても議論を深めた。林氏は全体会合の前に、米国のアーネスト・モニーツエネルギー長官やカナダのジェームズ・カー天然資源相など各国の代表ら５人と個別に会談。米国とは、地震が原発にどう影響するかのシミュレーションの研究開発で、日米の専門家が協力することを確認した。個別の会談では各国の代表らから熊本地震についての発言も相次ぎ、モニーツ氏は「米国から物資などの支援ができうれしく思う。できることがあればいつでも対応する用意がある」と述べた。 ＰＳ（2016年5月3日追加）：フクイチ事故前後から現在まで、何かと安全神話を作って自己満足に浸っているのは日本であり、それは現在も改善されていないため、＊２３－１のように、日本が原発の安全対策を主導することなどはできないと、私は判断している。また、ドイツとイタリアが速やかに脱原発を決めたのは賢明な選択だったと思う。なお、＊２３－２のように、大学教員・弁護士・学術研究者などでつくる日本科学者会議滋賀支部も、5月2日、九電川内原発の即時運転停止と四電伊方原発の再稼働中止を求める声明を出し、原子力規制委員会や電力会社などに送付するそうだ。 ＊２３－１：http://qbiz.jp/article/86103/1/ （西日本新聞　2016年5月3日）　原発の安全対策、日本が主導　新興国の増設意識 　Ｇ７エネルギー相会合声明では、原発に関する記載に「過去にない分量」（資源エネルギー庁関係者）が割かれた。福島第１原発事故後、新興国で新増設の動きが再び強まっていることを受け、国際的な原発の安全確保の必要性について文言に盛り込むことを日本が主導した形だ。Ｇ７では福島の事故後、ドイツとイタリアが脱原発を決め、維持・推進を続ける他国との違いが表面化。２０１４、１５年のエネルギー相会合声明では、原発を基幹電源の選択肢として１行触れているにとどまる。これに対し、今回は会合終盤まで文言の調整を続け、４項目計２５行を使って「いかなる国においても安全について自己満足に浸る根拠はない」などと明記し、情報公開と安全対策の徹底を求めることで一致した。中国やインド、中東各国などが原発新増設にかじを切る中、日本としても高い安全基準の導入をアピールし、原発技術の輸出につなげる狙いもありそうだ。 ＊２３－２：http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20160503000018　（京都新聞2016年5月3日）　熊本地震受け「川内原発停止を」　科学者会議滋賀支部が声明印刷用画面を開く 　大学教員や弁護士、学術研究者らでつくる日本科学者会議滋賀支部は２日、熊本地震発生後も稼働を続ける九州電力川内原発（鹿児島県）の即時運転停止と、震源となった断層帯の延長線上にある四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働中止を求める声明を出した。国の原子力規制委員会や両電力会社などに送付する。声明では、川内原発は熊本地震の震源域となった日奈久断層帯の南方にあり、同断層帯が活発化すれば原発への影響は無視できないと指摘。地震で新幹線や高速道路などが寸断され、「避難計画が非現実的であることも立証された」と強調した。伊方原発は今回の地震で連鎖的に動いた可能性がある別府－万年山断層帯の東にあり、四国電が７月下旬に計画する３号機の再稼働も中止すべきとした。 ＰＳ（2016年5月6日追加）：太陽光発電住宅なら、そもそも停電はしない。また、日本は自然エネルギーやＬＮＧの豊富な国である。それにもかかわらず、まだ、①原発を止めれば電気料金が高くなる　②日本は資源に乏しい国で、原発に依存するしかない　③原発を止めれば昔のように電気のない生活をしなければならない　④どうすればフクシマの教訓が生かされるのか5年たっても答えは見えない　などというとぼけたことを、西日本新聞のエネルギー・金融を担当して経済部にいる記者が言っているわけだ。この記者は、確かに計算に弱くて原価計算はできず、科学や経済学にも弱すぎて、これでは西日本新聞の記者のレベルと報道の姿勢が問われるわけである。 ＊２５：http://qbiz.jp/article/86081/1/　（西日本新聞　2016年5月6日）　南阿蘇で考えた停電と原発 ＊川崎弘（西日本新聞社経済部所属。エネルギー担当を経て現在は金融担当。社内で「経済部にいるけど、足し算できるの？」と質問されることが多く、原因を鋭意分析中。佐賀市出身。） 　日ごとに増える夜の明かりに、多くの村民が希望を託していたように感じられた。熊本地震の本震が起きた４月１６日。夜明け前に福岡市をレンタカーで出発。下道で７時間かけて、熊本県南阿蘇村に入った。役場は大混乱で、行方不明者の情報や搬送を待つ透析患者の名字、宿泊客が孤立したホテルの名称などが生々しく飛び交っていた。村内全域は停電。家族や知人の安否を確認するうちに電池が切れたのだろう。役場のロビーには、数十人の住民が集まり、非常用発電機から携帯電話に充電をしていた。待ち時間の間は情報交換の場になっていて、平成版井戸端会議のようだった。日が暮れると、村は闇に包まれた。家の被害は軽微で済んだという住民も「余震が怖いから」と避難所に戻ってきた。言葉の裏には、電気が来ない自宅で夜を迎える心細さがにじんでいた。九州電力の復旧工事は深夜まで続いていた。現認した限り、村に電気が戻ったのは１８日。１９日になると、信号や街頭にも明かりが戻り、夜の住宅街に光の点線ができた。「電気が戻れば、夜も避難所に行かずに済む」という村民もいて、小さな明かりが被災者に安心感や勇気を与えることが見て取れた。 　　◇　　　◇ 　さて、少し理屈っぽくなるが、今回の復旧を通じて考えなくてはいけないのは、その電気の一部が国内の原発で唯一稼働している川内原発（鹿児島県薩摩川内市）からもたらされていることだ。もちろん、電気に色はついていないので、火力や太陽光などの発電方法ごとに分けることはできないが、九州全体の電力需給でみれば、被災地にも原発の電気が供給されていることになる。熊本地震の震源域と近いことから「川内原発を止めるべき」という意見もあったが、南阿蘇村にいると「とにかく早く電気がほしい」というのが多くの住民の本音だと思った。仮に川内原発を止めても、当面の電力需給はどうにかなるかもしれない。しかし、電気料金が高くなる可能性はある。４月に始まった電力の小売り自由化が浸透すれば、状況が変わるかもしれないが、今の段階での影響は限定的だと思う。東日本大震災から５年。災害と原発の関係は、今後も日本全体を覆う大きな問題であり続ける。原発をなくすのが理想だが、資源に乏しい国で空気のように電気を使える生活を維持するには、原発に依存するしかないのが現実だと思う。逆に言えば、停電を許容するタフさがあれば、原発をなくせる気がする。昔は電気がない生活が当たり前だったことを考えれば、不可能ではないはずだ。ただ、停電の村に身を置いてみて、悲しいかな、それがいかに困難かを思い知らされた。どうすればフクシマの教訓が生かされるのだろう。５年たっても答えは見えない。 ＜復旧・サポート情報の追加＞ ＰＳ（2016年4月24日追加）：＊５のように、感染症を防ぐ予防として、「消毒液」や「アルコール製剤による手洗い」などと報道するメディアが多いが、消毒液やアルコールで拭くことを「手洗い」とは言わない。清潔は、石鹸をつけて流水で洗い流すのが重要で、消毒液やアルコールをつけて手洗いが終わったと考えるのは不衛生この上ないため、こんなこともわかっていないメディアの誤った（無知にも程がある）報道が多いのには呆れている。また、栄養状態が悪いと抵抗力（免疫力）が落ちるため、白米の握り飯やカップラーメンのようなものだけを食べていてはならず、これらは精神的な問題ではなく実質的・基本的な問題なので、農業をやっていて手が離せないなどの特別の理由がない人は、問題を解決するため被害の少なかった周囲の自治体に速やかに避難すべきである。 ＊５：http://mainichi.jp/articles/20160424/k00/00m/040/041000c （毎日新聞　2016年4月23日）　避難所、感染症警戒　南阿蘇村ノロウイルス検出 　熊本地震被災者の避難所になっている熊本県南阿蘇村立南阿蘇中学校で、避難者の男女２５人が下痢や吐き気などの症状を訴え、一部の人からノロウイルスが検出されたことが２３日、分かった。ノロウイルスの感染は他の避難所でも確認されているほか、インフルエンザ患者も出ている。衛生状態の悪化で感染症流行の恐れが高まっており、県は「手洗いを徹底してほしい」と注意を呼びかけている。日本医師会から南阿蘇村に派遣された松本久医師によると、断水で水が出ないため、避難者らはトイレで、くみ置きの水を使って手を洗ったりしていた。この水を介して感染が広がった可能性があるという。村はトイレを消毒した。熊本県などによると、避難所のノロウイルスの感染者は南阿蘇村のほか、菊池・阿蘇・御船の三つの保健所管内の４避難所で８人、熊本市の７避難所で７人が確認されている。いずれもトイレが感染源になっている可能性が高いという。自治体の管理が行き届かず、避難所のトイレの清掃が十分でなかったり、トイレと避難スペースを土足で行き来したりするケースもある。一方、インフルエンザ患者は菊池、御船、宇城の三つの保健所管内の４避難所と、熊本市の６避難所で計１６人の患者が確認されている。蒲島郁夫知事は記者団に「市町村と一緒に予防と対応、治療に取り組む」と述べた。避難所で感染症が流行しかねない状況に、南阿蘇村の避難者から不安の声が漏れた。同村河陽の古沢五年生（いねお）さん（７４）は「疲れもたまり、ここで病気になってしまうと長引かないか心配だ」。同村長野の渡辺茂子さん（７２）は「避難所は人が多く、すぐに感染してしまわないか不安。しっかり予防して、自分の身は自分で守りたい」と話した。１４日の地震発生から９日を過ぎても熊本県内では６万７０００人以上が避難生活を余儀なくされている。 ●感染症を防ぐ主な予防や対策 ◆ノロウイルス ・消毒液で扉の取っ手や水道の蛇口、トイレの便座、ふた、吐しゃ物で汚れたところを消毒 ・消毒液がなければ水５００ミリリットルに対しペットボトルのキャップ２杯分の家庭用塩素系漂白剤を混ぜて作る ・吐しゃ物、汚物はマスクや手袋を着用してペーパータオルなどで拭き取りビニール袋に入れ、封をして廃棄 ◆インフルエンザ ・アルコール製剤による手洗い ・せきやくしゃみが出るときはマスクを着用 ・十分な休養とバランスの取れた栄養摂取 ※厚生労働省などの資料を基に作成 ＰＳ（2016/4/25追加）：＊６のように、ＪＡ女性部のおかげで、益城町の避難所は、栄養のある美味しい食事で一息つけてよかったですね。　 ＊６：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37172 （日本農業新聞　2016/4/25）　ＪＡ熊本県女性協が炊き出し　被災者に温か豚汁 　「平成２８年熊本地震」の避難者を支援しようと２２～２４日、ＪＡ熊本県女性組織協議会が益城町で計３０００食のおにぎりや豚汁、カレーライスの炊き出しを実施した。余震が続く中、「温かい食べ物を届けたい」と、女性部員４０人が結集。今後は各ＪＡ女性部に呼び掛け、小規模な避難所への炊き出しなども計画する。豚汁に使う材料はＪＡ菊池の直売所「きくちのまんま」で調達、みそもＪＡ菊池女性部が仕込んだ手作りだ。ＪＡ熊本市がミニトマト、ＪＡあまくさ女性部が手作りのタケノコの酢漬け、高菜の油炒めも持ち込んだ。作業にはＪＡ熊本中央会や連合会の職員が加わった。おにぎりに使う米は、農機具メーカーのサタケ（広島県東広島市）が２トンを提供。緊急用として１４０キロの米を一度に炊ける炊飯器も持参した。２２日は約３５０人が避難する益城中央小学校で約４００食を配った。熊本女性協会長の寺本眞理子さんは「テレビや新聞を見るたび、つらかった。なんとかしてあげたい思った」と目を潤ませた。「多くの女性部員が余震の続く中でも、手を挙げて集まってくれた。これから長い戦いになるが、支援を続けていきたい」と力を込めた。 ＰＳ（2016年4月26日追加）：＊８－１、＊８－２のように、九州新幹線や自動車道は、殆ど月内に開通する。それにもかかわらず、＊８－３に仮設住宅を建設すると書かれているが、100％近くの人が自家用車を持ち、新幹線も通じているのに、＊８－４のような近隣地域のホテルやアパートの空室を使わず、断熱効果が低くて居住性の悪いプレハブの仮設住宅を2900戸も建てるのは、選挙目当ての無駄遣いのように見える。土地から離れられないのは農林業関係者だけであるため、一般市民は、現在あるホテルやアパートの空室を優先して利用することを考えた方がよいと思う。 ＊８－１：http://qbiz.jp/article/85635/1/ （西日本新聞　2016年4月26日）　九州新幹線全通 4月27日夕に前倒し 　熊本地震の影響を受けて運休が続いている九州新幹線の熊本−新水俣について、ＪＲ九州が２７日夕にも営業運転を再開させる方針であることが分かった。２５日、同社関係者が明らかにした。再開はこれまで２８日を目指していたが、復旧作業が順調に進んだため、１日前倒しが可能になったという。２７日午後に試験運転を実施し、問題がなければ営業運転に踏み切る。ただ、今後の作業の進捗次第では遅れる可能性もある。 ＊８－２：http://qbiz.jp/article/85666/1/ （西日本新聞　2016年4月26日）　嘉島−八代、26日中に復旧へ 九州道 　石井啓一国土交通相は２６日の閣議後会見で、熊本地震の影響で通行止めが続く九州自動車道の嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）―八代インターチェンジ（ＩＣ）、九州中央道の嘉島ＪＣＴ―小池高山ＩＣが同日中に復旧、一般車も含め走行可能になると明らかにした。復旧は午後の見通し。残る通行止め区間のうち、九州道の植木ＩＣ―嘉島ＪＣＴは月内に復旧の見通しだが、大分道の湯布院ＩＣ―日出ＪＣＴはめどが立っていない。 ＊８－３：http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Q5TGXJ4QUTIL04D.html　（朝日新聞　2016年4月22日）　熊本県、仮設住宅建設へ　被災者に公営住宅貸し出しも 　熊本県などでの一連の地震で、熊本県は２２日、被災者向けに仮設住宅を建てる方針を発表した。同県西原村にまず約５０戸を建てる。また県と熊本市は、公営住宅３２０戸前後を無償で被災者に貸し出すことを決めた。住まいを失った被災者への仮住まいに関する具体的な計画が決まったのは初めて。西原村の仮設は木造で、５月中に着工、６月中の完成をめざす。村は約２００戸の建設を希望している。他の市町村については今後、入居希望者の把握や住宅の損壊の程度などをもとに、方針を決める。県は５月中に土地の選定を終えることをめざす。また公営住宅のうち、県営住宅約７０戸は住宅が全半壊した熊本市以外の人向け。入居期間は原則６カ月間、最大１年間で、５月３日に抽選して入居者を決める。熊本市民向けには、同市が市営住宅２５０戸程度を無償で貸し出す予定。２３日から受け付ける。県は２２日、災害時の仮設住宅建設の協力協定を結ぶプレハブ建築協会が約２９００戸分の仮設住宅を建てる準備があることを確認したと発表。熊本県優良住宅協会も同様に約１００戸分の準備があるという。熊本県と大分県によると、２２日時点で住宅の被害が約１万１千棟にのぼる。約８万人が避難生活を余儀なくされている。熊本県によると、地震による死者は２２日現在４８人。災害関連死の疑いは２２日に同県阿蘇市で新たに１人が判明し、１１人となった。亡くなったのは同市の７０代女性。同市によると、女性は１６日未明の本震後、家族と自宅敷地内の車中に避難後、近くの高校に移動。同日午前４時ごろに「胸が痛い」と訴え病院で治療を受けたが、正午ごろに亡くなった。高血圧で通院中だったという。一方、同県南阿蘇村は２２日、地震で自宅の下敷きになった同村の女性（６９）が、２１日に入院先の病院で死亡したと発表した。２人が安否不明となっている南阿蘇村では、雨の影響で中断していた捜索が２２日午後に再開された。ＪＲ九州は２２日、運転を見合わせている九州新幹線の博多―熊本間で２３日正午前から運転を再開することを正式に発表した。 ＊８－４：http://mainichi.jp/articles/20160425/ddl/k41/040/259000c （毎日新聞　2016年4月25日）　サポート情報　県内　／佐賀 　県内約１５０の宿泊業者が加盟する「県旅館ホテル生活衛生同業組合」（小原健史理事長）が、熊本地震による熊本県の被災者の受け入れを始めた。無料で宿泊と食事を提供する。２４日午前１１時半時点で５５件２００人以上の予約を受け付けた。組合は、車中泊によるエコノミークラス症候群の続発などを受け、各施設に受け入れ可能人数を調査。１日２００〜１２００人程度の受け入れが可能とまとまった。県の公費支援も受け、空室を最大２カ月程度、無償で提供する。小原理事長は「熊本県のお客様にはこれまで大変お世話になっており、恩返しがしたい。心と体を休めてほしい」と話した。事前予約が必須。問い合わせは同組合０９５４・４２・０２４０。 ＰＳ（2016年4月27日追加）：＊１０のように、九州新幹線は27日に全通し、九州道の植木ＩＣ−嘉島ＪＣＴは月内に復旧の見通しだそうだ。しかし、熊本よりも被害が小さかったとされる大分道の湯布院ＩＣ−日出ＪＣＴでめどが立っていないのは変である。 ＊１０：http://qbiz.jp/article/85705/1/ （西日本新聞　2016年4月27日）　九州新幹線２７日全通　九州道、嘉島−八代も復旧 　ＪＲ九州は２６日、熊本地震の影響で運休が続いている九州新幹線熊本−新水俣の営業運転を２７日午後に再開し、博多−鹿児島中央の全線が復旧すると発表した。高速道路では九州自動車道の嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）−八代インターチェンジ（ＩＣ）、九州中央道の嘉島ＪＣＴ−小池高山ＩＣが２６日午後、復旧した。新幹線の運行ダイヤは、２７日午前に公表する。同日の運行本数は通常より大幅に減便。各駅停車で、全て自由席扱いになる。山陽新幹線との直通運転もしない見通し。一部区間で徐行運転をするため、博多−鹿児島中央は通常なら各駅停車で約１時間５０分だが、数十分程度長くなる見通し。ＪＲ九州は当初、全線再開時期を２８日と設定したが、復旧作業を加速させて１日前倒しを実現した。２７日朝、熊本−新水俣を中心に試験運転を実施し、安全を確認した上で再開する。同社は、１４日の前震で回送中の車両が熊本駅近くで脱線した問題を重視。安全対策強化のため今後、レールに取り付ける「脱線防止ガード」の設置対象範囲を拡大する方向で検討する。九州の高速道で残る通行止め区間のうち、九州道の植木ＩＣ−嘉島ＪＣＴは月内に復旧の見通し。大分道の湯布院ＩＣ−日出ＪＣＴはめどが立っていない。 ＰＳ（2016年4月27日追加）：＊１２－１のように、焼却できないごみが復興の妨げとなっているが、福岡市、佐賀市、北九州市などが受け入れている。しかし、福岡県や鹿児島県などの近場にも、受け入れ可能な自治体があるのではないだろうか？なお、私は、九州のゴミの分別は緩やかで、資源化するゴミが少なく燃やすゴミが多くなっているため、今後はゴミの分別をしっかりやった方がよいと考える。 　また、＊１２－２のように、被災地応援の「ふるさと納税」を、「ふるさとチョイス」と他の自治体が受付代行しており感心したが、このうち特に石川県輪島市は目を引いた。唐津市、伊万里市、有田町などは、「熊本城、熊本神社、阿蘇神社などの修復費」と使い道を指定して受付代行し、修復された暁には、その中の雰囲気の合う場所に展示させてもらってはどうだろうか？ 受付を代行　　　　　　　熊本城　　　　　　　　　　　　　　熊本神社　　　　　　　阿蘇神社　　　　古伊万里 する自治体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１２－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/305664 （佐賀新聞　2016年4月27日）　佐賀市清掃工場　熊本のごみ受け入れ、１日５０トン 　佐賀市は２６日、熊本市の家庭ごみを１日５０トンまで受け入れると発表した。熊本市内にある二つの焼却施設のうち１施設が地震の影響で焼却炉が停止し、焼却できないごみが復興の妨げとなっている。熊本市側の運搬準備が整い次第、佐賀市高木瀬町の市清掃工場で受け入れを始める。熊本市では現在、焼却施設の停止で処理能力が不足し、東区内の仮置き場に運んで保管している。佐賀市によると、停止中の焼却炉は１日６００トンの処理能力がある。既に福岡市が１日１００トンを受け入れており、北九州市も１日５０トンの受け入れを表明している。佐賀市には、２５日に環境省所管の公益社団法人「全国都市清掃会議」を通じて熊本市から要請があった。期間は被災地の復興状況を見ながら判断する。佐賀県が復興を支援している西原村にも、佐賀市は２６日からごみ収集車２台と職員４人を派遣した。避難所や家庭から出るごみの収集が一部で滞っており、市職員がごみを収集、益城町の仮置き場に運ぶ。派遣は３０日まで５日間。今回の支援により、村の住民が出せるごみは、生ごみから可燃ごみに拡大したという。市環境部は「被災地のごみを少しでも減らすことで、復興に貢献したい」としている。 ＊１２－２：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37219　（日本農業新聞　2016/4/27）　被災地応援へ　ふるさと納税活用　他自治体が業務代行　返礼品なし　熊本、大分に 　地震で大きな被害を受けた熊本県を応援しようと、「ふるさと納税」＝メモ＝の制度を活用し、被災した自治体に返礼品なしで寄付金を送る取り組みが急速に広がっている。インターネットの専用サイトでは「頑張れ熊本」「地震に負けるな」といったメッセージとともに、既に５億円を超える寄付金が集まった。被災自治体の負担を軽減しようと、過去に災害を経験した自治体などが受け付け業務を代行しているのも支持を集める理由だ。ふるさと納税を通して、熊本地震への支援を呼び掛けているのは、全国自治体のふるさと納税を仲介するサイト「ふるさとチョイス」。地震が発生した１４日の翌日から「災害支援でチョイス」の中で熊本支援ページを立ち上げた。１県１６市町村が益城町などの被災自治体に代わって、ふるさと納税による寄付金を受け付けている。同制度は通常、当該の自治体が入金確認や確定申告に必要な受領証明書の発行業務を伴うが、「肩代わりすれば、震災対応に注力してもらえる」と他の自治体が代行支援を買って出た。寄付金は甚大な被害があった益城町や阿蘇市、西原村、熊本県などに全額送られ、農畜産物などの返礼品はない。昨年９月の関東・東北豪雨被害からの復興に、ふるさと納税による寄付金を当てた茨城県境町も名乗りを上げた。１６日から熊本県に代わって、寄付金を受け付ける。２６日現在、同町には５０００件、計１億１０００万円の寄付金が集まった。同町では「寄付をしても被災地に負担を掛けてしまうからと、ためらっていた人からも好評。豪雨被害で全国から応援してもらった恩を返したい」（まちづくり推進課）と意義を強調する。２００７年３月の能登半島地震で被災した石川県輪島市も２３日、阿蘇市や西原村などの代行受け付けを始めた。震災時の業務の大変さを経験したからこそ、「力になりたい」（地方創生室）と話す。熊本県に加え、同県宇土市、小国町、嘉島町、熊本市、八代市、山都町、菊池市、宇城市、大分県は、ふるさと納税による直接支援を受け付けている。１００人以上が避難所生活を送る菊池市では２５日現在、「数千件の寄付の申し込みがある」（企画振興課）という。「避難者が多く、どれだけ被害が広がるか調査中だが、復興のため大切に使わせてもらいたい」（同）と感謝する。 〈メモ〉　ふるさと納税 　応援したい自治体に２０００円を超える寄付をすると、一定額が所得税と住民税から控除される仕組み。１４年度寄付実績は３８９億円と前年度（１４５億円）を大幅に上回った。寄付先の自治体から米や牛肉、果物といった返礼品を目当てにした利用者は多いが、熊本地震をきっかけに返礼品なしの寄付も根付き始めている。 ＰＳ（2016年4月27日追加）：＊１３のように、修学旅行などの団体客４万５４９３人、個人客２万７９２４人のキャンセルがあり、「旅館やホテルの経営に影響を来す可能性もあるので支援措置を検討している」のなら、自分のことだけを考えずに熊本県の避難者を受け入れればよいだろう。そのくらいの社会貢献を思いつかない旅館やホテルが修学旅行生を受け入れても、よい教育はできないのではないか？ ＊１３：http://qbiz.jp/article/85801/1/　（西日本新聞　2016年4月27日）　長崎県宿泊 地震の余波　予約取り消し７万人超　知事「安全を発信する」 　長崎県の中村法道知事は２６日の記者会見で、熊本地震後にあった県内の宿泊施設へのキャンセルが７万３４１７人分に上っていることを明らかにした。中村知事は「県内の観光施設や宿泊施設は通常通り営業を行っている。観光ホームページなどでは伝えているが、時期をみて安全という情報を発信していきたい」と述べた。宿泊施設へのキャンセルは、県観光連盟が１１３施設に調査をかけ、２６日午前９時時点で回答があった１００施設の結果をまとめた。内訳は修学旅行などの団体客が４万５４９３人、個人客が２万７９２４人。中村知事は「旅館やホテルの経営に影響を来す可能性もあるので、支援措置を検討している」と語った。県緊急支援室によると、県内へ一時避難を求める被災者からの相談は２６日午後３時までに１２５件あり、うち４０件が旅館などの宿泊施設へ、２３件が県営住宅などへの入居手続きに入っている。中村知事は「県民の協力をいただきながら、県全体で被災地の復興支援に努めたい」と発言。県内にも活断層があることから、防災対策を計画的に進める考えも示した。 ＰＳ（2016年4月29日追加）：今後、高齢者が増える中、＊１７－１のように、熊本市やその周辺地域もサービス付集合住宅、デイサービス、特別養護老人ホームが足りなくなると思われるため、家を新築することのできない高齢者等のためには、これらを街に近い安全な場所に建設して被災者を受け入れればよいと考える。そして、＊１７－２のプレハブ仮設住宅のような作っては壊すようなものに税金を使うのではなく、まっすぐ最終形の街づくりをした方が、その後に生産性が上がり、税金の節約にもなる。さらに現在は、＊１７－３のように、金融緩和・マイナス金利で資金調達が容易である上、広い屋根に太陽光発電を付ければそれによる収益を建設費の返済に充てることもできるため、今、熊本県がやるべきことは、この地震を踏まえ住民が満足して生活できる新しい都市計画を速やかに作って実行することだ。それが完成するまで、被災者は、他県も含め被災していない地域の福祉施設や住宅を利用していればよいと思う。 ＊１７－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12334116.html （朝日新聞　2016年4月29日）　高齢者続々、もう限界　熊本地震、入居断る福祉施設も 　２８日夕、熊本市南区の複合型老人福祉施設「ケアタウンかわしり」は約１３０のベッドがすべて埋まっていた。さらに会議室などに３００人余りが段ボールや毛布を敷いて避難していた。「困った人を助けたいが能力的に限界。共倒れになりかねない」。中村幸子施設長は訴えた。１８日ごろから１日２０件前後、避難所の閉鎖や家の倒壊で居場所を失った要介護者の入居希望が相次ぐ。しかし、要介護度の低い人は断らざるを得ない。「職員も被災し、疲労がたまっている。毎日厳しい判断を迫られている」。「今はまだ頑張れているが、長期になったら心が折れてしまう」。益城町で最大規模の特別養護老人ホーム「ひろやす荘」の永田恭子施設長も悲鳴をあげる。運営主体が同じ介護老人保健施設で被災した入居者約６０人を受け入れ始めた。定員１５５人に対して２００人以上。周辺施設はどこも人であふれ、移転先を探すのは至難の業だ。避難を続けながら出勤したり、自宅に倒壊の恐れがあったりする職員も多い。「これから長期にわたり、職員の確保が必要になります」と課題を口にした。デイサービスなどを手がける熊本市東区の小規模多機能施設「健軍くらしささえ愛工房」は益城町に近く、職員約２０人には被災した人も多い。通常、宿泊と通所の利用者は計３０人ほど。まだライフラインや設備が復旧しておらず、これまでは他の施設や県の担当窓口を紹介してきた。宮川いつ子施設長は「復旧に伴い、利用者が増えれば人手が不足しそう」。すでに同種施設の連絡協議会を通じて２日間、新潟県と千葉県から２人の介護職が支援に入ったという。一方、同じグループの特別養護老人ホームは地域の高齢者ら約６０人の避難を受け入れた。小笠原嘉祐理事長は「職員と利用者の配置など関係なくとにかく受け入れた。パニックになった利用者を家に帰すわけにはいかない」と話す。小笠原さんは、さらに利用者の増加が続くことを予想し、被災した職員の疲労が蓄積して適切なサービスを提供できなくなる恐れを指摘した。 ＊１７－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160429&ng=DGKKZO00265210Z20C16A4EA1000　（日経新聞社説　2016.4.29）　被災者向け住宅の確保急げ 　熊本県などで発生した地震から２週間余りが過ぎ、避難者はなお３万人を超す。水道などの完全復旧を急ぐと同時に、避難所の生活環境の改善が必要だ。被災者の生活再建にも乗り出したい。まず、400カ所を超す避難所の衛生を保ち、被災者の不便や不安を減らすことが急務だ。一部の避難所ではノロウイルスによる感染症も発生している。巡回する医師や看護師らが目配りし、被災者が気楽に相談できる体制を整えたい。車中泊を続ける人にエコノミークラス症候群への注意を促すことも欠かせない。避難生活の長期化を避けるためには仮設住宅の早期整備が要る。プレハブ住宅の建設が基本になるが、民間などの賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」も積極的に確保すべきだろう。熊本県は全体で4200戸を整備する方針だ。県外の自治体が公営住宅を提供する動きもある。県内の物件で足りなければ、県外に一時的に移ってもらい、仮設住宅が完成した後に戻ってもらうような柔軟な対応も考えるべきだ。仮設住宅への入居では高齢者や障害者への配慮が欠かせない。阪神大震災では独り暮らしの高齢者が仮設住宅で孤立し、孤独死に至るケースもあった。できるだけこれまでの集落単位や隣近所の関係を保てるような入居を働きかける必要があるだろう。熊本県によると、被災した住宅は一部破損を含めて３万棟を超す。国土交通省の集計では建物の応急危険度判定で「危険」とされた物件は8400棟に上る。最終的にどれだけの住宅が必要かまだ判然としない。仮設住宅に入るためには住宅の被害の程度を示す罹災（りさい）証明書が要る。しかし、庁舎が被災した市町村を中心に証明書の発行作業は遅れている。他の自治体職員の応援が必要だ。避難所生活から脱することは生活再建の第一歩になる。政府と自治体、民間が協力して被災者への住宅提供に全力を挙げたい。 ＊１７－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160429&ng=DGKKASGF28H1A_Y6A420C1MM8000（日経新聞　2016.4.29）　マイナス金利「効果見極め」　日銀総裁「変化表れにくい」 金融政策を維持 　日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見で、２月に導入したマイナス金利政策について「（経済や物価に対する）効果の浸透度合いを見極めていくことが適当だ」との考えを示した。日銀は同日、金融政策の現状維持を決めた。黒田総裁は「経済や物価の下振れリスクは引き続き大きい」と語り、必要と判断すれば追加的に金融を緩和する考えを重ねて表明した。マイナス金利政策を受けて国債利回りに低下圧力がかかり、企業向けの貸出金利や住宅ローン金利が一段と下がっている。黒田総裁は実体経済や物価を押し上げる効果を指摘しながらも「市場で新興国や資源国経済の先行き不透明感が続くなかで前向きな変化が表れにくい状況」と語り、現段階では政策効果を見極めたいとの姿勢を示した。日銀は28日の決定会合で、政策目標とする２％の物価上昇の達成時期をこれまでの「2017年度前半ごろ」から「17年度中」に再び先送りした。４月公表の企業短期経済観測調査（短観）などの統計で企業や家計の物価上昇期待が後退していることを映した。黒田総裁は「直近のデータを分析して最も適切な見通しをつくった。２％の物価目標は十分達成できる」と述べた。そのために「必要と判断した場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。日銀は景気の現状判断について、前月の「基調としては緩やかな回復を続けている」を据え置いた。消費は前月に続き「底堅く推移している」としながらも「一部に弱めの動きもみられる」との表現を加えた。熊本地震の被災地の金融機関を対象とする総額3000億円の貸し出し支援も決めた。 ＰＳ（2016年5月1日追加）：今回の地震は、原発事故を併発しておらず、阪神大震災の経験も活きたため、＊１９－１、＊１９－２のように、道路・電気・ガスの復旧が迅速で火事も出なかった。そのため、全国から応援に来られた方を含め、24時間体制で工事に携わった方々には敬意を表する。なお、「自由化以降は、非常時の閉栓・開栓作業に問題が生じる」というのは、他産業は自由市場で競争していても非常時には協力しているため、問題ないだろう。 　このような中、＊１９－３のように、厚生労働省が中心となって残業制限への法改正を検討しているが、形ばかりで本物の仕事をしていない労働基準監督署をはじめとする暇な役所と異なり、国会議員も含めて、9時～5時の勤務時間では責任を果たせない仕事は多いため、「女性の活躍のためには残業規制が必要だ」などと主張して一般的に残業規制を強めるのは、均等な雇用機会を失わせて女性にとってもマイナスになるため迷惑だ。そのため、特に悪質で不合理なことをしていれば摘発したり改善したりすればよいのであって、残業規制の強化として一般に敷衍する必要はないと考える。 ＊１９－１：http://qbiz.jp/article/86054/1/　（西日本新聞　2016年5月1日）　都市ガス復旧完了、4600人が24時間突貫作業　当初見込みより8日早く 　西部ガス（福岡市）は３０日、熊本県内での都市ガスの復旧作業を完了。被災者が待ち望んでいた自宅での入浴や自炊がほぼ可能な状態になった。電気などに比べると全面復旧に時間を要したものの、当初見込みよりも８日早い完了は、他の都市ガス各社の応援も得た２４時間態勢の作業によって成し遂げられた。２６日、熊本市西区の住宅街。道路に掘った深さ約１・３メートルの穴の周りに西部ガスと協力会社の社員６人が集まっていた。地震の激しい揺れで金属製のガス管の接合部が緩み、水が混入したようだ。担当者は交代で、長さ約８０メートルの区画を丸１日かけて調査。水抜き対策を行い、ガスが使える状態に戻した。西部ガス福岡支社供給管理センターの吉野英夫さんは「こうした場所が点在する。一つ一つ、つぶすしかない」と話した。西部ガスは、同県の熊本市や合志市など７市町の約１１万２千戸にガスを供給。１６日の本震で約９割の供給を止めた。過去最大の被害だった長崎大水害（約４万２千戸）の２倍超に上る。都市ガス復旧には、多くの手順が必要だ。供給停止後、二次被害を防ぐため各家庭を訪ねて閉栓。次に地区を細分化してガス管を調査し、損傷があれば修繕。異常がなければ順次、供給再開する。復旧に時間を要するのはこのためだ。導管の多くは地中。県内の総延長は１３７５キロに及ぶ。同社は業界団体の日本ガス協会に協力を要請し、２２社が最大約２６００人を派遣。計約４６００人による人海戦術を展開した。阪神大震災後、柔軟性に優れ震災に強いポリエチレン製のガス管の導入を進めていたことも奏功し、復旧は想定より早く進んだ。しかし、顧客先での開栓作業は約２割が残っており、作業はなおしばらく続く。震災は、来年４月の都市ガス小売り自由化にも課題を残した。自由化以降は供給エリアを越えた顧客争奪が予想されるが、非常時の閉栓・開栓作業を誰が担うかはまだ決まっていない。「今後も災害時に他社から協力を得られるかどうかも、十分議論しておく必要がある」。一橋大の山内弘隆教授（公共経済学）は指摘する。 ＊１９－２：http://www.yomiuri.co.jp/national/20160424-OYT1T50034.html （読売新聞　2016年4月24日）　九州自動車道、今月中に全線復旧見通し…国交省 　熊本地震の影響で一部区間が通行止めとなっている九州自動車道について、国土交通省は２４日、今月中に全線で復旧するとの見通しを明らかにした。石井国交相は「九州を南北に連絡する大動脈が回復する」と述べた。ＪＲ九州は２４日、熊本駅付近で脱線した九州新幹線の回送列車について６両全ての撤去を終えた。運休中の熊本―新水俣で線路の修復などを急ぎ、２８日にも全線で運行を再開する予定。２人が安否不明となっている熊本県南阿蘇村では２４日、捜索が再開された。県警などによると、土砂崩れが起きた河陽（かわよう）地区で、安否不明の男性の携帯電話が見つかった。阿蘇大橋付近では無人重機も投入して捜索が続いた。 ＊１９－３：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/293313 （佐賀新聞　2016年3月25日）　首相、残業制限へ法改正検討、働き過ぎ是正指示 ●首相、残業制限へ法改正検討 　安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、残業規制を見直すよう指示した。労働基準法の改正などで残業時間を制限し、違反した際の罰則を設けることを検討する。仕事と育児の両立や女性の活躍推進、過労死の防止が狙い。残業時間の上限設定の検討に加え、残業が月８０時間超の企業には労働基準監督署が立ち入り調査をする。安倍首相は官邸で開かれた１億総活躍国民会議で「時間外労働（残業）規制の在り方を再検討する」と述べた。労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、「三六協定」と呼ばれる労使協定を結べば、法定時間を超えて働く「残業」が可能になる。 ＰＳ（2016年5月2日追加）：今回の地震で5市町の庁舎が損壊したというニュースは驚きだったが、よく見ると熊本県の市町は合併が進んでいないため、規模が小さく数が多い。それにより、財政力・行政力が小さくなりがちで財政効率も悪いため、この際、合併して市を増やせばよいと考える。合併した後の名前は、人口規模より歴史に残る名前を残して歴史探訪をしやすくし、これまでの名前は町名として下につければ、どの人も納得できるだろう。なお、「合併すると住民のニーズに合ったきめ細かな行政サービスができなくなる」という声が郡部からよく聞かれるが、専用線で繋いでおけば窓口でどんなサービスでもできるので、これまでの庁舎近くに小さな窓口（支所）を残してニーズを汲んだ業務をすればよいと思う。 ＊２１：http://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/040/161000c （毎日新聞　2016年5月2日）　５庁舎損壊使用できず　人吉市など機能分散移転 　熊本地震で庁舎が損壊した熊本県人吉市が２日、庁舎での業務を終え、役場機能を分散移転させる。地震で庁舎が使えなくなるのは同県で５市町目。地震発生から間もなく３週間となるが、庁舎に倒壊の恐れがあったり、庁舎に戻れても行政機能の完全復旧にはまだ日数を要したりするとみられ、市民生活への影響の長期化が懸念されている。 ●４庁舎は旧耐震基準 　２日午前、人吉市の市役所には連休のはざまを使って市民が訪れ、窓口で必要な手続きを済ませていた。一方で壁にいくつものひびが走った庁舎の中で、職員らは通常業務の合間に急ピッチで引っ越し作業を進め、荷物を詰め込んだ段ボールを積み上げていた。市民向けの主な窓口業務は約６００メートル南西の別館に移し、９日から業務を開始する。さらに総務や教育、経済関係の部署は別館から約２キロの体育施設や文化施設に入る。この日、住民票を取りに来た会社員の中神康行さん（３０）は「庁舎が危ないのなら移すのは仕方ないが、しばらく部署ごとに別々の場所で対応するらしいので少し不便になる」と心配そう。総務課職員係長の熊部哲也さん（４９）は「長年親しんできた庁舎を離れるのは寂しいが、市民や職員の安全を考えると仕方ない。市民に不便をかけるが、ご理解とご協力をお願いしたい」と話した。地震で庁舎が使えなくなったのは人吉市の他、宇土市、八代市、大津町、益城町の４市町で、いずれも役場機能を移転させた。１６日未明の本震で震度６強を記録した宇土市。本庁舎は４階部分が完全に押しつぶされて倒壊寸前となり、立ち入り禁止となっている。機能は分散移転され、市民は罹災（りさい）証明書を申請するなら本庁舎から約６００メートル離れた市民体育館に、生活保護などの手続きは体育館から約５２０メートル南の保健センターに行く必要がある。市幹部は「本庁舎隣の別館に住民のデータが入ったシステム機器があるが、別館も立ち入り禁止だ。本庁舎が倒壊して機器が損傷すれば数カ月は業務に支障が出る」と話す。八代市の庁舎も多数のひびが入り、使えなくなった。市は各部署を市内の５支所など１４カ所に分散。住民票や罹災証明書などは支所で対応しているが、市営住宅関係は庁舎から約５キロの水処理センターのみで受け付ける。大津町は庁舎の壁に亀裂が入り、天井の一部が落下。庁舎近くの町民交流施設で窓口業務をしている。益城町庁舎は２０１２年度に耐震工事を終え、耐震基準は満たしていた。しかし、震度７に２度も襲われ、壁に亀裂が入り、災害対策本部を庁舎から約１．５キロ西の保健福祉センターに移した。町のほとんどの機能が停止したままだったが、罹災証明書の申請受け付けを１日から開始。庁舎の安全も確認され、対策本部は２日に庁舎に戻る。しかし、行政機能は庁舎に戻らず、９日以降に分散移転で順次再開していく。市民サービスが地震前の状態に戻るには時間がかかりそうだ。庁舎が損壊した５市町の庁舎のうち、４庁舎が１９６０〜７０年代の建設で、いずれも現行の耐震基準を満たしていなかった。自治体庁舎の耐震化や建て替えには多額の費用がかかるが、総務省などによると、学校などと違って国の補助制度はなく、自治体は積み立てた基金などを充てている。八代市では新庁舎建設計画が本格化していたが、担当者は「小中学校の耐震化工事などを優先させたため、庁舎の建設計画が遅れてしまった」と話す。 ＰＳ（2016年5月3日追加）：田植えの時期を前にして、＊２２のように、農地、用排水路、ハウスなどの農業基盤を中心とする農業被害額が熊本県だけで767億円に達するため、スピーディに復旧・復興することが重要だが、ＴＰＰに入るか否かにかかわらず、農業における生産性の向上は重要であるため、大型の機械が入りやすい区割りにするなど、これを機会に単なる復旧ではなく改良もした方がよいと考える。また、被害で廃業したくなったような農家は、農業生産法人の設立、パートナーシップの設立、集落営農など、個人の力のみに頼るのではない農業への移行も選択肢として考えられる。 ＊２２：http://digital.asahi.com/articles/ASJ525GG3J52TIPE020.html?iref=comtop_urgent　（朝日新聞　2016年5月3日）　熊本県、農業被害７６７億円　用排水路・ハウスなど打撃 　熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の農業被害額が７６７億円に達することが県のまとめでわかった。このうち７５６億円（約９９％）を農地や用排水路、ハウスなど農業基盤の被害が占めた。森山裕農林水産相は２日、被災地を視察後、報道陣の取材に「できる限りの努力をする。農家のみなさんに負担の少ない形で復旧復興の制度をフル活用したい。前例にとらわれず、スピード感を持ってやることが大事だ」と述べた。被害額の大きさを踏まえて、今後、再度の補正予算編成も必要になるとの見方も示した。県の推計では、一連の地震による被害（１日現在）は、林業や水産業を加えた農林水産関係で１０２２億円。９１１億円の被害額となった阪神・淡路大震災の被害額を超え、２０１２年に熊本、大分、福岡３県を襲った九州北部豪雨の１２６５億円に迫った。農業被害では、農地のひび割れや用排水路の損傷、ハウスや選果場などの施設損壊など、生産の前提となる農業基盤への損害が目立った。地域的には震源に近い熊本市や上益城郡、阿蘇地域などに集中。田の被害は１５７４カ所、畑は１１４７カ所だった。ＪＡ熊本中央会の梅田穰会長らは２日、県庁で森山農水相と蒲島郁夫知事に面会。復旧へ向けた財政措置や、農地や農業用水、選果場などの共同利用施設といった農業基盤の早期復旧などを求めた。農業基盤への打撃により、梅雨時期の田植えなど営農の先行きが見通せない状態で、梅田会長は「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめ、将来に不安を抱いている農家が今回の被害で廃業に向かうのではと心配している。スピード感をもって対応してほしい」と訴えた。気象庁によると、一連の地震で震度１以上の地震回数は１１５０回を超えた。熊本県や大分県では３日に大雨が予想されている。熊本県によると、２日午後現在、県内３９１カ所に計２万２人が避難している。 ＰＳ（2016年5月4日追加）：海外市場で円相場が一時「１ドル＝105円台半ば」に急伸したことについて、麻生財務相が「投機的動きが強まっていることを憂慮している」との認識を示されたそうだが、私は「１ドル＝105円」は実力程度ではないかと思った。円安が続くと、輸出企業の業績はよくなり輸入企業の業績は悪くなるが、為替相場は輸出超過で円高になるので、これだけの災害が起こっても円高というのは国民が自らの消費を控えて輸出ばかりしている姿を反映している。そのため、この際、価格が安くて質も悪くない住宅・太陽光発電設備・労働力などを海外から輸入して、迅速に復興すればよいと考える。 　　　　 　　イギリスの住宅街　　　　　フランスの住宅街　　　　　アメリカの住宅街　　日本の太陽光発電住宅 　　　　　＜どの国も高級住宅街は緑が多くて敷地が広いが、熊本なら作れるのでは？＞ ＊２４：http://qbiz.jp/article/86158/1/ （西日本新聞　2016年5月4日）　円急伸「憂慮している」　財務相、再び市場けん制 麻生太郎財務相は３日、ドイツのフランクフルトで記者会見し、海外市場で円相場が一時１ドル＝１０５円台半ばに急伸したことについて「一方的で偏った投機的な動きがさらに強まっていることを憂慮している」との認識を示した。その上で「投機的な動きが継続しないよう、これまで以上に注視し、必要な時にはしっかり対応する」と述べ、改めて市場をけん制した。会見に同席した日銀の黒田東彦総裁は「為替などの変動が経済、物価の動向に与える影響を十分注視し、物価安定目標の達成に必要ならちゅうちょなく追加の金融緩和を講じる」と強調した。中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について、麻生氏は「これまでのスタンスは変わらない。運営方法などを引き続き注目していきたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。麻生氏と黒田氏は東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相・中央銀行総裁会議などに出席するため、フランクフルトを訪問している。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 02:50 PM | comments (x) | trackback (x) |

2016,04,17, Sunday 2016.4.17　火山、地震の脅威から原発ゼロへ　（2016年4月18、19、20、21、22、23、24日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　避難を余儀なくされていらっしゃる方には、心からお見舞い申し上げます。しかし、九州は、旅館の空室や空き家も多いので、大人数で体育館などにいるのではなく、地震の影響をあまり受けていない近隣の自治体が、落ち着くまでの間、避難の受け入れをした方がよいと思います。その理由は、食料が乏しく、栄養管理や衛生管理ができない場所に医師や保健師が行ってもできることが限られるため、栄養のある食品を食べてゆっくり休むことのできる場所を提供するのが一番だからです。 　　　　 　　　　2016.4.17西日本新聞　　　　　　　　　　　地震と原発　　　　　2016.4.16　　日本の断層　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.4.16西日本新聞 (1)九州大震災 　＊１－１、＊１－２、＊１－３のように、2016年4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード（Ｍ）6.5の地震に続き、4月16日午前1時25分頃にはＭ7.3の地震があり、その後、大分県も震源域となり、震源は上図のように中央構造線付近を移動しており、これは、九州内陸部過去100年の地震で最大規模だそうだ。 　気象庁は、「①このような規模の地震が広域的に続発するのは記憶にない」「②震源３つは前例がない」と述べているが、地殻変動の周期は長いため、①は、どの範囲の記憶のことを言っているのか不明で、②は、前例のあることしか起こらず既存の断層帯以外は決して断層にならないという保証はないため、現在は断層がないからといって安心はできない。 　また、地震は、本震とその他に分けて名前をつけることにあまり意味はなく、それより重要なのは、どういう理由でこれらの地震が起こったかである。何故なら、それがわかれば、さらに大きな地震がくるのか、火山噴火の可能性は高いのか、九州で歪（ひずみ）を解消すれば一連の地震が終わるのかがわかるからだが、それを解説した報道は今までにない。 　そして、気象庁火山課は、＊１－４のように、「熊本県阿蘇中岳で噴煙が第１火口から約100メートルまで上がった小規模な噴火があったが、地震との関連を明確に示すデータはない」とし、火山噴火予知連絡会副会長の石原京大名誉教授も「阿蘇山は地震前から噴火活動が続いており、このところの火山性微動のデータを見ても活発化する要因が見当たらない。今のところは、たまたま同じ地域で地震と噴火が重なったと見ていい」としている。しかし、本当に活発化する要因はないと言えるのだろうか？ 　日本の火山は、（簡単に書けば）下図のように、太平洋プレートやフィリピン海プレートがマントルの動きによって北米プレートやユーラシアプレートの下に押し込まれ、流体のマグマが地上近くに上がってきて起こるものだ。これは、プレートの境界と火山帯の分布、日本列島の地形を見ればわかることで、ユーラシアプレート・フィリピン海プレート・北米プレート・太平洋プレートが押し合っている日本アルプス付近は、飛行機から見ると山脈がまさに地殻の皺のような形をしており、他の山脈も似たようなものである。 　この現象を、ＧＰＳで証明したのが下の右図で、九州では中央構造線付近で力の向きが変わり、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に押し込まれる力の影響を受けているのがわかる。そして、東日本大震災後の太平洋プレートの沈み込みは海山などの障害が取れたらしくて速くなり、太平洋プレートがフィリピン海プレートを押す力が増して、それに連動して火山の噴火や地震が増えたのだと思われる。 　　　　 　　　　　　　　マントルの動き・造山運動・日本を取り巻くプレート　　　　　　　　　　　　ＧＰＳによる　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動距離の測定　 　　　 　　　　　　プレートの沈み込みとマグマ　　　　　　　　　　　　　ＧＰＳによる移動距離の測定 　なお、この地震で、＊１－５のように、いつもは慎重な九州ＪＲで新幹線が脱線し、その場所は想定外の区間だったそうだが、災害はどういう形でやってくるかわからないため、「想定外」はよくない。また、＊１－６のように、この地震によって、南阿蘇村で大規模な土砂崩れがあり、阿蘇大橋や俵山トンネルが崩落し、国道５７号線やＪＲ豊肥線が寸断され、熊本城や熊本神社も被害を受けているそうである。 (２)稼働を止めない川内原発 　交通系が念のため運航停止して確認したのに対し、＊２－１、＊２－２のように、川内原発は設備損傷などの異常は確認されていないとして、通常運転を継続している。しかし、誰がどの程度の確認をして「異常なし」と言っているのか、運転中に配管のひび割れまで確認できるのかについては疑問がある。 　また、「異常は確認されていない」というのも、確認しなかっただけでなかったと言えるわけではなく、施設内の装置で自動停止基準内だったという程度であるため、原発を扱う事業者としての慎重さに欠ける。 　そして、＊２－３、＊２－４、＊２－５のように、熊本県を中心に震度７の地震に襲われ、最大震度６強の余震が140回を超える中、九電は全国で唯一稼働する川内原発１、２号機の運転を継続しており、原子力規制庁は「安全上、問題はない」との認識を示し、政府もそれを容認しているが、「より大きな地震の発生もあり得る」と指摘する地震学者もおり、一つ一つの揺れが自動停止基準の震度５を超えていなくても、揺れる回数が多ければ配管等の部品が痛んでくるため、安全という保証はなく、運転継続は危険だと考える。そのため、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人6人が4月16日に、川内原発の即時停止を求める要請文を九電に送ったそうだ。 （３）地震と原発 　日本は、＊３－１のように、プレートの重なりの上にできた国であり、地震が多い。仮に、私たちが、生まれてから今まで経験したことのない揺れだったとしても、日本の成り立ちから考えれば年中起こっていることが起こったにすぎないだろう。 　福岡高裁宮崎支部は、対策上想定される基準地震動を極めて合理的と判断したが、現在は、いつ阿蘇山が噴火してもおかしくない上、震源地を熊本県・大分県とする大地震が起こり、道路や新幹線が寸断されているわけである。国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけではなく地震による損傷の可能性も否定できないと指摘しており、小手先の対策を集積しても根本的な問題は解決しない。 　そのような中、電力会社、原子力規制委員会、政府、一部の地元住民は、地震の揺れや断層を甘く見すぎている。地震・津波は、既に「想定外」ではなく「想定内」である。私も、「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」というのが、日本では社会通念であり、一般常識だと考える。 　そのため、＊３－２のように、今回の参議院議員選挙は、憲法改正・安保法制・辺野古移設の是非・ＴＰＰ・消費税だけでなく、原発ゼロとエネルギー変換も重要な争点にすべきだと考える。 ＜九州大震災＞ ＊１－１：http://qbiz.jp/article/85019/1/　（西日本新聞　2016年4月16日）　６強続発、新たに２０人死亡　死者は計２９人に　最大Ｍ７・３、阪神大震災級 　１６日午前１時２５分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度６強の地震が発生した。震源は深さ１２キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・３と推定される。その後も大分県を含め震度６弱以上の地震が断続的に続いた。熊本県や各自治体によると、同県南阿蘇村で建物の下敷きになるなど、午後１時時点で２０人が死亡し、１４日の熊本地震以降の死者は計２９人となった。九州で少なくとも９４８人が負傷し、１６日午後１時現在、７万５４６９人が避難している。橋や道路の崩落、列車の脱線など交通網は各地で寸断。菅義偉官房長官は記者会見で「甚大な被害が発生した。復旧のため全力で取り組んでいる」と述べた。１６日発生したＭ７・３の地震は、熊本地震のＭ６・５を上回り、１９９５年の阪神大震災と同規模。気象庁は「１４日以降の地震は前震で（今回が）本震と考えられる」との見方を示した。九州の内陸部での地震では過去１００年で最大規模。同庁は「このような規模の地震が広域的に続発するのは記憶にない」としている。各自治体の発表や遺族によると、死亡者は熊本市で２人、同県益城町で５人、嘉島町で３人、西原村で５人。八代市では火災が発生し、１人死亡した。県警によると南阿蘇村でも２人が死亡。また、同村の東海大近くのアパートでは１階部分が倒壊し１４人を救出したが、うち男女計２人の死亡を確認した。このほか熊本市消防本部によると、市内で４人が心肺停止。政府によると、少なくとも約８０人が重傷という。南阿蘇村では阿蘇大橋が崩落したほか、阿蘇市では国指定重要文化財の阿蘇神社の楼門が倒壊。宇土市、大津町の庁舎が一部損壊した。熊本市の熊本城では、国重要文化財の宇土櫓などが一部損壊している。各所で道路が寸断されており、南阿蘇村ではペンションや飲食店の従業員ら約１２０人が８カ所で孤立。山あいの温泉地が孤立状態にあるとの情報が相次いだ。大分県内でも家屋倒壊や土砂崩れが発生。同県別府市では別府港の一部が液状化した。１４日の地震で最も大きな被害を受けた熊本県益城町は、再び大きな地震に見舞われ、減少傾向にあった避難者が再び増加。１６日は７千〜８千人が、町総合体育館などで不安な朝を迎えた。（以下略） ＊１－２：http://qbiz.jp/article/85018/1/ （西日本新聞　2016年4月16日）　阿蘇、大分も震源域に　九州横断の「溝」にずれ 　１４日の熊本地震を上回るマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日未明の地震は、強い揺れを引き起こし、九州に甚大な被害をもたらした。熊本地震について政府は１５日、日奈久（ひなぐ）断層帯（約８１キロ）の北端付近が引き起こしたと判断。ところが１６日の地震は、熊本県の阿蘇外輪山から宇土半島付近に延びる布田川（ふたがわ）断層帯（約６４キロ）のずれだと専門家はみている。その後、震源域は北東側に大きく移動してきており、地震が次の地震を呼ぶ連鎖が懸念されている。気象庁は、マグニチュードが大きい１６日午前１時２５分の地震を「本震」と位置づけ、熊本地震をその「前震」に格下げした。本震をもたらした今回の震源は、日奈久断層帯北端の北側、布田川断層帯に乗っている。東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「１６日の地震は、熊本地震をきっかけに布田川断層帯が約３０キロにわたってずれたことによる地震だ」と指摘する。震源の深さは約１２キロと浅い。マグニチュードも「九州の内陸部地震では、この１００年で最大だった」（福岡管区気象台）ことが、各地の被害を大きくした。さらに、その後の地震が特徴的な動きを見せている。１４日までは熊本地震で震度７を記録した熊本県益城町が余震の主な震源域だったが、１６日未明の地震以降、北東の同県阿蘇地方、大分県方面に移動し始めている。もともと、大分県の別府湾から阿蘇山などを経て長崎県の雲仙に至る区間は、地盤間の溝（別府−島原地溝帯）が走っているとされる。溝を境に南北方向に引っ張る力が岩板（プレート）にかかり、この地域にある活断層が「横ずれ」と呼ばれる動きを見せるのはこのためだ＝イラスト参照。古村教授は「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」と注意を促す。「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」と指摘するのは、鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）。２日前から前震が確認されていた東日本大震災（２０１１年）がまさに「前震本震型」だったという。井村准教授は「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」という。 ＊１－３：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H4L_W6A410C1EA2000/?dg=1 （日経新聞　2016/4/16）　断層の巣、地震連鎖　気象庁「震源３つは前例なし」 　九州地方で14日夜から相次ぐ地震は、熊本から阿蘇、大分へと震源域が広がった。内陸の地震では異例だ。100キロメートル規模で地震活動が活発になったのは断層が集中する地域特有の地盤が影響している。今後どこまで広がるのかについては専門家でも意見が分かれている。飯尾能久・京都大学教授は「今回の地震はよくわからない、見たことのない現象が続いている」と話す。これまでも内陸で断層を原因とする地震はいくつも起きているが、広域でマグニチュード（Ｍ）６級の地震が続くのは珍しいからだ。気象庁も「離れた３カ所で大きな地震が起こるのは前例がない」と言う。地震活動が活発になっている地域の地盤には、南北方向に引っ張る力が働いている。このため、断層が水平方向にずれる「横ずれ型」の地震などが起こりやすい。大分県から熊本県にかけては、九州地方を東西に横断する「別府―島原地溝帯」と呼ばれる多数の断層を伴う地形がある。断層が集中すると、地震の群発につながりやすい。１つの断層が動いて地震が起こると、ほかの断層周辺にひずみがたまり、新たな地震を引き起こすという流れが考えられるからだ。政府の地震調査研究推進本部は14日夜に熊本県益城町で震度７の揺れを観測した地震について「日奈久（ひなぐ）断層帯」と呼ぶ活断層の北側がずれることで起きたとする。国土地理院は16日未明に発生したＭ7.3の本震に関し、日奈久断層帯の北側にある「布田川（ふたがわ）断層帯」で起きたと発表した。断層のうち約27キロメートルが約3.5メートル滑ったという。気象庁によると、熊本地方の地震発生回数は2004年の新潟県中越地震に次ぎ、過去２番目のペースで推移している。本震の後は熊本地方、阿蘇地方、大分県の３地域を中心に地震が相次いだ。国土地理院地理地殻活動研究センター・矢来博司地殻変動研究室長は「（本震が）周辺の断層に影響を与えた可能性がある」と指摘する。布田川断層帯の延長方向にある別府―万年山（はねやま）断層帯に飛び火したようにみえるからだ。別府―万年山断層帯を東に延ばすと、四国や紀伊半島など西日本を横断する巨大な断層構造「中央構造線」につながる。豊後水道を越えて四国地方にまで影響が及ぶ可能性もあるが、気象庁は「中央構造線が活発化しているというようにはみえない」との見解だ。名古屋大学の鈴木康弘教授も「四国地方は北西から南東の向きに圧縮する力が働いており、九州地方と根本的に地震のメカニズムが違う」と説明する。九州大学の松島健准教授は「今後、四国に延びるのか、反対側の長崎に延びるのかは分からない」と話す。地震が多い地域では今後も警戒が必要だ。熊本大学の松田博貴教授は「布田川断層帯の中の空白域や日奈久断層帯の南側のエリアで地震が起こる可能性が高い」と注意を呼びかける。日奈久断層帯の中央部や南西部では今後１カ月程度は注意が必要との指摘もある。 ＊１－４：http://mainichi.jp/articles/20160416/dde/041/040/038000c （毎日新聞　2016年4月16日）　小規模噴火　地震と関連のデータなし　気象庁 　気象庁によると、１６日午前８時半ごろ、熊本県の阿蘇山・中岳第１火口で小規模な噴火があり、噴煙が火口から約１００メートルまで上がった。同庁は噴火警戒レベル２（火口周辺規制）を維持している。気象庁火山課は「（１６日未明に同県で起こったマグニチュード７・３の）地震との関連を明確に示すデータは得られていない」としている。火山噴火予知連絡会副会長の石原和弘・京都大名誉教授（火山物理学）は「阿蘇山は地震前から噴火活動が続いており、このところの火山性微動のデータを見ていても、活発化する要因が見当たらない。今のところは、たまたま同じ地域で地震と噴火が重なったと見ていいと思う」と話した。 ＊１－５：http://qbiz.jp/article/84968/1/ （西日本新聞　2016年4月16日）　新幹線脱線の理由、その場は対象外だった 　ＪＲ熊本駅近くで起きた九州新幹線の脱線事故から一夜明けた１５日、運輸安全委員会は鉄道事故調査官３人を派遣し、原因を調査した。ＪＲ九州が地震による脱線を想定しなかった区間で起こった九州新幹線初の事故。原因究明にも時間がかかりそうだ。ＪＲ九州によると、１４日午後９時２６分ごろ、熊本駅から約８キロ離れた熊本総合車両所に向けて回送中の列車が左側に脱線した。現場は、営業車両と回送の共用区間。通常通り時速８０キロ程度で走っていた。運輸安全委の長田実・調査官は「（６両編成）すべての車両が脱線していた」と言う。現場は急カーブで、走行中の列車の傾きも大きい。運転士は同社の聞き取りに「強い揺れを感じて手動で列車を非常停止させた」と証言。同時に、地震を感知したら自動的に非常停止する装置が作動したことも確認したという。直下型で震源が近く、非常停止が間に合わなかった可能性がある。同社は２００４年の新潟県中越地震時の新幹線脱線を受け、国やＪＲ他社と対策を協議。この結果を踏まえ、活断層の活動が確実とみられる区間計２７・５キロに車輪が引っかかる出っ張りをレールにつける「脱線防止ガード」や、脱線しても車両が線路を大きく外れないようにする「逸脱防止ストッパー」を設置するなど対策を進めていた。だが、事故の起きた区間は対象外だった。兵藤公顕新幹線部長は「これだけ強い地震は想定していなかった」と話す。大惨事を招きかねない新幹線の脱線は全国で４件目。この日、現場を視察した青柳俊彦社長は「（車両は）すさまじい状態だった。早い復旧に取り組みたい」と硬い表情で話した。 ＊１－６：http://qbiz.jp/article/85017/1/　（西日本新聞　2016年4月16日）　阿蘇大橋、俵山トンネルも崩落　国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断 　１６日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。橋やトンネルが崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、ＪＲ九州も多くの路線で運転を見合わせた。国土交通省によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ、救助活動などに支障が出る恐れがある。熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルも崩落した。 ＜川内原発＞ ＊２－１：http://qbiz.jp/article/84932/1/ （西日本新聞　2016年4月16日）　川内原発は運転継続 　九州電力によると、稼働中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では設備損傷などの異常はなく、１５日も通常運転を継続している。停止中の玄海原発（佐賀県玄海町）では、核燃料を保管している貯蔵プールなども含め異常は確認されていないという。 　大分県から最短距離で約４５キロに位置する四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は、施設内の装置では地震の揺れを感知しておらず「影響はない」としている。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/84967/1/ （西日本新聞　2016年4月16日）　川内、玄海「異常ない」　九電 　九州電力によると、稼働中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では原子炉や配管など設備に損傷などの異常はなく、１５日も通常運転を継続した。停止中の玄海原発（佐賀県玄海町）では、核燃料を保管している貯蔵プールなども含め、異常は確認されていないという。大分県から最短距離で約４５キロに位置する四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は、施設内の装置では地震の揺れを感知しておらず「影響はない」としている。 ＊２－３：http://qbiz.jp/article/84966/1/ （西日本新聞　2016年4月16日）　余震警戒の中、運転継続　川内原発　住民ら、安全性に不安の声 　熊本県を中心に震度７の地震に襲われ、最大震度６強の余震が１４０回を超える中、九州電力は全国で唯一稼働する川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を継続している。政府も容認、原子力規制庁は「安全上、問題はない」との認識を示すが「より大きな地震の発生もあり得る」と指摘する地震学者もおり、地元住民からは不安の声が上がる。九電は１５日、川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）敷地内の震度や揺れの最大加速度をホームページで公表した。最大で川内、玄海とも震度２、川内の加速度は１１・８ガルだった。川内原発は水平方向に１６０ガルか、垂直方向に８０ガルを超える勢いの揺れが発生した場合、原子炉が自動停止するように設定されており、九電は「自動停止の基準を超えておらず異常とは判断していない」と説明する。だが大地震に直面し、原発の安全性に不安を覚える住民は少なくない。薩摩川内市の女性（６７）は「余震が何回も続くようなら原発の運転を止めてほしい」と話す。鹿児島県の市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は１８日、九電と同県に対し川内原発を止めた上での総点検を申し入れる方針だ。熊本地震は原発の安全に関する国の情報発信の課題も浮き彫りにした。規制庁が原発に異常がないことを、ツイッターなどで一般向けに発信したのは地震発生から約１２時間後の１５日朝。一般向けに情報発信するのは、原発立地自治体で震度５弱以上の地震が発生した場合という内規があり、薩摩川内市は震度４だった。菅義偉官房長官の改善指示を受け、規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の記者会見で「反省する点が多い。一般国民に分かりやすい情報発信が大事。態勢整備も含めて工夫したい」と情報発信の在り方を見直す方針を示した。 ＊２－４：http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600197&g=pol （時事ドットコム　2016年4月16比）　川内原発「停止の必要なし」＝丸川担当相－熊本地震 　丸川珠代原子力防災担当相は１６日午前、熊本地震の非常災害対策本部で、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と報告した。 ＊２－５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html　（東京新聞　2016年4月17日）　「川内」運転 住民ら不安　政府、地震域拡大でも静観 　熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。九電などによると、通常は原発の半径五十キロ以内で震度４以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した十五日以降は、距離にかかわらず震度５弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けている。規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場だ。地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発（愛媛県）がある。県と四国電は十六日未明、県庁で記者会見を開き、伊方１～３号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである３号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。熊本地震でも原発の地元や周辺には動揺が広がる。川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で飲食店を営む女性（７１）は「運転は続けてほしいが、予測の付かない地震がこれだけ起こると心配がないわけではない」と話す。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰（つかさ）事務局次長（６３）は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた。 ◆「異常あってからでは…」即時停止を　文化人６人要請 　九州で相次ぐ地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人六人が十六日、川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにした。要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花（のどか）さん。要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記した。 ＜地震と原発＞ ＊３－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html?ref=rank　（東京新聞社説　2016年4月16日）　地震と原発　やっぱり原点に戻ろう 　日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」。今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。その象徴がくしくも九電だ。九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。 ＊３－２：http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041100766&g=pol （時事ドットコム　2016.4.11）　原発ゼロを参院選争点に＝小泉元首相 　小泉純一郎元首相は１１日、仙台市内で記者会見し、「選挙が間近に迫って、野党第１党が（即時）原発ゼロを言い出せないのが不思議だ。争点にして戦う価値のある問題だ」と述べ、民進党に対して夏の参院選では脱原発を掲げて戦うよう注文を付けた。小泉氏は、「原発ゼロを宣言すれば、多くの国民は賛同する。首相だったら、なぜこのチャンスを生かさないのか歯がゆい」と語り、安倍晋三首相の原発政策に疑問を呈した。　また、衆参同日選が取り沙汰されていることについては、「結局は首相の判断で決まってくるから、（是非は）言わないようにしている」と語るにとどめた。 ＰＳ（2016年4月18日追加）：＊４－１、＊４－２のように、九州新幹線は100ヵ所で地震による被害を受け、電気は阿蘇市、南阿蘇村、益城町などの約3万5400戸で停電し、ガスは西部ガスは熊本市など2市5町の約10万5千戸への供給を停止しているが、プロパンガスは約７割で復旧作業を終えたそうだ。ここでわかることは、エネルギーは分散型にした方が災害時の供給停止リスクも軽減されるということだ。 　また、いくらなんでも阿蘇山の近くや断層の上に住宅を建てるのはリスク管理に不備がある上、人口減少の時代でもあるため、復興時の街づくりでは、高齢者や一般市民は熊本市の近くなどにコンパクトに集め、阿蘇山の近くは農業（畜産、オリーブ、アーモンド等々）を中心とする徹底して美しい田園地帯に変えた方がよいと考える。なお、＊４－３のように、熊本県の入院患者を県外に移送しているのは妥当で、既にドクターヘリが普及しているため、これを使えばよいだろう。 　 　2016.4.18西日本新聞　　2016.4.16西日本新聞　　　　　2016.4.18日経新聞　　　　　　　　 ＊４－１：http://qbiz.jp/article/85057/1/ （西日本新聞　2016年4月18日）　九州新幹線100ヵ所被害　停電3万、ガス停止10万戸超　 　電気やガスなどのライフラインや九州各地を結ぶ交通網は、１７日も地震の影響が続き、各社は対応に追われた。１８日からは九州新幹線で脱線した車両の撤去が始まる予定だが、運行再開時期のめどは立っていない。九州電力によると、１７日午後１１時現在、熊本県で地震の揺れが大きかった阿蘇市や南阿蘇村、益城町などを中心に約３万５４００戸が停電中。九電からの要請を受け、大手電力８社は復旧作業員の派遣を決めた。西部ガス（福岡市）は、熊本市など２市５町の約１０万５千戸への供給停止を継続している。熊本県ＬＰガス協会（熊本市）によると、１７日午前までに同県内のプロパンガス世帯の約７割で復旧作業を終えたという。国土交通省によると、九州新幹線は高架橋の亀裂など約１００カ所に被害が見つかっており、１８日以降も全線で運休。ＪＲ九州の在来線は鹿児島線の一部などで運転を見合わせる。高速道路は、土砂が流入するなどした熊本県や大分県の一部区間で１７日も通行止めが続いた。高速バスは福岡と九州各地を結ぶ路線などで終日運休。西日本鉄道（福岡市）は１８日の高速バスの運行について、同日早朝に判断するという。ターミナルビルの壁面にひび割れなどが見つかった熊本空港（熊本県益城町）は１７日、全便を欠航。「施設の安全確認が終わっていない」として１８日も全７６便を欠航する。 ＊４－２：http://qbiz.jp/article/85054/1/　（西日本新聞　2016年4月18日）　地震連鎖南西にも　日奈久、布田川２断層の延長上　八代で多発、四国に波及も 　熊本県にある日奈久（ひなぐ）、布田川（ふたがわ）両断層帯が１４日と１６日に相次いで大きく破壊され、震度６強を超える地震を引き起こしたのを発端に、もともとエネルギーをためている周辺断層への「連鎖」が懸念されている。両断層帯でひずみが残っている区間や、既に地震が多発する大分県から海峡を経て四国方面の断層などに影響は出ないのか。１４日に震度７の揺れを記録した日奈久断層帯について気象庁と政府の地震調査委員会は１７日、「南にも活動が広がっている」との見解を示した。熊本県八代市などで微小地震が発生しているためだ。政府はもともと、同断層帯を三つに区分。１４日に地震をもたらした北部の「高野−白旗」区間より南、八代市などを通る「日奈久」「八代海」両区間の地震発生確率は全国の主要断層で上位だ。東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「日奈久断層帯の南側では、地震発生に注意が必要だ」と警戒を呼び掛ける。日奈久断層帯の南部で大規模地震があった場合、心配されるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への影響。調査委メンバーの一人は「影響は分からない。だが、原発を慎重に運転すべきだとの考えは、一つの見識として否定しない」と言葉を選んだ。古村教授は、１６日未明の地震で動かなかった布田川断層帯の西側区間や、日奈久断層帯の南東方面にある緑川断層帯での「連鎖」の可能性も指摘する。懸念はさらに広い地域に及ぶ。大分県では１７日も由布市を中心に地震が続いた。同市には、別府湾内から同県西部まで東西に別府−万年山（はねやま）断層帯が走っており、１６日の布田川断層帯の影響を受けているとされる。この断層帯から東には、愛媛県から四国電力伊方原発（愛媛県）付近を経て奈良県まで続く中央構造線断層帯も控える。１５９６年の慶長地震では、関西や中央構造線、別府湾での地震が連動していたとの見方もある。このため、九州大地震火山観測研究センターの松島健准教授（地震学）らは、愛媛県などに新たな観測点を設けることを検討中。松島准教授は「プレート（岩板）内の地震の連鎖がいつ止まるのか、見極める必要がある」と話す。さらに、プレート間の南海トラフ地震を誘発する可能性はないのか。京都大地震予知研究センター宮崎観測所の寺石真弘助教（測地学）は、日向灘の海上地震計のデータを注視する。「今のところ大きな変化はみられないが、引き続き警戒していく」としている。 ＊４－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160418&ng=DGKKZO99760980X10C16A4CR8000　（日経新聞　2016.4.18）　患者 相次ぎ県外搬送 断水・停電、病院余力なく 　16日未明以降、最大震度６強の本震などで被害地域が広がったことを受け、入院患者を県外に移送する医療機関が相次いでいる。広範囲で断水や停電が続く中、新たな入院患者を受け入れる余力が県内の医療機関から失われつつあることが背景にある。熊本市中央区の「くまもと森都総合病院」では17日昼すぎから、入院患者が次々とストレッチャーなどに乗せられ、他の医療機関に搬送された。同病院は震度７を観測した14日夜の地震後、入院病棟の壁にひび割れや水漏れが見つかった。16日未明の地震でさらにひび割れが拡大。「患者の安全を確保できない」と判断し、移送を決めた。当初は移送先として近隣の医療機関とも交渉したが、受け入れ先を見つけることは難しかった。山中剛副院長は「熊本市内の病院は断水などで受け入れ余力がない。県外への搬送を進めざるを得ない」と話す。同病院のように16日未明の地震で建物に深刻な被害を受けた医療機関は少なくない。さらに県内の医療機関は断水や停電の影響で十分な医療を提供できなくなっている。被災地に入った災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）には16日以降、県内の医療機関が受け入れられないことから、負傷者などの県外搬送の依頼が急増。県災害対策本部によると、16～17日の２日間だけで、ドクターヘリなども使って700人以上を福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の４県に運んだ。 ＰＳ（2016年4月17日追加）：熊本城は地震で大きな被害を受け、天守閣の屋根や石垣が壊れ、国の重要文化財である東十八間櫓、不開門、長塀なども崩壊したため、＊５－１のように修復を要する。そこで、せっかくなら（耐震構造でありながらも）歴史に忠実に復元し、パリのルーブル美術館やオーストリアのシェ―ンブルン宮殿のように、安土桃山時代・江戸時代の美術品（絵画、屏風、襖絵、着物、焼き物、漆器など）を展示したり、内部で茶会や能などの催しを行ったりすれば、日本中世の生きた歴史館となって観光上の価値も上がると考える。 　　 被災後の熊本城　　　　　　　　　　　　　被災前の熊本城、外部と内部 　＊５－１より　　　 ＊５－１：http://mainichi.jp/articles/20160418/k00/00m/040/034000c （毎日新聞　2016年4月17日）　熊本地震、熊本城「修復に１０年以上」…事務所見通し 　熊本城総合事務所は１７日、熊本地震で大きな被害に遭った熊本城について、「修復に１０年以上を要する可能性がある」との見通しを明らかにした。総合事務所によると、天守閣は石垣が崩落し、建物全体が傾いている状態になっている。他にも、１６００年初頭の築造当初の建造物で、国の重要文化財に指定されている▽東十八間櫓（ひがしじゅうはちけんやぐら）▽不開門（あかずのもん）▽長塀（ながべい）−−などの五つが崩壊。周囲の道路にも地割れの被害が出ている。河田日出男所長は「予想だにしない事態でショックを通り過ぎて言葉が出ない。被害状況が詳細に把握できていないが、年単位の修復は間違いない」と話し、今後、文化庁とともに詳細な調査にあたるという。大西一史市長は「県民のシンボルが損傷しているのはつらい状況だ」と語った。 ＊５－２：http://www.manyou-kumamoto.jp/contents.cfm?id=471 ■熊本城のあゆみ ＜熊本城歴史年表＞ 1496年（明応5年）鹿子木親員、茶臼山西南麓(現在の古城)に築城 1550年（天文19年）大友宗麟が城主を鹿子木氏から城親冬にかえる　 1587年（天正15年）豊臣秀吉が佐々成政を肥後の領主とする 1588年（天正16年）加藤清正、隈本城に入城 1601年（慶長6年）茶臼山に築城着手 1607年（慶長12年）新城完成、隈本城を熊本城に改称 1611年（慶長16年）清正死去、加藤忠広が相続 1632年（寛永9年）細川忠利肥後54万石領主として熊本城入城 1871年（明治4年）廃藩置県により肥後藩が熊本県となる鎮西鎮台を熊本城内に設置 1877年（明治10年）西南戦争、熊本城炎上 1927年（昭和2年）宇土櫓解体修理、長塀改築 1933年（昭和8年）熊本城全域を史跡に、建造物を国宝に指定 1950年（昭和25年）国宝建造物が重要文化財に指定（文化財保護法改正） 1955年（昭和30年）史跡熊本城跡が特別史跡に指定 1960年（昭和35年）熊本城天守閣が復元落成 1989年（平成元年）数寄屋丸二階御広間復元 1991年（平成3年）9月の台風19号で甚大な被害を受けたため、天守閣を大改修 1993年（平成5年）旧細川刑部邸を東子飼町から三の丸に移築復元 2002年（平成14年）南大手門復元 2003年（平成15年）戌亥櫓、未申櫓、元太鼓櫓復元 2005年（平成17年）飯田丸五階櫓復元 2008年（平成20年）本丸御殿大広間復元 2009年（平成21年）第Ⅱ期復元整備事業着手 ＰＳ（2016/4/19追加）：＊６－１、＊６－２のように、阿蘇の草地を利用した畜産は、放牧することで脂肪が少なく蛋白質の多い牛肉ができるため、ヘルシーという付加価値がつき、さらに草地を利用することによってコスト削減もできる。そのため、私は、阿蘇は畜産や酪農によい場所だと考える。さらに、オリーブやアーモンドは山間地でも作りやすく、阿蘇九重（くじゅう）国立公園の景色をさらによくするだろう。 　また、＊６－３、＊６－４のイベリコ豚は味の良いことで有名だが、どんぐりの林と牧草地が必要で、これらは中山間地の耕作放棄地でも容易に作れる。そのほか、地熱を利用した施設園芸も有利で、農林中央金庫は、本来は、このようなことをリサーチして融資や投資を行うべきなのである。 　　　　　　　　　　　　　　　　阿蘇九重（くじゅう）国立公園の阿蘇山 　　　　　 　　　　　阿蘇の放牧　　　　　　桜に似た花の咲く　　　トスカーナのオリーブ畑　　　イベリコ豚の放牧 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーモンド畑　　　　　　　　　　　　　　　 ＊６－１：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37027　（日本農業新聞　2016/4/19）　酪農、繁殖を優先　畜産経営継承支援　生産基盤強化急ぐ　ＪＡ全国機関 　ＪＡ全国機関は畜産・酪農で中止した経営を新たな担い手に引き渡す「ＪＡ畜産経営継承支援事業」で、２０１６年度は酪農と肉用牛繁殖経営を優先して実施する。戸数の減少が続いており、生産基盤の強化が急務だと判断した。引き継ぐ経営体の規模が大規模化していることに対応するため、１案件当たりの支援額の上限も引き上げた。事業は全中と全農、共済連、農林中央金庫の資金助成で０１年度に創設した。中止した経営を引き受け、組合員やＪＡ出資法人などに引き渡すＪＡの取り組みを支援する。経営中止者の施設を補修する費用や、継承先に貸し付ける家畜を導入する費用、経営継承のための部署の設置といった体制整備にかかる費用などを助成する。予算は総額５億円で、１県域当たりの助成額の上限は従来通り原則６０００万円とした。一方で１継承案件当たりの助成額の上限はこれまでの原則２０００万円を３０００万円に引き上げた。経営の大規模化で引き継ぐ施設も大型化するなど、継承にかかる費用が膨らんでいることに対応する狙いだ。各県域で中央会・連合会でつくる協議会が、ＪＡからの申請を６月末まで受け付ける。全国機関の協議会の審査を経て、１０月に結果を通知する流れ。肉用牛は繁殖農家の減少に伴い、子牛の頭数減と価格高騰が問題化している他、酪農家も戸数の減少が止まらない。こうしたことから、１６年度は肉用牛繁殖、酪農経営を優先的に支援する方針だ。事業を未活用の県域への推進も図る。同事業は１５年度までに１６県域の６０ＪＡを支援。助成総額は１８億３９００万円で、支援した経営形態は酪農が１４４件、肉牛が４６件、養豚が１８件、採卵鶏が３件となった。 ＊６－２：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36751　（日本農業新聞　2016/3/26）　粗飼料　不足時に供給めざす　草地２７ヘクタール管理　ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センター 　ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターは２０１６年度から、草地を管理して牧草を畜産農家に供給する事業を本格的に始める。計２７ヘクタールの草地で牧草を収穫し保存、主に粗飼料が不足しがちな冬季に安く供給する。価格は輸入粗飼料の３分の１程度と格安だ。ＪＡは「コスト削減と増頭に貢献する」と強調する。ＪＡは、２０年ほど前から草地１３ヘクタールを管理。主に家畜市場で、週に１度の船便の到着を待つ牛に与える粗飼料を賄ってきた。ここに、新たに国の特定地域振興生産基盤整備事業で整備した草地１４ヘクタールが加わった。計２７ヘクタールと東京ドーム６個分の広さとなり、生産者への販売を本格化できると判断した。施肥や収穫、乾燥、ロールラッピングなどはＪＡ利用課が担う。栽培するのは、嗜好（しこう）性が高いとされる暖地型牧草の「ローズグラス」や「トランスバーラー」。天候にもよるが、年１７００ロール（１ロール３００キロ）の収穫を見込む。うち８００ロールが家畜市場に回り、残りを約７００戸の畜産農家に販売する。 ●価格　輸入の３分の１ 　肥料などのコスト負担もＪＡが請け負うが、販売価格は１ロール６５００円に抑える。ＪＡによると、輸入粗飼料は１キロ６０～７０円ほどなので、ＪＡの販売価格は３分の１ほどになる計算だ。刈り取った草の一部はトラクターの格納庫などで保管し、粗飼料が不足する冬季に販売。５０トン程度を輸入粗飼料から置き換えられるとみる。既にＪＡが粗飼料を販売している畜産農家からは「自前の草が足りなくなる時期に安く買えるので助かる」などの声が上がる。ＪＡ畜産部の幸喜英信課長は「価格メリットは大きいはず。ＪＡが粗飼料生産を手掛けることで、増頭を後押ししたい」と強調する。 ＊６－３：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37026 （日本農業新聞　2016/4/19）　スペイン産豚、輸入量３倍に　現地の相場安が要因 　スペイン産豚肉の輸入量が５年間で約３倍に伸びている。現地の生産量が増え、相場が下がったことが要因。多くは加工原料用に回っている。輸入の動きは今後も活発な見込みで、一部のスーパーでは「イベリコ豚」など、国産と競合する高級品の扱いを増やす例も出始めている。東京都内の大手食肉加工業者は２０１５年度、同国産の輸入量を前年度より2割近く増やした。主にハムやソーセージの原料として使う。バイヤーは「価格が下がり、冷凍品は米国産より買いやすい」と強調する。今年度も増やす計画だ。スペイン産の輸入量は１５年度（１６年２月まで）、７万３７５８トン。前年度実績を既に４．８％上回っている。前年度超えは６年連続。年度累計では、冷凍品の国別輸入量で米国を初めて抜き、デンマークに次ぐ２位になったとみられる。欧州委員会の統計によると、同国産の１５年の枝肉価格は、前年より２割ほど安かった。生産量が増えたのが要因。１５年は前年比７．６％増の約３９０万トンだった。豚飼養頭数が欧州連合（ＥＵ）で最多になるほど、増産が目立っている。ロシアがＥＵ域内産の輸入を禁じたことも日本への輸出意欲を高めた。生産量はイベリコやデュロック種といった上位の銘柄を含めて「全般的に伸びている」（スペイン大使館）もようだ。スーパーでは「黒豚」など国産銘柄豚と売り場を奪い合う場面も目立つようになってきた。首都圏で展開するいなげや（東京都立川市）は今年度、さしが細かく入る「霜降り」が特徴のデュロック種の精肉販売を増やす。前年度の売れ行きが好調だったためだ。バラ肉は１００グラム２５８円（税別）と、鹿児島産「黒豚」と大差ない価格だが、「お客からの評価は良い」（広報担当）という。別のスーパーでは１５年度、「イベリコ豚」の売り上げが前年度と比べ５５％伸びたと明かす。 ＊６－４：http://www.pedronieto.com/jp/crianza.asp　（イベリコ豚の飼育） 　最近になって、牧畜業者の経験から、豚に更にバランスの良い食餌を与えることになりました。現在、イベリコ豚は遅くとも生後10ヶ月目からどんぐりを食べ始めます。それ以前は、骨格がよく発達しバランスよく成長するように、離乳後、まだ子豚のうちは高品質の選び抜かれた飼料を与えます。この方法によってのみ、理想的な体重、状態で山の放牧地に移る、優れた豚が育てられるのです。イベリコ豚の食餌は大変重要で、肉の質に決定的に影響します。当然生ハムや他の製品の質にもです。どんぐり（樫の一種アルコルノケの実）のタイプと質、どんぐりと草のバランス、一定に決められた牧草地の中で餌を食べる豚の数なども関係があります。これによってそれぞれの豚のグループが独自の特徴を持つようになり、つまり製品の質に影響するようになるのです。全ての豚のグループは唯一であり、そこから生ハムの不一定性が生じると言えます。豚の屠殺は、祭礼儀式のようなものであり、お祭りのようなものでした。主に冬場の、自然界が人に食物をあまり供給してくれない時期に行われ、一年分の肉を備えるために行われるものでした。自給自足を基本としていた経済社会においてマタンサ、またはモンドンゴとも呼ばれた豚の屠殺の行われる日は「冬場の貧人の満腹」を意味していました。マタンサの歴史をたどればそれは人類の始まりにまで遡らなければならないでしょう。人は食べるために動物を常に犠牲にしてきたのです。 ●放牧場 　豚はエンシーナ、アルコルノケ、ケヒーゴといった木々から自然に落ちるどんぐりを利用する形で食べます。これらの木々の茂った放牧地の存在なくしてはイベリコ豚は育ちません。ここでイベリコ豚はどんぐりだけではなく、草や、野生の木の実、小動物、爬虫類、かたつむりやなめくじ、その他の昆虫などを食べ、これが、生ハムに素晴らしい自然の香りと味を与えるのです。さらにこの生息環境では、豚は歩き回ることによって運動し、それによって、より柔らかな、過剰な水分のない、その結果グリコーゲンが豊富な肉となるのです。 ●放草地 　当社の放草地はカセレスに位置するエル・プンタル・デ・アリーバと言う名のものとアンダルシア地方のものがあります。エンシーナやアルコルノケの木々に囲まれて、豚はその適切な成長に欠かせない、どんぐりを食べて育つのです。 ＰＳ（2016.4.20追加）：＊７－１のように、被災地は、耐震基準強化前に建築された古い家が多く、益城町では、5400棟が損壊し、そのうち750棟が全壊したそうだ。しかし、＊７－２のように、国民もふるさと納税で応援し始めており、＊７－３のように、政府も予算を付けている。九州は、これまで感覚的に地震は他人事のようなところがあり、下の表のように、1981年建築基準の耐震基準を満たしている住宅の割合も低いが、今回はとりあえず原発事故は起きていないため、すぐ復興に取りかかれる。そのため、この際、決してつぎはぎだらけで元に戻す“復旧”をすることなく、（それこそ頭を柔らかくして）人口減少や高齢化を見据え、災害に強くてコンパクトな環境配慮型の美しい街づくりをして欲しい。なお、家に戻れず避難している被災者には、＊７－４のように、周囲の自治体や民間業者が空き室を提供するのが無駄がないため、国はこれに対して住居費・家電などの支援を行い、最終的な復興を急いだ方がよいと考える。 　 　 　 　　　　　　2016.4.20日経新聞　　　　　　　　　　　　　2016.4.19、20佐賀新聞　　　　2016.4.20 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞 ＊７－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160420&ng=DGKKZO99858240Q6A420C1CR8000　（日経新聞　2016.4.20）　 旧耐震基準の全壊目立つ　益城町 新基準、熊本76％どまり 　熊本地震による被災地で、家屋被害の状況が分かってきた。最大震度７を観測した熊本県益城町では700棟以上が全壊だった。建築基準法で耐震基準が強化された1981年以前に建てられた古い家屋の被害が目立つという。住宅の耐震化率の向上は全国的な課題になっている。同町などによると、これまでに5400棟の損壊を確認しており、うち750棟が全壊だった。調査が進むにつれ、被害は拡大するとみられる。この地域には古い家屋が多い。調査にあたった同町の杉浦信正都市計画課長は「全壊した家屋には旧耐震基準のものが相当数含まれていた」と話す。基礎部分がコンクリートではなく石に木の柱を立てた簡易な構造だったり、現行基準より重い屋根瓦が使われたりしていた。同町では14日に震度７を観測して以降、16日未明の本震を含め大きな揺れに何度も見舞われた。杉浦課長は「最初の地震で柱が土台の石からずれるなど構造にダメージが生じ、その後に重い屋根が揺さぶられて倒壊したケースが多いのではないか」とみている。81年の建築基準法改正で、住宅の耐震基準は引き上げられた。それまでの「震度５強で損傷しない」に加え、震度６強～７でも倒壊しない耐震性を求められるようになった。国の調査では、全国の住宅約5200万戸のうち新基準を満たす住宅は約82％。熊本県は76％にとどまる。県は講演会などで補強工事の必要性を訴えてきたが、建築課の担当者は「南海トラフなど地震の予測がある他県に比べ、危機感が薄い面は否めない」と認める。ただ耐震化の遅れは全国的な課題だ。首都直下地震が想定される東京都は、約663万戸の耐震化率の推計値は約83％（昨年３月時点）。政府が昨年度までの目標とした90％に届かない。建て替えや補強には費用がかかるほか、マンションでは住民の合意形成が必要なケースもあるためだ。名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授（耐震工学）は「都市部も補強工事に積極的とはいえない」と指摘。国が安価で効果的な工法を認定して補助金を出すなど「市民が震災を『我が事』として捉えやすい環境をつくる必要がある」としている。 ＊７－２：http://qbiz.jp/article/85214/1/　 （西日本新聞　2016年04月20日）　ふるさと納税急増 ４日で１億円、熊本県と南阿蘇村 　熊本地震で大きな被害を受けた熊本県と同県南阿蘇村に対する「ふるさと納税」が急増している。民間サイト集計によると１６日以降、５３００件、１億円に迫る。東日本大震災では、日本赤十字社などを通じた義援金の被災地への分配が遅れたり、使い道が見えにくかったりしたことが、寄付者たちの不満となった。ふるさと納税は出身地だけでなく、寄付する自治体を自由に選べる点が評価されており、被災地を支える新たな手法として全国に広がりつつあるようだ。 　　　　　◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎ 　「何もできませんが、九州・熊本を応援しています！」「復興に少しでもお役に立てれば幸いです」−。 　ふるさと納税をインターネット上で募る民間サイトの運営者によると、寄付とともに被災地を励ますメッセージも寄せられているという。全国からの寄付の総額はわずか４日で熊本県に約４６２０万円（約２千件）、南阿蘇村に約４８５０万円（約３３００件）に上る。民間サイトと連携し、被災自治体への納税手続きを、他地域の自治体が支援する新たな仕組みも生まれている。茨城県境町（さかいまち）は、震災対応に追われる熊本県への寄付を同県の代わりに受け付け、寄付者に「受領証明書」を発行するなどの事務を代行している。境町が遠い九州の被災地支援を買って出たのには、理由がある。昨年９月、鬼怒川が決壊するなど町に甚大な被害をもたらした豪雨災害。町に約１８００万円のふるさと納税が集まり「被災者支援や復興に活用できた」（町担当者）との思いがあるからだ。民間サイトには「境町さんのすばらしいご協力に感謝」などの称賛も相次ぐ。ふるさと納税は、税額控除や寄付先からの特産品の返礼など、寄付者側のメリットにばかり注目が集まりがち。被災地支援を目的に募った今回の寄付は全て、寄付者に対する“見返り”はなく、被災地への純粋な支援金となる。民間サイトも今回は、手数料なしで代行業務を請け負っている。被災者支援などの業務に追われる南阿蘇村の幹部職員は「村を支援したいと思ってくれる人たちが全国にいることは、本当にうれしいし、励みになる。感謝したい」と話す。 ＊ふるさと納税　個人が出身地だけでなく、応援したい地方自治体に寄付をすると、２千円の自己負担を除いた金額が、所得税や居住地の住民税から軽減される制度。地域間格差の是正を目的に、２００８年に創設された。高級な牛肉や海産物など、自治体がお礼に贈る特典が好評で、寄付額は増加傾向。２０１５年度上半期は総額４５３億５５００万円だった。一方、寄付獲得のため特典の豪華さを競う動きを懸念する声もある。 ＊７－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/302800　 （佐賀新聞　2016年4月19日）　熊本地震で政府、復旧へ補正予算検討、がれき処理や橋再建 　政府は１８日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の復旧・復興事業を進めるための２０１６年度補正予算案を編成する方向で検討に入った。がれき処理や土砂崩れの復旧工事、崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）など公共施設の再建を念頭に置く。緊急的に必要な支援の経費は、成立済みの１６年度当初予算を振り替えたり３５００億円の予備費を活用したりして優先的に確保する。住宅やインフラなどの被害の程度を見極めて予算額を詰める。夏の参院選後に開く臨時国会へ経済対策の補正予算案提出を検討しており、震災復旧費をそれに上乗せする想定だが、復旧予算の確保を急ぐ必要が出てきた場合は地震関連を先行させる可能性がある。安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、今回の地震を復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に早期指定する意向を表明した。補正予算編成の可能性を問われ「必要なあらゆる手段を講じていきたい」と強調。予備費の活用などと合わせ、復旧費を「国がちゃんと負担していく」と述べた。 ＊７－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/303083　（佐賀新聞　2016年4月20日）　空き室１８４戸、県内公営住宅被災者に、受け入れ準備急ぐ　みやき町は１世帯入居 　強い余震が続く熊本地震を受け、佐賀県内の自治体は空き室の公営住宅を活用して被災者を受け入れる準備を進めている。県のまとめでは、１４市町の１２８戸、県営５６戸の計１８４戸が受け入れ可能で、運用ルール作りを急ぐ。既に避難者が入居した自治体も出ている。県建築住宅課によると、公営住宅での受け入れは東日本大震災時に準じた運用ルールになる見込み。使用料や敷金、保証人は不要で入居期間は６カ月程度とし、状況に応じて更新する。罹災証明も必要になるが、建築住宅課は「被災地の状況次第で証明はなかなかすぐに発行されないため、『後日提出』も検討したい」と柔軟に対応する。東日本大震災では雇用促進住宅の活用なども含めて対応し、１０県から計１９６世帯５１２人を受け入れた。今回の地震でどこまで対応するかは避難状況を見ながら判断する。既に受け入れを決めた自治体もある。三養基郡みやき町は１９日、熊本県からの１世帯３人を町営住宅に受け入れた。末安伸之町長は「『一週間ほど車上生活でもいいから滞在したい』と相談があった。せっかく町を頼ってこられた方にそんな不自由はさせらない」と語る。このほか、武雄市が市営住宅「久保田住宅」の１２戸とたけお競輪場の選手宿舎３０室を家賃無償で貸し出す。 ＰＳ（2016.4.21追加）：今回の九州大地震では、＊８のように、熊本県の阿蘇や大分県の温泉街を周遊するツアー客はキャンセルが多く、その影響は熊本・大分に留まらず、福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島まで広がってホテルや旅館に空き室が増えている。そのため、どうせ短期間で壊してしまう仮設住宅を建てるより、国の負担で借り上げして家をなくした被災者をしばらく滞在させるのがよいと思う。 　　　　 　　　地層の縦ずれ　　　　　　　　　　　　　　　　2016.4.21西日本新聞（被害状況） ＊８：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160421&ng=DGKKASDC20H04_Q6A420C1EA1000　（日経新聞　2016.4.21）　熊本地震の影響懸念 九州、ツアー中止相次ぐ 　政府がたてた2020年の訪日客数の目標は4000万人。15年度の約２倍で、実現への道のりはまだ遠い。熊本地震も先行きに影を落とす。九州は韓国や中国と近く、訪日客は４年続けて過去最高を更新した。福岡から入り、熊本県の阿蘇や大分県の温泉街を周遊するツアー客も多い。大分県別府市の観光名所、地獄めぐり。近くの飲食店街では、いつもなら屋外まで並べられているテーブルといすが片付けられ温泉蒸気だけが勢い良く噴き出している。「地震後はキャンセルの電話ばかり」。ＪＲ別府駅近くの大手ホテル社長は嘆く。観光庁によると、中国政府は九州への渡航に注意喚起を出した。韓国でもツアーの中止やルート変更を決める会社が出ている。余震の不安に加え、九州新幹線や高速道路の復旧の見通しが立たず、福岡や鹿児島にも影響が広がっている。城山観光ホテル（鹿児島市）は５月末までの宿泊で２割弱のキャンセルが出ているという。観光庁の田村明比古長官は「地震の影響は少なからずある。最小限に抑えるために正確な情報発信に努める」と話す。 ＰＳ（2016年4月21日追加）：＊９の「①おにぎりじゃ戦はできない」「②物資配送の滞りは自治体の責任」と内閣副大臣が言ったと非難しているが、私もＴＶを見ていて白米のおにぎりしか配っていないのには呆れた。何故なら、白米のおにぎりだけでは戦ができないどころか被災者の健康維持ができないからで、どうせ持って行くなら弁当を作っておかずも一緒に持って行けばよく、それは周囲の自治体がやる気を出せばできた筈だ。そして、その請求書を国にまわすべく前もって話をしておけば問題はないため、中学校程度の栄養学の知識とやる気があったか否かが問題なのだ。②については、「90万食・・」というのが早くから言われていたので、届けることが仕事の人が被災者に届けなかったのが問題なのである。　 ＊９：http://qbiz.jp/article/85364/1/ （西日本新聞　2016年4月21日）　政府現地本部長交代 暴言続き地元がNO、事実上の更迭 ○食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 ○物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 　政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と不満を口にした。避難所への支援物資配布を巡って「物資は十分に持ってきている。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と、地元の自治体職員に声を荒らげたこともあったという。県や被災自治体は「松本氏が震災対応の邪魔になっている」と不信感を募らせていた。松本氏は政権幹部に電話で「怒鳴ってしまいました」と謝ったという。松本氏は２０日、官邸で安倍晋三首相に報告した後、記者団に「びしびしと言い過ぎたことが批判につながっているなら、甘んじて受ける」と語り、おにぎりの件について「そういう事実はない」と否定した。 ＰＳ（2016年4月22日追加）：＊１０－１のように、「佐賀県有明海漁協が県産のり発送」「佐賀熱気球パイロット協会が救援物資輸送」というのは、普通の人が気づかない能力を活かした支援で感心した。また、「浜玉町の旅館が使用していない部屋７室（各８畳程度）と温浴施設を無償提供」などというのも助かるだろう。なお、寒い中で募金活動をしている人も見かけて感心するが、募金では大した金額が集まらないので、力自慢の人や高校生は、茫然としている人のところへ、休みの日に後片付けや整理の手伝いに行ってはどうだろうか？さらに、ＪＲ九州も余力のある弁当屋のつてが多いのではないかと思う。 　また、＊１０－２のように、他県で公営住宅やホテルの受け入れが始まったが、まだ数が足りないので公務員宿舎や民間アパートの空室も探したらどうかと考える。なお、近くに顔なじみがいない不安や孤独は、週に一度、元の居住地に集まって復興方法に関する話し合いをしたり、インターネットで情報交換したりすれば解決できる。何故なら、この場合のストレスは、人に悩みを話せば解消する性質のものではなく、安心して生活でき、前向きの活動が始まって希望が持てれば解決する性質のものだからだ。 　なお、＊１０－３のように、4月22日、韓国からも空軍Ｃ130輸送機２機で、レトルト米、毛布、テントなどの支援物資を熊本地震の被災者に向けて熊本空港に運んでいただいている。 ＊１０－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/303902 （佐賀新聞　2016年4月22日）　募金、物資発送情報、＝熊本地震　支援の輪＝ ◆ボランティア募る　公益財団法人「佐賀未来創造基金」は、大型テント設置や物資の仕分けなどを行う被災者支援ボランティアを募集。問い合わせは電話０９５２（２６）２２２８。 ◆県有明海漁協は県産のり発送　県有明海漁協は県産焼きのり８０００パック（おにぎり１２万食相当）を佐賀市を通じ避難所などに届ける。 ◆浜玉町の旅館が部屋提供　唐津市浜玉町の旅館「唐津　網元の宿　汐湯凪の音」は、被災者の緊急宿泊場所として、使用していない部屋７室（各８畳程度）と温浴施設を無償提供する。事前に受け付けが必要。問い合わせは電話０９５５（５６）７００７。 ◆生徒が募金呼び掛け　神村学園高等部武雄校舎の生徒は２２日午後１時半～同３時、武雄市図書館で募金を呼び掛ける。 ◆２４日に街頭募金　鹿島市社協と市ボランティア連絡協議会は２４日午後４～５時まで市内の商業施設や肥前鹿島駅など６カ所で募金を呼び掛ける。 ◆佐賀市社協が街頭募金　佐賀市社協は２７日午後５時からＪＲ佐賀駅とバスセンターで街頭募金を行う。４月２８日～５月６日にボランティア運営スタッフとして職員２人を派遣する。 ◆佐賀熱気球パイロット協会が救援物資　佐賀熱気球パイロット協会（笹川和朗会長）は２４日、阿蘇市に救援物資を輸送する。 ◆子育て支援の物資も　佐賀市諸富町の子育て支援センターは２４日、被災地の乳幼児とその母親を支援するため、紙おむつや水など物資を送る。 ◆小城市は救援物資受け付け　小城市は飲料水とカップ麺など保存食に限定し救援物資を２２日まで小城保健福祉センター「桜楽館」で受け付け、２３日に菊陽町に送る。 ◆江北町はロールマット送る　江北町はＢ＆Ｇ財団を通じて熊本県玉名市のＢ＆Ｇ海洋センターへ、備蓄品の銀キャンプ用のロールマット１００枚を送った。 ◆多久市が被災支援本部　多久市は被災地支援本部を設置した。熊本・大分両県の必要とする支援の情報収集と迅速な対策を取る。 ◆外国人支援で職員派遣　佐賀県国際交流協会は２０日、熊本県にいる外国人被災者支援のため職員１人を現地派遣した。避難所を巡回し、通訳・翻訳などのニーズなどを把握する。 ＊１０－２：http://qbiz.jp/article/85406/1/　（西日本新聞　2016年4月22日）　九州で2700戸、公営住宅入居に被災者から希望殺到　大分ではホテルが受け入れ 　熊本地震の被災者の一時入居先として九州各県が２１日までに公営住宅約２７００戸を確保、受け付けを開始した窓口に問い合わせや申し込みが相次いでいる。福岡県は初日だけで問い合わせが２００件超。福岡市では４０戸に対し１００件超の申し込みがあり、新たな部屋が確保できるまで受け付けを見合わせる。各県内の内訳は、福岡約５３０戸▽佐賀約１５０戸▽長崎約５００戸▽熊本約１７０戸▽大分約２１０戸▽宮崎約６００戸▽鹿児島約５４０戸。福岡県は、住宅が一部損壊以上の被害を受けた人が対象で最長１２カ月入居できる。敷金や家賃は免除し、寝具も提供。２１日までに２１世帯が入居した。担当者は「提供できる場所と希望のマッチングなどの難しさもあるが、早期入居の態勢を整えたい」と話す。熊本地震から１週間。被災者の一部は、自治体が提供する公営住宅などへの入居を始めている。住み慣れない地域での暮らしには、どんなサポートが必要なのか−。体験者に聞くと、孤立を防ぐ行政や周辺の目配りや、被災者同士の交流が支えになるという。「知り合いもほとんどおらず、不安だった」。福島県南相馬市の八巻（やまき）美知子さん（４２）は、２０１１年３月の東日本大震災直後、同市から福岡市内の県営住宅へ引っ越した。地元に残った夫と離れ、小学生の娘２人との生活。長女が学校になじめず、わずか８カ月で南相馬市へ戻った。「団地は住民同士の交流が希薄になりがち。孤立しないようなサポートがあれば」と振り返る。０５年の福岡沖地震。福岡市西区玄界島の住民約７００人の多くは、島外での避難所生活を体験した。玄界島保育園の松田ゆかり園長（５６）は過酷な日々について「それでも、住民が一緒の避難所にまとまって生活できたことは心強かった」と語る。当時、避難所を出ていったん市内の親類や知人宅に身を寄せていた住民が、再び避難所に戻る現象もみられた。公営住宅などに転居すれば、住環境は劇的に改善する。安倍晋三首相は２１日、熊本地震を受けて首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「最も大切なのは、安心して過ごせる住まいに移っていただくこと」と強調した。避難所を出れば心身の大きなストレスから解放される。一方で、近くに顔なじみがいなくなる不安や孤独を感じる人もいる。福岡県の馬場順子保健師は、避難所を離れる被災者のサポートについて「県や市町村の保健師が連携し、地域とつないでいくことが必要」とアドバイスする。つらい体験をした人同士の交流も大切だ。福島原発事故後、群馬県館林市に夫を残し、４歳だった長男と福岡県福津市に移った芝野章子さん（５０）は「被災者仲間とグループを結成し、体験を語り合うことで勇気が出た」と言う。 　　　◇　　　◇ ■熊本の被災者１５００人受け入れ　大分県旅館ホテル組合 　熊本地震の被災者を支援しようと、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合（４００軒）は２１日、家屋を失うなどした熊本県の約１５００人を会員ホテルなどで受け入れる方針を明らかにした。大分県内でも余震が続き、一部施設で建物の損傷や予約キャンセルも相次いでいるが、「災害時は助け合いが大切」としている。仮設住宅などの住環境が整うまで１泊３食付きで部屋を無料提供する。災害救助法の「避難所」扱いとなり、高齢者や障害者など要支援者の受け入れを想定。熊本県知事から大分県知事に要請があり次第、組合が各施設に割り振る。堀精治専務理事は「大分の旅館やホテルも大変な状況だが、九州が復興へ向かうための一助となりたい」と話している。 　　　◇　　　◇ ■所在不明者、熊本県が電話相談 　熊本県は２２日、熊本地震以降、家族や知人の所在が確認できない人を対象にした電話相談を始める。地震発生時に１人で旅行中の人などと連絡がついていないケースなどを想定。庁舎が被災して対応が難しい市町村もあることから、県災害対策本部に相談専用電話を置く。相談内容は警察署や市町村につなぐなどして支援する。「熊本地震所在不明者相談ダイヤル」＝０９６（３３３）２８１５。月−金曜日の午前９時〜午後５時。当面は休日も開設する。 　　　◇　　　◇ ■被災者生活支援情報 ●佐賀県採用試験に代替日 ▽佐賀県は２４日の県職員採用試験（行政特別枠）の受験が困難な被災者を対象に５月１５日の代替試験日を設ける。４月２４日の試験は行う。罹災（りさい）証明書や事前連絡は不要。受験票を紛失した場合は代替日に再発行する。人事委員会事務局＝０９５２（２５）７２９５。 ●保険料の払い込み猶予 ▽日本損害保険協会と加盟２６社は熊本県内の被災者を対象に、各種損保の保険料払い込みや継続手続きを最長６カ月（１０月末まで）猶予する。自動車損害賠償責任保険は期間と対象が異なる。協会は当面、土日祝日も相談を受け付ける。そんぽＡＤＲセンター＝（０５７０）０２２８０８。契約先などが分からない場合は照会センター＝（０５７０）００１８３０。 ●公営住宅受け入れ ▽各自治体の受け入れ戸数（一部民間など含む）と連絡先は次の通り。福岡県飯塚市（１３戸）＝０９４８（２２）５５００。同県田川市（１１戸）＝０９４７（４４）２０００。佐賀県唐津市（１９戸）＝０９５５（７２）９２１８。 ●部屋を無償提供 ▽佐賀県唐津市浜玉町の旅館「汐湯凪の音（しおゆなぎのと）」は８畳の部屋７室と温浴施設を被災者に無償提供する。無期限。同旅館＝０９５５（５６）７００７。 ●欠陥住宅相談会 ▽欠陥住宅ふくおかネットは２３日午前１１時〜午後４時、倒壊・損壊した建物についての電話相談会を開く。所有または居住する建物が被災した人を対象に、熊本県内に限らず受け付ける。阪神大震災や東日本大震災では、設計ミスや手抜き工事が疑われる事例が多数あったという。無料。専用電話＝０９２（７２１）１２０８。 ＊１０－３：http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/022000c （毎日新聞　2016年4月22日）　支援物資載せた韓国軍機が到着…熊本空港 　熊本地震の被災者への支援物資を載せた韓国空軍のＣ１３０輸送機２機が２２日、熊本空港（熊本県益城町）に到着した。韓国軍による物資輸送は東日本大震災以来。韓国政府が日本側に支援の意向を伝えていた。韓国軍が提供した物資はレトルト米２０００パック▽２リットル入りと５００ミリリットル入りの水のボトル各１０００本▽毛布６０００枚▽テント１７００張り。自衛隊が同空港から避難所に届ける。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「心温まる支援に感謝申し上げたい」と述べた。 ＰＳ（2016年4月23日追加）：＊１１のように、全国からボランティアが来てくれているそうで、私も、山のような瓦礫の撤去も人が多ければ早く終わると思う。しかし、片付けの際には、家の人が仕分けして、ボランティアに段ボールに詰めたり廃棄したりしてもらい、引越しの際に持って行くものは、表面に名前や中身を書いてまとめて置く必要があるため、運送会社の段ボールやマジック、ガムテープなどが大量にあると便利だろう。なお、地震学・火山学はもちろん、建築・土木・都市計画・工学などの分野を志している学生も、こういう場所でボランティアをすると、都市や建物や家電はどうあるべきかを実体験して考えることができ、世界でも注目される論文が書けたり、学業の役に立ったりすると考える。 　 　　　　　　　　　　　　　　2016.4.21～23西日本新聞　　　　　　　　　　　　　　2016.4.22毎日新聞　 ＊１１：http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00e/040/173000c （毎日新聞　2016年4月23日）　広がる助け合いの輪、全国から続々ボランティア 　熊本地震で自治体によるボランティアの受け入れが始まって初めての週末になる２３日、被災地には全国各地から多くの人たちが駆けつけ、復興支援に汗を流した。昨秋の関東・東北豪雨の被災地から「恩返しに」と参加した人もいて、約８万人が避難生活を続ける被災地に助け合いの輪が広がった。 ■熊本市 　約４万６０００人が避難を続けている熊本市。市中心部に設置された災害ボランティアセンターには、午前９時の受け付け前からボランティアの長い列ができた。会社員の海沼陽一さん（４３）は昨年秋の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた栃木県鹿沼市から駆け付けた。「水浸しになった家屋の片付けなどで熊本のボランティアや行政の方々に助けてもらった。余震が続いているので精神的ストレスは大きいと思う。恩返しになるか分からないけれど、少しでも自分にできることをしたい」と意気込んだ。東日本大震災でボランティアをしたという熊本県八代市の神職、浦口政弘さん（４３）は「山のようながれきの撤去も、人がたくさん集まればあっという間に終わる」と語った。高校生や大学生の姿も。城北高校（熊本県山鹿市）バレーボール部３年の川口憂哉さん（１７）は「全国から救助隊などが来てくれていることをテレビで知った。県民の一人として力を合わせて助け合いたい」と話した。熊本市では受け付け初日の２２日、想定の２倍にあたる約１０００人が駆けつけ、約半数には作業を割り当てることができなかった。避難者には「家の片付けをしてほしい」との要望が多いが、危険度未判定の家屋が多く安全を確保できないため派遣できないという。一方、ボランティアの到着を心待ちにしている住民は多い。同市東区の中学校に母、兄と身を寄せている会社員の久富良房さん（５７）は「食事は菓子パンが多い。炊き出しがあればうれしい」。 ■益城町 　５０００棟以上の住宅が損壊し、７０００人以上が避難生活を送る益城町にも大勢のボランティアが詰めかけた。福岡県からきた安部江美さん（５１）と娘の志織さん（２０）はかつて熊本市に住んでいた。「避難所や車で生活している友人らの話を聞いて、いても立ってもいられなくなった。できることは何でもしたい」。東京からきた男性６人は「休みなので来た。力仕事もできる」と笑顔を見せた。町内の中学１年、亀谷未希さん（１２）は仲が良かった同級生や知り合いの家が全壊した。「うちは大丈夫だったから、他の人を手伝いたい」。だが、混乱が続き、町災害ボランティアセンターもニーズを把握しきれていない。２２日にはボランティア自身で被災者のニーズを掘り起こしてもらおうと被災者に「何をしてほしいか」と聞く調査をしてもらった。運営する町社会福祉協議会の国元秀利事務局長（５９）は「被災者にとってはボランティアがしっかり話を聞いてくれるだけで心が救われるはず」と話した。 ＰＳ（2016年4月24日追加）：＊１２－１のように、佐賀県の旅館ホテル組合が、県全体で被災者1200人を受け入れる準備をしている。他県もこうすると、被災者が、まず不衛生でストレスの多い環境から脱することができ、次の段階に進めるのではないだろうか。なお、＊１２－２のように、被災者を受け入れる地域は、保育園や学校などの受入準備をする必要もありそうだ。 ＊１２－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/304607 （佐賀新聞　2016年4月24日）　県旅館ホテル組合、被災者１２００人受け入れ方針 　佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（小原健史理事長）は、熊本地震の被災者を県内の旅館・ホテルに受け入れる方針を決めた。県全体で一日最大１２００人分の部屋を確保する。宿泊にかかる費用は公費負担となるように、県や国と協議している。同組合に利用を希望した被災者を県内の旅館やホテルに振り分ける。運転免許証などの身分証明書で被災地の住民と確認できれば、宿泊できるようにする。どこまでを被災地とみなすかは「柔軟に対処したい」としている。受け入れ期間は仮設住宅が完成するまでの１～２カ月を見込む。組合は県内１５支部を通して、空室状況を随時確認。地震の影響で予約のキャンセルが相次いでいる一方、新たな宿泊予約も入ってきており、空室数は流動的という。小原理事長は「これまで熊本や大分から来ていただいていたお客さまへの恩返し。一日も早く県内の旅館やホテルに入り、心と体を休めてもらいたい」と話す。利用申し込みは同組合、電話０９５４（４２）０２４０へ。 ＊１２－２：http://mainichi.jp/articles/20160424/k00/00m/040/087000c?fm=mnm （毎日新聞　2016年4月24日）　熊本地震、１５万人授業受けられず　県内小中高生の７５％ 　熊本地震で学校が休校し、授業を受けられなくなった熊本県内の小中高校などの児童生徒が、２２日現在で４０４校の約１５万人に上ることが県教委などへの取材で分かった。県内の児童生徒約２０万人の約７５％に当たる。壁や天井など耐震化が不十分な部材を中心に被害が出た学校が少なくとも３５１校あり、避難所として使われている学校も多い。２４日で地震発生から１０日となるが、被害の大きかった自治体では授業再開のめども立っておらず、子供たちへの影響も懸念される。 ●校舎被害や避難所利用 　県教委や熊本市教委などによると、２２日段階で休校している学校は、国公立が小学校２２４校▽中学校１０２校▽高校３８校▽特別支援学校１３校、私立が中学・高校２７校。国公私合わせ県内６５５校の約６割に当たる。昨年度の児童生徒数などから推計すると、公立の小学生約７万４０００人▽中学生約３万６０００人▽高校生約２万３０００人▽特別支援学校生約１３００人−−と私立の約１万７０００人に影響している。文部科学省や県教委によると、県内の公立小中学校は９８．５％で柱やはりなどの構造部材を補強する耐震化を完了しており、倒壊などの大規模な被害はなかった。ただ、耐震化の期限が定められていない、壁の崩落防止や棚の固定など構造部分以外の耐震対策を終えたのは６０．１％にとどまり、公立の小中学校２９３校▽高校４３校▽特別支援学校１５校−−で壁や天井、校舎接合部の破損などが相次いだという。このうち熊本市では、小中学校１３７校が被災。２４校で体育館の壁や筋交いなどが破損し、地震後に避難してきた住民を校舎に移した。嘉島（かしま）町や宇城（うき）市などでも体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっている。被害は軽微でも、多数の避難者が寝泊まりしているため、授業を再開できない学校も多い。市内の小中学校すべてが休校している熊本市は２２日の授業再開を目指していたが、「学校が避難所となっており、余震も続いている」（市教委）として、一部を除き来月１０日ごろまで延期した。多数の犠牲者が出た益城（ましき）町教委も「４月末までは休校し、５月以降は状況を見て決める」とし、来月９日ごろの再開を目指す西原村教委は「小さな村で避難者を移せる施設も少ない。来月初めの避難状況を見て、最終的な再開時期を判断したい」と述べた。文科省の担当者は「壁や照明の落下、本棚の転倒などの対策はまだ進んでいるとは言い難い。今回は夜間の地震だったが、平日昼間なら子供の命にも関わりかねない。被災した学校の安全確保を進め早期の再開を目指すと同時に、非構造部材の耐震対策もさらに進めたい」と話している。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 04:31 PM | comments (x) | trackback (x) |

2016,04,04, Monday 2016.4.4　電力自由化からクリーンエネルギーの選択へ　←　放射能公害を考慮できない人は、エネルギーや環境を語る資格がないこと　（2016年4月4、6、7、9、11、12日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　 　　　　電力自由化　　　　　世界の自由化状況　　　　　　　　　2016.3.31西日本新聞　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発より再生可能　　　　（まだ電力自由化の仕組みがわか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギーの方が　　　　 っていないのは、スポーツ・犯罪・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高いとしているのは、　　　天気をはじめ、馬鹿な番組しか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意図的で変である）　　　　放送できないメディアの責任だ） （１）「パリ協定」がなければ、温暖化対策もできなかった我が国の環境意識の低さ １）イノベーションによる経済成長があるのに・・・ 　国連の会議で2020年以降の温暖化対策国際的枠組み「パリ協定」が採択され、「今世紀後半に世界全体で温暖化ガスの排出量をゼロにする」とされた。そこで、イノベーションによって経済成長を達成し、より住みやすい国にするためには、＊１－１のように、省エネや炭素税も重要だが、①発電の分散化　②電力の地産地消　③水素の利用　④蓄電池の進歩と自然再生可能エネルギーの利用によって、すべての産業で使用するエネルギーを、安くて公害（当然、放射性物質やＮＯｘ、ＳＯｘなどの排出による公害も含む）の出ない方法で創ることが必要である。 　このうち、④の蓄電池は、＊１－３のように、現在の100倍以上高速に充電できるリチウムイオン電池が開発され、これは、携帯端末、ウエアラブル機器、電気自動車のコスト削減と加速性能の向上に繋がるため、５年以内の実用化を目指すそうだ。「５年以内の実用化」というのは相当のんびりしているが、経産省も最近は、遅ればせながら2020年における世界の蓄電池市場は20兆円で、そのうち車載用蓄電池は８兆円に達すると推定しているとのことである。 ２）環境の快適化もできるのに・・・ 　環境を快適化するには、温室効果ガス（ＣＯ２）を削減して地球の気温上昇幅を２度以内に抑えるだけでよいわけではないが、＊１－２のように、政府の「エネルギー・環境イノベーション戦略」案では、2050年の実用化を目指して重点的に開発を進める分野として、システム、省エネ、エネルギー貯蔵、自然エネルギー、二酸化炭素固定化の五つと人工知能を挙げたそうである。 　本当は、①どの公害も出さない　②自然の緑に囲まれた便利で居心地のよい街づくり　など、必要なことは温室効果ガスの削減に限らず、いくらでもある。 （２）電力自由化のスタート １）電力自由化の不完全性について 　（私が提案して始まった）電力小売りの全面自由化が、＊２－１のように、2016年4月1日に始まり、大手電力会社10社の地域独占は廃止されて、８兆円規模の市場に新電力約２６０社が参入したそうだ。しかし、電力料が安くなれば、他のエネルギーから電力への切り替えが進むため、電力市場が8兆円に留まることはない上、発電方法を選べばクリーンなエネルギーを純国産で供給できるため、電力自由化とそれに伴う再生可能エネルギーへの転換は、日本にとって100点満点の解決になる。 　そのため、＊２－２、＊２－３に書かれているように、この電力小売り全面自由化は再生可能エネルギーを伸ばす契機にしたく、間違っても原発依存に逆戻りさせたくないため、新電力には脱原発の原動力になって欲しいわけである。そして、それができるためには、消費者が電源を選択できるよう電力会社の発電方法開示は義務化すべきで、新電力が大手電力会社に支払う送電料に原発の使用済核燃料再処理費が算入されるなどの制度上の問題点も解消されるべきだ。つまり、政府は、原発ありきの不公平な姿勢を改めるべきなのである。 　＊２－３に、信濃毎日新聞が、電力自由化で社会を変える市民の選択が可能になると題して、課題はいくつも残されており、送配電網の恣意的運用や不適正な使用料金を挙げている。大手電力の発電部門と送配電部門の分離が4年後に先送りされたことで、その間に新電力が破産してはせっかくの電力自由化も無意味になるため、公正な競争が不可欠なのである。しかし、他の産業と同様に公正取引委員会ではなく電力取引監視等委員会が監視する役割を担うのは、既に公正とは言えない。 ２）九州では 　九州では、＊２－４のように、九電の入社式で、瓜生社長が「原発の早期再稼働で収支改善目指す」と述べたそうだ。九電は、昨年、川内原発1、2号機（鹿児島県）を再稼働させ、2016年3月期の連結決算は5年ぶりに黒字転換する見込で、九電の社長は「抜本的な収支改善に向け、玄海3、4号機（東松浦郡玄海町）の早期再稼働を目指す」と強調したそうだが、原発にはリスクと多額の税金と未解決の多くの問題が残されており、それを明るみに出すには、金額で示すのがよいだろう。 　さらに、＊２－５は「安い電気、消えぬ不安　過当競争、寡占再来も」と題しており、「①電力小売りが全面自由化され、100社を超す企業が家庭向け市場に参入した」「②競争が激化する中、新電力大手が撤退や収益悪化を余儀なくされるなど早くも厳しい選別にさらされている」「③電気を自由に選ぶ時代は何を意味するのか。競争相手が増え、営業現場では激しい値下げ合戦が繰り広げられている」「④先行して自由化を進めた欧米では新電力の倒産や発電設備への投資抑制が続出し、大手の寡占が進んで逆に料金が上がった例もある」「⑤電気はつくれば売れるものではなくなった」など、西日本新聞は後ろ向きの発言が多い。 　しかし、①③⑤は、どの市場でも普通に起こっていることで、これまでは電力についてのみこのような市場競争がなく地域独占であったため、総括原価方式が通用して料金が高止まりし、あらゆる産業の足を引っ張っていたのだ（こんなことも知らないで記事を書いた？）。さらに、②は、電力会社の発電方法の開示を義務化して消費者が電源を選択できるようにし、新電力が大手電力会社に支払う送電料の問題点も解消して、送配電網の恣意的運用を不可能にして初めて、公正な市場競争ができるものである。また、④のヨーロッパの事例は、仮にそれが本当であったとしても、日本でもそれを繰り返す必要はない。 　そして、これらを速やかに解決する手段として、上下水道を持っている地方自治体が送配電設備を作って公正中立で安価な送配電料で送配電を行えば、電線の地中化も同時に行われてよいと考える。 （３）原発回帰はありえない 　＊３－１のように、安倍首相が、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説して、フクイチ事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言されたそうだ。 　しかし、いくら決意しても、原発事故発生の確率が0でなく低いとも言えないことは、フクイチ後の日本の対応を見れば誰にでもわかることだ。そのため、事故の教訓を活かすなら、原発は止めてエネルギーの転換を行うべく、イノベーションを進めるべきである。 　なお、＊３－２のように、ブリュッセルで起きた連続テロを受けて、仏エネルギー大手エンジーは、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部ティアンジュ原発の稼働中の原発の大半の作業員を避難させたそうだ。 　また、＊３－３のように、福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実が「女性自身」に続き「週刊プレイボーイ」の調査でも判明したが、原発村広告漬けの「週刊新潮」は影響を否定しているそうだ。住民を被爆させながら県や村を維持するのは守るべきものを間違えているため、他の原発地元も為政者のこの発想を忘れてはならない。 　さらに、＊３－４のように、フクイチ事故を受けて茨城や千葉の市民団体が1800人余りの子どもの甲状腺を検査したところ、「小さなしこりやのう胞と呼ばれる液体がたまった部分があるものの、特に心配はなく経過観察」とされた子どもが1139人、「一定以上の大きさのしこりなどがあり、さらに詳しい検査が必要」とされた子どもが7人で、担当医師は原発事故の影響とは判定できないとしているそうだが、それは疫学調査をすればすぐわかることである。そして、原発事故の影響を受けるのは子どもだけではない。 　＊３－５のように、フクイチ事故に伴って福島県の避難指示区域外から千葉県に自主避難した6世帯20人は、国と東電に計2億2千万円の損害賠償を求め、国と東電側は請求棄却を求めているそうだ。 　このような中、＊３－６のように、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から30〜40キロ圏の鹿児島県出水市、阿久根市、伊佐市と熊本県水俣市の複数の脱原発市民団体や市議が、2016年4月24日、新組織「川内原発を考える肥薩ネットワーク」を設立するそうだ。新組織の会員は200人規模で、4市の市議5人も加わる予定であり、「互いの地域の課題を持ち寄り、協力して活動したい」とのことである。 ＊１－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160325&ng=DGKKZO98811600U6A320C1KE8000　イノベーションを考える　第５章　成長に果たす役割(６) 「パリ協定」が電力後押し　東京大学教授　大橋弘 　昨年末に、国連の会議で2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。今世紀後半に世界全体で温暖化ガスの排出量をゼロにすると定めています。パリ協定を踏まえ、わが国は「地球温暖化対策計画案」をまとめ、省エネルギーと再生可能エネルギーで野心的な目標を設定しました。省エネでは２％程度の経済成長を前提にしながら、30年度に向け、12年比で35％のエネルギー効率改善を目指しています。過去20年間の効率改善は約10％ですので、極めて高い目標です。1970年代は石油価格の高騰が省エネ技術を発展させました。石油価格が低迷する現在では、それに代わる省エネのインセンティブ（誘因）が必要です。炭素税はその候補になりえます。家庭や運輸部門など各部門間でバランスの良い省エネ技術の開発が求められます。再生エネでは現状の２倍の導入量が目標ですが、低廉・大容量で長寿命の蓄電池の開発が有効です。日が沈むと発電しない太陽光発電も、蓄電池が登場すれば夜でも太陽光で発電した電気を使えます。蓄電池の普及は再生エネの分散型電源としての価値を高め、地域で発電した電気をその地域で消費できるようになります。電力の地産地消が進むと電気を他地域から送る必要が減り、送電に伴う損失も減少します。一方で地産地消を超えて再生エネを大量導入する施策も取られており、政策の整合性が必要です。また、余った電気を水素に変換して利用すれば、水素を使った燃料電池車の普及を後押しする可能性があります。人口減などを背景に国内の電力需要は今後低減していきます。電力分野の技術開発は海外展開を視野に入れる必要があります。送配電系統が脆弱な新興国地域では、電力システムの分散化に向けたイノベーションは特に重要です。技術的に旧態依然といわれる電力システムですが、分散化を推し進めれば、イノベーションが起こる日はそう遠くないかもしれません。 ＊１－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275353.html （朝日新聞　2016年3月25日）　温室ガス削減へ技術戦略　人工知能活用・７００キロ走れる蓄電池 　内閣府の有識者会合は２４日、革新的な技術を開発して温室効果ガスの排出を大幅に減らすことを目指す「エネルギー・環境イノベーション戦略」の案をまとめた。日本発の技術を実現、普及させることで、世界全体の排出量を最大で年１００億トンほど減らす効果を期待するという。昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）に合わせ安倍晋三首相が策定を指示していた。政府の総合科学技術・イノベーション会議で４月中にも正式決定する。戦略案では、２０５０年の実用化を目指し重点的に開発を進める分野として、システム、省エネ、エネルギー貯蔵、自然エネルギー、二酸化炭素固定化の五つを挙げた。発電量が変動する自然エネルギーを増やすため、人工知能などを活用して電力システム全体を効率化させる技術などを盛り込んだ。内閣府によると、世界全体の排出量は３０年に約５７０億トンと見込まれている。気温上昇幅を国際社会が目指す２度以内に抑えるには、５０年までに３００億トン以上減らす必要がある。戦略案に掲げた技術を普及させることができれば、数十から１００億トンほどの削減につながるという。今後、産業界とも連携して開発を進める。島尻安伊子科学技術担当相は「２度目標を実現するためにはイノベーション（技術革新）なくしては不可能」と述べた。 ＊１－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160404&ng=DGKKZO99229380T00C16A4TJM000　（日経新聞2016.4.4）充電100倍速い電池 カネカと愛知工大、リチウムイオンで 　カネカと愛知工業大学の森田靖教授らは、100倍以上高速に充電できるリチウムイオン電池を開発した。電極に独自開発の有機材料を使っており、携帯電話なら10分で充電できるとみられる。携帯端末やウエアラブル機器、電気自動車などの用途に向けて、５年以内の実用化を目指す。開発したリチウムイオン電池は、正極の材料として、ＴＯＴと呼ぶ有機分子にカーボンナノチューブを混ぜたものを用いた。体積あたりにため込める電子の数が多く電気伝導度も高いため、効率よく充放電できる。試作した体積１立方センチメートルのコイン型リチウムイオン電池は36秒で充電でき、5000回充放電をしても性能が落ちなかった。携帯電話用の大きさなら10分ほどで充電が完了する見通し。大容量の電池が必要な電気自動車でも、充電時間を大幅に短縮できる。現在のリチウムイオン電池は正極に希少金属であるコバルトの酸化物を用いており、同じ大きさのコイン型電池の充電に数時間かかる。大電流を得るのも困難で、電気自動車では加速時などに備え、電気をため込んで一気に流すキャパシタという装置を搭載している。新開発の電池は大電流を流せるのでキャパシタが不要になる。コスト削減と加速性能の向上につながると期待される。開発した電極は有機物材料なので、曲げたり伸ばしたりしても壊れない。丸めて運べる電子ペーパーや、体に付けて使う生体センサーなどのウエアラブル機器などの用途にも向く。有機ＥＬなど曲げられるディスプレーはすでにあるが、これまで曲げられる電池がなかったため、用途が限定されていた。現在のリチウムイオン電池は充放電しすぎると発火することがあり、何重もの安全策が講じられている。新開発の電池は過充電しても発火などの事故は起きておらず、安全性も高いとみられる。今後は電気自動車向けに大型化した電池で性能と安全性を確かめる。充電可能な蓄電池の市場は、今後大きく成長する見通し。経済産業省は2020年に世界の蓄電池市場は20兆円、うち車載用蓄電池は８兆円に達すると推定しており、メーカーや研究機関が競って開発を進めている。 ＜電力自由化＞ ＊２－１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016033101001886.html （東京新聞　2016年4月1日）　電力小売り自由化がスタート　８兆円市場に異業種参入 　家庭が電力会社を選べるようになる電力小売りの全面自由化が１日、始まった。東京電力や関西電力など大手電力１０社の地域独占が崩れ、約８兆円の市場が開放される。ガス会社や石油元売り、通信など異業種が参入し顧客獲得を競う。政府は料金の低下やサービスの向上を狙い、エネルギー分野の規制緩和をさらに進める。新規参入の電力小売り会社として政府に登録したのは２６６社（３月２５日時点）。東京ガスや大阪ガスなど大手都市ガス、地域のガス会社、ＪＸエネルギーなど石油元売り系、ＫＤＤＩなどの通信会社や私鉄の東京急行電鉄が加わった。 ＊２－２：http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0052982.html （北海道新聞　2016年4月1日）　電力自由化　再生エネ伸ばす契機に 　家庭などを対象に、電力小売りがきょう全面自由化した。東京電力、北海道電力など大手１０社の地域独占が崩れ、８兆円規模の市場に新電力約２６０社が参入する。消費者が電力会社を自由に選べる大きな転換点を迎えた。自由化の歩みは欧米諸国と比べて２０年近く遅れている。政府は公正な競争を通じて、料金の引き下げを促さねばならない。全面自由化は原発、火力発電など大規模電源に依存する構造を変えるきっかけになる。再生可能エネルギーを活用する新電力には、脱原発の原動力になってほしい。ただ、再生エネの電源は不足している。民間企業の拡大に向けた取り組みに加え、政府の支援が欠かせない。自由化は、大手電力の発電と送配電部門を切り離す２０２０年の発送電分離が総仕上げとなる。小売り全面自由化では、全国でガス、石油や通信関連など異業種が参入し、道内では北海道ガス、流通関連企業など十数社がサービスを始める。北海道は太陽光、風力、バイオマスなど再生エネの宝庫だ。その特性を十分に生かすべきだ。国内の再生エネの現状の発電量は水力を除けば数％にすぎない。道内を含む風力発電基地の計画をはじめ、国境を越えて再生エネによる電気を融通する民間の構想もある。着実に再生エネの電源を増やすことが大切だ。さらに、天候などで出力が不安定になる再生エネの欠点の克服に向け、送電網の拡充や蓄電池の開発で政府の後押しが求められる。気になるのは、火力、原発、再生エネなど電源の構成の情報開示に、再生エネを重視したり自社電源を持つ企業を除き、多くの新電力が消極的な点だ。経済産業省の電力取引監視等委員会が、開示を努力義務にとどめたことが背景にある。環境にやさしい電源かどうかは、消費者にとって大切な判断材料だ。一層の開示に期待したい。大手電力と比べた新電力の電気料金の割引率は、標準的な家庭で数％にとどまる例が多い。電気以外の商品とのセット割引を含め、価格設定で一層の工夫が必要だ。見過ごせない制度上の問題もある。新電力が大手に支払う電気の託送料金には、原発の使用済み燃料の再処理費が算入されている。再生エネを扱う新電力も原発関連費用を間接的に負担する矛盾が生じてしまう。政府は原発ありきの姿勢を改めるべきだ。 ＊２－３：http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160401/KT160331ETI090008000.php　（信濃毎日新聞　2016.4.1）　電力自由化　社会を変える市民の選択 　電力小売りの全面自由化がきょうから始まった。家庭が契約する電力会社を選べるようになった。必要な登録を得た企業は２００社を超える。大手電力会社が独占していた８兆円の市場をめぐり、新たな競争がスタートした。県内でも通信やガス会社などが新規参入し、本業の商品とのセット割引や、各種のポイントサービスとの連携を打ち出している。どの電力会社を選べばいいのか、悩んでいる人も多いだろう。各社のサービスをじっくりと比較して選択したい。 ＜恣意的運用の懸念＞ 　課題はいくつも残されている。まず必要なのは公正な競争環境の確保である。今回参入した新電力は、現時点では大手電力会社の送配電網を使って電力を供給する。大手電力が特定業者を優先したり、新電力の送電を受けつけなかったりすれば競争が成り立たない。大手電力の発電部門と送配電部門の分離は４年後に先送りされた。現状では、大手電力が競争力確保のため、恣意的運用する懸念が残る。送配電網の使用料金も適正にする必要がある。自社電源を持たない多くの新電力が電力を調達する市場に、余剰電力が十分に供給されることも必要だ。経営基盤が強くない新電力も多い。自治体や電力会社から電力を仕入れ、公共施設などに供給してきた新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、破産申請手続きの準備に入ったことも判明している。公正な競争は電力の自由化に不可欠だ。鍵を握るのは、電力取引監視等委員会である。電力取引が適切に行われているかチェックする。立ち入り検査や業務改善勧告をする権限も持つ。問題は、委員会が経済産業相の直属機関であることだ。公正取引委員会などに比べ独立性が弱い。経済産業省は大手電力と一体になって原発政策を進めてきた。委員会が同省の影響を受ける心配はないのか。消費者の信頼を得るため、組織の位置付けを見直す必要がある。 ＜少ない情報開示＞ 　情報の開示も欠かせない。日本生活協同組合連合会の調査では、原発や火力、再生可能エネルギーといった電源構成を電力会社の選択に「必要な情報」とする回答が８割以上に上った。それなのに経産省も電力会社に対し、自主的な開示を要請するにとどまる。発電方法を開示している事業者も少ない。原発が含まれている電源を拒否し、価格が多少高くても再生可能エネルギーに積極的に取り組んでいる企業を応援したい消費者もいる。地産地消のエネルギーを選択したい人や、地球温暖化防止に向けて二酸化炭素（ＣＯ2）の排出がない電源を選びたいという考え方もあるだろう。消費者は自らの選択の結果として、電力業界や社会を変えることもできる。情報が不足すれば自由化の意義が大きく損なわれる。消費者が電源を主体的に選ぶ権利を確保しなくてはならない。電力会社は積極的に情報を明らかにするべきだ。 ＜大手電力の抵抗＞ 　自由化を進める取り組みは１９９０年代からあった。割高な電気料金が経済の足かせになっているという理由だった。企業向けの小売り自由化が実現したのは２０００年３月。その先は、経営環境の悪化を懸念する大手電力や政界の安定供給を掲げた強い抵抗に阻まれた。事態が変わったのは、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故だった。地域間の電力融通がうまくいかず、東電管内が計画停電に追い込まれるなど供給体制のもろさが露呈。電気料金も高騰した。競争環境で災害に強い供給体制をつくり、料金を抑制することが求められ、民主党政権当時の１２年７月に自由化方針が決まった。大手電力の抵抗は続いている。４年後の「発送電分離」実施を定めた改正電気事業法の付則には、実施前に電力の需給改善の進み具合を検証し「必要な措置を講ずる」と盛り込まれた。大手電力の主張を取り入れたとされ、「原発再稼働が遅れる場合は分離を延期する」という解釈が、電力会社や政界の一部に広がっている。安全性が確保できず再稼働できない原発は、膨大な維持費だけがかかる。自由化が進んで競争が激しくなれば、大手電力の経営の足かせとなる。だからといって自由化阻止に動くのは筋違いだ。原発が経済的に見合わないのなら、廃炉を進めるしかない。原発なしでも電力供給に支障が出ないことは、震災後の原発停止で明らかになっている。自由化を止める理由にはならない。新電力が送配電網を大手と公平な条件で利用できる「発送電分離」は自由化の成否を握る。抵抗は消費者の利益を損なう。 ＊２－４：http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/296208 （佐賀新聞　2016年4月2日）　九電入社式で社長、早期再稼働で収支改善目指す 　九州電力はは１日、福岡市で入社式を開いた。瓜生道明社長は新入社員約２００人を前に、この日から始まった電力自由化に触れ「エネルギー業界は本格的な競争時代を迎える。九州域内外や海外の事業に積極的に取り組みたい」と訓示した。九電は昨年に川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働し、２０１６年３月期連結決算は５年ぶりに黒字転換する見込みだ。瓜生社長は「抜本的な収支改善に向け、玄海３、４号機（東松浦郡玄海町）の早期再稼働を目指す」と強調した。新入社員の縄田由香利さん（２３）は式典で「電力自由化を飛躍のチャンスと捉え、九州のためにできることは何かを考えて行動したい」と述べた。 ＊２－５：http://qbiz.jp/article/83843/1/ （西日本新聞　2016年3月31日）　安い電気、消えぬ不安　過当競争、寡占再来も 　４月１日、電力小売りが全面自由化され、１００社を超す企業が家庭向け市場に参入する。競争が激化する中、新電力大手が撤退や収益悪化を余儀なくされるなど、早くも厳しい選別にさらされる。消費者もリスクと恩恵の見極めに戸惑う。「電気を自由に選ぶ時代」は何を意味するのか。「こっちが年間６００万円の値下げ効果があると提案したら、ライバル会社は１千万円を示した。そんなに下げられるはずがない」。企業向けに電力を売る新電力大手の九州にある代理店関係者はこう嘆く。競争相手が増え、各社が販売量の確保を優先するため、営業現場では激しい値下げ合戦が繰り広げられている。この関係者は警鐘を鳴らす。「名だたる大手も安売りしている。省エネの助言やアフターケアなど、今までと違うサービスで本来は競うべきなのに」。だが懸念は表面化した。新電力５位の日本ロジテック協同組合（東京）の経営破綻だ。自前の発電所を持たず、自治体などから余剰電力を仕入れ、公共施設などに販売。事業拡大を続けたが資金繰りが行き詰まったとみられる。家庭向けにも参入を予定したが、今月末で事業から撤退する。先行して自由化を進めた欧米では、新電力の倒産や発電設備への投資抑制が続出。大手の寡占が進み、逆に料金が上がった例もある。日本もその予兆なのか。コスト低減が鍵。電力自由化に詳しい日本総合研究所創発戦略センターの瀧口信一郎シニアマネジャーは「自前の電源を持つなどコストを抑えられなければ、体力のない企業は淘汰（とうた）される」と指摘する。だが、自前の電源を保有しても巨額投資に見合う利益が得られるかは不透明だ。大手電力が市場を独占してきたこれまでと違い、電気は「つくれば売れる」ものではなくなった。「大規模でなく、少ない量での卸販売の交渉を進めている。九電ばかりに頼ってはいられない」。西部ガス（福岡市）の幹部はこう明かす。同社は最大出力１６０万キロワットの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を北九州市に計画。九電に電気を販売する方向で長期交渉してきたが、九電も原発再稼働の時期や需要動向が読めず、宙に浮いたままだ。このままでは先に進めない−。西部ガスは投資リスクの小さい発電所の小規模化と「九電以外」への販売を視野に動き始めた。切り替えは０．１％。九州の家庭向け市場への参入は三十数社。どこも「九電よりお得」を掲げ、九電も「億単位」（幹部）を投じ、テレビＣＭなどで新料金をＰＲする。“序盤戦”は九電の強さが目立つ。九電から他社に流れたのは２３日時点で約９千件と、九電の小口顧客の０・１％どまり。九電幹部が「予想より少ない」と言うほど、関東や関西に比べて動きがない。「数百件の申し込みがあり、まずまずの数字。今後は伸びる」（鹿児島市のナンワエナジー）と強気な企業もあるが、消費者の視線は甘くない。西日本新聞が行った九州７県の１００人アンケートでは、３５人が九電の現行料金を「高い」と感じている。一方、９５人が契約先を他社に「切り替えない」「未定」とした。「制度の仕組みや料金の違いが分からない」との理由が最多だが、切り替えに対する潜在的な不安が根強いのも事実だ。だが消極的な「様子見」は、結局は既存の大手電力が圧倒的なシェアを持ち続け、料金低減につながらない恐れもある。電力中央研究所の筒井美樹主任研究員は「供給余力の状況や原油価格次第で、容易に値下げ競争が終わる」と指摘。健全な競争や価格を維持するためにも「消費者も企業を選ぶ目が必要となる」としている。 ＜原発回帰はありえない＞ ＊３－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040202000142.html　（東京新聞　2016年4月2日）　「原子力利用再びリードする」　首相、原発推進を宣言 　安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。 ＊３－２：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000166-jij-eurp （時事通信 　2016年3月22日）　原発作業員の大半避難＝ベルギー南部 　ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置とみられるが、何らかの異変があったかどうかは不明。　 ＊３－３：http://lite-ra.com/2016/03/post-2116.html　（ＬＩＴＥＲＡ　2016年月31日号）　福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け 　先日、「女性自身」（光文社）3月22日号が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」（集英社）が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた!!」（3月14日号）、「原発事故から5年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない!!」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。これは飲料水基準の8倍もの数値だという。また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。 「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/㎡。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より）。まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/㎡、飯館村の学校からは1000万Bq/㎡を超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100〜2400倍もの数値だという。こうしたホットスポットが点在する場所に住民や子供たちを帰還させる。同誌ではこれを“棄民”と表現しているが、まさにその通りだろう。記事には今年1月に飯館村中学校の校内を測定した市民団体の小澤洋一氏のこんなコメントを寄せている。「私が今年1月に校内を測定したときには、毎時20μSvの場所がありました。村はまずこの小中学校を再開して、小中学校の授業を始めると聞いています。子供たちが避難する福島市や川俣町からスクールバスでここまで送迎するようです。ですが、これではわざわざ被爆せるために通学するようなもの」。同誌では学校だけでなく様々な場所で土壌を測っているが、その結果も驚くべきものだった。「そもそも法律では、4万Bq/㎡以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（集英社「週刊プレイボーイ」　2016年月21日号記事より）。しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（同14日号記事より）。子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられないことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」（新潮社）は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。そうした中、事故から5年経った現在でも一貫して放射線や健康問題を報じ続けている「週刊プレイボーイ」や「女性自身」には、圧力や懐柔に屈することなく、これからもぜひ告発を続けてもらいたい。 ＊３－４：http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2014/11/blog-post_9.html　（情報ブログ　2014/11/9）　関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査の結果が報道されました。 　11月9日 6時04分東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて茨城や千葉の保護者などで作る市民団体が１８００人余りの子どもたちの甲状腺を検査したところ、このうち７人が「一定以上の大きさのしこりなどがあり、さらに詳しい検査が必要」とされましたが、担当の医師は原発事故の影響とは判定できないとしています。団体では今後も検査を続けることにしています。茨城や千葉の保護者などで作る市民団体「関東子ども健康調査支援基金」は、原発事故で放出された放射性物質が子どもたちの健康に影響していないか調べようと去年１０月から希望者を対象に医師の協力を受けて甲状腺の検査を行ってきました。検査は茨城、千葉、埼玉、神奈川、栃木の５つの県で行われ、ことし９月までに検査を受けた１８歳以下の子どもたち１８１８人の結果がまとまりました。それによりますと「正常」と診断された子どもが６７２人、「小さなしこりやのう胞と呼ばれる液体がたまった部分があるものの、特に心配はなく経過を観察」とされた子どもが１１３９人、「一定以上の大きさのしこりなどがあり、さらに詳しい検査が必要」とされた子どもが７人でした。今回の結果について検査に当たった島根大学医学部の野宗義博教授は「チェルノブイリ事故の例から見て原発事故から３年余りで甲状腺がんが発生するとは考えにくく、詳しい検査が必要とされた子どもについても被ばくによる影響とは判定できない。今後も定期的に検査をしていくことが大切だ」と話しています。市民団体では今後も希望者を対象に検査を続けることにしています。 ＊2014年11月9日　NHKニュース（下記サイトに動画あり。数日で削除されると思いますが） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013058381000.html ＊３－５：http://this.kiji.is/88115145579562493 （共同通信　2016/3/31）　原発事故自主避難者が訴訟で陳述、「極限状態」、千葉 　東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県の避難指示区域外から千葉県に自主避難した6世帯20人が、国と東電に計2億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が31日、千葉地裁（鹿子木康裁判長）で開かれ、原告が「体力的、精神的に極限状態になった」と意見陳述した。 　原告の一人で、福島県南相馬市原町区から千葉県四街道市に家族で避難した女性（37）は「国が一方的に線引きした避難区域外から逃げたため、損害賠償がまともに受けられていない」と声を震わせた。国と東電側は請求棄却を求めた。 ＊３－６：http://qbiz.jp/article/83127/1/ （西日本新聞　2016年3月21日）　脱原発を訴える広域組織設立へ　鹿児島、熊本の市民ら 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から３０〜４０キロ圏の同県出水市、阿久根市、伊佐市と熊本県水俣市の複数の脱原発市民団体や市議が４月２４日、新組織「川内原発を考える肥薩ネットワーク」を設立する。原発近接地に比べ、九電などからの情報が少ないため、広域連携して過酷事故時の避難計画などの問題点を探る狙いがある。参加する水俣市の「原発避難計画を考える水俣の会」（永野隆文代表）によると、新組織の会員は２００人規模で、４市の市議５人も加わる予定。「互いの地域の課題を持ち寄り、協力して活動したい」としている。 ＰＳ（2016年4月4日追加）：使用済核燃料貯蔵量は、下図のように日本全体で17,315tにもなっており、これを貯蔵していること自体に大きなリスクがあることは、フクイチ原発事故で明確になった。そのため、そのように大きなリスクがあるものを無料で保管することを、保管する自治体はじめ事故を起こした時に影響を受ける範囲の自治体が容認すべき理由はなく、（課税する自治体の範囲や使い方には異議があるものの）使用済核燃料の貯蔵に課税することはリスク負担料として合理的である。また、保管し続ければ無限にかかる使用済核燃料の保管費や使用済核燃料税は原子力発電を行った電力会社が全額支払うべきで、その費用は原発による発電コストとして発電時に引当金を積むのが正しい会計処理だ。 　しかし、こうすると継続できる大手電力会社はなくなり、国民負担も莫大になるため、現在ある使用済核燃料に限って多重バリアで包み、1000年しかもたないステンレス製や金属製の容器ではなく、10万年以上もつセラミック製の容器に入れて、（地層処分はどこも引き受けないため）地層処分ではなく日本海溝の流れのない窪地に正確に沈めるのがよいと考える。 　　　 　　 　使用済核燃料貯蔵量 　　 使用済核燃料への課税額と課税方法　　　　多重バリアによる最終処分　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊４より ＊４：http://digital.asahi.com/articles/ASJ4143D3J41UUPI004.html （朝日新聞　2016年4月4日）　使用済み核燃料への課税拡大　８市町村で毎年２９億円 　東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重量などにかかる税金で、０３年、東電柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市が始めた。税収は１４年度実績でそれぞれ５億７千万円、３億９千万円だった。朝日新聞は、原発や再処理施設が立地する全１２道県、全２０市町村の検討状況を調べた（福島県内を除く）。九電玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日、使用済み核燃料税を１７年度から導入することを町議会で表明した。九電には１月に正式に伝えており、税収は年間約４億円を想定しているという。東北電力女川原発がある宮城県女川町は取材に「検討中」と答えた。茨城県は１４年４月、日本原子力研究開発機構の再処理施設（茨城県東海村）に関し、使用済み燃料の保管への課税を始めた。年間約６千万円を東海村に交付する。青森県は１２年４月、日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）などへの課税で得た一部を立地周辺の市町村に配る交付金制度を始めた。青森県大間町、むつ市、東通村、六ケ所村の立地４市町村へは最大で計１０億円だったが、１４年４月には計１５億円に引き上げた。全国最多の原発１１基を抱える福井県の西川一誠知事は今年３月１１日、１１月から使用済み燃料への課税を始める方針を表明した。六ケ所村の再処理工場は完成が遅れ、燃料プールはほぼ満杯。また電気事業連合会によると、全国の原発にある使用済み燃料は１万４７００トンウラン。各地の原発が再稼働すると５年後には、全国の１７原発のうち１２原発で燃料プールの貯蔵割合が８割を超える。これまでは原発で燃料が使われる際の課税が主だった。使用済み燃料へ課税を始めることについて、各自治体は「使用後には危険性が高まり、安全対策などに充てるため」とする。福井県は燃料の搬出を促すという理由も挙げるが、搬出先が決まるめどはない。一方で佐賀県玄海町は、減っていく交付金などの穴埋めが目的と認める。資源エネルギー庁が示すモデルでは、原発周辺にもたらされる電源三法交付金は、運転が始まると建設中のピーク時の４分の１に減少。また旧国家戦略室が１１年に示したモデルでは、固定資産税は運転から２０年で２０分の１になる。廃炉で交付金は対象外となり、固定資産税もなくなる。税収の使途では、漁業支援など安全対策とは直接関係ない事業が目立つほか、人件費やゴミ処理などの義務的経費も増えている。これまで使用済み核燃料税などは、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に上乗せされており、負担するのは実質的に電気利用者だった。六ケ所村の再処理工場を中心に予定されてきた再処理事業には、原発を持つ全国の大手９電力会社が電気料金から資金を拠出してきた。今年４月の小売り自由化後も、原発を持つ大手電力会社は使用済み核燃料税などの分を電気料金で回収することになる。 ■利権構造が継続 　〈福島原発事故の政府事故調査・検証委員会で委員を務めた吉岡斉・九州大教授（科学技術史）の話〉　使用済み燃料を半永久的にカネを取るための材料にしたい立地自治体、置いておくしかないから支払って電気料金転嫁を狙う大手電力会社、それらを受け入れる政府。原発を巡る利益配分の構造は変わっていない。福島の事故で原子力に関するあらゆるハードルは上がったはずだが、一定程度再稼働は進む流れで、配られる分け前は減るものの原発を巡る利権構造は維持されようとしている。国民は、電力と税金を巡る関係にもより関心を持つ必要がある。 ＰＳ（2016年4月6日追加）：＊５に、「①九電川内原発１、２号機の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は九電の主張を丸のみして、鹿児島地裁と同様に住民側の申し立てを退けた」「②鹿児島県は道路整備が進んでおらず、事故が起きた場合、どれだけの人が避難できるのかについて決定は全く配慮していない」「③薩摩川内市で飲食店を営む男性は、経済的に一番底の状態で再稼働差し止めとなると大変だと話した」などと記載されている。 　しかし、①については、福岡高裁はどんな時でも地裁判断を丸のみするので三審制の存在意義が問われる印象があり、②については、仮に道路整備が進んでいて避難できたとしてもすぐ帰れるわけでないのはフクイチ原発事故でわかっていることであり、③の「再稼働が差し止めになると経済的に大変という飲食店がある」というのは、生産年齢人口にあたる人が国民の無駄な拠出でやっと生活しているということで、誠にもったいなく情けない話なのである。つまり、薩摩川内市は、海岸に海ガメが産卵に訪れ、近くに鶴の越冬地があり、温泉も出て、食べ物が美味しく、新幹線が停車するようになったのだから、もっとポジティブで役に立つビジネスができるよう、公害のないきれいな街づくりをしてはどうかと思われる。 　 　 　 　 　 　鹿児島地裁判決　風船が飛ぶ範囲　偏西風の影響　　　　　汚染水と海流　　　　火山の噴火 　　　＜つまり、川内原発の事故時には、遠い地域の人も無関係ではいられないということ＞　 ＊５：http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/224000c （毎日新聞　2016年4月6日）　割れた司法判断「なぜ」　住民、落胆と怒り 　またも訴えは司法に届かなかった。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、昨年４月の鹿児島地裁と同様、住民側の申し立てを退けた。関西電力高浜原発（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた１カ月前の大津地裁に続く決定を期待した住民は「なぜ認められないのか」と不満をあらわにした。一方、経済効果に期待する地元からは安堵の声も聞かれた。「不当決定」「私達は屈しない」。午前１０時半過ぎ、宮崎市の福岡高裁宮崎支部前で住民側弁護団が垂れ幕を掲げると、集まった住民や支援者から憤りの声が上がった。森雅美弁護団長は「非常に残念な結果。鹿児島地裁の焼き直しのようだ」と厳しい表情で語った。続いて宮崎市のビルの一室で開かれた記者会見。森弁護団長は「九電の主張を丸のみした決定。司法の後退を意味している」と強い口調で批判し、「棄却決定は法解釈を誤ったもので東京電力福島第１原発事故の重大性を認識していない」とする声明文を読み上げた。仮処分を申し立てた一人、鹿児島大名誉教授、荒川譲さん（８２）は「鹿児島県は道路整備が進んでおらず、事故が起きた場合、どれだけの人が避難できるのか。決定はまったく配慮していない」と疑問を投げかけた。仮処分申請に参加した会社員の塚田ともみさん（４５）＝同県姶良（あいら）市＝は「残念だがまだ本訴（運転差し止め訴訟）もある。本来ならば政治の力で変えるのがあるべき姿だ」と語った。他の住民らは、抗告審で火山の専門家らが原子力規制委員会を明確に批判したことなどを念頭に「今までの審理の過程を考えると勝って当然なのに……」と言葉を詰まらせた。一方、薩摩川内市で飲食店を営む男性（４３）は「ほっとした。再稼働してこれから街が元気になると期待していた。今、経済的には一番底の状態で、差し止めとなると大変」と話した。 ●今回の決定は妥当 　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）の話　高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定では、福島第１原発事故で起きたようなことが高浜でも起きるような論調になっていた。新規制基準は福島事故の反省を踏まえ厳格に作られた。今回の決定はそれが正当であるとしており、妥当な決定と言える。 ●規制委に説明責任 　諸葛宗男・元東京大公共政策大学院特任教授（原子力安全規制法制）の話　専門的な内容の判断については原子力規制委員会に委ねたということだろう。評価が裁判所によって分かれたのは、規制委が「規制基準に適合している」としか言っていないことにある。規制委は国民に丁寧に説明すべきだ。 ＊解説　国と電力会社は国民不安直視を 　関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じた大津地裁決定から１カ月。福岡高裁宮崎支部が、国の新規制基準に基づいて昨夏再稼働した九州電力川内原発の運転を追認し、またも司法の判断は分かれた。３月の大津地裁は、新基準について「十二分の余裕をもつべきだ」と指摘。これに対し、高裁宮崎支部は社会通念上、「絶対的な安全性に準じる安全性の確保」までは求められていないとして、原子力規制委員会が策定した新基準は合理的と結論づけた。東京電力福島第１原発事故以前、原発を巡る訴訟の判断基準となった四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決（１９９２年）は、旧原子力安全委員会などによる審査の目的を「災害が万が一にも起こらないようにするため」とした。当時、行政庁の審査に通りさえすれば「事故は万が一にもない」とする考えが、司法を含む社会全般に通底していた。事故後、原発の運転差し止めを巡る判決や仮処分決定は今回で９件目だが、うち３件で運転差し止めの判断が出ている。運転は止めなかったものの、高裁宮崎支部も規制委がまとめた火山影響評価ガイドを批判し、「過去の最大規模の噴火で設計対応不可能な事象を起こす火山が地理的領域にある場合は、立地不適とすべき」と踏み込んだ。全国で唯一運転している川内原発が止まれば、国内の稼働原発が再びゼロに戻るところだった。再稼働を進める国も電力各社も今回の決定に安堵（あんど）したに違いない。だが、その前に司法も揺れているという事実を直視し、国民の不安に真摯（しんし）に向き合うべきだ。 ＰＳ（2016年4月7日追加）：福岡高裁が「破局的噴火は無視しうる」「避難計画は実効性がなくても人格権を侵害しない」として新基準は合理的という結論を導き出したのは、私もおかしいと思った。また、「日本全体の破局的噴火は約１万年に１回程度」とする専門家もいるが、それなら、①噴火は約１万年に１回しかないという根拠を示すべきであり　②その1万年に１回というのは、東日本大震災が起こった後の現在でも無視できるほど遠い将来のことと言えるのか　について、原発を立地して「安全だから稼働する」としている九電が根拠を持って示すべきで、立証責任の所在が逆だと考える。 　また、福岡高裁が「一般の建築規則では破局的噴火を無視できるとする社会通念があり、原発だけ特別に安全対策を考える根拠はない」としている点については、原発が事故を起こせば建物の所有者に限らず被害甚大になるため一般の建築規則では判断できず、静岡大の小山教授（火山学）の「そんな社会通念はないと思う。破局的噴火は一般社会に知られていないだけで、むしろ今後はそのようなリスクと原発の利点を比較し、どちらをとるかの社会通念を形成していくべきだ」という意見に賛成だ。 ＊６：http://qbiz.jp/article/84322/1/　（西日本新聞　2016年4月7日）　「社会通念」が判断の基準　安全評価「ピント外れ」「妥当」…識者評価割れる　川内差し止め棄却 　「破局的噴火は無視しうる」「避難計画は実効性がなくても人格権を侵害しない」。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、新規制基準の一部や自治体が定めた避難計画の問題点を指摘しながら、社会通念を用いて「新基準は合理的」との結論を導き出した。住民側弁護団は「問題があるのに差し止めを認めないのでは、司法の役割を果たしていない」と強く批判する。「即時抗告審で主張した火山評価の問題点は、ほぼ認められた」。抗告審の決定後に宮崎市内で会見した住民側の海渡雄一弁護士はこう説明した。弁護団は抗告審で、破局的噴火を予測できるとした新規制基準の安全対策指針（火山ガイド）などの問題点を、火山学者の協力を得ながら集中的に反論。高裁は同指針を「不合理」と判断した。日本大の高橋正樹教授（火山地質学）は「できないことをできないと言ったのは妥当だ」と評価している。ところが、運転差し止めには「破局的噴火の発生可能性が、根拠を持って示される必要がある」と高いハードルを課した。鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）は「『噴火は予測できない』と認めながら、住民側に根拠を求めるのは明らかに矛盾している。指針に問題があったわけだから、１度原発を止め、破局的噴火の発生可能性について議論を尽くすよう決定を出すべきだった」と批判した。伊方原発の設置許可を認めた１９９２年の最高裁判決は、専門的な行政判断を尊重するべきだとしつつ、「裁判所は審査基準に不合理な点がないかを審理する」と判示。ただ、今回は指針を不合理としながら、運転差し止めに踏み込まなかった。海渡弁護士は「伊方判決を骨抜きにする判断だ」と憤り、最高裁への抗告を検討している。さらに、弁護団の反論を認めた高裁が「（一般の）建築規則で考慮していないのは、破局的噴火を無視できると容認する社会通念の反映」とし、「原発だけ特別に安全対策を考える根拠はない」と断じた。これに対し、静岡大の小山真人教授（火山学）は「そんな社会通念はないと思う。破局的噴火は一般社会に知られていないだけで、むしろ今後はそのようなリスクと原発の利点を比較し、どちらをとるかの社会通念を形成していくべきだ」と話す。避難計画について、昨年４月の鹿児島地裁の決定は「一応の合理性、実効性を備えている」と評価していた。ところが、今回の高裁決定は「（政府方針に従って計画さえ作れば）合理性や実効性を欠いても、違法ではない」とし、避難計画の重要性を引き下げた。東京大の金井利之教授（自治体行政学）は「避難計画が不十分だと裁判所が実質的に認めており、ある意味で画期的だ。計画の合理性、実効性を点検する仕組みも現行法制では不在だと指摘したのと同じ。関係自治体と電力会社が責任をもって計画の実効性を高めるべきだ」と注文を付けた。 ◆リスク軽視　荒い判断 　吉岡斉九州大教授（科学史）の話　裁判官は原発の過酷事故のリスク認識が甘く、安全を非常に軽視した決定だ。原子力規制委員会の新規制基準とその運用を丸ごと認め、火山噴火の危険性も原発が存在する間に無事であれば良いと受け取れる。避難計画についても、３月の大津地裁の仮処分決定は、国主導の計画策定と規制委による審査を求めたが、今回は「基本的に市町村の責務」とした。「計画の問題点を指摘できるとしても、計画が存在しないのと同視できない」というくだりは「ないよりはましだ」とも受け取れ、荒っぽい判断だ。 ◆安全評価ピント外れ 　勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話　福岡高裁宮崎支部の決定は新規制基準や原子力規制委員会の審査の合理性を認めたが、無批判すぎる。優先審査の対象だった川内原発１、２号機の審査は先を急いでいた印象がある。住民側は安全の問題を見落としていると訴えているのに、決定は書類の手続きしか見ておらず、ピント外れだ。また安全性の判断基準に「社会通念」を用いているが、東京電力福島第１原発事故以降、どこまで安全性を求めるかの社会通念が定まっていないことが原発問題の根幹。裁判長は「社会通念はこれだ」と明確にすべきだった。 ◆地震動想定甘い恐れ 　高知大の岡村真特任教授（地震地質学）の話　川内原発周辺の断層は海底部分でさらに延びている可能性がある。即時抗告審で住民側がそれを訴えたが、認められなかった。断層が長くなれば、現在想定している基準地震動が過小評価となる。最近の直下型地震をみても九電の想定地震動の２〜３倍に達するものもあり、その点を考慮してこそ、福島原発事故の教訓を踏まえたことになる。 ◆法に沿った妥当な決定 　奈良林直・北海道大特任教授（原子炉工学）の話　法律に準拠した妥当な決定だ。法の下で策定された新規制基準と審査に合理性があることを認め、火山や自然災害も含めた九州電力の安全対策が新基準に合致していることを理路整然と評価した。電力会社には、安定した価格で電力を供給する義務があり、国民の利益につながる。関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出した大津地裁や福井地裁の判断に見られた事実誤認もなかった。 　　　◇　　　◇ ◆川内原発差し止め棄却　高裁宮崎決定要旨 　九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止めを認めなかった６日の福岡高裁宮崎支部の決定要旨は次の通り。 ▼司法審査の在り方　　 　どのような事象でも原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準として判断するほかない。 ▼新規制基準の合理性　　 　基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の策定、耐震安全性確保や重大事故対策に関する新規制基準に不合理な点はなく、施設が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も不合理とは言えない。九電は相当の根拠、資料に基づく説明を尽くした。基準地震動を上回る地震のリスクはゼロではないが、耐震安全性の確保の観点から新基準は極めて高度の合理性を有する。住民に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在するとは言えない。 ▼火山の危険性　　　 　火山の噴火時期や規模を的確に予測できるとする規制委の前提は不合理だが、日本全体で見れば破局的噴火は約１万年に１回程度だ。極めて低頻度で経験したことがない規模の自然災害の危険性については、安全性確保の上で考慮されないのが実情であり、無視できるという社会通念がある。このような危険性を自然災害として想定するかは政策判断に帰するが、現行法制度では想定すべきだとの立法政策は取られていると解釈できない。立地不適とは言えない。 ▼その他の危険性　　　 　竜巻による飛来物が使用済み燃料ピットに衝突し重大な被害が生じる具体的な危険があるとは言えない。テロリズム対策も新基準に適合するとした規制委の判断は不合理ではない。戦争による武力攻撃対策は国の防衛政策に位置づけられ、危険性を検討する余地があるとしても、九電による人格権侵害の恐れがあるとは言えない。 ▼避難計画の実効性　　 　避難計画は、施設からの距離に応じた対応策が合理的かつ具体的に定められていることを確認したとして原子力防災会議で了承されている。段階的避難の実効性や避難経路の確保などの問題点を指摘することができるとしても、避難計画が存在しないのと同視することはできない。原発の運転で、直ちに九電による人格権侵害の恐れがあるとは言えない。 ＰＳ（2016年4月9日追加）：＊７－１のように、みやま市の再生エネのみを使って電力を供給するモデルが東京都に採用されたのは、大変よかった。埼玉県、千葉県、神奈川県など関東の他県でも再生エネ由来の電力を供給し、関東で容易にスマートエネルギーの電力が手に入るようにして欲しい。また、＊７－２のように、下水道汚泥から発生するバイオガスから水素を作り、燃料電池自動車の燃料にしたり発電に使ったりするのも、邪魔物から価値ある物を作っており、賢い。 ＊７－１：http://qbiz.jp/article/84490/1/ （西日本新聞　2016年4月9日）　みやま市が東京都に技術協力　再生エネルギーモデル事業 　東京都は８日、電力小売り事業に参入すると発表した。福岡県みやま市などでつくる電力会社「みやまスマートエネルギー」が、技術やノウハウ面で協力する。都の公益財団法人「東京都環境公社」を通じて、７月から都内の公共施設２カ所への電力供給を始める。都は都内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を２０３０年までに３０％程度に高める目標を掲げているが、再生エネのみを使って電力を供給する事業者が都内には少ないのが現状。都がモデル事業として小売りに乗り出すことで、再生エネの利用拡大を図る。公社は今回、バイオマスや太陽光に由来する再生エネの電力を宮城県と都内の２事業者から調達する。みやま社は、昨年１１月から公共施設などに電力を供給してきたノウハウや技術を提供。電力の需給調整のほか、再生エネ由来の電力の共同調達などで公社と連携する。公社が調達した電力をみやま市に融通する計画もある。みやま社は業務を受託することで、事業規模の拡大を図る。「電力の地産地消」を掲げるみやま社は、１０月にも新電力会社の設立を目指す鹿児島県肝付町なども支援。さらに、九州大と共同で電力小売り事業に参入する自治体向けのソフトウエアの開発を始めており、今後も全国の市町村との連携を広げていく考えだ。この日、記者会見した舛添要一都知事は「今回の取り組みでノウハウを蓄積し、再生エネ由来の電気を供給する事業者を育てていきたい」と述べた。 ＊７－２：http://mainichi.jp/articles/20160409/dde/041/040/048000c　（毎日新聞　2016年4月9日）　下水汚泥 、.発生するバイオガスから水素生成、発電　自動車燃料に　国交省試み ●汚れた水を利用、再生　新たな技術 　国土交通省が、下水道の汚泥から発生するバイオガスから水素を作り、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の燃料にする取り組みを進めている。水素と酸素の化学反応で発電する電気で動き、水しか出さない「究極のエコカー」と呼ばれるＦＣＶ。そのエネルギーに、廃棄物である下水汚泥を有効活用できれば、ＦＣＶの普及につながるとして、全国の自治体も注目している。バイオガスは、下水汚泥を微生物の働きで処理する過程で発生する。既に発電などにも利用されているが、小規模な施設では発電の設備が設置できないなどの理由で、国内で発生するバイオガスの全体量のうち３分の１は焼却する形で廃棄されているという。国交省によると、廃棄されているバイオガスの量は８９００万立方メートルで、仮に有効活用できれば年間１・３億立方メートルの水素が生成できると試算している。ＦＣＶ１台の１回当たりの水素充填（じゅうてん）量を５０立方メートルとすると、約２７０万回分に上る。国交省は２０１４〜１５年度に、福岡市中部水処理センター（福岡市中央区）で実証実験を実施。（１）下水汚泥を発酵させて発生したバイオガスから二酸化炭素を除去し、高濃度メタンガスを回収（２）メタンガスと水蒸気を反応させ水素を作る（３）吸着剤で残っている二酸化炭素をさらに除去する−−という手順で、高純度の水素を生成。１日にＦＣＶ６５台前後の燃料になる３３００立方メートルの水素を作り出した。こうした取り組みに着目した埼玉県、横浜市、青森県弘前市が事業化に向けた検討を始めており、それ以外の複数の自治体も関心を寄せているという。下水汚泥の活用は、他の分野でも始まっている。佐賀市は汚泥を高温発酵して堆肥（たいひ）として活用している。汚泥から発生したバイオガスを燃料に発電する「バイオガス発電」は北海道や横浜市、広島県など５５カ所が実施（１３年度現在）しており、国交省下水道企画課の担当者は「下水汚泥は重要な国産エネルギー源。活用を加速させたい」としている。 ＰＳ（2016年4月11日追加）：森林資源は戦後の努力でやっと豊富になってきた状況であるにもかかわらず、＊８のように、「太陽光発電偏重は悪いことで、木質バイオマス発電が必要であり、木材の利用と言えば発電のために燃やす木材チップの加工設備を新増設することしか合点が行かない」というのは、物理学・化学・生物学・経営学・経済学のわかっていない人が書いた記事であり、問題が多い。 　何故なら、物理学・化学・生物学的には、木材を燃やす発電方法は太陽光発電よりＣＯ２を出す上、木材は燃やせば次第に枯渇するため持続可能性もなく、経営学的・経済学的には、長期間かかって育てた木材を最も低い付加価値で使用しており、記者はそれを多面的に批判することができていないからである。つまり、燃やして発電するのは、使い道のないゴミだけで十分なのだ。 　しかし、これは、（文科系・理科系を含む）教育において知識と論理的思考力を軽視しすぎた結果であり、これでは正しい判断をする主権者や将来性のある事業を選別できる人材は育たない。 　 　　 　　　　　　　　　　　中国家具　　　　　　　　　　　　　　イギリス家具　　　　　　　イタリア家具 　＜世界に輸出できる家具を作るためには、家具会社やデザイナ―を誘致してくる方法もある＞ 　　　　 　　　　　　　　　　＜木材の使い方は進歩し、環境に優しい用途が増えている＞ ＊８：http://qbiz.jp/article/84439/1/　（西日本新聞　2016年4月11日）　【工場立地、木材が２６業種中４位】食品、車、半導体に続く「常連」に？ 　九州経済産業局がまとめた２０１５年の工場立地動向調査によると、九州７県の立地件数（電気業を除く）は１０６件となり、７年ぶりに１００件を突破した。２６の業種別でみると、最多は食料品２０件、次いで金属製品１９件、輸送用機械器具９件で、ここまでは九州経済のイメージ通りだ。業種別４位に入ったのは木材・木製品の８件。九州は森林資源が豊富だが、木材と「工場立地」はあまり結びつかないのではないだろうか。九州経産局によると、木材・木製品の工場立地で目立つのは「木質バイオマス発電の燃料となる木材チップ加工設備の進出や増設」とのことで、ようやく合点が行った。九州では、大分県などで既に国内屈指の発電規模を持つ木質バイオマス発電所がある。太陽光偏重だった固定価格買い取り制度の見直しもあり、他にも複数の大規模建設計画が浮上している。当然、発電燃料の木質チップを安く、安定的に調達することが必要。森林資源が多く、質も高いとされる九州に木質チップ設備の立地や増設が相次ぐのも自然な流れだ。実際、立地８件のうち大分県内が半分の４件を占めている。業界では、木材チップの供給不足が懸念される一方、あまりに供給が増えすぎると木材市況への影響も出かねない。さらに、固定買い取り価格の変動など国のエネルギー政策にも左右される側面があり、今後も右肩上がりで普及が進むかどうかは不透明だ。九州の木材・木製品業種の工場立地は例年１〜３件程度が続いていたが、１３年５件、１４年８件と増加。業種別の上位に入るようになっている。食品や自動車、半導体関連に続く、九州の「常連」業種となるだろうか。 ＰＳ（2016.4.12追加）：＊９のように、日経新聞が、一億総活躍社会で女性の活躍は重点になっているが、「①2013年以降を見ると、就業者数が伸びているのにＧＤＰは横ばいで１人当たりの生産性が下がっている」「②女性は働くことを余儀なくされているだけ」「③女性の活躍の真の目的は、女性が男性の仕事を取ることではなく、男女ともに活躍して総生産を増やすこと」「④現在のような需要不足の状況では、総需要を増やさなければ生産を増やしようがない」「⑤それをせずに企業に女性の受け入ればかりを強要すれば男性との仕事の取り合いになるのは自然のこと」「⑥最終需要の拡大は、民間に任せるだけでは無理なことは、過去20年を振り返っても政府が財政を投入してつくるしかない」「⑦女性進出を目指すなら、大企業は必ず中小は複数の企業で保育室を作ることを義務づけるくらいの思い切った方策が必要」などとしている。 　しかし、日本国憲法27条に「すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う」と規定されており、男性が優先的に職を得るとは書かれていない（男女平等なのだから当然）。そのため、③⑤の主張は、憲法違反かつ男女雇用機会均等法違反で誤りだ。そもそも、「女性が男性の仕事を取ることではない」などと書く以上、何が男性固有の仕事かをリストアップしてみせるべきだが、戦闘機にも女性が乗っている現在、男性固有の仕事はあまりない上、これまで勤労者が男性に偏っていたためわからなかった本当の需要は多く、保育や介護はその一部にすぎない。また、人によって働く目的や動機は異なり、私（純然たる女性）は、仕事を通じて自己実現するために、勉強し、仕事上の経験を積み、目的に沿った仕事をしてきたので、②を全女性に当てはめるのは失礼だ。そして、こういうことを書く女性を「謙虚でない」「自分を知らない」「女らしくない」などと論評する人がいるが、それはジェンダーによる間接差別であるため、そう言う人は、「謙虚さ」「自分を知ること」「女らしさ」に関する自分の定義とその定義を誰にでも押しつけることの正しさについて見直すべきである。なお、⑦の「女性進出を目指すなら企業で保育室を作ることを義務づけることが必要」というのも、「保育＝母親の仕事」という固定観念によっているため間違いで、日経新聞がここまでの差別記事を掲載するとは呆れた。 　さらに、①の「就業者数が伸びたのにＧＤＰが横ばい」というのは、⑥のように、政府が税金を投入して必要性が小さく付加価値の低い（もしくは、付加価値のない）最終需要を作り、多くの労働力がそういう仕事についているからで、そのために政府が税金を上げると、また消費者は本物の需要を節約し、④の需要不足が促進され、ＧＤＰも落ちるという負のスパイラルになっているのである。家計という消費の60％を占める実物経済の重要な部分を知らない人には想像すらできないようだが、日経新聞の記者が経済学に弱くて本質を突けず、官のマイクロホンと化しているのでは役に立たない。 ＊９：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160412&ng=DGKKZO99530030R10C16A4EN2000　（日経新聞　2016.4.12）　女性活躍の必須条件 　安倍晋三政権は一億総活躍社会を目指し、なかでも女性の活躍は重点課題になっている。実際、2013年以降を見ると、就業者数は伸び、その推進役は女性の就業者数の増大で、男性就業者数はほとんど変わっていない。これから見ると、政策は成功しているように見える。一方、この間の実質国内総生産（ＧＤＰ）はほぼ横ばいで、マイナス成長すら起こっている。就業者数が伸びているのにＧＤＰが横ばいなのは、１人当たりの生産性が下がっているということだ。その結果、１人当たりの所得が減り、家計の平均所得は変わらない。これは、従来、夫１人の働きで成り立っていた家計が、夫婦共働きでなければ成り立たなくなっていることを意味する。つまり、生活はまったく楽にならず、女性は働くことを余儀なくされているだけだ。子供を持つ家庭では、事態はさらに深刻だ。女性が働こうとすれば、その前に保育園探しに奔走しなければならないからだ。運良く仕事に就いても、保育園の入園はすでに職のある人が優遇される。最近話題の「保育園落ちた……」というブログが引き起こした波紋は、子育て家庭を取り巻く切実な状況が背景にある。女性の活躍の真の目的とは、女性が男性の仕事を取ることではなく、男女ともに活躍して、総生産を増やすことだ。だが、現在のような需要不足の状況では、総需要を増やさなければ生産を増やしようがない。それをせずに、企業に女性の受け入ればかりを強要すれば、男性との仕事の取り合いになるのは自然のことだ。その結果が非正規雇用と低賃金労働の拡大となって、子育て家庭は、子供を保育園に入れる資金さえ足りなくなってしまう。最終需要の拡大こそが、一億総活躍社会の必要条件であり、それができれば、活躍の場は自然に広がる。最終需要の拡大は、民間に任せるだけでは無理なことは、過去20年を振り返ってもわかる。政府が財政を投入してつくるしかない。その上で、特に女性進出を目指すなら、大企業は必ず、中小は複数の企業で保育室を作ることを義務づけるくらいの、思い切った方策が必要であろう。そうでなければ、たとえ仕事が増えても保育園探しがますます深刻化し、働くことが難しくなる。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 03:23 PM | comments (x) | trackback (x) |

2015,12,08, Tuesday 2015.12.8　温室効果ガスの削減は、自然再生可能エネルギーによってなされるべきであり、原発再稼働は不要であること　→　今年のKey Wordは、「ゼロ・エミッション」　(2015年12月9日、10日、13日、15日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　　　　 2015.11.30　　　　2015.10.31　　　　　　　2015.12.6　　　2015.9.20　　　2015.12.6 　朝日新聞　　　　　　　西日本新聞　　　　　　　　日経新聞　　　　　日経新聞　　　　　東京新聞 （１）第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（以下“ＣＯＰ21”）について 　＊１－１のように、国連が、「このままでは世界の気温が今世紀末に２．７度上昇する」と発表し、多くの国が削減目標を出したが、電気自動車・燃料電池車・太陽光発電などを最初に開発した日本の削減目標は26％と他国より低く、＊１－５のような「日本が取り残される事態」に陥ったのは、理系研究者・技術者の科学力・開発力は高いが、政治・行政・メディア・経営などの主たる担当者である文系の人に科学的判断力がなさすぎるのが原因だ。 　また、＊１－５のように、原発ゼロでも自然再生可能エネルギーによる温室効果ガス排出量削減は可能で、＊１－６のように、市民は脱原発を訴えているのに、大手電力会社は化石燃料か原発かという選択肢しか思い浮かばないというのもお粗末すぎる。しかし、これは教育の結果であるため、文系でも誰でも、幅広い基礎知識や思考力・洞察力を身につけられるように、初等・中等・大学教育の改革や入試科目の増加を行う必要があるだろう。 　なお、＊１－２のように、ＣＯＰ21では、日米欧などの先進国が2020年以降の途上国への温暖化対策資金支援を、官民合わせて年間1,000億ドル（約12兆3000億円）を超える規模とする方向で調整し、日本は2020年までに現在の1.3倍の年１兆3000億円に増額すると表明したそうだ。このように、文系担当者の思考力・洞察力・判断力の低さを、国民の血税を国内のみならず国外にもばら撒くことでカバーしているのが今の日本の現状であり、これでは金を出しても尊敬はされない。そのため、こうなった本質的な原因を解決すべきなのである。 （２）では、世界的にはどうすればよいのか 　私は、世界中の人に平等に、公平・中立・簡素な化石燃料税（炭素税又は環境税）を課し、二酸化炭素吸収力を加味した森林・藻場・緑地の面積に比例して、意図を入れずに全額補助金として配るのがよいと考える。何故なら、そうすると、結果として開発途上国や新興国は純額で補助金の方が多くなり、世界のあらゆる場所で緑地化や藻場の造成に励み、これを壊すことには慎重になるからだ。また、緑地には、都市の緑地面積も加えた方が、緑地整備の動機づけになってよいだろう。 　このようにして、緑地面積に応じて補助金が入れば、＊１－３のように、途上国の大半は、多額の補助金を得ることができるため、環境を考慮しながら再生可能エネルギーを使った次の開発が行われることになる。そうすると、地熱発電、水力発電等への投資も進めることができ、熱帯地域や砂漠地帯は太陽光発電の適地でもあるため再生可能エネルギーによる分散型発電を行って、例えばアフリカなどは、20世紀型の電線を張らずに、まっすぐ21世紀型の地産地消型分散発電によって電気が使える地域を広げることができる。 　さらに、＊１－４のように、2014年に建設された再生可能エネルギーの発電設備容量は9,700万キロワット（原発97基分）で2013年に比べると約17％増えており、太陽光や風力は不安定で頼りないのではなく、世界は今、脱原発して再生可能エネルギーの推進に向かっているのだということがわかる。そして、日本でも、投資をするなら燃料費のコストダウンに繋がる自然再生可能エネルギーが合理的であるため、①低コストの自然再生可能エネルギーへの投資をやめさせ　②高コストの原発を維持させながら　③投資を増やした企業にさらなる税優遇を与える　というのは、国民に3重苦を与える愚かな政府だ。 （３）現代日本のエコ技術 　科学・技術の分野では、＊２－１のように、「エネルギー収支ゼロ」住宅ができ、苦労なくスマートに「省エネ」「ゼロエネ」を行うことができるようになった。従って、新しい街づくりではこの技術を取り入れるように投資促進すればよく、また、「エネルギー収支ゼロ」住宅は、アフリカなどで使えば大発電所を建てたり電線を張ったりすることなく、快適な生活に進むツールになる。 　また、＊２－２のように、日本で始まって20年間も遅々としていた電気自動車・燃料電池車の普及を進めれば、化石燃料ではないエネルギーを安価に供給できる。そのため、開発途上国では、まっすぐこれを普及させればよく、化石燃料体系ができてしまっている先進国よりも話が簡単な筈である。 　そのほか、＊２－３のように、日本は世界第3位の「地熱資源国」であるため、今までこれを発電に使わなかったことの方がむしろ不思議だ。また、＊２－４のように、ごみ処理を広域化して熱を利用した発電を行い、自治体が電気を周辺住民や誘致企業に上下水道と同様の安い単価で供給することも可能だ。 　さらに、＊２－５のように、「佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会」が発足し、海洋エネルギーの実用化で地方活性化を目指すそうだ。私も、浮体式洋上風力発電や潮流発電を速やかに実用化して船も電動化すれば、化石燃料を購入して燃やす必要がなく、安価な乗り物になると考えている。特に、空母や潜水艦などは、間違っても原子力を動力とするのではなく、潮流発電で充電する方法を考えて欲しい。 　なお、＊２－６のように、農業で小水力発電や太陽光発電の導入を進めれば、①国産エネルギー資源が拡大し　②雇用が創出され　③農家の安定した副収入になる。そのため、農家に毎年所得補助を行うよりも、農地へのこれらの機器設置を補助した方が、国民の税負担が少なく、再生エネによる発電が進んで、一石二鳥ではないだろうか。 （４）電力自由化と選択 　＊３－１のように、2016年４月に電力小売りが全面自由化される。この時、電力需要者は、発電方法も加味して電力会社を選択しようと思っているため、それが可能な状況にすべきだ。しかし、＊３－２のように、電力小売り全面自由化に向けて大手電力９社が経産省に申請した送電線使用料には、使用済核燃料再処理費など送電と無関係な原発関連費用が上乗せされ、原価の１割近くを占めていることがわかったそうだ。これだから、送電会社は別会社として上場し、ガラス張りの会計処理にすべきなのである。 　九州電力の場合は、1年間の託送原価4,536億円のうち電源開発促進税324億円、核燃料再処理費76億円と原発費用が8.8％を占め、大手9社では9.3％が原発費用だそうだ。電力自由化は、託送原価に送配電に必要な費用のみを計上して、消費者がよい発電方法を選択していくチャンスであるのに、経産省が「促進税と再処理費は電力の安定供給を実現するための費用で、全消費者が公平に負担すべきもの」などとしているのでは、日本の経産省は組織全体として、①科学に弱く　②技術進歩を阻害しており　③電力自由化の意義すら理解できないほど経済にも疎い　と言わざるを得ない。 　なお、＊３－３のように、経産省が電力会社の発電内訳開示を義務化せず、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用した再生エネのみ「ＦＩＴ電気（太陽光）」などと表示させ、原発や石炭火力での発電を消費者に敬遠されるのを避け、あらかじめ電源構成を決めるなどというのは、経産省が日本の技術進歩の足を引っ張り、環境破壊を進めて、世界に遅れる原因を作っているということにほかならない。 ＊１－１：http://qbiz.jp/article/73955/1/ （西日本新聞　2015年10月31日）　【温室ガス削減】世界の気温、今世紀末２．７度上昇　国連発表 　国連気候変動枠組み条約事務局は３０日、世界１４６カ国が既に公表した温室効果ガス削減目標を実行したとしても、今世紀末の世界の平均気温は２・７度上昇する恐れがあると発表した。ベルリンで記者会見したフィゲレス事務局長は「主要国の目標が出そろったのは歴史的成果だ。正しい方向に向かっているが、気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成には十分でない」と話し、各国にさらなる努力を促した。地球温暖化対策の新たな国際枠組みを決めるため、１１月３０日からパリで開かれる条約締約国会議（ＣＯＰ２１）まであと１カ月。今の努力だけでは、温暖化の被害が広がる可能性があり、対応策の検討が求められる。事務局は、１０月１日までに提出した１４６カ国の目標を足し合わせて分析した。温室ガス排出量が世界１位から５位の中国、米国、インド、ロシア、日本をはじめ温室効果ガスの大排出国の削減目標が含まれ、世界の排出量の８６％を占めている。２０３０年の世界全体の排出量は５７０億トンになると推定。目標がない場合と比べると、４０億トン削減できるが、増え続けている排出量を減少に転じさせることはできないと指摘した。今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるには、３０年に１５０億トンの削減が求められるとした。２度未満に抑えることは難しいが、各国が努力を続ければ達成は不可能ではないとしている。 ＊１－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151206&ng=DGKKASGG05H2A_V01C15A2NN1000　（日経新聞　2015.12.6）　 途上国支援、20年以降年1000億ドル超、ＣＯＰ２１で日米欧調整 　パリで開催中の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、日米欧などの先進国は2020年以降の途上国への温暖化対策の資金支援を、官民合わせて年間1000億ドル（約12兆3000億円）を超える規模とする方向で調整に入る。ＣＯＰ21は、20年以降のすべての国が参加する新枠組みで合意することを目指しているが、交渉は難航中。先進国は途上国の求めに応じることで打開を目指す方針だ。ＣＯＰ21では、先進国のみに温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書に代わる新たな枠組みの合意を目指している。５日に事務レベルの会合を終え、７日から閣僚会合が始まるが、交渉は難航している。最大の焦点は、途上国への支援の増額だ。合意の条件として途上国は、温暖化ガスの排出削減や洪水や高潮といった被害抑制の対策に充てる資金支援を先進国に強く求めている。先進国は09年のＣＯＰ15で、20年までに官民合わせて年間1000億ドルを途上国に供与すると約束した。ＣＯＰ21では11月30日の首脳級会合で、日本が20年までに現在の1.3倍の年１兆3000億円に増額すると表明。ドイツや英国なども増額方針を示し、1000億ドルの達成がほぼ確実になった。 ＊１－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100172.html （朝日新聞　2015年12月4日）　再生エネ、途上国「好機」　温暖化対策、成長の糧 　２０２０年以降に始める地球温暖化対策の新しい国際枠組みに向けて、約１８０カ国・地域が削減目標を掲げた。そのうちの途上国の大半は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が世界全体の１％に満たない。経済成長への「足かせ」とみられがちな環境対策は、これらの国では再生可能エネルギーを増やす投資の「呼び水」になっている。 ■ケニアへ先進国投資 　ケニアの首都ナイロビから北西約１２０キロ。ヘルズゲート国立公園内に、同国最大のオルカリア地熱発電所がある。施設の周り、道路の脇からも真っ白な湯気が上がっていた。「これはジオサーマルグラス（地熱草）。ここを掘ればいい熱がとれる」。ケニア電力公社のカリンギティ部長補佐が、草をむしって見せてくれた。発電所は４号機までが完成し、さらに新設、増強する。完了すれば出力は約１００万キロワットで、日本の原発１基分に匹敵する。「融資があればまだまだ掘れるよ」。カリンギティさんは自信満々だ。ケニアの再生可能エネルギーへの開発資金は、いまは世界銀行など公的融資が中心だが、今年１０月に米グーグルが同国の風力発電に投資をするなど、民間のお金も集まり始めた。ケニアの電気は水力が約半分で、地熱は４分の１。石油や石炭の発電もあるが、今後は地熱や風力を中心に１５００万キロワットの発電容量を増やす。「価格が変わりやすい石油や石炭に、経済力が弱い途上国は頼れない。再生エネはコストの見通しがつきやすく、続けるのも簡単だ」。世銀グループの国際金融公社のベルナデット・タベコ氏は分析する。電気が届く地域をいまの約５割から全土に広げるほか、東アフリカの玄関口として海外企業を誘致し、経済発展をめざしている。一方、温室効果ガスの排出量を「何も対策をしなかった場合に比べて３０年までに３０％削減する」という目標を掲げた。１日１００リットル以上を使う事務所やホテル、家庭に太陽熱給湯器を義務づけ、固定価格買い取り制度を導入するなど、環境対策も次々と打つ。「環境と持続可能性を重視している。そこに大きな市場がある」。同国エネルギー規制委員会のパベル・オイメケ再生エネ部長は話す。 ■周辺国にも計画次々 　再生エネの国際組織「ＲＥＮ２１」によると、１４年の再生エネへの投資額は、途上国で約１３１３億ドルと前年から３６％も伸び、先進国に迫る勢いだ。途上国のうち約６割は中国が占めるが、国内総生産（ＧＤＰ）当たりでみれば、世界の上位には中堅の途上国が並び、ケニアは２位だった。再生エネは燃料代がほとんどかからず、技術革新で発電コストも下がった。機関投資家が化石燃料関連の企業から投資を引き揚げ、再生エネに振り向ける動きが出ていることも普及を後押しする。ケニアの周辺国、エチオピアやウガンダ、タンザニアにも水力や地熱の発電所計画が次々に生まれ、買い取り制度の整備も進む。これらの国々を送電網で結び欧州のように電気を融通し合う仕組みの構想もある。化石燃料で発展した中国やインドとは違う道をめざしている。（ナイロビ＝小坪遊） ＊１－４：http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150706_01.html （河北新報　2015.7.6）　再生エネルギー／クリーンな発電世界が期待 　原子力発電に比べると、太陽光や風力など自然任せの発電は不安定で頼りない。そうした懸念を乗り越える動きが世界的に広がっている。２０１４年に建設された再生可能エネルギーの発電設備容量は９７００万キロワットで、総容量は１３年に比べ約１７％も増え、６億５７００万キロワットに上っている。エネルギーの専門家でつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部フランス）がまとめた世界の現状である。新設された発電設備のうち約６割を再生可能エネルギーが占め、クリーンで安全な発電として期待が高まっているのだ。その効果は明白で、経済成長に伴ってエネルギー消費が増大しているにもかかわらず、世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は前年と変わらなかった。ＣＯ２排出量が最も多い中国で、再生可能エネルギーが急拡大していることが一つの要因だ。１４年の中国の太陽光発電建設は１０６０万キロワットで最多だった。世界の大型水力を除いた再生可能エネルギーによる発電総容量は６億５７００万キロワットで、やはり中国がトップで１億５３００万キロワット、次いで米国１億５００万キロワット、ドイツ８６００万キロワットの順。日本は３１００万キロワットで５位にとどまった。中国でも原発はエネルギー戦略の柱の一つではある。ただ全電源に占める原発の比率は１．１％程度にすぎず、東京電力福島第１原発の事故後は安全性への懸念が拡大。四川大地震にみられるような地震多発国であり、住民の不安も強い。電力多消費国の中国で再生可能エネルギーの発電が増えるのは必然なのだ。日本の原発推進派は利点として、低コストでＣＯ２を排出せず、再処理が可能などを掲げるが、いずれの点でも反対の指摘がある。コストの見積もりが過小で、燃料採掘や建設の過程でＣＯ２を排出する、核燃料サイクルはいまだ実現していない－などだ。メリット、デメリットを冷静に点検、潮流を慎重に見極める必要もある。その際、福島の事故で原発の安全神話が崩れた事実を踏まえねばならない。大量の放射性物質を放出し、制御不能の事態を引き起こした、そのことをだ。世界は今、脱原発、再生可能エネルギー推進に向かっている。ＲＥＮ２１の報告が如実に物語っていよう。調査結果は１４年に再生可能エネルギー開発に投資された金額が２７００億ドル（約３３兆円）で過去２番目の規模だった事実を示す。中国が８３３億ドルで以下、米国３８３億ドル、日本３４３億ドルと続く。その経済効果も無視できない。一方で世界の原発市場は冷え込んでいる。フランスの原子力大手アレバは経営が悪化し、１４年の通期決算で約４８億ユーロ（約６７００億円）の純損失を計上、６０００人の人員削減を迫られている。太陽光や風力発電などの適地整備は有力な方向で、蓄電などの技術が進めば自然条件の制約を突破、安定供給が可能だ。水素発電など新エネルギーも出てきた。経済優先で考えても投資的価値はあろう。長期的な展望に立った賢明な対応が求められている。 ＊１－５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015113002000151.html　（東京新聞社説　2015年11月30日）　温暖化対策パリ会議　日本が取り残される 　温暖化対策パリ会議（ＣＯＰ２１）では初日から首脳会合を開催し、新たなルール作りに意欲を見せる。脱化石燃料の時代へと、世界は一気に加速する。地球史的な会議になる。一九九七年暮れの京都会議（ＣＯＰ３）は、先進国に温暖化対策の法律的な義務を課し、数値目標を割り当てたという点で、当時としては画期的だった。パリ会議では京都議定書第二約束期間の後を受け、途上国や新興国も参加する二〇二〇年以降の温暖化対策の新たなルール作りをめざす。世界が初めて一つになって、気候変動の悪影響がさまざまに目立ち始めた地球環境を、立て直そうというのである。 ◆難民問題の引き金に 　東北大学の明日香寿川（じゅせん）教授は、シリアの難民問題の引き金を引いたのも、温暖化だと指摘する。気候変動で降雨量が減ったため、シリアは〇六年から一〇年にかけて、史上最悪といわれる干ばつに見舞われた。農地は荒れ果て、家畜を失い、難民化したシリアの農民は百五十万人に上るという。巨大化するハリケーンなどの自然災害は、低所得者層により大きな打撃を残し、格差を助長する。温暖化は今や、世界的な社会不安の温床にもなっている。世界銀行は今月初め、三〇年までに適切な温暖化対策が取られなければ、貧困層が一億人以上増えるという試算を発表した。増大する危機感が、国際社会の背中を押している。来年、米国は大統領選挙に染まり、大きな政策決定ができなくなる。パリで合意できないと、ルール作りは大きく後退するだろう。温室効果ガスの削減数値を先進国に割り当てた京都議定書とは違い、パリ会議では、参加各国が自主的に提示した「約束草案（目標案）」が合意の基本になる。 ◆気温抑制　目標に届かず 　いつまでにどれだけ削減するか。目標の設定は参加各国の判断に委ね、達成までの過程と成果を、互いに監視、評価し合うという形を取ることになりそうだ。ガス排出量世界一の中国、二位の米国、三位のインド、それに産油国のサウジアラビアなども含め、これまでに約百八十の国と地域が目標案を公表済みである。世界の排出量の九割以上を占める国と地域が、新たな対策ルールへの参加を決めたことになる。議定書か、協定か、呼び名はまだ分からない。いずれにしても法的拘束力のある、何らかの合意文書が採択されるはずである。ただし、今のところ、各国の目標案をすべて足しても「二度目標」には届かない。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、先進国の工業化が始まった十九世紀末以来の地球の平均気温の上昇を二度未満に抑えなければ、地球上の生命や社会、経済などにも、取り返しのつかない悪影響が及ぶと、警告を発してきた。自主目標は恐らく五年に一度、見直されることになる。二度目標の達成に向けて、各国の自主目標を引き上げていく仕組みを盛り込まないと、“歴史的合意”の意義は薄れてしまう。三〇年度に一三年度比２６％減という、日本の目標案の国際評価は高くない。途上国グループのリーダーとして、削減義務受け入れ反対の急先鋒（せんぽう）だった中国は、九月の米中共同声明で「低炭素経済」へ移行する方針を打ち出した。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する企業に対しては、公的投資を減らしていくという。また再来年には、発電や製鉄などの主要産業にＣＯ２排出量の上限を設け、過不足分を取引できる排出量取引制度を導入する。ところが日本は、原発の停止を口実に、ＣＯ２の大量排出源である石炭火力発電所の新増設にまい進し、その技術を途上国へ輸出しようと躍起になっている。一方、再生可能エネルギーの普及には、電力の安定供給に支障を来すと電力会社に請われるままに、ブレーキをかけつつあるようだ。逆行というしかない。 ◆原発ゼロでも削減可能 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の高効率石炭火力技術を温暖化対策とは認めなかった。昨年度の日本の温室効果ガス排出量は、原発がすべて停止していたにもかかわらず、五年ぶりに前年度を下回った。原発ゼロをきっかけに省エネと再生エネの普及が進み、発電由来のＣＯ２が減ったのが主な理由という。これこそ日本がパリで強調すべき、方向性ではないか。パリ合意の採択は再生可能エネ時代の到来を、あらためて世界に告げることになる。このままでは日本は独り、世界の流れに取り残されていく。 ＊１－６：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120602000104.html　（東京新聞　2015年12月6日）　「脱原発」銀座に響く 　脱原発を訴える集会が５日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者約３０００人（主催者発表）は集会後、経済産業省や東京電力本店前で「原発要らない」などと叫びながら銀座までデモ行進した。毎週金曜に首相官邸前でデモをしている首都圏反原発連合が主催。集会では、城南信用金庫（品川区）の吉原毅（よしわらつよし）相談役が「原発は採算に合わない。太陽光で地域が豊かになれば、原発は要らなくなる」と説いた。参加した豊島区の無職島村ひろ子さん（６７）は「電力も足りているし、やめるべきだ。核燃料サイクルの資金を再生エネルギーの普及に使って」と話した。 ＜現代のエコ技術＞ ＊２－１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000522-san-soci　（YAHOO、産経新聞 2月11日)　「エネルギー収支ゼロ」実証棟の“カッコイイ！”大成建設が都市型で世界初 　大成建設技術センター（横浜市戸塚区）内にあるＺＥＢ実証棟（ＺＥＢ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を見学する機会に恵まれました。建物単位で年間の一次エネルギー収支がゼロになることを目指すＺＥＢに注目が集まる中、世界初という都市型ＺＥＢ実証棟について紹介したいと思います。 ■「省エネ」から「ゼロエネ」へ 　日本の最終エネルギー消費（※１）の推移を見ると、全体の３割を占める民生部門は、産業・運輸部門に比べると過去からの増加が顕著です。民生部門の５割以上をオフィスや小売店舗、病院、学校などの業務部門が占めていますが、省エネ対策の強化がもっとも必要な部門ともいえるでしょう。エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）では建築物については、３２年までに新築公共建築物等で、４２年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現することを目指す。また、住宅については、３２年までに標準的な新築住宅で、４２年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指します。ＺＥＢは２１年に経済産業省から提案され、「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたはおおむねゼロとなる建築物」と定義されています。欧米や東南アジアなど世界的にＺＥＢ実現に向けての取り組みが始まっていますが、東日本大震災以降は国の支援が強化され、日本での取り組みにも注目が集まっています。 ■国内、海外評価制度の最高位認証を国内で初めて取得 　２６年５月末に竣工（しゅんこう）した大成建設技術センター　ＺＥＢ実証棟（地上３階、塔屋１階、延べ床面積１２７７平方メートル）を訪ね、同社技術センター技師長の森川泰成氏に案内していただきました。外観で目にとまったのが、有機薄膜太陽電池を使った「発電する建物外壁ユニット」。大成建設と三菱化学が共同開発したもので、濃いグリーンの太陽光外壁ユニットは建築デザインと見事に融合して、思わず「カッコいい！」と声が漏れました。有機薄膜太陽電池は軽量なうえ、有機材料を用い、色の自由度が高く意匠性も高いため、太陽電池の用途が広がると期待されています。「この外壁ユニット内の太陽光発電システム部は建物の内側から取り外しや交換ができます。創エネ設備としては、屋上にも効率性の高い太陽光発電システムを設置しています。ほかにも燃料電池とコージェネレーションを導入し、電気と熱のエネルギーを高効率利用しています」（森川氏） ■評価制度の最高位認証取得 　ＺＥＢ実証棟は、国土交通省が２６年４月に創設した「建築物省エネルギー性能表示制度」（ＢＥＬＳ＝ＢｕｉｌｄｉｎｇＥｎｅｒｇｙ－ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ｌａｂｅｌｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）で最高位評価「五つ星」を取得しました。評価指標は一次エネルギー消費量が基本で、最高位評価の第１号となりました。また、「米国グリーンビル評価システム」（ＬＥＥＤ＝Ｌｅａｄｅｒ　ｓｈｉｐ　ｉｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ）－ＮＣ（Ｎｅｗ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＝新築）で最高位のプラチナ認証を国内で初めて取得しました。年間消費エネルギーを一般のオフィスビルと比べて７５％を省エネで削減し、残る２５％を太陽光発電による創エネで賄い、年間エネルギー収支ゼロの実現を目指します。　２、３階は研究チーム員が実際に執務室として利用しているそうです。ＺＥＢ実証棟には「超省エネ型タスク・アンビアント空調システム」が導入されています。人のいる場所だけパーソナル空調の吹出し口を自動で空け、部屋全体は天井コンクリートスラブに埋設された配管に冷水（温水）を循環させる躯体放射空調を行っています。「冷水は、燃料電池の低温排熱を利用し、吸着式冷凍機で製造します。外気量も自動制御し、夏季でも省エネで快適なオフィス空間を実現し、知的生産性が落ちません」（森川氏）。オフィス内の消費エネルギーの約２割は照明ですので、消費エネルギーの最小化には効率的な照明システムも不可欠です。ユニークなのが、世界最高水準の性能を持つ有機ＥＬ照明パネルを使用した「オフィス向けタスクライト」が導入されていること。大成建設、三菱重工、岡村製作所の共同開発で、有機ＥＬと自然光、天井照明、間接照明が統合的にデザインされています。タスクライトは快適な明るさと寿命、デザイン性も考慮されています。また、東光高岳と共同開発した人検知センサーにより、人の在・不在を判断し、空調の個別制御とともに無線によるＬＥＤ天井照明の照度制御を行っています。「照明エネルギーを最小化するため、自然光は、天井面に照射してまぶしさ感を抑制し、部屋の奥まで光を到達させ、室内の明るさ感を向上させました。年間を通し、室内照明環境の実証・評価を行っていきます」（森川氏） ■耐震性の強化で安全性向上 　都市型ビルは狭い敷地に建てられることも多いことから、ＺＥＢ実証棟では耐震性を強化し、狭い敷地でも最大限に建築面積を確保できるように配慮されています。１階の柱に用いた超高強度コンクリート「Ｔａｓ－Ｆｉｎｅ」は、世界最高強度で、一般のコンクリートに比べて１０分の１の断面積で開放感ある空間をつくり、火災や地震の際の安全性を確保します。建屋地下には「都市型小変位免震」を導入。揺れの大きさに応じて抵抗力を切り替える新開発の「切替型オイルダンパー」によって、大地震が起きても３０センチメートル以内に横揺れが抑えられます。見学の最後に、大成建設が新たに開発した「ＢＩＭ－ＶＲ高速変換システム」のデモンストレーションを見せていただきました。ＢＩＭ（※２、Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＭｏｄｅｌｉｎｇ）のデータを、ＶＲ（ＶｉｒｔｕａｌＲｅａｌｉｔｙ＝仮想現実）画像に１分半で高速変換するシステムで、３次元モデルや設計情報を立体画像として確認することができます。ＺＥＢ実証棟もＢＩＭＶＲ高速変換システムにより設計プロセスの検討・確認が行われました。ＺＥＢ実証棟の今後の課題は何ですか？「コストの低減が課題の１つです。また、さまざまな実証・評価で課題を１つずつ解決していき、３２年までの商用化を目指したいと思います」（森川氏）。ＺＥＢ実証棟を見学して、未来の都市型ビルが「ゼロエネ」「快適性」「耐震性」「安全・安心」「デザイン性」といういくつもの要素を兼ね備え、想像以上に進化した姿であることに感嘆しました。実証棟に導入されている日本の技術力と創造力を世界にも大きくアピールしてほしいと思います。 ※１＝産業部門（工場など）や民生部門（オフィスや家庭など）、運輸部門で実際に消費されたエネルギーのこと ※２＝コンピューター上に建物の３次元モデルを作成し、そこにコストや仕上げ、風の流れなどのデータを落とし込み、建築の設計、施工、維持管理に活用するツール ＜松本真由美（まつもと・まゆみ）：東京大学教養学部客員准教授（環境エネルギー科学特別部門）。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。ＮＨＫ－ＢＳ１ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。ＮＰＯ法人国際環境経済研究所（ＩＥＥＩ）理事＞ ＊２－２：http://qbiz.jp/article/75697/1/ （西日本新聞　2015年11月26日）　電気自動車、走行距離を５倍に　環境技術強化で政府戦略 　地球温暖化対策として政府は２６日、燃料として使っても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の製造、貯蔵、輸送や、電気自動車（ＥＶ）の走行距離を現在の５倍にする次世代蓄電池など、環境分野の技術開発強化に向けた戦略を来年春にまとめることを決めた。また環境に配慮した投資の拡大や、省エネ性に優れた技術の普及を図る。日本は、温室効果ガス排出を３０年度に１３年度比２６％削減するとの目標を設定しており、３０日からの国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、さまざまな取り組みを進める姿勢を示した。目標達成には、企業や家庭などでの大幅削減の実現が課題となる。 ＊２－３：http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150118/ecn15011820590006-n1.html　（産経新聞　2015.1．18）　 日本は世界３位の「地熱資源国」だ　この貴重なエネルギーを大事に生かそう 　昨年、「日本地熱学会タウンフォーラム・青森地熱開発理解促進シンポジウム」でパネルディスカッションのコーディネーターを務めさせていただく機会がありました。第一線の研究者の方々と日本における地熱発電の今後について議論しました。今回は、シンポジウムで提供された情報の一部を紹介したいと思います。 ■地熱発電開発が再活性化 　日本の地熱発電ポテンシャルは２３００万キロワット以上で、米国、インドネシアに次ぐ世界３位の地熱資源量を誇ります。しかし、開発有望な地域の８割が国立・国定公園内にあること、温泉枯渇や周辺環境への影響を懸念する温泉事業者との摩擦の問題、また自然公園法、温泉法、森林法、電気事業法、環境アセスメント法などの許認可制度をクリアするため探査から開発まで１５年程度かかり、初期コストが大きいことなどが普及の障壁とされてきました。国内には１７カ所の地熱発電所がありますが、国立・国定公園の普通地域内では、平成１１年に運転を始めた東京電力の八丈島地熱発電所（東京都）を最後に開発は進まず、発電設備容量５３万キロワットは日本の全発電電力量の０．３％にすぎません。しかし、東日本大震災後、地熱が再評価されて各種の支援政策が復活し、開発市場が再び活性化しています。地熱開発には多くのメリットがあります。日本が世界有数の地熱資源量を有していることや、発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がほぼゼロであること、他の再生可能エネルギーと比べて発電コストが低く、設備利用率が約８０％と高く、ベースロード電源になることです。国もここにきて、太陽光に偏重した再エネ比率を是正するため、地熱や中小水力発電などを再エネ買い取り価格などで優遇し、普及を後押しする方針を示しています。（以下略） ＊２－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/241041 （佐賀新聞　2015年10月19日）　完成間近のさが西部クリーンセンター視察 　４市５町でつくる県西部広域環境組合（管理者・塚部芳和伊万里市長）の首長ら組合議員１２人は１９日、完成間近で試運転中の広域ごみ処理施設「さが西部クリーンセンター」（伊万里市松浦町）を視察した。ガス化溶融炉は計２炉で１日最大２０５トンを処理する。余熱を利用して発電する蒸気タービン（３９００キロワット）も備えた。粗大ごみは不燃性と可燃性に選別した後、鉄やアルミを再資源化する。総事業費は約１７０億円。施設本体工事は完了しており、現在は外構工事や搬入路の舗装工事などを進めている。９月から各自治体からのごみを搬入して試運転し、来年１月に営業運転を開始する。視察では工事関係者が施設の概要を説明した。見学者コースに沿って、粗大ごみを再資源化する「マテリアルリサイクル推進施設」と、ごみを熱分解、溶融処理する「エネルギー回収推進施設」の試運転の様子を見学した。塚部市長は「着々と完成に近づいている。非常に近代的でクリーンな施設だと感じた」と語った。 ＊２－５：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/257573 （佐賀新聞　2015年12月8日）　佐賀を海洋エネ先進県に「Ｊ☆ＳＣＲＭ」、産学官６７団体で研究会 　海洋エネルギーの実用化で地方活性化を目指す「佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会」が７日、発足した。唐津市呼子町の加部島沖が浮体式洋上風力発電と潮流発電の国の実証フィールドに選定されており、県は研究会を通じて産学官の連携を進め、１０年後の２０２５年を目標に海洋エネルギーの先進県を目指していく。研究会には企業や官公庁、大学・研究機関など６７団体が参加。国内唯一の海洋エネルギー研究開発拠点を伊万里市に持つ佐賀大学が中心となり、機械・金属、造船会社、金融機関などが名を連ねる。市場調査会社の試算では現在、世界の海洋エネ市場は１兆円ほどだが、２０３０年には９兆円台に達する。研究会では年２回会合を開き、情報交換を進めるほか、先進地視察、企業同士のマッチングの機会をつくり、関連産業の集積を図る。海洋エネ技術の実用化と量産化を進め、海洋エネの先進県を目指す。唐津市で開かれた設立総会では、山口祥義知事の提案で、会の名称を「佐賀県は産学官でスクラムを組み、海洋エネルギー産業を目指す」との思いを込めて「Ｊ☆ＳＣＲＭ（ジェイ・スクラム）」とした。実用化を目指す技術開発で地場企業参入の可能性もあり、会長に就任した建設機械製造ワイビーエムの吉田哲雄会長は「佐賀発の新技術を生むチャンス。多くの企業でエネルギー分野へ参入してみようという機運が高まってほしい」と述べた。現在、加部島沖で実証実験に取り組んでいるのは三井海洋開発（本社・東京）の１社だけ。同社の発電機は昨年１２月に水没。今年５月に引き上げ、原因の究明は終えたが、実験の継続については社内で検討を続けている。 ＊２－６：http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/254413 （佐賀新聞　2015年11月28日）　農業用水で小水力発電推進、導入へ運営研修 　用水路や揚水機場など農業水利施設を活用した小水力発電の推進を目指す研修会が１９日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。県や市町、土地改良区の関係者ら５５人が再生可能エネルギーの動向や小水力発電の仕組みなどを学んだ。小水力発電や太陽光発電の導入推進に向け、発電施設の整備や運営に必要な知識を学ぼうと開催。発電の事業運営に関する講演や先進地の事例の発表などがあった。九州経済産業局の植木健一郎・エネルギー対策課長は講演で、国産エネルギー資源の拡大や雇用創出など導入の意義を紹介。固定価格買取制度の課題や認定の条件などを説明した。農業用水を活用した小電力発電に取り組む「東京発電」の富澤晃・事業戦略グループマネジャーは「既存の水路を活用できる」「安定した発電が望める」「国が普及を促進している」などと説明。導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」などを挙げた。 ＜電力自由化＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92638580Z01C15A0EA1000/ （日経新聞　2015/10/9）　電力、広がる選択肢　小売り参入第１弾に40社 　2016年４月に全面自由化される電力小売りに参入する企業が明らかになった。経済産業省は８日、ＮＴＴグループが出資するエネット（東京・港）など40社を登録したと発表した。ガスや石油とセットで売るなど電力の販売方法が多様になる。登録企業は来年４月までに100社を超える可能性があり、地域独占の電力会社に限られていた家庭や中小企業の選択肢が広がりそうだ。経産省に「小売電気事業者」として登録した企業は16年４月からすべての消費者に電気を販売できる。10月７日時点で82社から登録申請があり、第１陣として40社が経産省と電力取引監視等委員会の審査を通過した。各社は大手電力が申請した送配電網の使用料金（託送料金）をもとに、年内にも料金プランやサービスを固める。第１陣の顔ぶれをみると、電力小売り市場開拓のビジネスモデルは大きく３つに分類できる。一つは自社の既存の顧客網を生かす戦略だ。札幌市地盤の北海道ガスは、都市ガス販売の顧客網を生かしてガスと電気のセット販売を検討している。まとめて買えば割安になるようにする。出光興産は子会社を通じて、風力発電などの電源を用意し約3700カ所の給油所などで販売する。もう一つは自社の設備やノウハウを活用してつくった電力を売る動きだ。機械メーカーの荏原の子会社である荏原環境プラント（東京・大田）は廃棄物処理設備の建設・保守管理で培った強みを生かし、自社や関連会社が建設した発電設備から電力を調達。企業などへの販売拡大を視野に入れる。地域の活性化や雇用創出の観点から参入する動きもある。一般財団法人の神奈川県太陽光発電協会は太陽光パネルでつくった電気を周辺地域で売る「地産地消」を志向。長野市のグリーンサークルが電源とするバイオマス発電は、燃料となる木材の切り出し・加工を通じて地元に雇用などの波及効果が見込める。「関西電力が２度にわたり値上げしたことで、当社に関心を持つ企業が増えている」。第１弾に入ったにちほクラウド電力（大阪市）の鈴木あかり社長は参入への手応えを感じている。東日本大震災後に値上げしてきた関電を下回る割安な料金を武器に中小企業などに契約切り替えを促す。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/75813/1/　（西日本新聞　2015年11月28日）　送電料の１割が原発費用、九電などが上乗せ申請　再生エネ業者も負担 　電力小売り全面自由化に向け大手電力９社が経済産業省に申請した送電線使用料（託送料金）に、使用済み核燃料再処理など送電と無関係な原発関連費用が上乗せされ、原価の１割近くを占めていることが分かった。託送料金は新規参入業者が送電線を所有する会社に支払うもので、原発を保有しない業者も原発費用を負担することになる。電気料金にも転嫁されるため「原発を所有する大手電力が負担すべきだ」と不満の声が上がっている。託送料金に上乗せする原発費用は、電源開発促進税と核燃料再処理費。促進税は立地地域交付金や安全対策、核燃料サイクルの研究開発など大半が原発関係に使われている。九州電力は１年間の託送原価を４５３６億円と申請、うち促進税３２４億円、再処理費７６億円と原発費用が８・８％を占めた。大手９社では９・３％が原発費用だった。本来、託送原価は送配電に必要な費用を計上するのが原則。各社とも送配電にかかる人件費や送電設備の修繕費などを積み上げて算出している。送配電に無関係な促進税と再処理費を入れた理由について、電力各社は「国の制度に基づいて計上した」（九電）と説明する。経産省によると、促進税と再処理費は「電力の安定供給を実現するための費用で、全消費者が公平に負担すべきもの」などとして、２０００年から段階的に自由化された大口向け電力の託送料金にも上乗せされてきた。来年４月からの全面自由化に伴い、経産省は原価の算定基準を見直したが、専門家会合の議論を踏まえ、促進税と再処理費を家庭向けも含めて上乗せすることを決めた。新算定基準では、太陽光や火力、風力などの電気を売る事業者も託送料金を通じて原発費用の負担を強いられる。自由化により、原発の電気を使いたくない消費者は大手電力以外の業者も選べるが、託送料金を含む電気料金を通じて原発費用を支払うことになる。託送料金は、電力取引監視等委員会が審査中で、年内にも申請額が妥当か結論が出る。 ■自由化の意義に反する 　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問の話　全ての消費者が負担する託送料金に原発費用を入れるのは絶対におかしい。消費者の選択が将来の電源構成に影響を及ぼす自由化の意義にも反する。原発を使う電力会社が必要な費用を最初から最後まで責任を持つように制度を改めるべきだ。 ＊３－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100173.html?ref=pcviewpage （朝日新聞　2015年12月4日）　発電内訳開示、義務化せず　自由化後、電力会社に　経産省方針 　４日に開く同省の有識者会合で、電気事業法に基づく電力会社向けの指針案として示す。年内に広く意見を募るパブリックコメントにかけて、電力会社の営業活動が本格化する年明けにも実施する予定だ。指針案では、発電の内訳を示す電源構成の開示を「望ましい行為」と位置づける。電力会社に自主的な開示を促すが、違反した場合に勧告や罰則の対象となる義務づけはしない。発電による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の開示も「望ましい行為」とするが、放射性廃棄物の量の開示は明記しない。開示の例としては、ホームページなどで項目ごとに、発電の内訳を円グラフで表示することが想定されている。開示する場合は、計画値と実績値を両方示すことが義務づけられる。計画通りに発電しなかったり、前年の実績から発電の内訳が変わったりすることがあるためだ。また、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用した再生エネは、「ＦＩＴ電気（太陽光）」などと表示しなければならない。電力小売りの自由化が進む英独仏など欧州では、前年実績の開示が義務づけられている。日本でも消費者団体などは開示の義務づけを要望。一方、電力会社側は費用負担になるなどの理由で義務化には慎重だった。原発や石炭火力での発電を消費者に敬遠されるのを避けたい事情もあるとみられる。 PS(2015年12月9日追加)：高木経産副大臣が、再稼働した九州電力川内原発を視察した後、伊藤鹿児島県知事や岩切川内市長と会談し、「再稼働にあたってリーダーシップを発揮し、協力を頂いたことに感謝する」と述べられたそうだが、“リーダー”とされる人たちがこうだから日本は方針を誤ってエネルギーの変換が遅れたのだ。そして、どんなに「リスクコミュニケーション」をしても、原発事故のリスクは０ではないのであり、一度でも過酷事故が起これば取り返しがつかないのは、既にフクイチで証明されている。 ＊４：http://qbiz.jp/article/76020/1/ （西日本新聞　2015年12月2日）　経産副大臣が川内再稼働感謝　視察後、知事と薩摩川内市長訪問 　高木陽介経済産業副大臣は１日、再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を視察後、伊藤祐一郎知事や岩切秀雄市長と会談し、「再稼働にあたってリーダーシップを発揮し、協力を頂いたことに感謝したい」と述べた。川内原発が再稼働後、原子力政策を進める政府要人が県や市を訪れるのは初めて。高木副大臣は会談で「安全性について、住民に理解してもらうため、引き続き連携したい」と述べ、国のエネルギー政策への協力を呼び掛けた。伊藤知事や岩切市長は、国が九電に対し安全運転を強く指導するよう求めた。また、岩切市長は使用済み核燃料の最終処分場の早期完成についても要請し、高木副大臣は「国の責任として手順を踏みながらやる」と応じた。高木副大臣は県庁で記者団の取材に応じ、「（川内原発の安全対策に）福島の事故の教訓が生かされ、現場の職員が安全に対する意識を高いレベルで持っていると実感した」と話した。また、住民の放射線の不安に対し、リスクについて情報共有して相互理解を図る「リスクコミュニケーション」をきめ細かく行っていく考えを示した。 ＜自動車取得税について＞ PS(2015年12月10日追加): 自動車取得税は、現在、グリーン税制として低公害車・低燃費車について軽減されているが、一つの購買取引に対して消費税と同時に課されるため二重課税であり、2017年4月の消費税10%への増税時の廃止が決まっていた。そして、自民党は、自動車取得税の廃止と同時に燃費新税を創設するそうだが、創設すべきなのは、＊５のような燃費性能で取得時の税率を分ける新税ではなく、公平・中立・簡素に化石燃料の使用に比例して課税する化石燃料税（炭素税または環境税）だ。何故なら、そうでなければ安全性を無視しても軽い車さえ作ればよいことになって、環境、安全性、低燃費、エネルギー自給率の向上を同時に達成することができないからである。 　　　　 　＊５より　　　　　日産EVトラック　　　　　ホンダ燃料電池車　　　　　水素ステーション　　　高速充電器 ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151209&ng=DGKKASFS09H0D_Z01C15A2MM0000　（日経新聞　2015.12.9）　燃費新税、半数が非課税　17年度から、車取得税を廃止 消費増税の影響緩和 　自民党税制調査会は９日、2017年４月の自動車取得税の廃止と同時に導入する新税の全容を固めた。購入時に燃費性能に応じて支払う仕組みで、環境負荷の低い車が税率０％となる枠を拡大する。17年度は新車販売台数の半数以上が該当する見込み。自動車購入にかかる税収規模を取得税より200億円ほど抑え、実質減税とする。消費税率10％への引き上げによる販売の落ち込みを和らげる狙いだ。自動車をめぐる税制は現在、購入時に消費税や取得税がかかるほか、普通車の持ち主は自動車税、軽は軽自動車税を毎年支払う。購入時と車検時には自動車重量税もかかる。車の保有にかかる税も17年度以降の負担減を検討する。燃費に応じた新税は取得税を廃止する代わりに創設し、取得税と同様、自治体に支払う地方税とする。公明党との協議をふまえ、10日をメドにまとめる16年度与党税制改正大綱に盛り込む。新税は燃費に応じて税率が変わり、普通車は購入額の０、１、２、３％の４段階の税率をかける。軽自動車は０、１、２％の３段階とする。２年ごとに見直す。普通車、軽自動車とも国土交通省が定める20年度の燃費目標基準を10％以上上回る車種を税率０％とする。今年４～８月の新車販売実績をみると、台数ベースで全体の５割がこの条件を満たしていた。自動車メーカーの技術開発により、新たに投入する車種の燃費は年々向上している。このため、17年度時点では新車の半数以上が税率０％となる見通しだ。現在の取得税にも環境に優しい車を対象にしたエコカー減税があるが、非課税となる車は台数ベースで新車全体の30～40％にとどまる。新税の税収規模は取得税の1096億円から約890億円に減らす。トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「フィット」といったハイブリッド車やスズキの「アルト」などの低燃費の軽自動車は現在でも新税でも税率０％。日産自動車の「ノート」やダイハツの「タント」などは現在は取得税がかかっているが、新税では０％となる。自民税調はエコカーを買う場合に翌年度の自動車税を軽くする「グリーン化特例」も見直す。現在は大部分の車が減税対象になっている。より環境に優しい車への買い替えを促すため対象を絞る。保有にかかる税については17年度税制改正を議論する来年末にも負担減の詳細を決める方針だ。自動車の新税をめぐっては結論の先送りを求める自動車業界や経済産業省と早期決着を訴える地方自治体や総務省が対立していた。調整が難航していた自動車の税制がほぼ固まり、16年度の与党税制改正大綱の論点は消費増税時に取り入れる軽減税率の制度づくりを残すだけとなった。自公の溝は埋まらず、両党はギリギリの調整を続けている。 PS(2015年12月13日追加):＊６－１のCOP21合意は、化石燃料から自然エネルギーへの歴史的転換として、各国で歓迎されている。そのような中、日本は、＊６－２のように、エネルギー政策を理念なき利益誘導と感情論で決めた結果、リーダーになれるどころか逆噴射になった。日本の2030年のエネルギーミックスは、経過的には再生可能エネルギーとLNGとし、なるべく早い時期に再生可能エネルギーのみとすべきだったのであり、それらは日本に存在する資源なのである。 　　　　　　 　2015.12.13日経新聞　　　2015.4.24日経新聞 ＊６－１：http://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/001/040/088000c （毎日新聞2015年12月13日）　温暖化対策、合意へ　パリ協定　１８年ぶり枠組み 　パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で１２日、フランス外相のファビウス議長は「パリ協定」の最終合意案を提示し、採択される見通しとなった。１９９７年に採択された京都議定書に代わる、１８年ぶりの地球温暖化対策の枠組み。石油・石炭など化石燃料に依存しない社会を目指し、条約に加盟する１９６カ国・地域が参加する史上初めてのルールとなる。パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える」という国際目標を明記。海面上昇によって国土の消失などが懸念される島しょ国が強く求める「１・５度未満」も努力目標として併記した。「世界全体の排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半には排出を実質ゼロにする」ことを初めて盛り込んだ。これらを達成するため、各国が自主的に削減目標を作成し、国連に提出、対策をとることを義務付けた。合意を優先した結果、目標の達成義務化は見送られた。実施状況の報告と目標の５年ごとの見直しを義務化、その内容を公表する。最大の争点だった途上国への資金支援は、先進国が拠出する具体的な目標額を協定には盛り込まず、法的拘束力のない別の文書に「年１０００億ドル（約１２兆３０００億円）を下限として新しい数値目標を２０２５年までに設定する」とした。一方、先進国以外にも自発的に資金の拠出を求め、双方歩み寄った。 ■パリ協定案　骨子 　・産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える。１．５度未満になるよう努力する 　・できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにし、今世紀後半に実質ゼロにする 　・２０２３年から５年ごとに世界全体の削減状況を検証する 　・全ての国に削減目標の作成と提出、５年ごとの見直しを義務付ける 　・温暖化被害軽減のための世界全体の目標を設定する 　・先進国に途上国支援の資金拠出を義務付けるが、他の国も自発的に拠出することを勧める 　・先進国は現在の約束よりも多い額を途上国に拠出する ＊６－２：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H1W_T20C15A4MM8000/ （日経新聞　2015/4/24）　原発比率20～22％に　30年電源構成、経産省案、震災前から減 　経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22～24％とする。経産省は「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の長期エネルギー需給見通し小委員会で示し、５月中の正式決定をめざす。温暖化ガスの排出を減らす前提とする。既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長できれば、原発の電源構成を20％以上にできるとみられる。ただ実際に運転延長の対象となる原発が何基かは不透明なため幅を持たせる。太陽光や風力などの再生エネの比率は現在10％程度にとどまる。地熱や水力、バイオマスにはまだ拡大の余地があるとして比率を引き上げる。火力発電は全体の５割半ばを占める。温暖化ガス排出量が多い石炭火力を26％と13年度の30％から減らす一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は27％とする方向だ。 PS(2015年12月15日)：＊７－１、＊７－２のように、COP21は2015年12月12日に「今世紀後半に世界の温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す」という正しい決定を行った。これには、米国、中国、日本など190カ国を超える国が参加することとなり、1997年採択の京都議定書（排出削減義務は先進国のみ）以来18年ぶりの歴史的枠組みが誕生して、この18年間の技術進歩により化石燃料に依存する経済社会の変換が現実となった。　 　しかし、京都議定書をまとめた日本はその後は迷走し、＊８－１のように、同日、安倍首相がインドのモディ首相と会談して、（日本の新幹線システム導入が決まったのはよいが）日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定について合意したそうだ。これには、すかさず＊８－２のように、ニューヨークで在留邦人など十数人が、「フクシマ原発事故は終わっていないのに、インドに原発を売っている場合か」と抗議の声を上げ、私はニューヨークの寒さ中でのその迅速で勇気ある行動に感心した。 　　　　　　 　　　　　　　2015.12.14西日本新聞（＊７－１）　　　　　　　　2015.12.13東京新聞（＊８－２） ＜世界のエネルギー変換決定＞ ＊７－１：http://qbiz.jp/article/76848/1/　（西日本新聞　2015年12月14日）　温暖化対策　パリ協定採択　190ヵ国超に排出削減義務　ＣＯＰ２１ 　パリ郊外で開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２日、２０２０年からの実施を目指す地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択した。今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするのを目指す。米国や中国、日本など１９０カ国を超える国が参加する。先進国だけに排出削減を義務付けた１９９７年採択の京都議定書以来、１８年ぶりの歴史的枠組みの誕生で、化石燃料に依存してきた社会や経済の在り方が大きく変わりそうだ。協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える目的を明記した上で被害の深刻な小さな島国に配慮して１・５度に抑えるよう努力する意思も示した。より具体的な削減の道筋を示した長期目標も提示。世界の温室ガス排出をできるだけ早く減少に向かわせ、その後急速に減らすことで、今世紀後半に温室ガス排出量と森林や海による吸収量とのバランスを取るとした。排出量を実質的にゼロにすることを意味する。各国はそれぞれ削減目標を定め、国内対策を進める義務を負う。達成の義務化は見送られ、議定書に比べ法的拘束力が緩くなった。削減の実効性を担保するために、対策の進み具合を評価し、目標を５年ごとに見直す仕組みも設けた。また削減の進め方について、先進国が主導する責任を明確にする一方で、途上国も将来、先進国のような総量削減目標を持つことを推奨した。焦点の一つになっていた途上国への資金支援は先進国側の拠出を義務化。また他の国は自主的に支援するよう求めたが、パリ協定に具体的な金額は盛り込まれなかった。支援額は別の決議文書で示され、既に合意のある年１千億ドル（約１２兆円）を最低額として、２５年までに新たな数値目標を提示するとした。ＣＯＰ２１はパリ同時多発テロ後の厳戒態勢の中、１１月３０日に始まり、１２月１３日に全議題を終え閉幕した。 　　　　◆　　　　◆　　　　◆ ●首相「最重要課題」 　安倍晋三首相は１３日、「パリ協定」の採択について「公平な合意が得られた。高く評価する」とした上で「内閣の最重要課題として取り組む」と決意を示す談話を発表した。温室効果ガス排出量を２０３０年度までに１３年度比で２６％減らすとの日本の目標に関し「経済成長を犠牲にせず達成していく」と指摘した。 　　　　◆　　　　◆　　　　◆ ●文明史的な転換 環境保護団体「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表の話 　パリ協定によって、先進国と発展途上国が協力し、世界が足並みをそろえた地球温暖化対策がようやくスタートする。パリ協定は（各国の目標の継続的な見直しと向上を盛り込むなど）長期にわたり切れ目のない仕組みになっている。文明史的な転換だ。実のあるものにするのは各国やわれわれの取り組みにかかっている。目標の見直しに加え、国内対策の実施も求められており、この数年、基本的な温暖化対策の計画がない日本にとっても極めて大きな意味がある。 ＊７－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12116622.html　（朝日新聞　2015年12月14日）　温暖化対策、パリ協定採択　全ての国に実施義務　新枠組み「京都」以来　ＣＯＰ２１ 　「小さな木づちが、大きな仕事をやってのける」。１２日午後７時半前、議長のファビウス仏外相がパリ協定の採択を宣言すると、会場が総立ちになり拍手は断続的に５分間続いた。採択後、丸川珠代環境相は記者団に「世界を変えていく非常に重要な合意だ」と話した。パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を「２度よりかなり低く抑える」とともに、「１・５度未満に抑えるよう努力する」と盛り込んだ。その上で、温室効果ガスの排出を今世紀後半には実質ゼロにすることを目指す。そのために、すべての国に削減目標の作成・報告を義務化。５年ごとに世界全体で進み具合を管理し、各国の目標を出し直す仕組みも設けた。先進国は、国全体から排出される総量の削減に取り組むが、制度が整っていない途上国はできるところから始め、やがて総量で減らすように求める。最後まで残っていた論点だった先進国から途上国への資金支援は、引き続き先進国が義務を負うとともに、経済力をつけた新興国にも自発的に資金を出すよう促す。（パリ＝香取啓介） ■＜解説＞排出ゼロへ長期目標 　パリ協定では、すべての国が参加できるよう、米国などが反対する温室効果ガスの削減目標の「達成」は義務化できなかった。罰則がある京都議定書（１９９７年採択）に比べれば厳格さに欠ける。しかし、達成のための国内対策の実施は義務化され、世界全体で排出量を減らす仕組みが設けられた。一つは温暖化対策の長期目標だ。「気温上昇を２度未満に抑える」ために「今世紀後半に人為的な排出と吸収を均衡させる」と明確にした。「実質排出ゼロ」を目指すということだ。さらに温暖化の影響を受けやすい島国などが求めていた「１・５度」も努力目標として入った。このためには、実質排出ゼロを前倒しで実現する必要があり、石炭や石油など排出の多い化石燃料に頼る時代を終わらせることを意味する。二つ目は、長期目標の達成に向けた定期的な点検と見直しの仕組みだ。各国が提出した目標を足し合わせた効果を５年ごとに世界全体で点検し、その結果を受けて自国の目標を更新する機会を与え、対策を徐々に強化する。各国は２０２５年または３０年に向けた目標を掲げているが、これは通過点に過ぎない。日本の「３０年度までに１３年度比２６％減」の目標も、５年ごとに見直すことになる。各国は実質排出ゼロ社会に向けた長期戦略作りが急がれる。協定では「持続可能なライフスタイルや消費・生産の重要性」も強調した。自治体や企業、市民社会も積極的に参加し、国をリードすることが求められる。 ■「パリ協定」の骨子 【世界全体の目標】 　・気温上昇を２度よりかなり低く抑える。１．５度未満に向けて努力 　・今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を均衡させる 【各国の削減目標】 　・作成・報告、達成の国内対策を義務化 　・５年ごとに更新。後退させない 【途上国への支援】 　・先進国に拠出を義務化 　・途上国に自主的な拠出を奨励 【温暖化の影響への対策】 　・被害の軽減策を削減策と並ぶ柱に 　・途上国で起きつつある被害の救済策に取り組む ＜日本の行動＞ ＊８－１：http://digital.asahi.com/articles/ASHDD5GMCHDDULFA00Q.html （朝日新聞　2015年12月12日）　日印首脳、原子力協定に「原則合意」　原発輸出可能に 　安倍晋三首相は１２日、インドのニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」した。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、日本が非加盟国と協定を締結すれば初の事例となる。また、両首脳はインドの高速鉄道計画をめぐり、一部区間で日本の新幹線方式を採用することも確認した。日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の２０１０年に始まった。唯一の被爆国である日本は核廃絶を目指す立場から、核実験を１９９８年以来、一時停止しているインドが実験を再開した場合、日本の協力を停止する措置を盛り込むことを求めてきた。だが、この日公表された共同声明や別途署名された原子力協定に関する覚書にはこうした措置は盛り込まれておらず、今後の交渉に委ねられた。ＮＰＴ非加盟のインドと協定を締結すれば、核不拡散を掲げる日本の原子力政策は大きな節目を迎えることになる。両首脳が会談後に発表した共同声明で、原子力協定については「技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認」とした。安倍首相は会談後の共同記者発表で「日印間の平和的目的の原子力協力に基礎を与える協定につき、原則合意に至った」と述べた。日本側の説明によると、安倍首相は首脳会談で、万が一インドが核実験を行った場合は協力を止めることを伝えたという。日本政府はこの発言がインドへの歯止めになるとしている。また、会談では商業都市ムンバイとアーメダバード間（約５００キロ）の路線で、日本の新幹線方式を採用することを確認。日本は総事業費約１兆８千億円のうち、最大８１％の円借款を低金利で供与する。新幹線が導入されれば海外では台湾に次ぎ２例目となる。このほか、両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に南シナ海情勢について「変化に留意する」との認識で一致。防衛装備品・技術移転や秘密軍事情報保護の協定も結び、安全保障分野で協力を進めることを確認した。 ■日印共同声明の骨子 　●防衛装備品・技術移転協定、秘密軍事情報保護協定の締結歓迎 　●日印米・日印豪３カ国対話など促進 　●原子力協定の合意歓迎。技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認 　●日本の新幹線システム導入に関する覚書署名を歓迎 　●南シナ海における変化に留意。地域の緊張につながる一方的な行動回避を呼びかけ 　●核兵器廃絶に向けたコミットメントを再確認 ＊８－２：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001025.html （東京新聞　2015年12月13日）　ＮＹで日印原発協定に抗議　「事故終わってない」 　【ニューヨーク共同】「フクシマの原発事故は終わってない。インドに原発を売っている場合か」。日本とインドが原子力協定の締結に原則合意したことを受け、米ニューヨーク・マンハッタン中心部の大通りで１２日、協定に反対する在留邦人ら十数人が、東京電力福島第１原発事故に触れながらデモを行った。参加者は「日印原子力協定やめろ」と書かれたプラカードを掲げたり、太鼓をたたいたりして抗議の声を上げた。ニュージャージー州の会社員（４６）は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに、核兵器に転用される恐れのあるものを日本が輸出するのは許されない」と強調した。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 02:49 PM | comments (x) | trackback (x) |

2015,10,11, Sunday 2015.10.11　原発事故に依る健康被害・環境被害と、それでも原発が不可欠だと主張し、20年前に日本で最初に開発し始めた燃料電池で米国に後れを取った原因は何か？　(2015年10月12日、13日、14日、15日、23日、31日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　　 　　ゼロエネ住宅　　　自立型水素エネルギー　　　　　EV軽トラック　　　　　　　　ホンダ燃料電池車 　　　　　　　　　　　　　　　　　供給システム 　　　　　 　　　　　　日産EV　　　　　　トヨタ燃料電池車　　　　燃料電池船　　　IHIの燃料電池航空機　 　　2015.10.29西日本新聞　　　　　　　　　　　　　＊１２－３より （１）原発事故の人体への影響 　＊１－１のように、外務省が、国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、1984年に極秘で研究し、最悪の場合には急性被曝死が1.8万人で原発の約86キロ圏が居住不能になると試算していたが、反原発運動が広がることを懸念して公表しなかったのだそうである。そして、その研究では、東電福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたそうだ。 　長期的影響としては、放射性セシウムなどで土壌汚染が深刻化し、農業や居住などの土地利用が制限される地域は原発から最大で86.9キロ、平均で30.6キロにまで及ぶとしているが、外務省は公表する理由がない（?）ため公表しないとしており、都合の悪い情報は国民に隠す隠蔽体質が浮かび上がっている。信州大の久保教授は、昨年12月に施行された特定秘密保護法により、安全保障やテロ対策などを口実に、原発に関する情報が一段と制限され、闇から闇に葬られかねないとしている。 　そのような中、＊１－２のように、東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米原子力空母「ロナルド・レーガン」の元乗組員たちが、事故から1年9カ月後の2012年12月に、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さなかったため、放射性プルームに包まれて被曝した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴したそうだ。提訴理由は、被曝の影響で「2011年末、車を運転中に突然気を失い、高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰え、髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減した」「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞、発汗、膀胱不全などを発症」「作戦に従事した元乗組員２人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えている」などだ。これに対し、東電は「政治的問題なので裁判になじまない。日本で審理するべきだ」などとして却下を申し立てている。 　また、＊１－３のように、東電福島第１原発事故後、福島県で見つかった子どもの甲状腺癌の年間発症率は事故前の日本全体と比べて20～50倍で、その多くは被曝で発症したものだとする分析結果を岡山大の津田教授らのチームが国際環境疫学会誌電子版に発表した。しかし、ここまで他の要素を考えなくてすむわかりやすいケースでも「結論は時期尚早」と指摘する専門家もいるそうだ。実際には、大人にもロナルド・レーガンの元乗組員と似たような症状を出している人や甲状腺癌になった人はいるだろうし、セシウムやストロンチウムの影響によって、白血病その他の疾病も増えていくと考えるのが自然だ。 （２）原発事故に依る地域の汚染 　＊２のように、東電福島第１原発事故により年間積算放射線量が50ミリシーベルト超となり、帰還困難区域に指定されている福島県浪江町津島地区の住民32世帯117人が、国と東電を相手に、2020年3月までに、国際基準で平常時の追加被曝の限度とされる年１ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求すると同時に、事故によって失ったものに対する慰謝料を求めており、もっともだ。しかし、除染しても到底国際基準（年１ミリシーベルト）以下にならない場合は、移住を選択した方が無難だろう。 　また、国が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず、避難が遅れて無用な被曝をしたとして1人300万円の慰謝料を求めているのは、避けられ得た被曝の強制であるため特に重要だ。他の原発地元も、拡散予測のためには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の使用を要求すべきである。 （３）原発再稼働と環境破壊 　＊３－１のように、川内原発は、１号機に続き２号機も再稼働の準備が最終段階に入っているそうだ。 　しかし、＊３－２のように、原発の原子炉が出した熱の2/3は電気にならず、温排水として海に捨てているため、原発の稼動によって海の環境破壊が進むことが、原発停止期間中に各地で原発周辺の海洋環境が著しく回復したことによって証明された。出力100万キロワットの原発の場合、1秒間に約70トンの温排水を出し、原発を冷やすために吸い込まれる海水には小さな生物が含まれているため、原発周辺の海域では、「海洋生物の死亡」「海藻の全滅」「漁獲の激減」などの環境破壊が生じている。また、原発温排水の影響は火力よりも大きいそうだ。 　さらに、＊３－３のように、東日本大震災前後から日本全国で火山活動が活発化する中、九州では阿蘇山ほか霧島山、口永良部島、桜島も活動を活発化させており、火山の噴火予測は難しく、原発建設時には火山噴火までは考慮していないのが実情だ。 （４）原発再稼働の根拠 　大手電力会社は、「原発の再稼働がなければ、電力需給は厳しい」とし、政府やメディアにもこのフレーズを繰り返す人が多いが、実際には、＊４－１のとおり、電力需給は今夏も余力があり、原発再稼働の根拠は揺らいでいた。それは、①太陽光発電が原発12基分に相当する1200キロワットの電力を生み出すようになった　②節電ツールが増えた　③企業や自治体が大手電力を解約して新電力へ切り替えた　などが理由で、あるべき方向に進んでいるのである。 　そのような中、＊４－２のように、九電は、原油価格の下落や川内原発１号機の再稼働で2015年9月中間連結決算の純損益が450億円の黒字になる見通しとのことだ。しかし、このブログに何度も記載しているように、原発事故の補償は税金から多額の支出がなされ、原発の立地、再稼働、＊４－３の使用済核燃料の貯蔵・廃棄についても税金が原資の多額の費用が支払われる。そのため、原発の総コストは、太陽光発電をはじめとする自然エネルギーをはるかに上回るのだ。 　なお、＊４－３のように、政府が原発の使用済核燃料の中間貯蔵施設を拡充するために、各電力会社に貯蔵能力を拡充する具体的な計画の策定を求め、容量増強を受け入れた自治体への交付金を増額するというのは、原発の地元をさらなるリスクに晒し、地域振興を阻害するため、とんでもないことである。新安保関連法の成立で、日本の軍隊がPKOであっても戦争の現場に出動したり、日本が武器輸出したりすれば、恨みを買うことは必定で、その時、原発関連施設はオウンゴール（Own goal）の強力な原爆となる可能性があることを忘れてはならない。 （５）日本の再生可能エネルギー技術の停滞 　節電は、上図や＊５－１のような太陽光発電によるゼロエネルギー住宅で徹底的に行うことができる。そのため、ミサワが全戸、パナホームが85％、積水ハウスも70％に標準仕様として設置するのは誠に頼もしく、ゼロエネ住宅は発電能力５キロワット程度の太陽電池をのせるため、20万戸で原発１基分の発電能力を有する。私は、このような家は、世界で受け入れられるに違いないと考える。 　（私が提案して）日本で太陽光発電、電気自動車、蓄電池の開発が始まったのは、世界初である1995年前後であり、現在はそれから20年も経過しているのだが、日本国内では、「性急すぎる（？）のはいけないことで、時間がかかるのがいいことだ」などと言われ、本気で実用への道筋がつけられなかった。 　そうこうしているうちに、＊５－２のように、米ハーバード大学の研究チームが無害、非腐食性、不燃性の新しい素材を使った、安全安価で高性能なフロー電池の開発に成功し、畜電池が大きく前進した。そのため、名誉だけでなく、蓄電池の重要な特許もそちらにいく。何故、こうなるのかと言えば、日本では、意思決定する立場にいる人が殆ど文系の科学音痴で、開発や特許権の重要性に疎く、技術の選択眼もなく、外国がやっているのを見て初めて日本でもやらなければと焦るキャッチアップ型（新興国に多い）の政治・行政しか行えないからだ。 　また、温室効果ガスの悪影響についても、（私が提案して）日本がイニシアティブをとり、京都議定書（京都市で1997年12月に採択された気候変動枠組条約に関する議定書）を決めたにもかかわらず、日本国内では「無理だ、理想だ、現実的でない、妥協こそ大事だ」「排出量取引でごまかそう」などとして何とか本物の排出削減目標を低くしようとしてきた。しかし、＊５－３のように、現在の世界は、既に途上国も含めて、日本（2030年に2013年比26％減）より高い目標を出しており、ゼロエネルギー住宅や電気自動車・燃料電池車を標準とすれば、それは原発を使わなくても可能なのである。 ＜原発事故の人体への影響＞ ＊１－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015040802100010.html　（東京新聞　2015年4月8日）　【福島原発事故】被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究 　国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。 ◆公表する理由がない 　外務省軍備管理軍縮課の話　報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。 ◆原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず 　軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。　「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。「国家と秘密　隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。 ＊１－２：http://digital.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html （朝日新聞　2015年10月1日）　トモダチ作戦、称賛の陰で　元空母乗組員ら健康被害訴え 　東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 ■帰国後に体調悪化 　トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」。「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」。シモンズさんは帰国後、体調が悪化。様々な症状に苦しんでいる。「１１年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」。「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞（のうほう）、発汗、膀胱（ぼうこう）不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています」。米国防総省は昨年、連邦議会へ報告書を提出した。乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張している。「報告書は使い物にならない代物。乗組員全員の検査をせず、健康被害のリスクはなかったとしている。飲料水の汚染は検知器の誤作動だったとしているのも不可解です」。「作戦に従事した元乗組員２人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えています。一方で（係争中の訴訟は）米国内で理解されていません。私自身は海軍に１６年以上勤めたので医療費を受けられますが、２０代の若い仲間は健康問題が生じると何の保障もなく海軍を追い出されている。見捨てられません」。横須賀に配備されたロナルド・レーガン。地元からは「事実上の母港化が続く」「原発再稼働に匹敵する問題」などとして反対の声が上がるほか、「完全に除染されたという客観的証拠を示すべきだ」との指摘もある。「（ロナルド・レーガンには）『トモダチ』としての顔と『放射能汚染にさらされた船』という両面があると思う。日米政府間の信頼醸成には資するが、地元側が安全性に疑問を抱くのも当然。原発事故後、日本人の放射能汚染への意識は高まっているでしょう。レーガンの除染について、米側に正しい情報を求める権利がある」 ■「放射性プルームに包まれた」 　米情報公開法に基づき、訴訟の弁護団がロナルド・レーガンの航海日誌や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の電話会議記録を入手していた。航海日誌によると、演習参加のためにハワイから韓国・釜山に向かっていたロナルド・レーガンは、大震災を受けて１１年３月１３日までに福島沖に到着。米第７艦隊や海上自衛隊と活動を始めた。そしてＮＲＣの電話会議記録には、１３日の米海軍高官の発言が残る。「東北近海の海自艦に立ち寄ってレーガンに戻ったヘリ搭乗員の靴などから放射性物質を検出した」「沖合約１８５キロにいたレーガンは放射性プルーム（雲）の下に入った。空気中の放射線量が通常の３０倍の数値を示し、救援活動を一時停止した」。その後の状況も航海日誌に記されていた。「１６日午後１１時４５分、福島第一原発東方沖約２３０キロの海域を航行中に放射性プルームに包まれた」「１７日午前５時７分に抜け出すまでの５時間あまり強い放射線にさらされた」。ロナルド・レーガンは４月上旬まで日本近海で活動を続け、東南アジアや中東を経て９月にハワイへ。ワシントン州の海軍施設で除染されたという。横須賀への配備を前に外務省北米局は「我が国の周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持される。トモダチ作戦に従事した艦船でもあり、入港を歓迎する」と発表した。一方、米国で訴訟を起こした元乗組員側の原告は２５０人を超え、１０億ドル（約１２００億円）の救済基金の設立を要求。２人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっている。東電側は「政治的問題なので裁判になじまない。日本で審理するべきだ」として却下を申し立てている。 　　　　　◇ 〈米原子力空母「ロナルド・レーガン」〉　２００３年に就役した「ニミッツ」級空母。全長約３３３メートル、幅約７７メートル、満載排水量約９万７千トン。動力として原子炉２基を搭載する。戦闘機など６０機以上を艦載し、航空要員を含めて５千人以上が乗り組む。これまでの母港サンディエゴから、前任の原子力空母「ジョージ・ワシントン」に代わって横須賀に配備される。 ＊１－３：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100601002207.html （東京新聞　2015年10月7日）　「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん　 　東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。 ＜原発事故に依る地域の汚染＞ ＊２：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000126-mai-soci　（YAHOO、毎日新聞　2015年9月29日）　＜福島原発事故＞浪江町１１７人が集団提訴　原状回復求め 　東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）に指定された福島県浪江町津島地区の住民３２世帯１１７人が２９日、国と東電を相手取り、除染による古里の原状回復や慰謝料など約６５億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。弁護団によると、帰還困難区域の住民による集団提訴は初めて。住民らは、２０２０年３月までに国際基準で平常時の追加被ばくの限度とされる年１ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求。期限に間に合わない場合は、地域コミュニティーの再生が困難になって古里を奪われるとして１人３０００万円の慰謝料を求める。また、１人につき月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額することや、国が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず避難が遅れ無用な被ばくをしたとして１人３００万円の慰謝料も求めた。津島地区の約１７０世帯約４８０人も今後追加提訴し、同地区の半数が訴訟に参加する見通し。 ＜川内原発再稼働＞ ＊３－１：http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055226071.html （NHK　2015年9月28日）２号機は１５日にも再稼働 　１号機に続き再稼働に向けた準備が最終段階に入っている川内原子力発電所２号機について、九州電力は今後の検査や作業で問題がなければ来月１５日に原子炉を起動し再稼働する計画であることがわかりました。 川内原子力発電所は福島第一原発の事故後につくられた新しい規制基準の審査に、去年、全国の原発で初めて合格し、１号機は先月１１日に再稼働しました。２号機も今月１３日までに原子炉に燃料が入れられ再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。来月１日からは新しい規制基準に基づいて増設された非常用の設備や機器を使った事故対応の訓練が行われることになっており、九州電力は今後の検査や作業に問題がなければ来月１５日に原子炉を起動し再稼働する計画であることがわかりました。再稼働後は１２時間程度で核分裂反応が連続する「臨界」の状態に達し、その後、発電用のタービンを起動し２号機でも発電を開始することにしています。２号機が再稼働した場合、新しい規制基準のもとでは１号機に続き全国の原発で２例目ですが、福島第一原発の事故の影響で４年にわたって運転を停止した状態が続いているため検査や作業に時間がかかり再稼働の時期がずれ込む可能性もあります。 ＊３－２：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150906-00058720-hbolz-soci　（YAHOO：HARBOR BUSINESS Online 　2015年9月6日）　川内原発再稼動で再び懸念される「海の環境破壊」 　川内原発の温排水放出口がある寄田海岸には、2009年に29匹のサメが打ち上げられたという（川内原発「温廃水」訴訟訴状より）。九州電力川内原発1号機が今年8月11日、4年3か月ぶりに運転を始めた。原子炉が出した熱の実に3分の2は電気にならず、温排水として海に捨てられる。「海暖め装置」でもあるのが原発だ。一方、2年近く続いた原発ゼロ期間中、各地で原発周辺の海洋環境が劇的に改善したとの報道が相次いだ。 ◆温排水停止の4年間で徐々に海の環境が回復!? 　「それまで浜辺に魚などの死体が打ち寄せられていたのが、川内原発が運転を止めてからピタリと止まりました。劇的な変化でした」と話すのは、市民団体「反原発・かごしまネット」の向原（むこはら）祥隆さんだ。川内原発の稼働中、近くの浜辺には毎日のようにサメやエイなどの大型魚類、クジラやイルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していた。ところが2011年9月の運転停止以降はそれらが一切なくなったという。海水1度の温度上昇は、気温でいえば3～4度上がるのに相当する変化だとされる。原発が排出してよい温排水の温度は取水口の海水温度プラス7度まで。出力100万キロワットの原発の場合、1秒に約70トンもの温排水が出る。九電は温排水の影響を否定するが、向原さんらは温排水によって川内原発周辺海域で環境破壊が生じているとして、2010年10月に九電を相手取り「温廃水」訴訟を起こした。訴状で、温排水の影響として「海洋生物の死亡漂着」「原発南側での海藻の全滅」「原発南側に隣接する漁協での漁獲の激減」などを挙げている。鹿児島地裁は12年10月、訴えを退けた。 ◆火力より影響が大きい？　原子力の温排水 　もっとも、温排水を出すのは原発に限らない。火力発電所からも温排水は出る。しかし熱効率で比べると、原子力が30％程度なのに対して、火力は40～60％だ。つまり火力発電所の温排水は原発よりも温度が低い。つまり原発の再稼働が進めば、火発を運転するよりもムダな熱が海に捨てられることになる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾（れいじ）准教授は若狭湾で潜水調査を続ける。若狭湾では関西電力高浜原発の停止後に周辺海域の海水温が下がり、地元特産のアカウニやムラサキウニ、マナマコなどが姿を見せるようになったという。海藻も茂ってきたそうだ。舞鶴湾には舞鶴石炭火力発電所があるが、こちらでは海洋生物への影響はみられないという。「火力発電所の周辺で変化が見られないのは、第一に、火力発電所の方が効率よく熱を使っているからです。しかも10年前に完成した舞鶴火力発電所は、舞鶴湾内から採水。冷却に使った（つまり加温された）海水を長い地下パイプを経て、湾外に放出しています。ですので、排水口に近い瀬崎沖で潜水中に測定しても、同所と舞鶴湾内の水温差はほとんどありません。一方、40年前に作られた高浜原発では、湾外の海水を冷却に利用し、7℃高い水を湾内に放出しています。このため、原発稼働中に高浜町の内浦湾は温排水による影響を強く受けていました」（益田氏）。川内原発の場合、現在のところ温排水を沖合に放出する地下パイプのような設備はない。向原さんは「原発が停止し、4年かけてようやく“海焼け”した海底にヒジキなどの海藻が付き始めたところ。再稼働で徐々に影響が広がるでしょうが、これでは元の木阿弥です」と話し、温排水の影響を懸念している。 ＊３－３：http://qbiz.jp/article/70870/1/ （西日本新聞　2015年9月15日）　火山活動、九州際立つ　噴火予測難しく 　１年以上にわたり小規模な噴火を断続的に繰り返してきた阿蘇山が１４日、２千メートルの噴煙を上げ、噴火警戒レベルも初めて３（入山規制）に引き上げられた。全国で火山活動が活発化する中、九州では阿蘇のほか霧島山、口永良部（くちのえらぶ）島、桜島も活動を活発化させており、動きは突出している。相次ぐ異変に関連はないのか。九州のほかの火山に影響はないのか−。専門家は十分な警戒を呼び掛けている。「活発化はしていたが、マグマがたまった様子や地殻変動は見て取れなかった。今回のような小規模な噴火は予測が難しい」。福岡管区気象台の米田隆明・火山防災情報調整官はこう語った。阿蘇山は昨年８月に噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられた後、同１１月からは２１年ぶりにマグマ噴火を繰り返すなど活動を活発化させていた。火山ガスの量はやや多い状態で推移。今年８月以降は火山活動の指標となる「孤立型微動」が増え、噴火直前の１４日午前９時２０分ごろには震動を示す数値が急に倍増していた。京都大火山研究センター（熊本県南阿蘇村）の大倉敬宏教授（火山物理学）は「いつ噴火してもおかしくない状況だった」。ただ、そのタイミングまでは分からなかった。これまでの立ち入り禁止区域は火口から半径１キロ。気象台によると、この日の噴火に伴う噴石は２キロ近くまで飛んだとみられる。当時、火口から１キロ余りの阿蘇山ロープウェー付近には観光客十数人が滞在していた。「けが人が出なかったのは幸運だった」。阿蘇市職員はこう振り返る。 　　　◇　　　　◇ 　阿蘇山では１９７９年９月の噴火で観光客３人が犠牲となった。石原和弘京都大名誉教授（火山物理学）は「今回は７９年の噴火と同規模とみられる。これまで静かだったのはマグマをため噴火能力を蓄えていたからで、それが一気に噴出したのでは」と分析する。気象庁によると、山体の膨張が小さいことからマグマの供給量は少ないとみられ、今回より規模の大きな噴火が起きる可能性は低いという。微動も減少傾向にあるといい、「（噴火の）サイクルが終わる可能性が高い。ただ、確実にこれで収まるとは言えない」。 　　　◇　　　　◇ 　火山は全国で活動が活発化しており、専門家には東日本大震災と関連づける見方もある。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は「海外でも巨大地震の後に火山噴火が起きた事例はあり、一つの遠因と言える。箱根山などだけでなく、鹿児島の諏訪之瀬島でも火山性微動が増えた」と指摘する。九州では近年、霧島山（宮崎、鹿児島）、口永良部島（鹿児島）、桜島（同）など、南部を中心に火山の動きが活発だ。雲仙岳（長崎）や九重山（大分）に目立った動きはないが、常時観測対象の活火山だ。日本列島には二つの火山密集帯があり、沖縄から九州を縦断して中国地方へつながる西日本の「火山フロント」は南海トラフに平行して形成。最近噴火した箱根山（神奈川）や御嶽山（長野、岐阜）は日本海溝に平行する東日本のフロント上にある。だが、マグマだまりは火山ごとに独立しており、気象庁は「隣接する火山の噴火が連動するという考え方はしていない」と説明する。地震と火山活動の関係や、火山活動の連動性は未解明の部分が多い。藤井名誉教授は「九州での相次ぐ火山活動に関連性はないと考えるが、活火山に近づく際には気象庁の情報に注意するよう心掛けてほしい」と話している。 ◆マグマ水蒸気噴火か 　１４日に中岳第１火口で発生した噴火は「マグマ水蒸気噴火」とみられ、今年５月の口永良部島（鹿児島県）噴火と同じだ。阿蘇山には多数の火口があるが、１９３４年以降、噴火が確認されているのは中岳第１火口のみ。気象庁によると、近年は数カ月から数年の周期で噴火を繰り返し、多くは赤熱した噴石を間欠的に飛ばすマグマ噴火の「ストロンボリ式噴火」で、昨年１１月の噴火もストロンボリ式だった。阿蘇火山博物館の須藤靖明学術顧問によると、阿蘇山でマグマ水蒸気噴火を最後に確認したのは９３年。須藤氏は「１１日から小噴火が相次いでガスが抜け、噴火の威力は弱まったのではないか」と指摘し「火口に残る水蒸気がなくなった後にはストロンボリ式に移る可能性がある」との見方を示す。気象庁は「マグマ水蒸気噴火とマグマ噴火でどちらが危険度が高いかは一概には言えない」としている。 ◆観光客死傷、戦後相次ぐ 　九州屈指の観光地・阿蘇山は、カルデラ内の活動中の火口に接近できることが特長だが、有史以降、数え切れないほどの噴火を繰り返しており、戦後も観光客らを巻き込む死亡事故が起きている。最も活動的なのは「中岳第１火口」。気象庁などによると、１９５３年の噴火では噴石などにより観光客６人が死亡、９０人以上が負傷した。人間の頭大以上の噴石が火口から数百メートル飛んだという。５８年には突然、爆発的噴火が発生。噴石が火口から約１・２キロに達し、ロープウエーの作業員ら１２人が死亡、負傷者は２８人に上った。７９年にも噴石により観光客３人が犠牲になった。９７年には、火口から放出された火山ガスの二酸化硫黄により観光客２人が死亡。人身事故以外にも、大量の火山灰により周辺の農作物に被害をもたらす噴火もたびたび発生している。 ◆気象庁が初の噴火速報 　気象庁は１４日、阿蘇山の噴火を受け、８月に運用を始めた「噴火速報」を初めて発表した。犠牲者が多数出た昨年９月の御嶽（おんたけ）山（さん）（長野、岐阜県）の噴火を踏まえ、登山者などがいち早く避難できるようスマートフォンでも即時に情報を得られるが、専用アプリが必要だ。噴火は午前９時４３分。「噴火から５分以内」を目標とする噴火速報の発表は７分後の同５０分だった。福岡管区気象台は「黒煙が出始めた同４７分前後に速報が必要と判断した。最善を尽くした」と説明した。速報発表とほぼ同時に民間２社のアプリ登録者約４００万人に情報が届いた。「いつもと違う通知音ですぐに気付いた」という熊本県南阿蘇村の旅館従業員の男性（４５）は「噴火直後に知り、職場に駆け付けた。テレビをつけていなかったので役立った」と話した。一方、スマホを持っていない同県高森町のリンゴ園経営、後藤和弘さん（６９）は「ラジオのニュースを聞くまで（噴火に）気付かなかった」という。特定地域のすべての携帯電話に情報を一斉送信できる自治体の緊急速報メールも使われたが、送信時刻は同県阿蘇市が午前１０時２３分、南阿蘇村が同４０分ごろで噴火発生から４０分〜１時間後だった。 ＜原発再稼働の根拠＞ ＊４－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092802000134.html　（東京新聞　2015年9月28日）　電力需給 今夏も余力　原発再稼働の根拠揺らぐ 　この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、冷房などの使用により各地で今夏の最大需要を記録した。九電管内では八月十一日に川内原発１号機が再稼働。九電は「原発の再稼働がなければ、電力需給は厳しい」としていたが、再稼働前は中部、中国両電力から融通してもらい、余力を確保していた。原発が動いていない電力各社は既存の発電所の増強や、老朽火力も活用して供給力を確保。太陽光発電の導入が昨年に比べて倍増し、原発十二基分の出力に相当する計千二百万キロワットの電力を生み出したこともピーク時の供給を下支えした。東京電力管内では、最高気温が三七・七度となった八月七日に今夏最大の四千九百五十七万キロワットの需要を記録したが、使用率は９２・３％と余力を残していた。原発依存度の高い関電管内は、原発稼働がゼロでも使用率が９０％未満の「安定」した日がほとんど。同四日に今夏の需要がピークとなったが、中部、中国、北陸の電力三社から計百一万キロワットを融通してもらい、使用率は８８・１％にとどまった。夏を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前の二〇一〇年と比べて、今夏は１３・５％減少した。加えて、企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった。 ＊４－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/226295 （佐賀新聞　2015年9月5日）　９月中間で九電５年ぶり黒字　原発再稼働寄与 　九州電力は４日、２０１５年９月中間連結決算の純損益が４５０億円の黒字になる見通しだと発表した。純損益の黒字は５年ぶり。原油価格の下落や川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働などが寄与して前年同期の３５９億円の赤字から大幅に改善した。瓜生道明社長はこの日、川内１号機の再稼働後、初めて記者会見し「東京電力福島第１原発のような事故を起こさないため、安全対策に万全を期してきた」と強調。川内１、２号機に加え、玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）が再稼働した場合、料金の本格値下げについて「財務状況を勘案し、総合的に判断する必要がある」と述べた。ただ、玄海３、４号機の本年度中の再稼働は「現実的には少し難しい」と話した。川内１号機は８月１１日に再稼働し、九電は月７５億円の収益改善効果を見込んでいる。原油安で火力発電の燃料費が大幅に減少したことも黒字化に大きく貢献した。売上高は９３００億円と予想。１６年３月期の売上高は１兆８８００億円を見込むとした。純損益は未定としたが、瓜生社長は黒字化に「川内２号機が予定通り１０月中旬に再稼働し、効率化をもう少し進めれば可能ではないか」と述べた。また瓜生社長は、１６年４月に始まる電力小売り自由化に向け「ライフスタイルに合わせた新しい料金メニューを検討している」と明らかにした。 ＊４－３：http://qbiz.jp/article/72271/1/ （西日本新聞　2015年10月7日）　使用済み核燃料の貯蔵拡充を要請　政府、九電など電力各社に 　政府は６日、原子力に関する関係閣僚会議を開き、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を拡充するための行動計画をまとめた。各電力会社に、貯蔵能力を拡充する具体的な計画の策定を求めるほか、容量増強を受け入れた自治体への交付金増額などを盛り込んだ。使用済み燃料をめぐっては、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）がトラブル続きで稼働できず、各原発の貯蔵プールにたまり続けている。保管容量が限界に近づいている原発もあり、九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）は、再稼働から５〜６年で満杯になる見通し。満杯になれば運転できなくなるため、政府は原発の敷地内に限らず、貯蔵施設を拡充するよう各社に要請してきた。ただ地元の理解なども必要で、具体的な取り組みは進んでいない。行動計画では容量の拡大に向けて、特に使用済み燃料を金属製の容器に入れて保管する「乾式貯蔵」を推奨。維持管理や輸送が容易になるためで、導入を受け入れた自治体には交付金を手厚くする方針も示した。 ＜再生可能エネルギー＞ ＊５－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150920&ng=DGKKASDZ19H6A_Z10C15A9MM8000　（日経新聞　2015.9．20）　消費電力抑え太陽光発電　ゼロエネ住宅、一斉販売、ミサワ、全戸標準仕様 パナホームは85％に 　住宅大手がエネルギー消費が実質ゼロとなる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅（総合・経済面きょうのことば）」の販売に乗り出す。屋根に設置する太陽光パネルによって、家庭内で消費するエネルギーよりも多く発電する。ミサワホームは2017年度に販売する全戸をゼロエネ住宅とし、パナホームも18年度に85％にする。環境負荷を減らせる一方、消費者にとっては家計の節約にもつながる。ゼロエネ住宅は電気やガスを使って消費するエネルギーから、太陽光発電で生み出したエネルギーを差し引くと、年間のエネルギー消費量が実質ゼロとなる。消費電力の低減が重要なため、断熱材のほか省エネタイプの給湯器や換気システムを標準装備する。このため通常の住宅と比べて250万～300万円の追加費用が必要だ。これとは別に太陽電池が工事費込みで150万～200万円かかる。光熱費の節約や売電収入によって、長期的に追加の費用を回収する。ミサワホームは17年度には販売する住宅のすべてでゼロエネタイプを標準とする。まずは今春から30代など比較的若い世代を対象とする価格が低めの住宅で、ガラス繊維の密度を高めた高性能の断熱材を使用して、太陽電池も標準で搭載した。同社は年間８千戸を販売している。14年度のゼロエネ住宅の受注数は66戸と１％に満たなかったが、省エネ住宅への引き合いが強いことから切り替えを進める。14年度はゼロエネ住宅がほぼゼロだったパナホームは、パナソニック製の太陽電池「ＨＩＴ」や蓄電池を組み合わせた新たな住宅の販売を強化する。同社の試算では築20年の住宅を新タイプの住宅に建て直すと、年間の光熱費が約35万円から約７万円に減らせる。さらに太陽光でつくった余剰電力を電力会社に売れば年間13万円の収入が得られるという。戸建て大手は各社とも省エネの住宅を増やす方針だ。積水ハウスも16年度に受注棟数の70％をゼロエネ住宅にするほか、積水化学工業も20年度に過半にする目標を掲げている。昨年度の同住宅の販売戸数は住宅大手10社合計で１万～２万戸程度にとどまっている。今後、各社が一斉に販売の重点を置いていくことで、20年度までに10社で５万戸以上に増える見通しだ。ゼロエネ住宅は発電能力５キロワット程度の太陽電池を載せるため、20万戸で原発１基分の発電能力に相当する。工場やオフィスに比べて遅れているとされる家庭部門の省エネが進み、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減につながる。 ＊５－２：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92371410S5A001C1000000/　（日経新聞　2015/10/10）　ニュースフォローする 画期的な蓄電池を開発、住宅用にも　米ハーバード大 　米ハーバード大学の研究チームがこのたび無害、非腐食性、不燃性の新しい素材を使った、安全安価で高性能なフロー電池の開発に成功した。太陽光発電のみで電力をまかなえる家に住みたいと願うなら、曇りの日用に電力を蓄えておけて、発火するおそれのない安全な電池が必要だ。米ハーバード大学の研究者が、そんな蓄電池を考案したと科学誌「サイエンス」2015年9月25日号で発表した。未来の電池を開発しようと世界中の研究者がしのぎを削るなか、今回開発されたのはフロー電池と呼ばれるタイプのものだ。安価で無害、非腐食性かつ不燃性の材料でできており、しかも高性能であるという。「誰でも使えるようになるという意味で、畜電池は大きく前進しました」。ハーバード大学の工学教授で、論文の共同執筆者であるマイケル・アジズ氏はこう説明する。腐食の心配がない安全な電池であれば、事業用にも家庭用にも適している。「自宅の地下室にも安心して置いておける化学物質が使われています」。気候変動問題が深刻化し、太陽光や風力などのクリーンな再生可能エネルギーへの期待が高まるにつれ、5年ほど前から電力貯蔵技術の研究がさかんになってきた。理由は簡単だ。太陽光発電や風力発電は出力の変動が大きく、太陽が出ていないときや風が吹いていないときに備えて電力を貯蔵する必要がある。蓄電池のなかでもよく知られているのはリチウムイオン電池だ。今から20年以上前に主に個人用電子機器向けに実用化されたものだが、特に大出力のものは高価で、発火の危険性がある。実際、電気自動車で発火事故が数件起きているほか、大量のリチウムイオン電池を輸送する貨物機で火災が発生したこともある。研究者たちは現在、リチウムイオン電池の改良に取り組むほか、まったく別の方式も模索している。今回のハーバード大学の研究チームのように米国エネルギー省から資金を得て、新しい材料の組み合わせや、ナノサイズの電極の開発に取り組む研究者もいる。アジズ氏のチームはフロー電池に注目した。フロー電池は、電気が発生する電池セルとは別のところにあるタンクの液体にエネルギーを貯蔵するため、タンクを大きくすればより多くのエネルギーを貯蔵できる。問題は、フロー電池のほとんどがバナジウムなどの高価で腐食する金属を使っていることだった。 ■すでに複数の企業がアプローチ 　ハーバード大学の科学者たちは2014年、バナジウムの代わりにキノンという有機分子を使ったフロー電池を試作した。この試作品はうまく機能し、欧州の企業に製造を許諾したが、材料に有害で揮発性のある臭素が含まれていた。研究チームは今回、臭素をフェロシアニドという無害な非腐食性イオンに置き換えることに成功した。「フェロシアニドは青酸と同じシアン化物なので、毒性があると思われるかもれませんが、そうではありません」と、ハーバード大学のポスドク時にこの新しい素材を考えつき、現在は米コロラド大学ボールダー校に所属するマイケル・マーシャク氏は説明する。「青酸は体内の鉄イオンと非常に強く結びついて呼吸を阻害し、致死的な作用を及ぼします。これに対して、フェロシアニドは最初から鉄と結びついているので安全なのです」。フェロシアニドは食品添加物や肥料にも広く用いられているという。米アルゴンヌ国立研究所エネルギー貯蔵共同研究センターのジョージ・クラブツリー所長は、「この研究は、有機分子を電池に活用する新しい分野を開拓するものです」と言う。彼はこの新分野を「画期的で有望」と評価し、さらに多くの成果を生むだろうと予想する。今回の研究には関与していないが、米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の工学教授で蓄電池の専門家であるロバート・サヴィネル氏は、「大容量化が容易で危険性がなく、製造コストも抑えられるでしょう」と、この電池の優れた性能を認めている。サヴィネル氏は、10年以内に商品化も可能だろうと期待を寄せるが、まださらなる検証も必要だと述べている。アジズ氏自身も検証の必要性を認めている。研究チームは短時間の実験結果で寿命を推定しただけなので、「何千回、何万回の充放電サイクルを経ても劣化しないことを証明する必要があります」と言う。彼は1年以内にこのテストを始めるつもりだが、ハーバード大学はそれ以前に製造を許諾する可能性がある。アジズ氏は、すでに複数の企業からアプローチを受けていることを打ち明け、「そう遠くない時期に商品化が実現するかもしれません」と言う。具体的な時期は、製造を許諾される企業が新興企業か大きな電池メーカーかで変わるだろう。ほかにも、起業家イーロン・マスク氏のテスラ・ギガファクトリー（米国ネバダ州）などが、自動車用、家庭用、事業用に畜電池の大量生産をめざしている。太陽光や風力による発電能力が上がるにつれ、エネルギー貯蔵分野の競争がもっとさかんになることをアジズ氏は期待している。しかし今後の電力貯蔵用電池の市場の巨大さを考えると、「最も安価な電池でさえ、需要をすべて満たすにはおそらく相当な時間がかかるでしょう」 ＊５－３：http://mainichi.jp/feature/news/20151002k0000e030212000c.html （毎日新聞　2015年10月2日）　温室効果ガス：インド２０３０年に３３〜３５％削減を目標 　インド政府は１日（日本時間２日未明）、温室効果ガスの排出量について、２０３０年に国内総生産（ＧＤＰ）当たり０５年比で３３〜３５％削減する目標を国連に提出した。インドは世界第３位の排出国だが、削減目標を国際的に公約するのは初めて。１日は国連への提出期限となっており、中国やブラジルなどの主要国も含め１４８カ国・地域の目標が出そろった。排出削減について、京都議定書は先進国が対象だったが、１１月３０日からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では途上国も含め、すべての国が参加する温暖化対策の新枠組みを目指している。世界の排出量の９割近くを占める１４８カ国・地域の目標が出そろったことで、合意への動きが加速しそうだ。インドは、これまで２０年までにＧＤＰ当たりの排出を０５年比２０〜２５％減とする目標を掲げていた。新目標では、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない非化石エネルギーの総発電量に占める割合を３０年までに４０％に増やすことや、ＣＯ２を吸収する森林量を追加することなど、達成に向けた具体策も挙げた。一方で、これらを実行するためには、先進国からの資金支援が欠かせないことも明記した。インドでは、大気汚染や温暖化に伴う熱波や洪水などの災害が深刻化し、対策を求める世論が高まっていた。ただし、経済発展が前提との姿勢は変えておらず、将来のＧＤＰに基づく相対的な目標にとどめ、総排出量には上限を設けなかった。 ◇主要国の温室効果ガス削減目標 　中国　２０３０年にＧＤＰ当たり０５年比６０〜６５％減（遅くとも３０年を排出のピークとする） 　米国　２５年に０５年比２６〜２８％減 　欧州連合　３０年に１９９０年比４０％以上減 　インド　３０年にＧＤＰ当たり０５年比３３〜３５％減 　ロシア　３０年に９０年比２５〜３０％減 　日本　３０年に１３年比２６％減 　韓国　３０年に対策を取らなかった場合に比べ３７％減 　カナダ　３０年に０５年比３０％減 　ブラジル　３０年に０５年比４３％減 　メキシコ　３０年に対策を取らなかった場合に比べ２５％減 　インドネシア　３０年に対策を取らなかった場合に比べ２９％減 　豪州　３０年に０５年比２６〜２８％減 　南アフリカ　遅くとも２５年を排出のピークとする PS(2015年10月12日追加)：福島第１原発事故と関係した支出増や収益減について、東電に請求するのは当然であり、広範囲で長期に多額の費用がかかるのが原発事故の特質だ。しかし、「風評被害対策費」と書かれているのは、本当に噂だけで害がないのであれば、科学的根拠を明らかにしてそれを説明すれば受け入れられる筈で、「害があるかどうかわからないから、気をつける」というのは、正当な注意であって風評被害とは言わない。 ＊６：http://mainichi.jp/select/news/20151012k0000e040134000c.html （毎日新聞　2015年10月12日）　福島第１原発事故：東電と６県１市係争　損害賠償など 　東京電力福島第１原発事故後、福島県を含む１７都県と７政令市が放射線検査の経費など総額５６３億６０００万円を損害賠償請求したところ、２００億円余について東電が応じず、６県１市が原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、８月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。自治体関係者によると、東電は（１）水道、下水道など公営企業の減収（２）学校給食や農畜産物の放射線検査費（３）放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費−−など計３６２億９０００万円分について賠償の対象と認めた。だが、項目によっては期限を切っている上に、福島県の住民税等減収分▽秋田県の風評被害対策費▽群馬県の被害者支援費などは応じていないという。こうした東電の姿勢に不満で迅速な賠償が必要として、青森、秋田、山形、宮城、千葉の５県が原発ＡＤＲを申し立て、群馬県と仙台市も近く申し立てる。岩手県は既に２億５０００万円の支払いで和解した。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）によると、県とは別に大半の市町村が賠償請求しており、総額は６２８億８０００万円。このうち東電が賠償に応じているのは８６億５０００万円分にすぎなかった。３県以外の市町村も請求しているケースがあり、自治体請求は全国で１２００億円を超えるとみられる。東電は取材に対し「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、必要かつ合理的な範囲を賠償している」とコメントした。 ◇例がない広がり 吉村良一・立命館大法科大学院教授（環境法）の話　自治体による企業への損害賠償請求としては金額、広がりともに過去に例がない規模で、原発事故の特質をよく表している。天災でも人災でも住民が困っていれば対応するのは自治体の本来業務だが、今回は長期に負担がかかり本来業務を超えている。 PS(2015年10月13日追加):薩摩川内市は、既に新幹線が開通しているので、原発再稼働はせず、豊かな自然や広い土地を活かした21世紀の街づくりをした方が将来のためになると、私も考える。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薩摩川内市の様子 ＊７：http://digital.asahi.com/articles/ASHBD5416HBDTLTB001.html （西日本新聞　2015年10月12日）　川内原発再稼働は「自殺行為」　鹿児島で１８００人集会 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機の再稼働に反対する集会が１２日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前であった。九州各地の脱原発団体メンバーら約１８００人（主催者発表）が参加。九電が１５日にも予定する２号機の再稼働中止や、８月から稼働している１号機の停止を訴え、中心街をデモ行進した。市民グループ「ストップ再稼働！　３・１１鹿児島集会実行委員会」の主催。アイドル「制服向上委員会」のライブの後、参加者が口々に原発に反対する思いを述べた。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は、８月に川内１号機が再稼働した地元・薩摩川内市について「運転開始から３０年が過ぎた川内原発と同じく、まちくりの発想が老朽化している。原発に頼り切って、発想の転換がなかなか図れません」と指摘した。　「原発いらない！宮崎連絡会」の小川渉さんは「川内原発で事故が起きれば、偏西風で自分が住む宮崎県綾町も被害を被る」と懸念を訴え、「九電の姿勢を変えさせるため、電力自由化されたら、原発を稼働する九電から買わないことを実践しよう」と呼びかけた。九州電力は、２００９年に２号機の原子炉建屋内にある蒸気発生器を耐食性に優れたものに取り換えることを計画しながら、今回は実施せずに再稼働する。集会ではこれを「自殺行為」と断じて再稼働に反対するアピールを採択した。 PS(2015年10月14日追加): ＊８－１、＊８－２のように、2013年11月に、世銀と国連は原発の援助はしないことを表明し、新エネルギーに舵を切っている。また米国では、＊８－３のように、「シェールガスの普及で電力価格が下がり採算性が悪化した」として東部にある原発を４年後までに停止して廃炉にするそうで、原発はフェードアウトしつつある。そのような中、＊８－４のように、2015年10月13日、日本の岸田外相がイランの原子力利用を支援することを約束したのは、時代を読めず、民主主義に対する理解も乏しく、当時のドイツ、イタリアと同盟を結んで第二次世界大戦に突っ走って行った構図と似ている。 ＊８－１：http://www.afpbb.com/articles/-/3004099 （AFP　2013年11月28日）　「原発は援助しない」、世銀と国連が表明  世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。 ＊８－２：http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086　（日刊ゲンダイ　2015年3月14日）　「投資対象にしない」 世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状” 　国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が１３日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるＣＯ２排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」。キム総裁は９日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。 ■原発向け融資は控えたまま 　途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年４月にはトルコ、ＵＡＥへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。ところが、世銀は１９５９年にイタリアの原発施設に４０００万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。 ＊８－３：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269141000.html （NHK　2015年10月14日）　米東部の原発 採算性悪化などで廃炉へ 　アメリカ東部にある原発について、運営する電力会社は、シェールガスの普及で電力価格が下がり採算性が悪化したなどとして、４年後までに運転を停止して廃炉にすると発表しました。廃炉が決まったのはアメリカ東部マサチューセッツ州にあるピルグリム原発で、運営する電力会社、エンタジー社は、遅くとも２０１９年６月までに運転を停止して廃炉に向けた作業を始めるとしています。その理由について、エンタジー社は、シェールガスの生産量が増えたことによる電力価格の低下や、安全対策にかかる費用が増えたことで運転コストが上昇し、採算性が悪化したためだと説明しています。ピルグリム原発は、東京電力福島第一原子力発電所の１号機などと同じ型の原発で、１９７２年から営業運転を続けていますが、ことし１月、外部電源が失われて原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いでいました。このため、アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会は、先月、この原発の安全性の評価を全米で最も低いランクに位置づけていて、地元からは、安全対策への懸念を指摘する声も上がっていました。エンタジー社は去年１２月、アメリカ東部にある別の原発の運転も停止していて、アメリカでは、この数年で採算性の悪化を理由に５つの原発の廃炉が決まっています。 ＊８－４：http://digital.asahi.com/articles/ASHBF1TQPHBFUHBI004.html （朝日新聞　2015年10月13日）　日本、イランの原子力利用を支援へ　外相会談で合意 　岸田文雄外相が１２日、イランを訪問し、首都テヘランで同国のザリフ外相と会談した。両者はイランによる原子力の民生利用を日本が支援することで一致。東京電力福島第一原発事故などを教訓に、地震への備えや事故時の対処について知識を授ける。また、両国は投資協定を結ぶことでも合意した。米欧など６カ国とイランが７月に結んだ核合意は、イランに発電や医療のための小規模な核開発を認めるかわりに、「原子力安全センター」をつくって専門知識や技術を習得するように定めている。合意文書には「６カ国か他の国がセンター設立に協力する」とだけ書かれており、日本が名乗りを上げた形だ。外相会談後に発表された共同声明によると、日本はセンターに専門家を派遣。原子力事故が起きた場合の対応策や、耐震構造の重要性、核物質の計量や管理についてイラン側に研修する。核合意を履行する準備が整う来年以降に行われる見通しだ。岸田外相は「日本が知見を有する分野で貢献し、協力を続けたい」と述べた。また、日本とイランは投資協定を結ぶことで合意した。イラン進出を考える日本企業には追い風となる。イランとの投資協定はドイツやフランス、中国や韓国など５２カ国が結んでおり、交渉開始から約１カ月のスピード合意となった。経済、環境など様々な分野で連携する「日・イラン協力協議会」の立ち上げでも一致。ザリフ外相は会見で「両国の関係は非常に明るい展望がある」と話した。 PS(2015/10/14追加)：＊９のように、「女性は感情的であって科学的でない」などとするのは、女性蔑視に基づく女性差別であって質が悪すぎる。これに対する私の回答は、「馬鹿も休み休み言え」だ。 ＊９：http://www.mutusinpou.co.jp/%e6%97%a5%e6%9b%9c%e9%9a%8f%e6%83%b3/2015/10/38423.html （陸奥新報　2015/10/11 ）　「女性と原子力問題」感情的ではなく科学的に 　「原子力を国民の手に」をスローガンとして２年前に発足した原子力国民会議が主催する集会が東京であり、私も参加した。同会はわが国の経済・エネルギー、地球温暖化など、いわゆる「３Ｅ」（経済性、環境問題、エネルギー安全保障）を考えるとき、原子力は不可欠なものであり、安全性が確認された原発は早急に再稼働させ、本県に立地する核燃料サイクル事業の早期竣工も願って結成されたもので、原子力に関する知識や情報を発信するとともに、政府などへの提言を積極的に行ってきている。しかし約４年８カ月前の福島第１原発重大事故以来、原子力への不信を募らせ、原発再稼働にも反対だとする国民が多いのも確かだ。こうした状況を受け、集会のテーマは「原子力の誤解を考える」であり、原子力に反対する人は女性に多いこともあって、「女性の目線から考える」がサブテーマであった。内容は３人の女性講師による講演と、講師と女子学生３人とのディスカッションである。結論から言うと、３講師は「女性の目線」には違和感をもっておられ、客観的に考えなければならぬ時、「女性の目線」も「男性の目線」もないのだとした。免疫学が専門の宇野氏は福島原発事故を振り返り低線量放射線に怯えるあまりに強いストレスを感じ、免疫が低下した事実を上げ、感情に左右されることの恐ろしさを客観的に紹介した。原子力が専門の村上氏は、福島事故以後、世界的に原発開発が衰退したなどとする誤解を事実に即して批判した。ジャーナリストの細川氏はマスメディアが反原発を感情的にあおっていることの危険を批判した。講演の内容はいずれも「女性の目線」からではなく、事実を客観的に捉えようとする「目線」からのものであったが、それはさらにディスカッションにおいて明確に主張された。司会者の質問に答え、学生が「リスクがゼロでなければ自身が母親ならば避難する」としたが、村上氏は、研究者として、妊娠時にも原発の管理区域に入った経験から、「原子力・放射線に対しては女性も男性もない。命を大切にするのは母親だけではない、あるのは事実に基づく行動だけ」とし、細川氏は「女性に原子力反対が多いのは勉強不足に尽きる」と断言した。すなわち、科学的事実に基づいて行動することに女性も男性もなく、さらに言えば「女性の目線」とは事実を求めるのではなく、己の感情に基づく見方でしかなくなる危険性もあると主張されたのだ。私は、社会の様々な事象や場面において「女性の目線」が必要な時もあろうが、原子力を含め、科学的に考え行動することが求められる時には不必要であり、問題の解決を遅らせ、誤まらせる危険すらあると思っている。（青森地域社会研究所特別顧問　末永洋一） PS(2015.10.15追加)：＊１０－１のように、トヨタ自動車が今から35年後の2050年までにエンジンだけで走る自動車の販売をほぼゼロにする目標を発表し、自動車革命を「天変地異」などと言っているようでは、2050年にはトヨタ自動車はなくなっているだろう。何故なら、日本では、今から20年も前に電気自動車に必要な技術開発を始めたため、そのつもりで準備していれば、今頃は技術者の再教育や更新も完了して準備が整っていた筈であり、それをやっていなかったのなら、経営者に洞察力がないということだからだ。なお、＊１０－２の本命については、HVは経過的妥協作にすぎず、環境車の本命はEV、FCVだ。また、大地震の中、都市で避難することなどを考えれば、FCVよりもEVの方が爆発せず安全であるため、自家用車はなるべくEVで、EVでは馬力の足りない大型のバス、トラック、航空機、大型船はFCVという選択になるだろう。つまり、これは、エンジンを電動系に変えてトップに立つチャンスでもあったのだ。 ＊１０－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151015&ng=DGKKASDZ14HYT_U5A011C1EA2000　（日経新聞　2015.10.15）　トヨタ、50年にエンジン車ゼロ、燃料電池車などシフト　環境目標 　トヨタ自動車は14日、2050年までにエンジンだけで走る自動車の販売をほぼゼロにする長期目標を発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の比率を高めて新車の走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年比９割減らす。自動車の開発競争の中心がエンジンから電池や制御ソフトなど「電動化技術」に移り産業構造にも影響を与えそうだ。 ●「天変地異だ」 　トヨタは５カ年の環境計画を設定し、ＨＶの普及などに取り組んできた。14日は新たに21年３月期までの計画を公表するとともに、初めて50年までの長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。「長年にわたってＨＶやＦＣＶの開発に取り組んできたが地球環境は日々悪化している。20年、30年先を見据えたより高い水準の新たな挑戦が必要と考えた」。14日の説明会でトヨタの内山田竹志会長は強調した。長期目標では新車の走行時のＣＯ2排出量を９割減らす方針だ。車両１台生産する際に排出するＣＯ2の量も段階的に削減しゼロを目指す。工場で省エネを一段と進めると同時に、風力発電など自然エネルギーや水素の利用を進める。記者会見した伊勢清貴専務役員は「エンジンだけを搭載した自動車は生き残れない。エンジン車がなくなるのは（自動車メーカーにとって）天変地異だ」と述べた。トヨタは世界で販売するほぼすべての車を50年までにＦＣＶ、ＨＶ、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）とする目標を示した。目標の達成に向け、ＦＣＶとＨＶの販売拡大を今後５年間の実行計画の柱に据えた。同社は14年12月に発売したＦＣＶ「ミライ」の生産体制を段階的に増強している。17年には年間３千台規模にする。さらに20年をメドに販売台数を一気にこの10倍に当たる３万台以上に引き上げる。国内では月１千台の水準にする。日産自動車のＥＶ「リーフ」と同じ規模だ。 ●新興国でも拡販 　ＨＶの販売は20年までに14年実績より18％多い年間150万台に増やす。トヨタは1997年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発売した。ＨＶの累計販売台数は今年７月に800万台を超えた。ただ大半を北米と日本で売っている。今後はコスト低減によって価格を抑えて、中国など新興国でも販売を増やしていく考えだ。トヨタはＨＶで培った制御ソフトなどの技術をＦＣＶやＥＶなどに幅広く活用できるとみている。燃料電池で作った電気でモーターを動かすＦＣＶは「ＨＶと共有できる部品が多い」（トヨタ幹部）。現在、ミライの価格は700万円台と割高だが、ＨＶの量産効果を取り込んで価格を引き下げていく。エコカーの動力源として電池やモーターなどの重要性が高まれば、自動車産業の構造にも影響を与えそうだ。電機メーカーやＩＴ（情報技術）企業にとっては自動車関連事業を拡大するチャンスが広がる。エンジン部品メーカーなどは事業構造の見直しを迫られる。伊勢専務も「トヨタの体質を変えないといけない」と指摘。新環境目標はトヨタグループの構造改革につながっていく可能性がある。 ＊１０－２：http://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20151015&c=DM1&d=0&nbm=DGKKASDZ14HYT_U5A011C1EA2000&ng=DGKKASDZ14HYZ_U5A011C1EA2000&ue=DEA2000　（日経新聞　2015.10.15）　次の本命まだ見えず 　電池や制御ソフトといった電動化技術が世界の自動車業界で競争の焦点となってきた。トヨタ自動車はハイブリッド車（ＨＶ）で培った技術を燃料電池車（ＦＣＶ）に応用する。ディーゼル車の排ガス不正問題に揺れる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、電気自動車（ＥＶ）に開発の軸足を移すことを表明した。いずれの技術も本格的な普及には課題がある。「ＦＣＶは二酸化炭素（ＣＯ2）を排出せず、走行距離も長い。水素の充填にかかる時間もガソリン車並みだ」。14日の記者会見でトヨタの伊勢清貴専務役員はＦＣＶがエコカーの本命になるとの見通しを示した。自動車大手ではホンダや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などもＦＣＶの販売を計画している。水素ステーションの整備が本格的な普及のハードルとなっている。設置には１カ所当たりガソリンスタンドの約５倍に当たる５億円程度がかかる。日本国内の開設は2016年３月期までに100カ所程度にとどまる見通し。ＥＶを手掛ける米テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インフラ整備は難しい」と指摘する。ＥＶはテスラや日産自動車が重点投資する。中国メーカーも開発に熱心だ。ＶＷはイメージが悪化したディーゼル車に代わってエコカー開発の主軸に据えた。小型ＥＶ向けの新たな車台（プラットホーム）を開発し、複数のブランドで共用する。最上級セダン「フェートン」の新モデルはＥＶにする計画だ。そのＥＶにも課題はある。日産は12月「リーフ」の新モデルを発売する。１回の充電で従来より約２割長い280キロメートルを走行できる。それでも航続距離はガソリン車などに及ばないのが実情だ。販売地域も環境規制が厳しい米カリフォルニア州などに偏っている。各社は電池の性能向上に力を入れ一定の成果を上げているが、トヨタ幹部は「充電時間を短縮する技術のメドは立っていない」と指摘する。エンジンは約１世紀にわたり自動車の動力源の主役を担ってきた。しかし各地で強まる環境規制を乗り越えるには限界もみえてきた。各社はそれぞれの課題を解決するスピードが問われている。 PS(2015年10月23日追加)：＊１１－１のように、自動運転技術開発が加速していることや、＊１１－２のように、レクサスなど燃料電池車の種類が増えるのはよいことだが、日本では、前者は提案してから5年、後者は20年以上経っており、「今頃、そんなことを言っているのか」と思われる。そして、電気自動車の方が仕組みが簡単であるにもかかわらず、＊１１－２に書かれているような「環境意識の高い消費者に高額の商品を売りつけ、環境に悪影響を与えているフリーライダーが低額の商品を使う」という考え方は、環境維持を必要条件とする21世紀において、あまりにも意識が低く、質が悪い。 　また、＊１１－３のように、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズが革命的な家庭用蓄電池「パワーウォール」を開発したが、日本のメディアや展示会はこれを黙殺し、「日本の木造住宅だと壁をかなり補強しないと設置できない」などの欠点を挙げるだけで、工夫と改善でよりよいものにしていく気が感じられない。これでは、当然、駄目なのである。 ＊１１－１：http://qbiz.jp/article/73004/1/　（西日本新聞　2015年10月18日）　自動運転車実用へ加速　走行安定、乗り心地も快適　異業種の開発参入続々 　ハンドルやペダルを操作しなくても、車が勝手に目的地へ運んでくれる−。自動運転技術をめぐり、国内外の自動車メーカーや情報技術（ＩＴ）企業による技術開発競争が加速している。高速道路上の自動運転は数年内に実用化する見通しで、実現すれば人為ミス回避による安全性向上や渋滞緩和が期待される。完全自動運転の普及へ向け、法令の見直しなど官民による環境整備も本格化しそうだ。６日、トヨタ自動車が都内で開いた自動運転実験車の試乗会。「自動運転に入ります」。運転者がハンドルのスイッチを押す。両手をハンドルから離し、足をペダルから下ろした。それでも車は走り続け、首都高速道路の本線に合流。一般車も走行する約８キロのコースを、微妙な加減速を繰り返しながら走り切った。試乗した記者がひやりとさせられる場面は一度もなく、乗り心地は快適そのもの。車線変更まで自動でこなすことには驚かされた。高性能センサーなどを駆使して周囲の状況を把握し、人工知能がそれらのデータや高精度地図情報などを基に適切な操作を瞬時に判断するという。トヨタはこの日、東京五輪が開かれる２０２０年をめどに高速道路での自動運転技術を実用化すると表明した。いかなる状況でも正常な動作を保つ精度やコストに課題を残すというが、「手放し運転」が実現する日は遠くなさそうだ。 ●１６年発売視野　 　自動運転をめぐっては、日産自動車が高速道路で利用可能な車の１６年発売を目指しホンダも近い将来の商品化を視野に入れている。海外勢ではドイツ・アウディや米ゼネラル・モーターズなども開発に力を注ぐ。異業種からも参入が相次いでいる。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）はロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京）と合弁会社を設立、２０年の自動運転タクシー実用化に向け、１６年１月にも実証実験を始める。米ＩＴ大手のグーグルも、自社設計の自動運転車開発に本腰を入れる。「自動運転は、クルマの概念を根底から変える可能性がある重要な技術だ」（自動車メーカー幹部）。各社の開発競争は激しさを増している。 ●法整備は必要　 　自動運転技術は実用化済みの「運転支援機能」から「完全自動走行」まで四つのレベルに区分される。トヨタや日産が現在、高速道路で実用化を目指す技術は、運転者が必要に応じて操作するレベル２に相当。現行の道路交通法下でも導入できる見通しだ。民間調査会社の矢野経済研究所（東京）は、レベル２の車が２０年に世界で３６０万台、３０年には３１５５万台に増えると予測。緊急時以外は運転者が操作しないレベル３も実用化に向けた開発が進み、３０年時点での普及台数は９７９万台に達するとみている。一方、道交法や国際条約では、自動車は「運転を制御できるドライバーが乗っている」ことが前提。レベル３以上では、この想定が根底から変わるため、事故の責任を負うのが運転者かメーカー側かなどについて法整備が必要。警察庁は月内にも、法律上の課題について検討作業を始める。さらに完全自動運転の普及には交通インフラの整備のほか、車同士の通信技術の高性能化や高精度地図の導入なども不可欠。関係企業が業態を超え、協調を求められる局面も出てくる見通しだ。自動運転車　ＩＴ技術を使ってハンドルやブレーキを自動で操作し、走行できるシステムを搭載した車。高性能センサーやレーダー、カメラなどで走行中の周辺状況をリアルタイムで把握し、人工知能システムが加減速や停止を判断し、操縦を担う。技術レベルが四つあり、最終的には運転者が運転に全く関与しない完全自動運転車の実用化が見込まれるが、センサーなどのさらなる技術開発が不可欠とされる。 ＊１１－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151023&ng=DGKKASDZ22HKZ_S5A021C1MM8000　（日経新聞2015.10.23）「レクサス」でも燃料電池車 トヨタ、20年メド販売へ 　トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」で燃料電池車（ＦＣＶ）を販売する検討に入った。東京五輪が開かれる2020年をめどに発売を目指す。レクサスは環境性能の高さが売り物で、最先端のＦＣＶも用意しブランド価値を高める。トヨタは20年ごろにＦＣＶの年間販売を３万台以上に増やすべく、次世代車は月産３千台に高める方針を部品各社に伝え始めた。現行のＦＣＶは国内では1900店で扱っているがレクサス店でも扱い普及を加速する。トヨタは14年に発売した世界初の量産型ＦＣＶ「ミライ」の後継車種開発に着手している。コストが低く造りやすい基幹部品を開発し同じものを両ブランド車に載せる。レクサスでは大型セダン「ＬＳ」にＦＣＶを設定する案が有力だ。現行のミライは約720万円で、現行車種が約850万円からのＬＳでの価格は未定。レクサスは富裕層を顧客に抱え環境意識の高い消費者に訴える。次世代車では水素と酸素を反応させて電気を取り出す基幹部品「燃料電池スタック」に使う白金を減らし、水素漏れを防ぐ工程などを短縮し生産を増やす。 ＊１１－３：http://diamond.jp/articles/-/78018 （週刊ダイヤモンド　2015年9月8日）　テスラの家庭用蓄電池「価格破壊」の盲点 　「革命的だ！」。突如、蓄電池市場に現れた黒船、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラモーターズの家庭用蓄電池「パワーウォール」（ＰＷ）に業界関係者たちは当初、拍手喝采した。破格的な安値で勝負してきたからだ。日本メーカーのそれは、1日の日中に使う電力を賄えるとされる容量5キロワット時なら100万円以上で、1キロワット時当たりおよそ20万円の計算だ。対してＰＷは7キロワット時で36万円。1キロワット時当たりわずか約5万円だ。テスラのイーロン・マスクＣＥＯは5月にＰＷを発表。直後のドイツの太陽光関連展示会「インターソーラー・ヨーロッパ」では、実物大サンプルがお披露目された。7月の日本の展示会「PVJapan2015」でも披露が期待されたが、残念ながらＥＶだけ。担当者によれば、「日本では2016年以降の出荷予定だが、価格など詳細は未定」。日本市場への正式発表はまだ先となっている。それにしてもなぜこんなに安いのか。太陽光発電製品を扱う関係者の間では、「ＥＶ用に大量仕入れしたパナソニック製リチウムイオン電池のおかげ」との声が一般的。一方で、「シェア拡大のためのフラッグシップ製品で採算性を度外視」との見方もある。「設備投資の資金を金融機関や投資家から引き出すアドバルーン」だというのだ。もっとも、価格には、電力を直流から交流に変換するインバーターが含まれていない。これを含めると70万～80万円程度になるとみられる。ＥＶとの併用ならカーポートへの設置が便利だが、「住宅に配線するなら電気工事費がさらにかさむ」（業界関係者）という。非常用電源や余剰電力の売電、省エネシステムとの組み合わせによる節電などで使える蓄電池。日本では国から導入補助金が出るが、蓄電池単体では導入費に対する金銭的メリットが小さい。太陽光パネルなどと一緒に導入するのが一般的で、なかなか普及していない。そこに革命児のごとくＰＷが現れるのだが、その安さは額面通りに受け止められそうにない。また、国内発売を心待ちにする業界関係者はある盲点に気付いてしまった。 ●木造住宅は補強が必要 　従来の日本製は地面に基礎を打ち設置するが、ＰＷは壁掛け式。故に簡易施工で場所も取らないというのが売り文句だ。製品仕様では、重量100キログラム、大きさは高さ130センチメートル、幅86センチメートル、奥行き18センチメートル。これほどのものを取り付けるとなると、「日本の木造住宅だと壁をかなり補強しないと設置できない」（前出の業界関係者）のである。このままでは補助金の対象にならないともされる。 ＊ドイツの展示会では実物大のサンプルが出展されたが、日本の展示会ではEVだけだった。 PS(2015年10月31日追加)：上記や＊１２－１、＊１２－２のように、とっくに再生可能な自然エネルギーによる水素社会・電力社会という解を出して実現させているにもかかわらず、まだピンと来ず、ガソリンエンジンやロータリーエンジンを改良したり、火力か原発かという選択肢を振りかざしたりしている愚か者は、意思決定に関わらないのがBestだ。なお、＊１２－３の燃料電池船が市場投入されれば、①漁業者が燃油高騰で漁に出られないということがなくなる　②燃油に支払っていた金が地元で廻る　③港を油で汚さない　など、地球環境以外にも多くの問題解決ができ、メリットが大きいのだ。 ＊１２－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151029&ng=DGKKASDZ28HUG_Y5A021C1TI1000　（日経新聞　2015.10.29）　未来のクルマ 楽・守・技、東京モーターショー、きょう開幕 トヨタ、燃料電池車を核に／ホンダ、欧米での展開視野 　世界の自動車メーカーが出展する「第44回東京モーターショー2015」が29日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕する。各社は燃料電池車（ＦＣＶ）や自動運転など最新の技術を盛り込んだ車を披露し、環境性能や安全性を前面に打ち出す。「走る楽しさ」に軸足を置いた車も多く登場。先進国中心に車離れが進むなか、環境・安全を守る技術と楽しさを切り口に持続的な成長を目指す。28日の報道機関向けの事前公開ではＦＣＶのお披露目が相次いだ。トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」の旗艦モデルを想定したコンセプト車「ＬＦ―ＦＣ」を初公開。2014年末に発売した「ミライ」に続くＦＣＶをレクサスでも20年以降に投入する考えを正式に表明した。今回のモーターショーには作った電気を他の自動車などに供給できるＦＣＶのコンセプト車も出展。今後のエコカー戦略ではハイブリッド車（ＨＶ）に次ぐ柱として、ＦＣＶを推し進めていく立ち位置を明確にした。ホンダも初の量産型ＦＣＶ「クラリティフューエルセル」を世界で初披露。16年３月から官公庁などへのリース販売を始め、増産体制が整った段階で市販する。水素と酸素を反応させる発電装置をホンダの従来のＦＣＶより33％小さくし、大人５人が快適に座れるようにした。八郷隆弘社長はクラリティについて、「環境性能はもちろん、運転する楽しさや使う喜びも持つ」と述べ、欧米でも展開する考えを明らかにした。グーグルなどの異業種も加わり、新たな競争軸となった安全性能や自動運転の技術では日産自動車が20年以降の自動運転車をイメージしたコンセプト車「ＩＤＳコンセプト」を出展した。自動運転時にはハンドルを収納して車内スペースを広げるほか、人工知能（ＡＩ）を使って運転手の体調や気分を検知。最適なレストランを案内するといった機能も併せ持つ。富士重工業は独自の運転支援システム「アイサイト」を進化させた「スバル・ヴィジヴ・フューチャー・コンセプト」を出展した。高速道路での自動運転や自動駐車を可能とし、20年に量産車への搭載を目指す。吉永泰之社長は「スバルの自動運転はハンドルを無くすためのものではない。安心と楽しさを目的とする運転手のための運転支援技術だ」と述べた。20年をめどに高速道路での自動運転車の販売を目指すトヨタの豊田章男社長は「すべての人に運転の楽しさを提供するために必要な技術だ」と強調。そもそも運転が難しい高齢者や障害者でも自由に移動できるようにするため、従来より踏み込む開発姿勢を示した。クルマ本来の魅力である走りや運転する楽しさに焦点をあてた車の展示も目立つ。マツダは12年に生産を終了したロータリーエンジンを積むコンセプト車「ＲＸ―ＶＩＳＩＯＮ（アールエックス・ビジョン）」を出展。ロータリーエンジンの力強い走りには中高年層を中心に根強いファンが多く、小飼雅道社長は「私たちの将来の夢を託した」と語った。ホンダは05年に生産を終えた「ＮＳＸ」の新型車、トヨタも大きさが小型車「ヴィッツ」並みのスポーツカー「Ｓ―ＦＲ」を公開した。少子高齢化や若者の車離れを背景に国内の新車販売は1990年の777万台をピークに減少傾向にあり、14年は556万台まで落ち込んだ。各社とも最新の技術に磨きをかけると同時に感性に訴える車づくりで新たな需要の喚起を狙う。 ＊１２－２：http://qbiz.jp/article/73925/1/　（西日本新聞　2015年10月31日）　【温室ガス削減】脱原発との両立に悩む日本　脱温暖化、脱原発 両立議論は不十分 　１１月末からパリで開かれる条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、世界各国が既に公表した温室効果ガス削減目標を達成したとしても今世紀末の世界の平均気温は、国際目標の「２度未満」に抑えられないことが明らかになった。今後、先進国は一層の削減を発展途上国から求められる可能性が高い。ただ、日本の温暖化対策は福島第１原発事故の後、原発に対する是非論に議論が集中。脱原発と温暖化の防止をどう両立させるべきかについて議論が深まっているとは言えない。「（欧州連合に比べて見劣りする、日本の温室効果ガス削減目標に対し）強い批判が少ないのは、日本のエネルギーミックスの厳しい現状が理解されているからだ」。ＣＯＰ２１のホスト国であるフランスの政府関係者はこう指摘する。「２０３０年までに１３年度比で２６％削減する」。この日本の削減目標については「不十分だ」と、国内外の非政府組織などから批判も出ている。ただ、やり玉に挙げられている、とまでは言えない。原発推進への国民批判が根強く、短期的には火力発電の依存を減らせないことへの世界からの「同情」とも取れる。電力業界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は国内の約４割。九州電力によると、川内原発２基が１年間稼働すると、ＣＯ２を約９００万トン削減できるという。原発ゼロ時の排出量から２割弱減らせる計算だ。政府も電力業界も、原発再稼働を削減の短期的な“切り札”と位置づけている。ただ、これには異論がある。東北大の明日香寿川教授（環境科学政策）によると、３０年にエネルギー使用を１０年比で３割減らし、再生可能エネルギーの電力比率を現状の１０％余から３５％に引き上げれば、原発なしでも欧州連合（ＥＵ）並みの排出削減は可能。原発比率２５％を確保した場合と比べても、電気料金も大きく変わらないという。明日香教授は「中長期的に再生エネと省エネを進めれば、脱原発と温暖化防止は両立できる」と訴えている。 ＊１２－３：http://www.asahi.com/articles/ASH874SV6H87ULBJ008.html （朝日新聞　2015年8月8日）　燃料電池船、走り出す　国内初、実証実験スタート 　長崎県五島市沖で燃料電池船の実証実験が始まった。年内いっぱい、安全性や航行性能を確認し、実用化に向けた課題を洗い出す。燃料電池船は日本では初めてという。事業は環境省の委託で、戸田建設（東京都）が中心となって行う。漁船を想定した全長１２・５メートルで１２人乗りの小型船舶がモデル。４５０リットルの水素タンクを備え、燃料電池で発電した電気でモーターを動かす。速度は２０ノット（時速約３７キロ）で一般的な漁船並みだが、１回の水素燃料の補給で航行可能な時間は２時間とまだ短い。五島沖には環境省の委託で戸田建設が設置した浮体式洋上風力発電がある。ここで発電して余った電気を使い水素を作る実証実験も行われている。燃料電池船は、この水素を使っており、水素製造時も大気汚染物質や二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない。戸田建設の担当者は「再生エネルギーで海を使わせてもらっている。燃料電池船を実用化して漁業者に喜んでもらいたい」と話している。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 03:07 PM | comments (x) | trackback (x) |

2015,06,29, Monday 2015.6．29　天文学的コストの原発に回帰し、安価な再生可能エネルギーへの転換を遅れさせて、エネルギー自給率を落とす愚策は、日本の技術進歩と経済成長の邪魔をしているだけだということ　(2015年6月30日、7月1日、2日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　　　　 　　　2015.6.18NHK　　　　　　　　　　　2014.12.14宝島　　　　2014.12.27そもそも総研 （１）政府による電源構成比率の決定は、技術を妨害する計画である １）政府の電源構成決定 　＊１－１の経産省の有識者会議が了承した電源構成の報告書案で、①発電コストが安く（?）運転が安定しているため（?）経済成長に資する（?）として原発の総発電量を20～22％を確保し、②原発再稼働に向けて国が前面に立って自治体の理解と協力を得るよう取り組み（!?）、③発電が天候に左右されるとして太陽光や風力の伸びは抑え（??）、④地熱・水力・バイオマスは自然条件に関係なく安定して発電できると評価して将来は原子力にかわる電源として積極的に拡大する（?）とし、⑤太陽光と風力を大量に導入すると火力のコスト負担も生じる（?）　などとしているのは、技術進歩を考慮できず、技術進歩を妨害して、経済成長を妨げるものである。　 ２）原発は本当に市場競争力のある安い電力か？ 　＊１－２のように、政府は、高経年化した原発が発電する場合に限って「原子力発電施設立地地域共生交付金」を出すこととしており、長期運転の原発を抱える自治体に最長5年間で最高25億円交付するだそうだが、これらの交付金は原発のコストであり、危険受忍の奨励であり、公正な市場競争では原発が成立しないことの証でもある。 　なお、薩摩川内市は、原子力発電施設立地地域共生交付金を貴重な財源と位置付けているそうだが、これまでも原発立地による電源立地地域対策交付金が入っていたのに、まだ企業誘致や産業活性化・福祉ができていないのであれば、これらの交付金が地域振興を促すとは考えにくく、交付金をあてにして無駄遣いしてきたと思われても仕方がなく、それよりも、開通した九州新幹線を活用することを、地域で考えた方が地域振興にプラスである。また、＊１－３のように、30年超運転に向け、原子力規制委員会が九電に速やかな対応を求めるなどというのは論外である。 ３）原発再稼働と世論 　＊１－４、＊１－５のように、電力会社の株主総会でも「脱原発の世論を直視すべき」として原発依存体質に怒りが噴出したが、各社とも原発再稼働の必要性は譲らなかったそうだ。これは、（１）１）２）のような政府による原発推進に起因しており、政府の愚鈍で硬直的な責任が大きい。 　そもそも、世論の通り（普通に考えれば誰でもわかるのだが）、＊１－６のように、原発ゼロを決断すれば一部を再稼働するよりも電力会社だけを考えても発電コストが下がって電気料金は安くなるだろう。まして、国が支払う交付金、使用済核燃料保管のリスクと費用、核廃棄物の処理費も考慮すれば、原発をゼロにすれば国民負担が大きく減るのは明らかである。その上、再生可能エネルギー技術が進歩して、これによる経済成長があるとともに、エネルギー自給率も上がって、ホルムズ海峡の機雷が我が国の存立危機になるなどという馬鹿なことはなくなるのである。 （２）川内原発再稼働のための課題は解決したのか？ 　＊２－１、＊２－２、＊２－３のように、九電の瓜生社長は株主総会後に記者会見し、川内原発１、２号機の再稼働で5年連続の赤字を回避できる可能性があるとしたそうだ。しかし、九電の黒字や九電株主の早期復配のために、原発の安全性に関する懸念や核廃棄物の処理などの原発のあらゆる課題と不合理を無視して、次世代につけを残しながら、川内原発を再稼働することは許されない。 　また、＊２－４のように、市民らが、地震対策の不備や情報公開の不十分さを指摘して、九電川内原発１号機の工事計画認可の取り消しを求め、原子力規制委員会に異議申し立てをしている。 　それにもかかわらず、＊２－５のように、電事連が、「電力自由化で競争が進めば、発電のコストを電気料金に上乗せできる総括原価方式がなくなる上、福島第一原発事故の影響で原発の安全規制が強化されると、原発運営のコストが膨大になる懸念がある」という理由で、核燃料サイクル事業に国の資金的関与を求めているのは、原発は発電コストが安いのが長所としている論拠が虚偽であることを、自ら認めているものだ。 （３）原発事故汚染の影響とまだ金額に換算されていないコスト 　＊３－１のように、WHOが「福島県でガン多発」という報告書を公表したが、広告料で首根っこを押さえられているのか、記者クラブはこれを無視して国民には報道しなかった。日本の専門家会議も、WHOの健康リスク評価に対して、「過大評価の可能性がある」として無視し続けたそうである。 　そのWHO報告書は、「東電・福島第一原発事故で深刻な放射能汚染に晒された原発近隣地域の住民の間で、甲状腺ガンをはじめとしたガンが増加し、特に若い人たちの間でガンが多発する」と明言し、主な「評価対象」は避難が遅れた浪江町と飯舘村に暮らしていた住民で、過小評価を避けるための仮定を積み重ねた上で住民の推定被曝線量を出したとのことである。確かに、避難までに4カ月はかかっておらず、汚染された福島県産の食材を食べ続けたわけでもないが、その後も高線量の場所で暮らしている上、日本政府が食品からの内部被曝に鈍感なことは、＊３－２の対応を見ても明らかだ。本来なら、日本政府が、＊３－４のような検査を関東も含む汚染地域全体で行って正確な結果を出すべきなのである。 　なお、韓国では、＊３－３のように、釜山地裁が女性の甲状腺癌について「原発付近に居住し、相当期間、原発から放たれた放射線にさらされた。このため、甲状腺がんと診断を受けたとみるのが相当だ」として原発と甲状腺がんの因果関係を認めたそうだ。その判決がポイントとして挙げたのは、①甲状腺がんの発生には、放射線にさらされることが決定的な要因として作用することが知られている　②その女性は原発から１０キロ圏に２０年近く暮らし、放射線に長期間さらされてきた　③女性の甲状腺癌の発生には、原発から放出された放射線以外に、原因があると思える明確な材料がない　④原発周辺地域の住民の疫学調査の結果、原発から５キロ～３０キロ離れた地域でも、遠く離れた地域よりも１・８倍高い発生率を示している　⑤他の癌と異なり、甲状腺がんの場合、原発からの距離と発生率とに相関関係があるという調査結果が出ている　などだそうである。 　また、釜山地裁は、「加害企業は、技術的・経済的に被害者よりもはるかに原因の調査が容易な場合が多いだけでなく、原因を隠蔽する恐れがあるため、加害企業が有害な原因物質を出し、それが被害者に及んで損害が発生すれば、加害者側が無害だと証明できない限り、責任を免れられないとみることが社会均衡の理念にあう」としたそうで、もっともだ。 （４）安全神話を除いた原発のコストは安いのか？ 　＊４－１のように、政府はお盆前に避難指示を解除して、原発事故は大したことはなかったのだという印象をつけようとしているが、除染で線量が十分に下がっているわけではないため、これも安全神話だ。 　また、＊４－２のように、東電の株主が歴代経営陣に賠償を求めている裁判でも、原告は、「事故の3年前に津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた」と主張している。 　さらに、＊４－３のように、東電福島第１原発事故を総括した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書は、「原発の安全神話を過信し、必要な対策を怠ったことが過酷事故につながった」として、国や東電の認識の甘さと安全対策の不作為を厳しく批判している。 　そして、まともにこれらの安全対策を行い、被害者に原発由来の病気の補償をした上でも、原発のコストが安いわけではなく、これらは、まだ金額が算出されていないか、曖昧にされているにすぎないのだ。 （５）再生可能エネルギーの技術進歩に対する経産省の妨害 　　　　 　　2015.6.24　　　　　　　　　　現在の太陽光発電　　　　　　　　　　　　2015.6.22　　　　2015.6.20　　 　　西日本新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞　　　　　　日経新聞 　＊５－１のように、九州・沖縄では、太陽光発電関連が伸びて建設業売上高は上位10社が増収したが、太陽光関連は九電による再生可能エネルギーの新規契約一時中断などの影響が避けらず、政府が電源構成比率を決定して原発を基幹電源とし、太陽光・風力発電を抑えたことが普及を邪魔している。 　確かに、メガソーラーは景観が悪く、土地の使い方ももったいないが、ソーラーフロンティアが、＊５－２のように、ガラスではなく高機能フィルムを採用して建物の曲面に張るなど用途拡大が期待でき、設置作業も容易で、13％台の高効率で発電する太陽電池を、2018年に発売するそうだ。私は、あらゆる理由から、こちらを伸ばすべきだと考えている。 　また、＊５－３のように、九大が、弱い風でも効率よく発電できる小型風車の開発にメドをつけ、これは、騒音が少ないため公園、住宅、学校、工場などに設置しやすいとのことで、このように、太陽光発電、風力発電及び畜電技術は、日進月歩で進み、世界で競争しているのだ。 　そのような中、＊５－４のように、2014年に世界で建設された太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電設備容量は9700万キロワットに上り、総容量は13年比約17％増の6億5700万キロワットに達し、新設された発電設備の約6割は再生エネで、その成長ぶりは顕著だそうだ。そのうち太陽光発電は１年間に4千万キロワット建設され、中国の1060万キロワットが最多で、昨年は世界の経済成長に伴ってエネルギー消費も増えたが、二酸化炭素排出量は13年と変わらず、中国などでの再生可能エネルギーの急拡大がその一因という状況なのである。 ＜政府の原発推進＞ ＊１－１：http://www.asahi.com/articles/DA3S11785829.html （朝日新聞　2015年6月2日）　原発重視、政府案を了承　太陽光・風力は抑制　電源構成 　経済産業省の有識者会議は１日、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）の報告書案を了承した。発電コストが安く運転が安定していると位置づけた原発は、総発電量の２０～２２％を確保する一方、発電が天候に左右される太陽光や風力の伸びは抑えた。７月にも政府案として正式決定する。同省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」でまとまった。２日にも広く意見を求める「パブリックコメント」にかける。３年ごとに検討する国のエネルギー基本計画にあわせ、必要に応じて見直すという。報告書案では、経済成長を続けるために発電にかかるコストを抑える考え方を打ち出し、原発を重視する方針を明確にした。原発の再稼働に向けて、国が前面に立って自治体などの「理解と協力を得るよう取り組む」との方針も、新たに盛りこんだ。再生可能エネルギーでは、地熱や水力、バイオマスは、自然条件に関係なく安定して発電できると評価。将来は「原子力を置き換える」電源として「積極的に拡大」するとした。２２～２４％とした再生エネの５割以上を、これらの電源で見込む。太陽光と風力は天候で出力が大きく変わり、大量に導入すると、発電量が足りない場合に運転する火力のコスト負担も生じるなどと指摘。「コスト負担が許容可能な範囲で最大限導入する」と位置づけ、計８・７％にとどめた。委員会では、委員の橘川武郎・東京理科大大学院教授が「政権の『原発は可能な限り低減させる』という公約と違う。（原発の）２０～２２％の実現は難しい」としてただ一人、報告書案に反対を表明した。委員長の坂根正弘・コマツ相談役は「意見が合わないところはあると思うが、３年後の見直しで議論する機会がある」と引き取った。報告書案について、九州大の吉岡斉教授（科学技術史）は「震災前に戻すかのように原発と石炭は維持して、再生エネは軽んじられている」と批判した。一方、日本原子力産業協会の服部拓也理事長は、原発割合について「想定の範囲内」とし、「原子力の価値をもう一度きっちり議論する必要がある」と語った。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/64603/1/　（西日本新聞　2015年6月17日）　原発共生交付金活用へ、鹿児島県が検討　３０年経過、川内再稼働見越し　 　九州電力川内原発１、２号機が立地する鹿児島県が、運転開始から３０年がたち高経年化した原発がある都道府県に交付される「原子力発電施設立地地域共生交付金」の申請を検討していることが分かった。１号機は昨年７月に運転３０年を超え、２号機も今年１１月に３０年に達する。交付は「発電する施設」が条件だが、近づいてきた川内原発再稼働を見越して、申請準備に入ったとみられる。交付されれば九州の県で初となる。共生交付金は長期運転の原発を抱える自治体を支援するため、２００６年に導入された。最長５年間で最高２５億円が交付される。申請する都道府県が、関係自治体の（１）地域活性化（２）福祉対策（３）公共用施設整備（４）企業導入・産業活性化−に資する事業を対象にした「地域振興計画」を策定し、国の承認を得る必要がある。川内原発がある薩摩川内市は合併から１０年が経過し本年度から地方交付税が段階的に縮減されるため、交付金を「貴重な財源」と位置付ける。１３年８月の県との協議では、再稼働が不透明なこともあり県は動かなかったが、今年４月以降、県と市で制度の仕組みなどの確認に入ったという。市は「県にぜひ申請してほしい。行政へのニーズに対応する財源として使いたい」と期待する。一方、九電玄海原発が立地する佐賀県は、２号機が１９８１年の運転開始から３０年以上経過し、交付対象になって４年になるが、まだ申請していない。県は「２５億円は貴重な財源であり、申請はする方向だ。地域振興にどのような使い道が有益か、内部で検討を重ねている段階」とする。立地する玄海町との調整はまだしていないという。共生交付金は既に福井、島根、茨城、愛媛県が受給している。静岡県は０８年度に最初の交付を受けたが、中部電力浜岡原発１、２号機の廃止により１年で打ち切られた。 ＊１－３：http://qbiz.jp/article/64524/1/ （西日本新聞　2015年6月16日）　川内原発３０年超運転へ「早期対応を」　規制委、九電に要求 　原子力規制委員会は１５日、運転開始から３０年前後が経過した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、機器や設備の中長期の保守管理について議論した。３０年超運転に向け必要な申請が遅れており、規制委側は九電に速やかな対応を求めた。運転開始から３０年を超える原発は、劣化状況の評価と中長期の保守管理方針策定が義務付けられている。１号機は昨年７月に運転３０年を超えたが、基準地震動（想定される最大規模の揺れ）など、再稼働に向けた審査結果を反映する必要があり、規制委は特例として手続きの延長を認めていた。九電は今年３月中旬に１号機の「工事計画」の認可を受けた後も、中長期の保守管理に関する書類を提出していない。１５日の会合で九電側は「漏れをなくすため工事計画の資料を読み込んでいた」と釈明、１号機は７月上旬、２号機は９月上旬に必要な書類を提出する考えを示した。九電は８月中旬にも１号機を再稼働させる方針で、３０年超の運転に必要な保守管理方針の認可は再稼働後になる可能性がある。規制委側は「今後１０年間で実施する中長期の対策なので再稼働とは直接関係ないが、だらだらと時間をかけるべきではない」としている。 ＊１－４：http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008154771.shtml （神戸新聞　2015/6/26）　「世論を無視」原発依存体質に怒り噴出　関電株主総会 　関西電力の株主総会に出席後、報道陣の質問に答える久元喜造神戸市長＝２５日午前、神戸市中央区港島中町６（撮影・後藤亮平） 　２５日に一斉に開かれた電力９社の株主総会。関西電力の八木誠社長らが赤字決算や電気料金の再値上げを謝罪した一方で、各社とも原発再稼働の必要性は譲らず、脱原発をめぐる議論は最後まで平行線をたどった。来年４月の電力小売り全面自由化を見据えた戦略も見えにくく、株主の怒りが噴出した。「原発反対の世論を無視している」「なぜ原発推進の話ばかりするのか」。関電の総会では怒りに満ちた株主の発言が相次いだ。各社の会場周辺には反原発の市民団体が詰め掛け、会社関係者らと言い争う場面もあった。神戸市の久元喜造市長も「再値上げは市民生活を圧迫しており、極めて遺憾」と怒りを表した上で「原子力以外の多様なエネルギー源の活用を含めた最適な電源構成を示せ」と迫った。原発をめぐっては福井地裁が関電の高浜３、４号機（福井県）の再稼働を差し止める仮処分を決めたが、九州電力では川内１号機（鹿児島県）の８月再稼働に向けた準備が進む。世論調査では再稼働反対の意見が多数派だが、電気料金の値上げに苦しむ家計や企業、原発の立地自治体には再稼働を待ちわびる声もあり、世論は割れている。電力９社の総会では、脱原発の株主提案が議題となったが、いずれの提案も否決された。 【経営崖っぷち】 　電力各社の業績は一様ではない。２０１５年３月期連結決算は燃料価格下落の効果もあり、９社のうち６社が経常黒字を確保した。一方、北海道と関西、九州の３電力は４年連続の赤字となり、崖っぷちに立たされている。明暗が分かれた背景には、原発依存度の違いがある。東京電力の福島第１原発事故が起きる前の１０年３月末を見ると、発受電電力量に占める原発比率が北海道は３５％、関西４５％、九州４２％と他社に比べて高めとなっている。原発が止まると、代わりを埋める火力発電の燃料費負担が他社より大きくなった。北海道電や関電の社長は経営不振をわびる一方、原発再稼働で経営を立て直す考えを強調。関電の株主から「原発（依存）を高めたことが（財務の）悪化につながった。反省の弁が一言もない」との批判も出た。 【見えない戦略】 　一方、政府が進める電力システム改革は来年４月の小売り全面自由化で大きな節目を迎える。異業種からの新規参入企業を迎え撃つ大手電力にとって重要な経営課題のはずだが、総会での議論は低調だった。関電の株主総会後の記者会見で八木社長は「大事なことは料金の競争力を上げることと新たなサービスを提供することの二つ。（通信会社などとの）提携も検討していきたい」と意欲を語ったが、具体的な説明は乏しかった。東北電力は１３年９月の電気料金値上げ後、約１７００の顧客が流出した。この日社長に就任した原田宏哉氏は「引き続き家庭やビジネスの場で利用してもらいたい」と話すのがやっとだった。 ＊１－５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062602000153.html　（東京新聞社説　2015年6月26日）　電力株主総会　脱原発の世論直視を 　原発の再稼働がこの夏に迫る中、電力会社が開いた株主総会では脱原発を求める株主の声が相次いだ。再稼働ありきの政府、電力会社は、鎮まることのない脱原発の世論を直視すべきだ。原発依存度が高く四年連続赤字の関西電力の総会では、株主が「原発の再稼働にすがるのは愚かな経営だ」「中長期の経営方針として脱原発を明確にすべきだ」と訴えた。中部電力でも株主が運転停止中の浜岡原発の廃炉を求めたが、会社側は「安定的なエネルギーの確保には原発の活用が不可欠だ」と反論。東京電力も含め、原発を保有する大手九社の総会は脱原発に絡む提案をすべて否決した。再稼働の見通しが立たない中で開かれた昨年の株主総会から一年。この間に政府は、二〇三〇年の原発の発電割合を２０～２２％とするエネルギーミックス案を決定。安全が確認された原発は再稼働させる方針に基づいて、この夏に予定される九州電力・川内原発１号機に続き、関西電力や四国電力が早期の再稼働をめざしている。だがその一方で、いくつもの重要な変化があったことを指摘しておきたい。原発停止で火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増し、「国富流出」の危機が声高に論じられた。しかし、昨年後半からの原油価格の急落、価格の安定ですっかり影をひそめている。節電意識は確実に定着し、今年の夏も原発ゼロで電力不足は避けられる見通しだ。太陽光発電では買い取り制度をめぐる混乱が起きたが、再生エネルギーに対する一般の理解は一段と深まっている。こうした変化の中、原発をめぐる世論はどうなっているのか。今月中旬の調査（日本世論調査会）をみると、再稼働に賛成が３１％に対し、反対は６３％に達している。新聞など各種の調査でも、再稼働に反対し、脱原発を求める世論が弱まる気配はない。電力各社による再稼働方針の根幹には、準国産エネルギーに位置付けている原発を一定程度確保しておきたいという政府のエネルギー安全保障政策がある。しかし世論は、福島第一原発の事故の反省から再稼働に反対し、政府に対しては中長期的に脱原発を実現する知恵と努力、エネルギー政策の転換を求めていることは明らかだ。政府も電力会社も、国民の声に耳を塞（ふさ）いではならない。 ＊１－６：http://qbiz.jp/article/64808/1/ （西日本新聞　2015年6月19日）　原発ゼロで電気料金安く？　再稼働との比較を試算 　原発ゼロを決断すれば一部を再稼働するより電気料金は安くなる−。原発のコスト研究を続ける立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が、そんな試算をまとめた。電力各社は再稼働に向け、稼働させていない原発に多大な維持費（修繕費や作業員の人件費など）を投入している。ゼロを決断して維持費をなくすと、各社が数基を再稼働し、代替の火力発電の燃料費などが抑制される分を上回る経費削減効果があると指摘。大島氏は「再稼働すれば電気料金は安くなると単純には言えない」と問題提起する。大島氏は、関西電力のデータを基に試算。関電は原発再稼働の遅れを理由に６月から、東京電力福島第１原発の事故以降、２度目の値上げに踏み切った。国の料金審査の際、最新の発電原価のデータを開示した。試算によると、関電の原発全１１基（４月に廃炉が決まった美浜１、２号機を含む）には、稼働しなくても必要な維持費が年間総額約１９４３億円掛かっている。関電は高浜３、４号機の２基が原子力規制委員会の審査基準に適合し、今年１１月から再稼働できると見込む。高浜３、４号機を１年間稼働させ、燃料費がかさむ石油火力で補っている発電を減らすと仮定しても、節約効果は年間約１千億円。つまり、原発の維持費をゼロにした方が差し引き９００億円超、節約できる。実際には関電は原発依存率が高く、高浜原発を稼働しないと他社からの電力購入などで需要分を補う必要があり、その分は最大見積もっても約５００億円。それを考慮しても原発ゼロを実現した方が、なお節約効果が約４００億円上回る。また、関電が高浜３、４号機に加え、大飯３、４号機を再稼働したとしても、料金は値上げ前の５月の水準に戻る程度だという。原発の一部再稼働による料金引き下げ効果は限定的だ。関電の八木誠社長も４月末、衆院の委員会に参考人として出席し、原発ゼロを決断すると「（修繕費などの負担が減り）恐らく短期的には（経費が）マイナスの方向に働く」と述べた。　大島氏は「九州電力を含め、原発比率の高い電力会社はどこも同じ傾向。『再稼働準備状態』ではなく、本当に原発ゼロにした場合との料金比較も国民に示し、原発政策を考えていくべきだ」と強調する。 ＜川内原発再稼働について＞ ＊２－１：http://qbiz.jp/article/65384/1/ （西日本新聞　2015年6月26日）　九電、復配なお微妙　黒字化へ再稼働が鍵【社長会見詳報】 　九州電力の瓜生道明社長は２５日の株主総会後に記者会見し、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた「使用前検査」について「おおむね順調に進んでいる」との見方を示し、２基の８月中旬以降の再稼働に自信をうかがわせた。九電は２基の再稼働で５年連続赤字を回避できる可能性があるとみており、検査対応に全力を傾けている。ただ、その工程は準備不足などでたびたび遅れており、再稼働時期はなお予断を許さない。株主が求める復配が２０１６年３月期末で実現するかは微妙だ。原発停止の影響で１５年３月期が４年連続の最終赤字となったことが報告されたこの日の総会。配当が３年連続で見送られていることから、株主からは早期復配を求める声が相次いだ。 ＊２－２：http://digital.asahi.com/articles/ASH6M7QH4H6MTIPE054.html （朝日新聞　2015年6月20日）川内原発に核燃料搬入、７月７日から　九電が工程見直し 　再稼働を控えた九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、原子炉への核燃料の搬入作業が７月７日に始まる見通しとなったことが、１９日わかった。九電が原子力規制委員会に伝えた。４日に始める予定だったが、よりスケジュールに余裕を持たせるため工程を見直す。１号機の再稼働は、これまで通り８月中旬を目指している。川内原発１、２号機は再稼働前の最終段階となる規制委の設備検査を受けている。１号機では１９日、核燃料を原子炉に入れるために必要な検査を終えた。今週以降に始まる２号機との共用設備の検査は７月３日に終わる見通し。これまでは、４日から約１５０本の核燃料の搬入作業を始める計画を立てていた。しかし、作業には下請け企業も含めて数百人が関わり、準備に時間がかかることなどから、３日ほど遅らせることになった。搬入は７日から４日ほどで終わり、その後約１カ月の規制委の設備検査を経て再稼働する。ただ、九電はこれまで検査への対応に手間取るなどして再稼働の時期を何度も遅らせており、想定通りに進むかは不透明だ。 ＊２－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/201462 （佐賀新聞　2015年6月26日）　九電株主総会　原発再稼働に懸念の声、安全対策めぐり質問集中 　九州電力が２５日開いた株主総会で、原発再稼働に反対する一部株主が、社長解任など７議案を提案した。いずれも否決されたが、原発依存への批判や安全性に関する不安や懸念の声が続出。経営改善のため早期の再稼働を目指す経営側との溝は埋まらなかった。「動かない原発に年間１０００億円もの費用を投じて維持してきたから赤字が膨らんだ。早く脱原発にかじを切っていれば利益が出たのではないか」。３年連続で株主配当を見送った責任を問い、社長解任を求めた株主の男性は、原発に依存する九電の姿勢を批判した。唐津市肥前町の田口常幸さん（６３）は「原発を推進するために立地・周辺自治体に支払った補償金や協力金は株主にも知らされず、やぶの中。健全な共存関係とはいえず、地域の自立も阻害している」と訴えた。川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働が迫る中、安全対策や使用済み核燃料の処分をめぐる質問が相次いだ。経営側は安全性を強調する一方、放射性廃棄物に関しては「適切に検討、対応する」と繰り返した。原発政策をめぐる住民説明会の開催にも否定的だった。新規制基準に適合するための安全対策費は川内と玄海で３千数百億円。会場から「発電コストは本当に安いのか」「終わりなき安全の追求に一体、いくらかかるのか」の意見が出た。株主提案には廃炉を安全に進めるための社内検討委員会設置も。再稼働に賛成する会社役員（７１）は「建設的な意見で、経営側はもう少しくみ取っていい。独り善がりの姿勢がやらせメールにつながった。再稼働目前で、しっぺ返しを食わないようにしてほしい」と注文した。 ＊２－４：http://qbiz.jp/article/65480/1/ （西日本新聞　2015年6月27日）　原子力規制庁に市民が意見陳述　川内異議申し立て 　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の工事計画認可の取り消しを求めて原子力規制委員会に異議申し立てをした市民らが２６日、事務局の原子力規制庁に意見陳述をした。意見陳述は非公開。会見した市民らによると、申し立てた２５人のうち１２人が意見陳述に参加し、地震対策の不備や情報公開の不十分さを指摘したという。異議申し立ては行政不服審査法に基づき５月に行った。規制庁によると、申し立て通り工事計画認可を取り消すかどうかを記した決定書を出す時期は未定。申立人代表の一人、福岡市の北岡逸人（はやと）さん（４７）は「結論が出ないまま原発が動けば、異議申し立てや行政不服審査法の意味がない」と批判した。 ＊２－５：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000005-asahi-bus_all （朝日新聞デジタル 6月8日）　「原発継続へ、核燃サイクルに国が関与を」電事連会長 　大手電力１０社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が朝日新聞のインタビューに応じた。電力自由化後も原発を続けられるよう、民間が担う「核燃料サイクル事業」の費用を国が一部負担したり、費用負担の新たな制度をつくったりして、国の関与を強めるよう求めた。八木氏は、２０３０年度の原発の割合を２０～２２％とした政府の電源構成（エネルギーミックス）案を「原子力の確保すべき一定の規模が明示されたことに意義がある」と評価したうえで、原子力発電を続けられる環境を国が整えるよう要望した。具体的には、使用済み核燃料を処理して再び燃料として使う核燃料サイクル事業を挙げ、「国と役割分担するという考え方もある」と語った。電力自由化で競争が進めば、発電のコストを電気料金に上乗せできる「総括原価方式」がなくなるうえに、福島第一原発事故の影響で原発の安全規制が強化されると、原発運営のコストが膨大になる懸念があるという。 ＜原発事故汚染＞ ＊３－１：http://tkj.jp/takarajima/contents/blog/p/1016/ （宝島　2014年12月14日：全文は『宝島』2015年1月号に掲載）　【告発スクープ】　“WHO「福島県でガン多発」報告書”　国と記者クラブが無視！ ～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第３回 前編】～ガンのアウトブレイクに備えよ――汚染地域に暮らしていた（もしくは暮らし続けている）若年層における甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの多発を予測するWHO報告書はなぜ無視され続けるのか？ （前編） ■日本の「専門家」はなぜWHO報告書を嫌った？ 　10月20日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下、専門家会議）の第12回会議が東京・港区で開かれた。この日、専門家会議は、世界保健機関（WHO）と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、「福島での被曝によるガンの増加は予想されない」というUNSCEAR報告書のほうが「より信頼性が高い」として絶賛。そして、 ●福島第一原発事故の被曝線量はチェルノブイリ原発事故よりもはるかに少ない ●懸念されるのは甲状腺（こうじょうせん）ガンだけであり、そのリスクも疫学的にかろうじて増加するかどうかという程度としたUNSCEARの健康リスク評価について「同意する」と表明した。これぞ“我が意を得たり”ということのようだ。一方、WHOの健康リスク評価に対しては、昨年2月の同報告書公表以来、専門家会議は「過大評価の可能性がある」と敵視し続けてきた。そしてこの日、WHO報告書を事実上無視する構えを鮮明にしたのだった。そのWHO報告書はこれまで、「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」（『毎日新聞』2013年2月28日）「大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた」（『朝日新聞』同年3月1日）　などと報じられてきた。報道を見る限り、UNSCEAR報告書の内容と大差はなく、専門家会議がそこまで嫌う理由が全くわからない。そこで、WHO報告書の原文を取り寄せ、精読してみたところ、驚くべき「評価内容」が浮かび上がってきた。 ■WHOは若年層での「ガン多発」を明言していた 　WHOは昨年2月28日、東京電力・福島第一原発事故で被曝した福島県民たちには今後、健康面でどのようなリスクがあるのかを検証した『WHO健康リスク評価報告書』（注1）を発表していた。英文で160ページ以上にも及ぶ同報告書では、ガンと白血病の発症リスクを詳細に評価。その結果、深刻な放射能汚染に晒（さら）された原発近隣地域の住民の間で、甲状腺ガンをはじめとしたガンが増加し、特に若い人たちの間でガンが多発すると明言している。この報告書をまとめるにあたり、主な「評価対象」とされたのは、避難が遅れた浪江町と飯舘村の「計画的避難区域」に暮らしていた住民たちだ。評価では、汚染地帯から避難するまでに4カ月かかったと仮定。他にも、汚染された福島県産の食材を食べ続けたと仮定するなど、過小評価を避けるための仮定を積み重ねたうえで、住民の推定被曝線量を弾き出している。WHO報告書によると、多発が極めて顕著なのは小児（注2）甲状腺ガン。被災時に1歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は9倍（被曝前の発症率0.004％→影響を考慮した発症率0.036％）に増え、飯舘村でも15年間で6倍（同0.004％→同0.024％）に増えると予測した（同報告書64ページ。【図1】）。もともと幼少期の甲状腺ガン発症率は非常に低い。従って、幼少期に被曝した場合のリスクを、原発事故発生からの15年間に絞って計算すると「小児甲状腺ガンと被曝との関係性がより明白になる」と、WHO報告書は言う。ひょっとするとこの部分が、原発事故による健康被害は「ない」とする評価を続ける環境省や専門家会議の癇に障ったのかもしれない。多発が予測されたのはそれだけではない。小児甲状腺ガンほどではないにせよ、小児白血病も多発するという。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.8倍（同0.03％→同0.055％）に増え、飯舘村では15年間で1.5倍（同0.03％→同0.044％）に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.6倍（同0.03％→同0.047％）に増え、飯舘村では15年間で1.3倍（同0.03％→同0.04％）に増える（同報告書62ページ。【図2】）。そして、乳ガンも増える。被災時に10歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.5倍（同0.01％→同0.015％）に増え、飯舘村では15年間で1.3倍（同0.01％→同0.013％）に増える（同報告書63ページ。【図3】）。さらには、固形ガンも増える。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.14倍（同0.08％→同0.091％）に増え、飯舘村では15年間で1.08倍（同0.08％→同0.086％）に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.24倍（同0.08％→同0.099％）に増え、飯舘村では15年間で1.14倍（同0.08％→同0.091％）に増える（同報告書62～63ページ。次ページ【図4】）。つまり、福島県の若年層におけるガンは、甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの順に増加すると、WHO報告書では予測している。 （注1）同報告書の英語名は『Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami』。URL はhttp://apps.who.int/iris/bitstream/10665/78218/1/9789241505130_eng.pdf?ua=1 （注2）本稿中の「小児」の定義は、0歳から16歳までとする。 ■「過大評価」したのか？それとも「過小評価」か？ 　WHOの健康リスク評価では、原発事故発生からの1年間に被曝したと思われる推定線量をもとに、地域を4つのグループに分けている。12～122ミリシーベルトの被曝とされた浪江町と飯舘村が「グループ1」。3～48ミリシーベルトの被曝とされた葛尾村、南相馬市、楢葉町、川内村、伊達市、福島市、二本松市、川俣町、広野町、郡山市、田村市、相馬市が「グループ2」。1～31ミリシーベルトの被曝とされた他の福島県内の自治体や福島県以外の都道府県が「グループ3」。そして、0.01ミリシーベルト（＝10マイクロシーベルト）以下の被曝とされた近隣国が「グループ4」だ。問題は、福島第一原発の立地自治体である双葉町と大熊町、そして大熊町に隣接する富岡町の3町が、どのグループにも入っておらず、評価の対象から外されていることである。これらの町の住民は「速やかに避難」したからなのだという。しかし、3町の住民もまた、避難開始前から環境中に漏れ出していた放射能によって相当な被曝をしていた。具体例を挙げよう。福島第一原発の直近から避難してきた一般市民が被曝していることが判明し始めた2011年3月12日、放射線測定器で1万3000カウント（CPM。1分ごとのカウント）以上を計測した人のすべてを「全身の除染が必要な被曝」とみなし、シャワーで体を洗い流していた。この日、全身の除染が必要とされた住民は3人。そして翌3月13日、福島県は、原発の3キロメートル圏内から避難してきた19人にも放射性物質が付着していたと発表する。住民の被曝は22人となった。だが、翌3月14日、福島県は突然、除染基準を引き上げる。国が派遣したという「放射線専門家」の意見を聞き入れ、基準を7倍以上の「10万CPM以上」としたのだ。そしてこの日以降、「今日は何人の市民を除染」といった類いの情報が、報道から消えていた──。コントロール不能に陥っていた原発から、事故発生からの数日間だけで77京ベクレル（77×10の16乗ベクレル）にも及ぶ放射能が漏れ出す中、防護服もゴーグルも防塵マスクも着けずに避難していた彼らを評価に加えていないところが、この健康リスク評価における「過小評価」部分であり、最大の欠点でもある。人によっては、前掲の「発ガンリスク」以上の健康リスクを背負わされている恐れがある。しかも、放射線被曝による健康被害はガンばかりではない。甲状腺疾患（機能低下や良性結節など）や視覚障害（水晶体混濁や白内障など）、循環系疾患（心臓や脳血管の疾患）、生殖器官の機能不全、催奇性（さいきせい）リスク、遺伝子への影響、高線量の被曝に伴う急性放射線障害などもある。だが、これらの疾患は「発生の増加は予想されない」として、WHOの報告書では詳細評価の対象外としていた（注3）。つまり、専門家会議が危惧する「過大評価」どころか、その正反対の「過小評価」に陥っている懸念さえあるのだ。（注3）WHOが詳細評価の対象外としていたからといって、ガン以外の疾患を舐（な）めてかかってはならない。飯舘村の高汚染地域に調査目的で何度も滞在した後、白内障に罹（かか）っていた人が相当数いることを、筆者は具体的に知っている。高レベルの汚染が判明している地域に立ち入るのを極力控えるか、それとも防護服姿で訪問するかしないと、こうした疾患のリスクは減らしようがない。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/64956/1/ （西日本新聞　2015年6月21日）　食品輸入規制の緩和へ協議　日中局長級、関係悪化後初 　東京電力福島第１原発事故を受けて中国が続けている日本産食品の輸入規制の緩和に向け、日中両国が北京で１９日に局長級の協議を開いたことが２１日分かった。この問題での日中局長級の協議が表面化したのは、２０１２年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化して以降初めて。日中両国は昨年１１月以降の２度にわたる首脳会談を経て、今月には約３年２カ月ぶりに日中財務対話も開催。経済分野を中心に関係改善が始まっており、規制緩和についても実務レベルから協議が動きだした形だ。日中関係筋によると、農林水産省の担当局長が１９日、中国で食品の品質検査を担当する省庁幹部と北京で会った。日本側は食品の安全性を訴え、中国に対して輸入規制の緩和を要請。今後はさらにハイレベルの協議も模索するとみられる。中国は宮城や福島、長野、東京など１０都県で生産した食品の輸入を禁じており、中国の百貨店やスーパー店頭、飲食店などでは原発事故後、日本産食品が大幅に減った。ただ中国では日本産食品の人気が高く、日本を訪れた中国人が菓子などを大量に買う「爆買い」現象も起きている。中国の高級料理店では航空便の手荷物として中国に持ち込んだ日本酒や、密輸したとみられる高級和牛も出回っており、日本産食品の需要は大きい。日本産食品の輸入規制をめぐっては、オーストラリアなど十数カ国が実質的な全面解除に応じる一方、中国や韓国など約４０カ国・地域が現在も何らかの規制を継続している。中国の日本食品輸入規制　中国は福島第１原発事故を受け、日本産食品の輸入を厳しく規制した。現在も宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県産の食品の輸入を禁止。他の道府県の野菜や果物、乳製品、茶葉についても放射性物質の検査証明書などの提出を輸入の条件にしている。日本の農林水産省によると、２０１４年の日本から中国への農林水産物の輸出額は約６２０億円に上り、香港、米国、台湾に次ぐ４位。近年、中国では日本産食品の人気が高まっており、輸入規制の緩和が進めば日本からの輸出はさらに増えるとみられている。　 ＊３－３: http://www.asahi.com/articles/ASH685SK9H68PTIL02K.html （朝日新聞　2015年6月25日）　（核リポート）「甲状腺がんは原発のせい」韓国訴訟の輪 　「甲状腺がんは、原発のせいだ」。韓国の裁判所で、こんな判決が出たのをきっかけに、原発周辺に暮らす甲状腺がん患者やその家族が続々と、原発を動かす公営企業を相手に裁判を起こしている。韓国で最初にできた釜山市の古里（コリ）原発。１９７８年に１号機が稼働を始め、現在は６基の原子炉建屋が日本海（韓国名・東海）沿いに並ぶ。この原発から約７・７キロのところに２０年ほど暮らす李真燮（イ・ジンソプ）さん（５１）の一家が起こした裁判が、甲状腺がん患者らが次々と立ち上がる「起爆剤」になった。２０１１年、東京電力福島第一原発事故が起きたころ、李さんは直腸がんになった。約１年後には妻（４９）も甲状腺がんと診断された。長男は先天性自閉症の障害を持って生まれた。韓国でも連日報じられた福島の原発事故の惨状を見て、李さんは「家族の病気や障害は、原発がまき散らした放射性物質のせいではないか」と考えるようになった。事故翌年の１２年、李さん一家は韓国にあるすべての原発を管理運営する公営企業「韓国水力原子力（韓水原）」を相手に、損害賠償の支払いを求める裁判を釜山地裁に起こした。支援者もほとんどいない「孤独な闘い」を約２年続け、１４年１０月、判決の日を迎えた。しかし、「当然敗訴するだろう」と思われたのか、取材に来るメディアも支援する環境保護団体のメンバーもいなかったという。「被告は、１５００万ウォン（１６８万円）を妻に支払え」。裁判長は、李さんと長男の訴えは「原発の放射線放出との間に因果関係を認めるには証拠が足りない」として退ける一方、妻の甲状腺がんについては「原発付近に居住し、相当期間、原発から放たれた放射線にさらされた。このため、甲状腺がんと診断を受けたとみるのが相当だ」として原発と甲状腺がんの因果関係を認めたのだ。福島の原発事故を機に、韓国では原発周辺の住民が詳しい健康診断を受けるようになった。２０１２年２月に甲状腺がんと診断された李さんの妻も、そうした一人だった。釜山地裁判決がポイントとして挙げたのは次のような点だ。 　○甲状腺がんの発生には、放射線にさらされることが決定的な要因として作用することが知られている。 　○女性は原発から１０キロ圏に２０年近く暮らし、放射線に長期間さらされてきたとみられる。 　○女性の甲状腺がんの発生には、原発から放出された放射線以外に、原因があると思える明確な 　　　材料がない。 　○原発周辺地域の住民の疫学調査の結果、原発から５キロ～３０キロ離れた地域でも、遠く離れた 　　　地域よりも１・８倍高い発生率を示している。女性が暮らしてきた地域を、原発から流出した放射 　　　線の影響を受けない地域とみなすのは困難だ。 　○ほかのがんと異なり、甲状腺がんの場合、原発からの距離と発生率とに相関関係があるという 　　　調査結果が出ている。 　さらに、韓国の司法関係者が注目したのは、別の公害訴訟で大法院（最高裁）が示した加害企業の賠償責任に関する判断基準を、原発にもあてはめたことだ。裁判所は「加害企業は技術的、経済的に被害者よりもはるかに原因の調査が容易な場合が多いだけでなく、原因を隠蔽（いんぺい）するおそれがある。このため、加害企業が有害な原因物質を出し、それが被害者に及んで損害が発生すれば、加害者側で無害だと証明できない限り、責任を免れられないとみることが社会均衡の理念にもあう」と指摘した。今回、古里原発は、福島のような重大事故を起こしたわけではないが、裁判所は、原発の稼働そのものが「放射線の放出」という被害を生み出していると認めた。さらに、原発が「無害だ」と証明できない限り、賠償責任が生じると断じたのだ。 ＊３－４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150614/CK2015061402000147.html（東京新聞2015年6月14日）民間の甲状腺検査　幼児ら８０人受ける　原発事故不安で那須塩原 　東京電力福島第一原発事故を受け、民間の甲状腺検査が十三日、那須塩原市の三島公民館で行われ、幼児や小学生ら約八十人が検査を受けた。十四日も行われる。事故から四年以上が経過した今も、放射線に対する子育て世帯の不安の根深さが浮かび上がった。一九八六年のチェルノブイリ原発事故では、周辺地域で甲状腺がんの多発が報告された。今回の検査は、二〇一三年から各地で甲状腺検査を続ける「関東子ども健康調査支援基金」（茨城県守谷市）が催した。基金は受検者一人につき千五百円程度の協力費と、民間からの寄付などで運営されており、ボランティアの医師の協力でこれまでに二千三百人超を検査。県内では過去に那須塩原、矢板両市で催され、いずれも定員を上回る希望者があった。来月四日には益子町でも予定され、希望者が定員の百十人に達したという。この日は、県が設置している「放射線による健康影響に関する有識者会議」の鈴木元（げん）座長が基金の検査を初めて視察。「保護者が医師から丁寧な説明を受けられる環境が整っているようだ」との感想を述べた。 ＜安全神話＞ ＊４－１：http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150618_61018.html （河北新報　2015.6.18）　＜避難解除＞一方的で時期尚早　楢葉住民反発 　避難指示の解除時期について説明する高木経産副大臣　避難指示をお盆前に解除する政府方針に対し、福島県楢葉町議会の全員協議会では「一方的だ」などと批判が相次いだ。行政区長らも「時期尚早」などと不満を漏らし、国との認識の違いが浮き彫りになった。町議会では議員が「医療や福祉、買い物など生活環境が整っていない。唐突な提案だ」などと反発。「準備宿泊を３カ月は延ばし、住民の意見を聞いて判断すべきだ」と国に迫った。行政区長会議でも、区長の一人は「準備宿泊をしても寂しくて、買い物も不自由な状態だ」と訴えた。町側には生活環境が一定程度、復旧した後に解除を望む声が強い。国が今回示した楢葉町の復興状況は、準備宿泊が始まった４月から大きな進展はない。青木基町議会議長は「生活環境が整わない中で唐突に解除時期が示され、違和感がある。秋には環境に変化も出てくる。宿泊を３カ月は延ばすべきだ」と強調する。これに対して国側は町議会などで「帰還を強制はしない。帰りたい人が帰れるようにすることが大切。避難指示のさまざまな悪影響を取り除くことが新たな復興段階に必要」と説明した。こうした強気の背景には、精神的賠償（慰謝料）を一律２０１８年３月まで支給するとした政府の福島復興指針がある。全町避難の楢葉町では、空間放射線量や住環境などで個人差が大きいが、帰還時期にかかわらず同額の慰謝料を約束した。高木陽介経済産業副大臣は町議会後、「多くの人が避難する楢葉の解除で、浜通り全体の復興が加速する」との考えを示した。町の大半は警戒区域に指定され、１２年８月１０日に避難指示解除準備区域に再編された。町議の一人は「国は再編から３年という節目に合わせようとしているではないか」と推察。行政区長の松本哲雄さん（６７）は「準備宿泊を始めて３カ月目に入ったら、解除の話が出てきた。ストーリーが決まっているようだ」と冷めた見方をした。 ＊４－２：http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150618/5495621.html （NHK　2015年6月18日）　東電株主「対策先延ばし」主張 　福島第一原子力発電所の事故で東京電力の株主が歴代の経営陣に賠償を求めている裁判で、原告側は、東京電力が新たな内部資料を証拠として提出したことを明らかにし「事故の３年前に津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた」と主張しました。この裁判は、東京電力の株主５０人あまりが歴代の経営陣らに対し「安全対策を怠ったために事故が起きた」として、合わせて５兆５０００億円を会社に賠償するよう求めているものです。東京地方裁判所で行われた１８日の審理で、原告側は、東京電力が裁判所の勧告に応じて、新たな内部資料を証拠として提出したことを明らかにしました。原告側によりますと、資料は平成２０年９月に福島第一原発で当時の所長などが参加して開かれた会議のもので、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖を含む日本海溝沿いで大地震が起きると想定していたことについて「完全に否定することが難しく、現状より大きな想定の津波対策は不可避だ」と記されていたということです。同じ資料にはこの想定を２、３年かけて検討する方針が示されていて、原告側は「津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた証拠だ」と主張しました。一方、東京電力側は、この資料について「津波が現実的に襲来する危険性があるという意味ではない」とした上で「地震調査研究推進本部の想定は具体的な根拠がなく、専門の学会にあらためて津波の想定を委託するなど改善策に取り組んでいた」と主張しています。原告の代理人の海渡雄一弁護士は、審理の後で会見を開き「東京電力が、最終的には津波対策の工事をするしかないと認識していたことがはっきりした。老朽化した福島第一原発の運転を続けるため、問題を先延ばしにしていたと考えられる」と述べました。東京電力は、１８日の審理について「訴訟中につきコメントを控えさせていただきます」としています。 ＊４－３：http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/191687 （佐賀新聞　2015年5月29日）　ＩＡＥＡ報告書 ◆安全過信の指摘受け止めよ　 　原発の安全神話を過信し、必要な対策を怠ったことが過酷事故につながった－。東京電力福島第１原発事故を総括した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書は、国や東電の認識の甘さと安全対策の不作為を厳しく批判した。「原発回帰」へ前のめりになっている安倍政権は、報告書の指摘を重く受け止めるべきだ。報告書の指摘は痛烈だ。東電に対しては、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８・３の地震が発生すれば最大約１５メートルの津波が第１原発に達すると試算していながら対策をとらなかったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと行政の危機意識の希薄さも問題視した。ＩＡＥＡでは、過酷事故につながるすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の運用を勧告していた。２００７年の訪日調査では「日本には設計基準を超える事故を検討する法的規制がない」と指摘し、保安院が中心的役割を果たすよう求めた。これらの指摘に対して抜本的な対策を講じることなく、事故に至った。「原発が技術的に堅固に設計されており、十分に防護が施されているとの思いこみが何十年にもわたり強められてきた」。報告書では原発の安全神話への過信をこう指摘する。自然災害などのリスクに対する原発のぜい弱性を精査し直す視点が欠けていたのも、この過信がもたらしたといえる。さらに関係機関、組織間の連携不足も指摘した。原発の安全に関する問題に迅速に対応する方法について「どの組織が拘束力のある指示を出す責任と権限を持つのか明確ではなかった」と問題視し、原発事故と自然災害への対応では「国と地方の計画がばらばらだった」と課題をえぐり出している。事故を踏まえて原発の新たな規制基準が設けられた。安倍政権は「世界で最も厳しい」と胸を張り、この基準に合格すれば再稼働を進めるとの方針を示している。ここに新たな安全神話の落とし穴が生まれはしないか。審査する原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準への適合性を見ており、安全とは申し上げられない」と言明し、原発の安全性を保証するわけではないという認識を示している。安全への責任の所在があいまいなまま再稼働に突き進んでいるという印象がぬぐえない。ＩＡＥＡが指摘した関係機関の連携不足の課題も置き去りにされているようにも映る。これで日本は国際的な信用を得られるだろうか。さらに事故に備えた避難計画のチェック体制にも不安が残る。避難計画は規制委の審査対象になっておらず、作成する自治体任せになっている。実効性を客観的に検証する仕組みが必要だ。報告書は９月の年次総会に提出される。事故の教訓を踏まえた提言も含まれており、今後、各国の安全対策に活用される。「過酷事故を前提とした訓練の実施」「従来の事故想定を疑い安全意識を向上する」「電力事業者、国や地元の当局の間で緊急時の役割と責任を明確化する」などはいずれも傾聴すべき内容だ。川内原発（鹿児島県）や伊方原発（愛媛県）の再稼働の手続きが大詰めを迎えている今こそ、立ち止まってＩＡＥＡの指摘に向き合うべきだ。 ＜再生可能エネルギー＞ ＊５－１：http://qbiz.jp/article/65134/1/　（西日本新聞　2015年6月24日）　建設業売上高で上位１０社増収　太陽光発電関連が伸びる、九州・沖縄 　東京商工リサーチ福岡支社（福岡市）が２３日発表した２０１４年の九州・沖縄の建設業売上高ランキングによると、集計対象となった売上高５０億円以上の１０８社の売上高合計は、前年比１８・５％増の１兆４８５４億１３００万円。上位１０社は全社が増収だった。純損益の合計は、同２・５倍の２８７億９３００万円の黒字。ランキングは各社の１４年１〜１２月期決算を集計した。対象が１００社を超えたのは６年ぶり。太陽光発電の関連工事や消費税増税前のマンション建設需要で、好業績につながった企業が多かったとみられる。増収率上位１０社には太陽光関連の４社が名を連ねた。県別の売上高増減を見ると、鹿児島県の前年比６９・１％増をはじめ、大分が５５・３％増、宮崎が３０・７％増など、九州全県で前年を上回った。同支社は１５年の見通しについて、太陽光関連では九州電力による再生可能エネルギーの新規契約の一時中断などの影響が避けられないと指摘。「市場は縮小しつつある。減収が見込まれる企業もあり、ランキング登場社数は再び減少に転じる可能性がある」としている。 ＊５－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150622&ng=DGKKZO88346940R20C15A6TJC000 （日経新聞　2015.6.22）　高効率　曲がる太陽電池 ソーラーフロンティア、電気変換13％台 　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは、光を電気に変える効率が高く、曲げることができる太陽電池＝写真＝を2018年に発売する。ガラスではなく高機能フィルムを採用し、建造物の曲面に張るなど用途拡大が期待できる。軽くて薄く、設置作業も容易になる。発売時に発電事業者の設置コストを現在より３割減らすことを目標にしている。光を電気に変える効率について、新開発品は13％台とガラスを使った同社の主力製品並みを確保した。フィルムを活用する太陽電池はすでに他社が開発しているが、高効率の確保が課題だった。10％超の性能を持つ曲がる太陽電池の投入は世界大手では初めて。新開発品は１枚が幅１メートル、長さ1.3メートル。重さは６キログラムとガラスを使った現行品より７割軽くし、薄さは1.5ミリメートルと９割薄くした。水蒸気を通さずに光を通す高機能フィルムを採用した。シンガポールの港湾運営大手と組み、データ測定を始める。 ＊５－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150619&ng=DGKKASGG17H2T_Z10C15A6MM0000 （日経新聞　2015.6.19）　弱風でも発電 小型風車 九大、開発にメド 低騒音 住宅・学校向けなど 　九州大学の大屋裕二教授らは弱い風でも効率よく発電できる新型風車の開発にメドをつけた。騒音が少ないため公園や住宅、学校、工場などに設置しやすい。照明などの電力を供給できる。今秋までに開発を終え、１年ほどかけて実証実験を進める。専門機関の認証が得られれば、2016年度中に同大発のベンチャーを通じて発売を目指す。新型風車は羽根の周囲にリングを取り付け、通常の風車よりも強く風を引き込むことで発電量を通常タイプの2.5倍に高める。リングが風を集めるレンズのような働きをするため「レンズ風車」と呼んでいる。小型で騒音が少なく、設置しやすい利点もある。研究チームは英ストラスクライド大学と協力。秋までに直径約３メートルのレンズ風車を３機組み合わせ、公園や住宅に電力を供給するために必要な出力10キロワットを発電できるシステムを完成させる。九大構内などで実証実験をして性能や安全性などを確かめる。16年夏をメドに販売に必要な認証を一般財団法人・日本海事協会に申請する予定だ。販売は九大発ベンチャーのリアムウィンド（福岡市）が担う。システムは800万円以下で、３年後に年間500台の販売を目指す。 ＊５－４：http://qbiz.jp/article/64730/1/ （西日本新聞　2015年6月18日）　世界の再生エネ１７％増　中国の伸び顕著 　２０１４年に世界で建設された太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備容量は９７００万キロワットに上り、総容量は１３年比約１７％増の６億５７００万キロワットに達したとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）が１８日、発表した。新設された発電設備の約６割が再生エネで、成長ぶりは顕著。ＲＥＮ２１は「昨年、世界の経済成長に伴ってエネルギー消費も増えたが、二酸化炭素排出量は１３年と変わらなかった。中国などでの再生可能エネルギーの急拡大がその一因だ」と分析した。太陽光発電は、１年間に４千万キロワット建設され、１０６０万キロワットの中国が最も多かった。固定価格買い取り制度で導入量が増えた日本は９７０万キロワットと２位だった。風力発電は５１００万キロワット建設された。デンマーク、スペイン、ポルトガル、ニカラグアなどでは、国内の電力需要の２０％以上を風力でまかなった。大型水力を除いた１４年末現在の再生可能エネルギーによる発電総容量は６億５７００万キロワット。日本の容量は３１００万キロワットと世界５位で、中国（１億５３００万キロワット）、米国（１億５００万キロワット）、ドイツ（８６００万キロワット）には大きく水をあけられている。報告書によると、１４年に再生可能エネルギー開発に投資された金額は２７００億ドル（約３３兆円）と過去２番目の規模。投資額は中国の８３３億ドルが最も多く、２位が米国の３８３億ドル、３位が日本の３４３億ドルだった。 PS(2015年6月30日追加)：現在の太陽光発電は、全体としてデザインが悪くなるため、今後、デザインも含めた改良が必要だ。なお、＊６はもっともで、他の地域にもこういう場所はあるだろう。 　　　 　　　　屋根設置型　　　　　　　　　農地設置型　　　　　　　　　　駐車場の屋根型　　　抽象デザイン型 ＊６：http://qbiz.jp/article/65712/1/ （西日本新聞　2015年6月30日）　メガソーラー、条例で規制　富士山景観を優先、静岡 　静岡県富士宮市議会で３０日、富士山の景観を保全するため大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を規制する条例が全会一致で可決、成立した。世界遺産に登録された富士山の眺望を損ねるとして、再生可能エネルギーの普及より優先させる。須藤秀忠市長は記者団に「富士山は世界の宝。景観を守るのは地元の責任だ」と強調した。同様の条例は山梨県や大分県由布市が制定している。富士宮市には、市内６カ所に千平方メートルを超えるメガソーラーが設置されている。市は「富士山を見渡した時、真っ黒なメガソーラーが目に入ると景観が台無しになる」と懸念した。 PS(2015年7月1日追加):真夏の最も電力を使う時に、太陽光発電の出力は最大になる。そのため、＊７のように、九電が①太陽光発電による電力の受け入れを制限した上　②高い火力発電燃料を輸入して古い火力発電を稼働させながら　③原発を再稼働させるために供給体制が綱渡りなどと吹聴するのは、経産省と組んだ地域独占企業の傲慢かつ怠慢な態度にほかならない。 ＊７：http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/203230 （佐賀新聞　2015年7月1日）　節電の夏、九電綱渡り　きょうから協力要請 ◆火力発電トラブルが頻発 　九州電力は７月１日から管内の一般家庭や企業に対し、生活や生産活動などに支障がない範囲で節電への協力を要請する。九電は原発の再稼働がなくても、他社からの電力融通で安定供給は可能としているが、最近火力発電所のトラブルが相次いでいる。今夏も供給体制は綱渡り状態となりそうだ。要請期間は７月１日～９月３０日の平日午前９時から午後８時まで（８月１３～１４日を除く）。九電の火力発電所では、新大分発電所（大分市）の発電機１基が５月末に停止。６月に入ってからは苓北発電所１号機（熊本県苓北町）、苅田発電所新１号機（福岡県苅田町）が止まった。新大分は７月中旬、苓北１号機は７月上旬に復旧する見通し。苅田新１号機は既に運転を再開した。九電は必要に応じて他電力からの融通を積み増し、安定供給に最低限必要な予備率３％を確保する方針。さらに他の発電所でトラブルが発生すれば需給が急速に切迫する恐れもある。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働すれば、８月の予備率は融通がなくても５～１０％程度を確保できるとしており、瓜生道明社長は「川内原発の一日も早い再稼働に取り組んでいる」と強調する。九電は８月中旬に川内原発の再稼働を予定している。これまで再稼働のスケジュールは度々遅れており、夏場の需要期に間に合うか予断を許さない。 PS(2015年7月2日追加)：＊８で言う低線量とは、1年間に5ミリシーベルト程度であるため、日本でフクシマに住んでいる人たちが白血病等の病気にかかるリスクは、さらに高い。そのため、フクシマ近郊や関東、その他の原発近くでも正確に調査すべきだ。 ＊８：http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201507/2015070201000814.html （河北新報　2015.7.2）　放射線低線量でも白血病リスク　欧米３０万人調査 　低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）などのチームが１日までに英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。欧米の原子力施設で働く３０万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析した。低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第１原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 04:27 PM | comments (x) | trackback (x) |

2015,05,13, Wednesday 2015.5.13　脱原発・再エネへのエネルギー転換こそが、一人一人の国民が豊かな国になるためのたった一つの道である。　(2015年5月14日、15日、16日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　　　 　　　2015.5.8　　　　　　電源構成　　発電コスト試算　　2015.5.12　　ゼロ及びネットプラス 　　　西日本新聞　　　　　　　　　　経済産業省　　　　　　　　西日本新聞　　　　エネルギービル 　　　　＊１－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊４－３　　　　　　（アッパレ） （１）川内原発について 　＊１－１、＊１－２のように、鹿児島地裁が川内原発再稼働差し止めの仮処分を却下する決定をしたが、私がこのブログの5月7日にも記載したとおり、それは原発の新規制基準を「合理的」と判断した点で危機管理に甘い。そのため、住民側は最後の希望を託して福岡高裁宮崎支部に即時抗告するとのことだが、確かに鹿児島地裁の決定は福島事故後の司法判決に逆行しているため、日本国憲法で定められた三権分立が本当に機能しているか否かがここでわかる。 　九州の一般人は、＊１－３のように、鹿児島県の脱原発団体「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」が5月16日から、鹿児島市の照国神社をスタートし、脱原発を訴えながら主に徒歩で九電本店を目指して約３１１キロをデモし、5月27日に九電本店に到着後、この日に予定されている九電との交渉に臨む。また、九州各地の脱原発団体が合同で「ストップ再稼働！３万人大集会−川内原発のスイッチは押させない」を6月7日に福岡市の舞鶴公園で九州最大規模の脱原発集会を開くそうだ。 （２）経産省と規制委の態度について 　しかし、＊２－１、＊２－２のように、経済産業省は5月11日に有識者会合を開き、2030年時点の発電コストを電源毎に再検証した報告書を大筋で承認し、その報告書は原発のコストを１キロワット時当たり少なくとも10.3円と火力や太陽光など他の電源との比較で最も低くしているそうだ。しかし、このコスト計算は、2030年時点の電源構成比率を正当化する目的で、仮定の多い見通しやコンピューター解析のみで行っているため、殆ど意味がない。 　そして、＊２－３のように、規制委の最悪の想定は、それ以外の専門家から「作業遅れの影響評価が不十分で甘い」「炉心溶融が起きるような過酷事故は、ＭＣＣＩや水素、水蒸気爆発などのきわめて複雑な事象が起きるので、川内原発などの対策が十分とは言えない」「原子力規制委の審査水準が十分ではない」などの意見が出されている。 　そのような中、＊２－４のように、エネルギー問題の調査で実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が、原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均14セント（約15円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セントに比べてかなり高いとの試算をまとめたが、今回の分析には事故対策費用は含んでいないとのことである。 （３）欧州の脱原発と日本の脱原発首長会議 　＊３－１のように、発電量の４割を原子力に頼る原発大国スウェーデンは、原発業界に何も補助しないことを決め、廃炉を強制しない代わりに政府からの財政支援を一切しないそうだ。私も、原発は商業運転を始めてから既に40年が経過しており、再エネは5年も経過していないため、政府からのエネルギー関係支出は原発への補助をやめ、再エネに集中すべきだと思う。そうすれば、これまでの電源地域も、原発から再エネ産業に転換することで、打撃を回避することが可能だ。 　また、＊３－２のように、日本でも38都道府県の市区町村長やその経験者108人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が、5月10日に兵庫県宝塚市で総会を開き、2030年の電源構成比率で原発を20〜22％とする政府案に反対する緊急決議を採択して、安倍首相への申し入れ書を今月中にも提出するとのことである。その中で、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや原則40年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判し、脱原発が日本経済をより確かなものにするというシナリオを提示するそうだ。私も、原発をやめて再エネにエネルギー転換した方が、国富が海外に流出せず国民が豊かな生活を送れるとともに、経済成長にも資すると考えている。 （４）再エネの発展 　＊４－１のように、中国政府の研究機関が、中国の総発電量に占める再エネの割合を、2030年に53％、2050年に86％まで拡大可能とする報告書をまとめ、今後、①建物への太陽光発電パネルの設置　②地方から都市部への送電網整備　③炭素税の導入などを行えば可能としている。私もそう思うため、日本の2030年の電源構成での再エネ割合22〜24％は、あまりにも現状維持でつまらない。 　また、＊４－２のように、アイスランドは必要な電力のうち約3割を地熱、約7割を水力で賄う「再生可能エネルギー大国」で、自動車だけが例外とのことである。日本は、地熱はアイスランドと同様に豊富で、自動車も電気自動車や水素による燃料電池車ができ、建物もゼロエネもしくはネットプラスエネになるため、再エネで完結することが可能だ。また、＊４－３のように、五島沖で、洋上風力による水素製造の実証試験も始まっている。 ＜川内原発＞ ＊１－１：http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/179781 （佐賀新聞　2015年4月23日） 　川内原発差し止め認めず　鹿児島地裁決定 ■新基準評価、高浜と相違 　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の地震対策は不十分として、周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、却下する決定をした。原発の新規制基準を「合理的」と判断した。関西電力高浜原発３、４号機をめぐり、１４日の福井地裁が「緩やかすぎて不合理」として再稼働を認めない仮処分決定をしており、司法判断が大きく分かれた。住民側は近く、福岡高裁宮崎支部に即時抗告する。７月に１号機の発電を開始する九電の計画は、再稼働を認めたこの日の決定によって現実味を帯びる。原子力規制委員会の優先審査により、新基準下で最初に合格した川内原発が再稼働に向け一歩進んだ形。菅義偉官房長官は記者会見で、政府の再稼働方針に変わりはないとの考えを示した。争点は（１）地震対策が十分かどうか（２）火山による危険性の有無（３）避難計画の実効性－。決定理由で前田裁判長はまず新基準について「東京電力福島第１原発事故の経験を考慮し、最新の科学的知見に照らした」と評価。その上で原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）が「自然現象の不確かさを考慮して定めており、新基準に適合するとした判断に不合理な点はない」と認定した。耐震設計も、実験結果から十分な余裕の確保を確認。保安設備の追加により、事故が起きても放射性物質の外部放出を相当程度防げるとも指摘した。住民側は「過去の噴火で、周辺のカルデラから火砕流が原発の敷地に到達した可能性がある。避難計画も不十分」とも主張。決定は「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い。避難計画も現時点で一応の実効性を備えている」としていずれも退けた。福井地裁決定と違いが生じた背景に、原発の安全性に対する考え方の違いがうかがえる。鹿児島は「一般的に科学技術は危険性をゼロとするような絶対的安全性の確保は不可能。原発はより安全側に立つ必要があるが、重大事故の危険性を社会通念上無視できる程度に小さく保つのが相当」と指摘したが、福井は「深刻な災害が万が一にも起きないようにすべきだ」との立場を示した。このため福井は、過去の地震の平均値に基づいて設定した基準地震動のあり方にも疑問を投げかけた。仮処分は、川内原発の運転差し止めを求める訴訟の原告団の一部が昨年５月、暫定的な判断を求めて申し立てていた。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/61638/1/ （西日本新聞　2015年5月8日）　川内仮処分で即時抗告、反論ポイントは 　九州電力川内原発１・２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた鹿児島地裁決定を不服として、差し止め仮処分申し立てを却下された住民１２人が６日、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。九電が全国の原発に先駆けて７月中旬の再稼働を目指している中、住民側は抗告状に「最後の希望を託す」と記し、全面的に争う姿勢を明確にした。抗告状で住民側は、争点となった基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の妥当性、火山の危険性、避難計画の３点全てで地裁決定に対して詳細な反論を挑んだ。決定が「不合理な点はない」と評価した新規制基準については「地裁決定は新基準が国の厳格な『安全目標』を基にしたことを根拠にしたが、安全目標に法的根拠はない」と批判。基準地震動に関して、２００５年以降に国内の４原発で基準地震動を超える揺れが５回起きたことを指摘し、「今後も起きると考えるのが自然だ」と主張した。火山対策では、周辺火山の噴火の影響をめぐる地裁決定の判断に火山学者から強い批判が出たことを新聞記事から引用し、「決定は事実誤認」と主張した。今後、決定を批判した学者に抗告審に出す意見書の作成も依頼するという。抗告状が全体として強調するのは「地裁決定は福島事故の教訓を生かしていない」との主張だ。避難計画をめぐっては、福島事故で患者の避難中の死者が多数出たことに触れ、移送手段の不備を訴えた。福島事故前の訴訟で原発の危険性を小さいと認定した裁判官の反省も紹介。大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを認めた福井地裁の判決と決定を踏まえ、「鹿児島地裁の決定は福島事故後の司法の流れに逆行している」と結論づけている。記者会見した住民側の白鳥努、大毛裕貴（だいもうゆうき）両弁護士によると、当事者が裁判官の前で主張を戦わせる「審尋」を高裁でも開くよう、月内にも申し入れる。白鳥弁護士は「高裁は再稼働前に決定を出してほしい」と強調しつつ、拙速な判断を懸念して「しっかりと時間をかけて審理してもらいたいとの思いもある」と語った。 ＊１－３：http://qbiz.jp/article/62012/1/ （西日本新聞　2015年5月13日）九州で最大規模の脱原発集会　６月７日、福岡市・舞鶴公園で 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が今夏にも迫る中、九州各地の脱原発団体が合同で「ストップ再稼働！３万人大集会−川内原発のスイッチは押させない」を６月７日、福岡市中央区の舞鶴公園で開く。九州では過去最大規模の脱原発集会となりそうだ。川内原発の再稼働手続きが進んでおり、反対を訴える市民団体の動きが活発化してきている。主催は、九州各地の団体による「原発いらない！九州実行委員会」。集会の呼び掛け人には、経済評論家の内橋克人氏、作家の落合恵子氏、ルポライターの鎌田慧氏ら著名人が名を連ねる。全国の五つの脱原発団体も協賛する。舞鶴公園での集会は、２０１１年（参加数は主催者発表で約１万６千人）、１３年（同約１万人）に次いで３度目となる。集会では、福島第１原発事故の影響でいまだ避難者が多い福島県の現状報告などがあり、九州各県の呼び掛け人らも脱原発の思いを訴える。終了後、福岡市中央区の九電本店までデモ行進し、本店を取り囲む計画。集会代表世話人の青柳行信さん（６８）は「大多数の国民が再稼働に賛成していない。集会でそのことを発信していきたい」と話す。一方、地元の脱原発団体「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」は今月１６日から、鹿児島市の照国神社をスタート地点とし、脱原発を訴えながら徒歩（一部は車を使う）で九電本店を目指す。その距離約３１１キロ。２７日に九電本店に到着後、この日に予定されている九電との交渉に臨むという。 ＜経産省と規制委＞ ＊２－１：http://qbiz.jp/article/61824/1/ （西日本新聞　2015年5月11日）　２０３０年時も原発コスト最低に　経産省会合が報告書承認 　経済産業省は１１日、有識者会合を開き、２０３０年時点の発電コストを電源ごとに再検証した報告書を大筋で承認した。報告書では、原発のコストを１キロワット時当たり少なくとも１０・３円とし、火力や太陽光など他の電源との比較で最も低くなった。発電電力量の最新の見通しを踏まえ、先月示した原案の１０・１円から修正した。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に沿った安全対策の費用を反映し、１１年に試算した８・９円から引き上げたが、安全対策の強化によって事故の頻度が下がるとして上乗せ額は１・４円にとどめた。火力は石炭が１２・９円、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１３・４円とし、燃料高を見込んで１１年試算よりいずれも引き上げた。再生可能エネルギーでは、太陽光が１２・５〜１６・４円、風力が１３・６〜３４・７円、地熱が１６・８円とし、割高なコストが引き続き導入拡大に向けた課題になるとの認識を示した。政府はこうした再検証結果を踏まえ、３０年時点で目指す電源構成比率に関し原発を「２０〜２２％」、再生エネを「２２〜２４％」などとする案を固めている。与党との調整を経て最終決定する考えだ。 ＊２－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11748091.html （朝日新聞　2015年5月12日）　原発の発電コスト「１０．３円」に微増　経産省試算 　経済産業省は１１日、４月末に示した２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）案を踏まえ、修正した新たな電源別の発電コストを公表した。原発は、３０年時点で１キロワット時あたり０・２円高い「１０・３円以上」としており、下限で比べた場合の電源別ではこれまで通り最安だった。同省の発電コスト検証ワーキンググループで了承された。電源構成案で原発割合を２０～２２％としたため、前回の試算で前提としていた年間発電電力量が減少。これで原発立地のための交付金や研究費といった「政策経費」が割高になり、原発の発電コスト全体も上がった。１０・３円「以上」とするのは、原発事故の賠償費用などがさらに増える可能性があるため。発電量が天候に左右される再生可能エネルギーの「火力の調整」などの対策費は、電源構成案で示された２２～２４％を前提に、年間４７００億円と試算。これまでは年間４千億～７千億円としていた。 ＊２－３：http://qbiz.jp/article/55962/1/　（西日本新聞　2015年2月16日）　規制委、最悪の想定甘く　原発「過酷事故」審査　専門家が疑問視　注水遅れ試算１０分まで 　原発が新規制基準を満たしているかどうかを判断する原子力規制委員会の審査が「不十分」とする声が専門家の間で高まっている。特に原子炉（鋼鉄製）内で核燃料の温度コントロールがきかなくなり、核燃料などが超高温になって炉を破損する過酷事故対策を疑問視。事故ともなれば大混乱が予想されるが、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合、九電は注水作業の遅れを計画より１０分遅れまでしか想定していないのに、規制委は新基準に適合とした。専門家の試算では３５分遅れると事故は防げない恐れが高まり、「作業遅れの影響評価が不十分だ」と指摘する。問題点を指摘するのは、旧原子力安全委員会事務局で８年間、技術参与だった滝谷紘一さん（７２）＝埼玉県所沢市＝ら。大地震などで原子炉につながる配管が破断し、注水によって核燃料を冷やせなくなった場合、電力会社は移動式発電機車をつなぎ、原子炉格納容器内で注水を再開。原子炉下のキャビティーと呼ばれるスペースに水をため、落下する燃料などの炉心溶融物を徐々に冷やす対策を行う計画だ。溶融物を冷やせないと事故の進行を止められず、外部に放射性物質が漏れ出す恐れが一気に高まる。九電は、この事故発生から原子炉が破損し、炉心溶融物が流出するまでの時間を川内１、２号機では約９０分と推定。だが作業員の人員態勢などを基に４９分後には注水を再開し、キャビティーには水位約１・３メートルの水をプールのように貯水でき、落下溶融物を十分に冷やせるとした。さらに、注水作業が計画より１０分遅れ、事故発生から５９分後に始めても、水位約１メートルの貯水が確保できることをコンピューター解析で確認したとしている。滝谷氏は、東京電力福島第１原発事故直後の大混乱を念頭に、この作業遅れを１０分までしか想定していない点を疑問視する。規制委は昨夏、注水再開が３５分遅れた場合の過酷事故の進行モデルを公表している。これに基づき滝谷氏が試算したところ、３５分遅れでは川内原発の貯水水位はわずか２０センチ、玄海３、４号機では、注水前に溶融物が落下することになり、冷却が難しくなる。ところが規制委は、過酷事故対策で作業の１０分遅れまでしか想定していない川内原発について、新基準を満たすとした「審査書」を決定した。１２日に審査書を決定した関西電力高浜原発の過酷事故対策も、川内原発とほぼ同じだ。滝谷氏は「３５分遅れる想定だと、事故を食い止められない解析結果となるのを恐れ、あえて計算、審査しなかった疑いがある。福島の事故を考えると、さらに作業が遅れることもあり、規制基準を満たしているとは言えない」と批判。原子力規制庁も「１０分以上作業や判断が遅れれば、この対策が機能しなくなる恐れが出てくる」と認めている。 ▼「審査水準十分ではない」原子力規制委 　過酷事故対策に対し、原子力規制委員会の審査レベルが十分ではないことは規制委自体も認めている。過酷事故である炉心溶融が発生すれば、原子炉から溶融物が漏れ出し、格納容器下部のコンクリートと反応し、水素や一酸化炭素などが発生、格納容器の爆発につながる恐れも指摘されている。規制委の更田豊志委員長代理は昨年９月末の記者会見で、九州電力川内原発１、２号機の対策評価についてコメントする中で、次のように述べた。「（コンピューター）解析コードの成熟度がＭＣＣＩ（溶融炉心・コンクリート反応）を取り扱うようなレベルに達しているという判断にはありません」。ところが更田氏は同じ会見で「事業者の解析結果が妥当であることを審査の中で確認しています」とも述べた。これに対し旧原子力安全委員会事務局の技術参与だった滝谷紘一氏は「更田氏の見解は論理的に筋が通っていない。本当のところは、ＭＣＣＩについて審査を行えるレベルに、規制委自体が達していないということだ」と指摘する。東京大の井野博満名誉教授（金属材料学）も「炉心溶融が起きるような過酷事故は、ＭＣＣＩや水素、水蒸気爆発などのきわめて複雑な事象が起きる。川内原発などの対策が十分とは言えない」と問題視する。ＭＣＣＩを防ぐ方法として、海外ではプールのように圧力容器下に水をためる方法ではなく、「コアキャッチャー」と呼ばれる溶融物を受け止める設備が、新設炉で広がり始めている。ただ、規制委は「コアキャッチャーを設置するには発電所を全部解体して組み直さなければならず、新設のようなもの。既設炉を想定した新規制基準が求めるものではない」などと説明している。 ＊２－４：http://www.47news.jp/47topics/e/257032.php　（４７ニュース：共同通信2014/9/17）【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い　太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算 　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。原発の発電コスト：日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。 ＜欧州の脱原発と日本の脱原発首長会議＞ ＊３－１：http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20202/185228 （佐賀新聞　2015年5月11日）　＝欧州と原発＝（４）　脱原発（下）市場原理で「自然死」へ ■安全対策コスト競争不利 　福島第１原発事故後、ドイツが脱原発を急激に進める一方、発電量の４割を原子力に頼る原発大国スウェーデンは、別の手法で脱原発の実現を指向している。「ドイツのように期限を切って原発廃止を求めることはない。イギリスやフィンランドで原発新設の話はあるが、政府補助や価格保証がないとやっていけない。スウェーデンは原発業界に何も補助しないことを決めた」。イブラヒム・バイラン・エネルギー担当相は、廃炉を強制しない代わりに、政府から財政支援は一切しないと強調する。 〈コストに合わず〉 　１９７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、スウェーデンは８０年の国民投票で２０１０年までに全１２基の廃止を決めた。しかし、経済状況などで廃止は２基にとどまる。廃止期限とした１０年には、現１０基を廃炉にして敷地内で建て替える「リプレース」を認めるよう法改正した。一見、脱原発の撤回にも映るが、バイラン氏は「福島事故後の安全対策強化を含め、原発の建設費は高い。その一方で電力価格は安くなっており、建設コストに合わない。今の状況で新たに原発を造る事業者はいない」と指摘する。政府が政策誘導するのではなく、自由化された電力市場の中で競争力のない原発は淘汰され、いわば「自然死」するとの見方を示す。緩やかな脱原発だが、その代替電源の検討はこれから。現在の電源構成は水力４５％、原子力４０％の二つが基幹電源で、残りは風力と火力（石油・ガス）だ。現政権は再生可能エネルギー１００％を目指しており、エネルギーミックスの議論を各政党と重ねている。バイラン氏は言う。「一番大きな可能性があるのはバイオマス。風力も海洋を含めて伸びており、水力もまだ開発できる」。期限のない脱原発だからこそ、逆に再生エネ普及にも一定の余裕を持って取り組めるとの認識も示した。 〈日本は「回帰」〉 　スウェーデンが描く自然消滅のシナリオは、日本の原発政策の将来像と重なるように見える。経産省は４月、３０年時点の電源構成の政府案を公表した。焦点の原発比率は「２０～２２％」。東日本大震災が起きた１０年度の２８・６％よりは減らしたが、２０％台を維持し、「原発回帰」を鮮明にした。ただ、２０％台という比率は、既存原発の４０年以上の運転延長や新増設がないと達成できない数字だ。原発の新規制基準で定める「原則４０年廃炉」を厳格に適用すれば、新増設がない限り３０年の２０％台はおろか、４０年には原発ゼロになる。福島第１原発事故以降、国民の原発に対する見方は依然として厳しい。共同通信の４月末の全国世論調査では、再稼働に５８・４％が反対し、賛成は３１・６％だった。とてもリプレースを含む新増設を議論できる状況にはない。それでも、電力業界は将来的な検討に期待を寄せる。玄海原発（東松浦郡玄海町）１号機の廃炉を決定した九電の瓜生道明社長は、玄海でのリプレースに関し「当然、将来的には検討課題になる。玄海の地質、自然環境を踏まえると、いい地点だ」と明言する。原発を重要なベースロード電源と位置付ける政府や電力業界と、世論との意識の乖離（かいり）は大きく、日本の原発政策の行方は不透明な状況が続いている。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/61799/1/ （西日本新聞　2015年5月11日）　「原発２０〜２２％」首長ら反対決議　「脱原発会議」総会 　３８都道府県の市区町村長や経験者１０８人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１０日、兵庫県宝塚市で第４回年次総会を開き、２０３０年の電源構成比率で原発を２０〜２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相らに提出する。緊急決議では、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや、原則４０年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。総会には日本原子力発電東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也前村長ら１４人が参加。１５年度の活動方針として「『脱原発が日本経済をより確かなものにする』という現実的なシナリオを提示する」との方針を確認したほか、立地自治体の原発依存を変えるための具体策を示すフォーラムを開くことも検討すると決めた。総会前には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が講演。「原発をやめた方が成長できる」と主張した。首長会議には、熊本以外の九州６県の市町村長８人が加わっている。 ＜再エネの発展＞ ＊４－１：http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m040155000c.html （毎日新聞　2015年5月9日）　中国再生エネ:２０５０年８６％可能　政府機関報告 　中国政府の研究機関が、中国の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を２０３０年に５３％、５０年に８６％まで拡大可能とする報告書をまとめたことが８日、分かった。中国は世界の温室効果ガス排出量の４分の１を占める最大排出国だが、再生エネの最大限の導入によって２５年までに減少に転じることが可能と分析している。中国の２０年以降の温室効果ガス削減目標案にどこまで反映されるかが注目される。中国の経済政策を担う国家発展改革委員会傘下のエネルギー研究所がまとめた。米エネルギー省も分析に参加している。報告書によると、１１年の総発電量は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電が７５％を占める。今後、建物への太陽光発電パネルの設置▽地方から都市部への送電網整備▽炭素税の導入−−などによって、風力発電を５０年までに１１年比で５５．１倍、太陽光発電を８６２倍に増やすことが可能と試算した。さらに原発を７．３倍に増やせば、石炭火力は５０年までに３分の１以下に抑えられるとしている。また、再生エネの拡大は経済成長にも好影響を及ぼし、再生エネ関連産業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１０年の０．９％から５０年には６．２％に増加、１２００万人の雇用創出効果があると見込んだ。１１〜１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、各国は２０年以降の削減目標を国連に提出することになっている。中国は６月末までに提出する意向で、習近平国家主席は昨年１１月の米中首脳会談で、２０年ごろまでに非化石燃料の割合を約２０％にする方針を示していた。日本は削減目標の前提となる３０年の電源構成で、再生エネの割合を２２〜２４％としている。 ＊４－２：http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20202/186053 （佐賀新聞　2015年5月13日）　＝欧州と原発＝（６）　再生エネルギー ■アイスランドほぼ１００％　地熱利用の観光施設も 　九州の２・５倍ほどの面積に約３２万人が暮らすアイスランド。領土の一部が北極圏に入る北大西洋上の島国だが、島内には原発も火力発電所もない。必要な電力のうち約３割を地熱、約７割を水力で賄う「再生可能エネルギー大国」だ。 ■自動車だけ例外 　ユーラシアプレートと太平洋プレートの境界上に位置する火山国で、豊富な地熱資源を有す。国内には７カ所の地熱発電所があり、２０１３年時点で総出力容量は６６万７千キロワットに上る。もともと地熱は発電ではなく、学校や家庭の暖房などに使う「熱源」としての直接利用が主だった。発電を含めた地熱の本格利用に取り組み始めたのは１９７０年に入ってからだ。アルナドッティル産業商業相は「石油ショックがきっかけとなって、原油の輸入を減らしていくことが必要だった」と、政府主導で政策転換した経緯を説明する。現在、地熱エネルギーは、暖房４３％、発電４０％のほか、野菜の温室栽培や魚の養殖、プールなど用途が広がっている。７０年には地熱４割、石油５割だった暖房用の熱源は、いま地熱９割、地熱発電１割と全てを再生エネで供給する。再生エネで賄えていないのは、自動車の燃料ぐらいだ。首都レイキャビックの西約３０キロに位置するヘットリーズヘイジ地熱発電所は、国内最大の出力３０万キロワットを誇る。施設を説明した担当者は「ここは２千メートルほど掘れば熱湯が出る地域」と言い、その蒸気で発電する一方、市街地まで張られたパイプを通して暖房用の熱湯を送っているという。ただ、地下水枯渇を懸念し「使い終わった水はパイプを通して地中に戻すことが非常に重要」と指摘する。地熱発電の副産物として世界の注目を集める施設がある。発電所から出る温水がたまってできた巨大な露天温泉「ブルーラグーン」。いまや年間７０万人が訪れる国内最大の観光施設だ。白濁したお湯はシリカを含有し美肌効果もある。化粧品の研究開発や皮膚病の治療施設も併設し、地熱を使った複合的な産業振興につながっている。 ■「日本でも可能」 　安定的なエネルギーとして期待される地熱。火山列島でもある日本は、実は２３５０万キロワットを超える世界第３位の地熱資源国だ。しかし、実際の発電容量は全国１７発電所の５４万キロワット、潜在量の３％以下で、大型原発１基の半分程度。国内の総発電量に占める割合は０・３％にすぎない。地熱発電が伸びない背景には、適地の多くが国立公園や国定公園など開発が難しい地域にあるほか、開発時間の長さ、温泉の枯渇を心配する地元観光関係者の反発などがある。一方で、季節や天候に左右されず、安定的に一定量を発電する「ベースロード電源」としての魅力も大きく、政府は規制を緩和し、開発を後押しする。それでも４月に示した３０年の電源構成で地熱の比率は１％程度。とてもベースロードとは呼べない目標にとどまっている。日本もアイスランドのような地熱開発はできるのか。アルナドッティル産業商業相は「地熱と自然保護が合致しないと考えている人が多いのではないか。発電所は自然と両立できるし、ブルーラグーンのように観光とも一体化できる。日本でもできるはずだ」と有望視する。地熱開発に限らず、太陽光や風力といった再生エネ拡大に向けた日本の取り組み全般に対する助言にも聞こえる。 ＊４－３：http://qbiz.jp/article/61893/1/ （西日本新聞　2015年5月12日）　洋上風力で水素製造　五島沖で世界初の実証開始 　環境省は長崎県五島市の椛島沖で浮体式洋上風力発電の余剰電力を使って水素を製造する世界初の実証試験を始めた。液体水素にして二酸化炭素（CO２）を全く出さない再生可能エネルギーの燃料電池に活用する構想で、２０４０年代の本格的実用化を目指す。試験中の風力発電機は高さ１７２メートル、羽根の直径８０メートルで、海底に固定せず浮いた状態で設置されている。最大出力は２千キロワット。電気は約１キロ離れた椛島へ海底ケーブルで送り、九州電力の送電網で一般家庭に供給している。椛島沖では１３年１０月から発電試験を重ね、今年４月から水素作りを開始した。水素は、余った電力で水を電気分解して取り出し、液体にして貯蔵する。環境省によると、陸上の風力発電で水素を製造する事例はドイツにあるが、浮体式洋上風力発電では前例がないという。長期貯蔵と運搬ができるので、将来は他の離島で乗用車や小型船の動力源として利用を見込む。同省は「実用化できれば、余剰電力の再利用になり、離島の再生可能エネルギーの新たなモデルになる」と期待する。風力発電は陸上よりも洋上の方が強い風が得られ、発電の安定性が高いといわれる。環境省は２０年に洋上風力発電を１００万キロワット以上に増やす目標を立て、特に離島の地産地消型エネルギーとして活用する考えだ。椛島沖の実証試験には戸田建設や九州大などが参画。１５年度が最後の年で、事業化に向けた課題を検証する。 PS(2015年5月14日追加): ＊５のように、原発は割に合わないとアレバが証明しつつある中、これ以上、国が原発建設を補助するのは無駄遣いだ。また、高齢者福祉を無駄遣いとして削減し、原発、環境を害する埋め立てや堤防建設、高すぎるオスプレイに支出するのは、国民生活を無視している。 ＊５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html （東京新聞社説　2015年5月14日）　仏アレバ危機　原発は割に合わない 　世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない。アレバ社は、世界各地で原発の建設などを手掛けてきた。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設もアレバの技術に依存するなど、国際的にも強い影響力を持つ。従業員四万五千人。株式のほとんどを仏政府が所有する国営企業といっていい。アレバを窮地に追い込んだのは、フランスとフィンランドで建設中の新型原発だ。欧州加圧水型（ＥＰＲ）というその原子炉は、一九七九年の米スリーマイル島原発事故を教訓にした安全性が売り物だった。事故で炉心溶融（メルトダウン）を起こしても、「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な皿が溶けた核燃料を受け止める。貯水タンクの水が自動的に流れ込み、冷やす仕組みになっている。二〇〇一年、９・１１米中枢同時テロが発生すると、大型旅客機の衝突に備えて、強化コンクリートの分厚い壁で原子炉を取り囲む必要に迫られた。安全を追求すればするほど経費はかさみ、工期は延びる。フィンランドで〇五年に着工したオルキルオト原発３号機は、〇九年に完成するはずだった。ところが、資材調達の遅れや設計の不具合といったトラブルが続いて工期延長が相次ぎ、建設費の見積もりは当初の三倍に膨れ上がって、一兆円を突破した。仏西部のフラマンビル原発３号機も同様で、建設費は当初の二倍になる見込みという。そして福島の事故を経て、原発の安全に対する要求は一段と高まった。欧州で建設中の原発は、オルキルオトとフラマンビルの二基だけだ。シェールガスへの転換が進む米国でも、スリーマイルの事故以来、原発の新増設はない。日本政府は、三〇年の原発比率を２０～２２％にしたいという。四十年寿命の決まりを守っていれば、建て替え、新増設なしには達成できない数字である。そのために、どれだけ費用がかかるのか。電力事業が自由化されても採算が取れるのか。英国のように国費をつぎ込むのだろうか。フクシマが時代を変えた。原発は、もはや割に合わないと、斜陽のアレバが証明しつつあるではないか。 PS(2015年5月15日追加): ＊６のように、台湾が都道府県別の産地証明書を義務付けるのは科学的でないなどと批判しているメディアもあるが、私はこの規制は妥当だと考える。何故なら、私も食品を購入する時には漁獲海域や製造地域をチェックしており、漁獲海域や都道府県別の産地（加工食品の場合は原料の産地）を明確に表示して欲しいと思っていたからだ。これを“風評被害”などと言う人もいるが、放射性物質の汚染が不明なものは買わず、自分と家族の健康や安全を守る権利は当然ある。 ＊６：http://qbiz.jp/article/62257/1/ （西日本新聞　2015年5月15日）　対応に戸惑う九州の企業　台湾が日本食品の輸入規制強化 　台湾当局が、日本から輸入する食品に都道府県別の産地証明書を義務付けるなど規制を強化した１５日、九州の企業からは対応に戸惑う声などが聞かれた。農産物輸出を手掛ける福岡農産物通商（福岡市）は今年から、台湾にヨーグルトの輸出を始めた。「農産物は以前から検疫のため産地証明が必要だったが、加工食品は要らなかった。どんな証明書が必要なのか、台湾の業者に確認したい」と気をもむ。「輸出手続きが煩雑になるだろうが、対応したい」と話すのは、台湾でも味付け油揚げの販売が好調なオーケー食品工業（福岡県朝倉市）。昨年から台湾での棒ラーメン販売が増えているマルタイ（福岡市）は「すでに産地証明を付けて取引しているので影響はない」とみている。福岡商工会議所には、地場企業からの問い合わせが相次いだ。担当者は「必要書類の様式などが判明するまでは、動向を見守るしかない」と話した。 PS(2015年5月16日追加):＊７のように、ＩＡＥＡが福島事故に関する最終報告書の要約版を加盟国に配布し、原発は安全との思い込みが主因と指摘したそうだ。そのため、日本政府が日本国民に対し、自らの都合の悪い点を非公開にし、まだ「安全」という思い込みを続けさせていくのはやめさせるべきである。 ＊７：http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0134065.html （北海道新聞　2015.5.15）　福島事故、ＩＡＥＡが最終報告書　安全思い込み主因、対策に不足 　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、東京電力福島第１原発事故を総括する最終報告書の要約版をまとめ、同日、加盟国に配布したと発表した。報告書は非公開。発表によると、天野之弥事務局長は報告書で、原発は安全との思い込みが東電をはじめ日本に広がっており、事故の主因になったと指摘、「政府の規制機関も疑わなかった」と批判した。ＩＡＥＡによると、要約版は約２４０ページで事故原因の分析や、東電と日本の規制当局などの対応への評価などが盛り込まれ、６月のＩＡＥＡ定例理事会で議論する。９月の年次総会には詳細な報告書を提出。 | 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 03:21 PM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑