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2011,08,28, Sunday
福島原発事故に関して、マスメディアで報道されたニュースと事実との違いが、下のHPの
動画等でよくわかります。  http://blog.livedoor.jp/wisteriabook/archives/4135659.html （原発会見に出席し続けて ～歪んだ情報と日本社会～1/3 ほか） 正しい情報が伝えられないために、外部被ばく・内部被ばくを含め、本当なら回避できた 被ばくをして、癌の発症リスクを高くした人が、東北・関東一円に多く、大変なことです。 マスメディアの報道と異なり、実際には、下の時刻に、震災と原発事故が起こっています。 （暴走する原発：広河隆一著より） 2011年3月11日 14：46 三陸沖で東日本大震災発生 運転中の福島第一原発１～３号機が緊急停止 2011年3月11日 15：42 １～３号機で電源喪失、東京電力、国に通報 2011年3月11日 19：03 菅首相が「原子力緊急事態宣言」を発令 2011年3月11日 21：23 福島第一原発から半径３キロ圏内の住民に避難指示、 半径10キロ圏内の住民に屋内退避指示 2011年3月12日 15：36 １号機で水素爆発、原子炉建屋が吹き飛ぶ 放射能の大量放出が始まる 2011年3月12日 18：30頃 福島第一原発から半径20キロ圏内まで避難指示 2011年3月13日 8：41 ３号機から放射性物質を含む蒸気の放出開始 2011年3月14日 11：01 ３号機が水素爆発、原子炉建屋が吹き飛ぶ 2011年3月15日 朝 ２号機の格納容器内のサプレッションプール付近で水素爆発 2011年3月15日 午前6時頃 ４号機の使用済核燃料プールで水素爆発 原子炉建屋が吹き飛ぶ マスメディアの報道は、国民主権の国の有権者が投票権を行使するに当たり、判断する ための情報となりますので、真実の情報を提供することは、民主主義を守るための報道 の社会的責任です。 それにもかかわらず、噓の情報を発信し続けたマスメディアは、社会的責任を果たしてい ないと同時に、流された嘘の情報（つまり、デマ情報）を信じたことにより命を短くした人が いるという意味で犯罪（殺人罪）です。当然、デマ情報を流した政府も追及されるべきです。
| 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 04:07 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,26, Friday
円高で我が国の輸出産業が打撃を受け、我が国企業の空洞化が問題視されている。
しかし、為替レートがどうして決まるのか、それによってどういう仕組みで円高ないし円安に なるのか、そこから導き出される現在の正確な円高の理由を、どのマスコミも説明していな いので説明すると、下のようである。 １）為替レートは、市場により売買されて決まるので、現在、欧米の通貨を売って、円を買い たい人が多いということである。 ２）その理由は、下の二つである。 ①日本から財やサービスを輸入する外国企業が、円を買って決済しなければならない場合 ②円を持っていれば将来儲かると考えて、投資や投機をする人が多い場合 そして、マスコミはこぞって、「現在は過去の円高局面に比べて米欧経済の展望が悪いため、 円に資金が流入しやすいのだ」と説明しており、２）②のみを強調して、日本政府の介入や各 国の協調介入が必要だとか、我が国の金融緩和が必要だとか言っている。 しかしながら、我が国は、貿易収支が毎年黒字であるため、２）①の原因での円高圧力も大変 大きい。貿易収支が黒字ということは、普段は、国民が働いて作りだしたもののうち、自分たち のために使うものは我慢して、多くを外国に輸出して暮らしているということである。どちらかと 言えば（その評価を書くと長くなるので）よいことであるが、現在は、東日本大震災の後であり、 復興需要が大きい。この際、復興に必要な財やサービスを、海外から輸入してはどうだろうか。 例えば、家。太陽光発電や断熱財を使い、省エネ機器、オール電化システムを備える我が国の 家も素晴らしいが、そのデザインは今一つであり、街並みのデザインも悪い。この際、東北地方 に北欧やカナダ、アメリカのデザインの家が並ぶ街並みに、我が国の技術を加えて作ったらどう だろうか。きっと、人気の住宅地になる違いない。もちろん、広いエリアごとに、様式を揃えなくて は、かえってちぐはぐになるので、町ごと作りなおすこの機会は絶好である。    また、機械や種々の製品。いろいろな意味で質の高いものがあるので、欧米や韓国・中国から 輸入してもよいではないか。ここに、本当に世界でお勧めの製品を輸入して使うことにより、我が 国の産業も刺激を受けて、ブラッシュ・アップすることになると思う。原発の安全神話と同様、日 本製品の高品質神話もそれほどではなく、世界は広くて学ぶべきことが多いことを、身を持って 実感して、次の糧にできる筈である。
| 経済・雇用::2011．8～2012.9 | 05:10 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,22, Monday
福島原発の放射能汚染水海洋投棄について、汚染水流出決定の責任者は、東京電力の武藤栄
副社長であり、田原総一郎のクロスファイアで、細野豪志議員が、「3月15日にメルトダウンしていた が、発表する気分にはなれなかった。」「汚染水については、周辺国には通告しているつもりだった」 と発言したとのことです。 細野豪志議員の判断は、あまりにも人命や農林水産物・食品加工業の損害を軽視しています。こ れは、細野氏の気分で発表するか否かを決めるような問題ではありません。「周辺国には通告して いたが、国民には知らせなかった」というのも、ひどいではありませんか。その本音が許せません。 速やかに真実を公表すれば、避難すべき地域の人や家畜を避難させ、原発事故の被害を、もっと 抑えられたはずです。しかしながら、文句を言う周辺国には知らせるけれども、文句を言えない国民 の生命や財産はどうでもよく、見殺しにしたということではありませんか！  IRSN（フランス放射線防護原子力安全研究所）は、最近、福島原発からの液体及び気体の排出に 起因する海洋汚染について、近隣の海域への拡散や、より大きなスケールでの黒潮による太平洋へ の拡散についてのシミュレーションを行い、これらについて包括的な報告文書を公開しましたが、その 結論は下の通りです。 ------ 以下引用----- １）短期的には、福島第一原発の近隣の海岸地帯に面する海洋における食物連鎖の総体が、海水 の放射能汚染による影響を受ける危険があるが、下の諸条件に応じて大きな変動がありうるため、 現在、定量的に発表することはできない。 ―原発からの排液の放射能強度と継続性 ―大気から海水面への放射性落下物 ―汚染された土壌から水脈によってもたらされる放射性物質 ―沿岸の海域における海水総量の変化 ２）原発付近の沿岸の海域における海藻類、貝類、魚類などの海洋生物を特に注視する必要がある。 コンブやワカメなどの褐藻類は特にヨウ素との親近性が高い。そのため、ヨウ素131に代表される放 射性ヨウ素による褐藻類の汚染の危険がある。とはいえ、放射性ヨウ素の半減期が短いことを考慮 すれば、この危険が続くのは数ヵ月間にすぎないだろう。 ３)長期的には、持続的な放射能汚染によって、海底の傾斜部から流された放射性物質を受けとる ことになる沿岸部一帯が、影響を受ける可能性がある。また、放射能汚染された沈殿物が混ぜかえ されることで、海水中および特定の生物種において、ある種の放射性物質が高い濃縮度を維持し続 けることになる可能性がある。 ４）特定の生物種の体内における蓄積によって、海水中における濃縮と比較して、より高度な濃縮 がもたらされる可能性がある。生物種における濃縮は、海水中の濃縮に対して、体積比で10倍か ら数千倍までの割合で高くなりうる。この数値は、問題とする放射性物質と生物種にしたがって変 化する。どれほどの蓄積が起こるかは、それぞれの生物種の代謝作用によってさまざまである。 例えば、セシウムの場合、貝類と海草類の濃縮比が50であるのに対して、魚類では400となる。 ヨードの場合は、魚類の濃縮比が15であるのに対して、海藻類は10000となる。こうした蓄積現象 は、人間の食物連鎖に直接・間接にかかわる植物種および動物種における放射性物質の監視計 画を必要とする性格のものである。この計画が適用される地理的な広がりは、予防的な観点を持 って、地理学的な知見のもとに厳密に確定される必要がある。 ----- 引用終わり ----- つまり、三陸の水産物のみならず、広い範囲の水産物が放射能に汚染され、食用にできなくなる 可能性が高いということです。漁業者や水産加工業者は、この事態を深刻に受け止め、国民には 安心・安全な食料のみの供給を保障するとともに、そのために受けた被害については、原発のコス トを正確に計算するためにも、原発のコストとして東京電力に請求して下さい。
| 環境::2011.8～2012.9 | 01:22 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,20, Saturday
原発は、事故時のリスクが大きいだけでなく、使用済核燃料や廃棄する原発施設など、放射性廃棄物の最終処分場や処分方法ができておらず、以下のように問題点が多い。
１）福島第一原発の後処理をし脱原発を進めるために、今後問題となるのは、廃棄する 原発施設や使用済核燃料の処分である。しかし、わが国には、現在、放射性廃棄 物の最終処分場はない。 ２）使用済み核燃料のような高レベル放射性廃棄物の中には、半減期が長く、長期間 （何万年～何億年）放射線を放出するものが多い。しかし、人間が作った容器の耐 用年数は、せいぜい1000年くらいであり、その後は、高レベル放射性廃棄物は 環境に露出する。 ３）そのため、ドイツでは既に地下の岩塩層や廃鉱跡地に埋設処理することで具体的な 対策を検討中であり、日本ではガラス固化体にして人間界から隔絶するために地下 深くに埋設して処分する地層処分が、検討されている。ガラス固化後の高レベル放 射性廃棄物が天然のウラン鉱石と同じ放射能レベルになるには数千年以上かかる。 ４）日本での地層処分は、①地震や火山噴火等に耐えなければならない ②人の生活 や農林漁業のため、地下水汚染や海洋汚染がないようしなければならない ③人 間が住む環境に影響を与えてはならない ④そのため、放射性廃棄物の最終的な 処分対策・技術は、現在、必ずしも確立しておらず、その結果、原子炉内の使用済 燃料保管プールに大量の使用済燃料が保管され、危険を増している。 マスメディアは、何故、このような本質的な情報を開示して議論しようとせず（知らなかったとは言わせない）、すべて菅首相初め政治家の責任ばかりを追求し、中身のない政局論争にうつつをぬかしていたのだろうか？ メディアのそのような報道により、まっとうな政治家の方が仕事をやりにくくされている。そして、その報道ぶりは、魂のぬけたジャーナリズムであり、メディアとしての社会的責任を果たさない、最も批判されるべき行為だと思う。  
| 原発::2011．7～11 | 12:09 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,17, Wednesday
原発にかわる再生可能エネルギーの一つとして大きな土地に、直接、大規模に太陽光パネルを設置し
て、メガソーラー発電をしようという動きがありますが、1995年頃、最初に太陽光発電の発案をした私で も、これを賢い方法だとは思いませんし、最初から、そういうことは予定していませんでした。  何故なら、太陽光パネルを設置するために使う大きな土地は、それが休耕田であったとしても、田畑と して使うのが、食料自給率の低い我が国の土地利用として望ましく、何らかの原因でその土地が休耕 田になっているのであれば、その原因をこそ解決すべきだからです。つまり、土地の利用には優先順位 があるとともに、環境の一つとして、近くに住む人の健康（風力発電は×）や景観も重要なのです。その ため、潮流発電や地熱発電など、他の選択肢でも作れる電気エネルギーの優先順位は、それらと比較 すれば低くなります。 それでは、「どうやって太陽光発電を行うのか」と言えば、建物の屋根や壁面に太陽光発電機材を建材 として美しく自然な形で使用し、都市のヒートアイランド現象を緩和しながら同時に発電し、その建物が 使う電気を賄うというのが当初からの目的でした。そして、そのための技術開発を行ってきたのであり、 すでに建材としてスマートに使用できるものも完成しています。また、道路の面積も大きいので、アスフ ァルトのかわりに（もしくは一緒に）、ここに使って発電できる太陽光発電の素材が作れれば、大規模に 発電しながら、夏に道路の温度が摂氏50度を超えるような事態も減ると思います。その電気は、今後 増加する電気自動車のエネルギーや電車、工場などのエネルギーにも利用できるでしょう。 そのため、クリーンな環境づくりをめざして、無駄な投資や廻り道をすることなく、まっすぐに一石三鳥の 投資をして、未来の環境都市づくりをするようにしていただきたいと思います。 
| 資源・エネルギー::2011．8～2012.9 | 11:25 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,15, Monday
8月9日、「どう考えても、2009年8月の総選挙の時に運動員に支払ったアルバイト代が日当買収に
あたるなんておかしい。これ以上は、気をつけられないから、そんな公職選挙法とその運用の下では 選挙はできない。」と思い、再審の請求をしようと考えて論点を書き出し、証拠を揃えて、佐賀県で その方面に一番詳しいという佐賀市の弁護士さんのところへ相談に行った。その経過は、時が来たら 書くとして、久しぶりに鬼塚駅から唐津線に乗った感想を書こうと思う。   ＜唐津線について＞ ①唐津線は単線で、一時間に一本。つまり、「唐津⇔佐賀」の往復には、あまりあてにできない交通 機関である。 ②鬼塚駅は無人駅で、切符の自動販売機もなく、私は戸惑ってしまった。切符の自動販売機くらい あった方がいいのではないだろうか。 ③車窓の景色は松浦川、緑の山、緑の田畑がとても美しく素晴らしかった！ ④列車は、どうしてあの黄色と橙色、もしくは赤の暑苦しくてセンスの悪い50年も変わらないデザイン の古いディーゼルカーを使っているのだろう？複線にするならともかく、車両や車両の色を変えるの に、それほど金がかかるとは思えないのに。 ⑤複線にするにしても、今ある線路を高架にすれば、土地の買収は不要だし、高架下の土地は、駐 車場、店舗、その他に貸し出せるので、私は、工夫次第で、実質、それほど金をかけずにできると 思うのだが、JR九州は工夫が足りないのではないだろうか？ ⑥まちづくりは、使える交通機関次第である。少し改良すれば、沿線の過疎化が防げ、新しいまちづ くりができると思うが、筑肥線ともども、信じがたいほど、昔のまま進んでいない。 ＜原発について＞ ①佐賀駅の改札口を出たところからよく見える佐賀駅構内の積文館書店に、「玄海原発は大丈夫か」 という貼りだしがあって、「原発のウソ（著：京都大学原子炉実験所助教 小出裕章）」という本が、 山積みになっていた。これは、さすがだと思って、すぐ購入した。 ②内容の報告は、後ほど。
| まちづくりと地域振興::2011.8～2014.4 | 06:32 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,10, Wednesday
2011.8.9第66回原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、長崎市の田上市長が、広島市の平和宣言より踏み込んで、「より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」との平和宣言をしたと、8月10日の西日本新聞朝刊一面に大きく出ていました。佐賀新聞にも、同様の記事が載っています。日経は、相変わらず×でした。
九州勢がリードしてやってくれていますね！ もう長い時間をかけることなく、速やかに再生可能エネルギーに移行して、燃料費が限りなく０に近い社会を実現しましょう。そのための技術開発は、もう15年もやってきたのですから、すでにできており、決して早すぎません。
| 原発::2011．7～11 | 06:56 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,08, Monday
他の原発立地地域も同じ問題を抱えていると思いますが、私が事情を知っている玄海町についてのみ、2011年8月6日の佐賀新聞記事情報をもとにして、コメントします。
九州電力玄海原子力発電所３号機のプルサーマル受け入れに伴い、玄海町は、核燃料サイクル交付金を、2014年度までに、30億円交付されます。ちなみに、佐賀県は15億円、唐津市も15億円交付されます。 確かに原発はリスクがある、だから交付金をもらわなければ、立地させる自治体はないわけですが、玄海町は、その交付金を使って太陽や水素など新エネルギーを体験できる次世代エネルギーパークの整備を行っていました。私は、これは、Badな状況の中でのGoodな選択だったと思います。  次世代の自動車は、電気自動車と水素燃料自動車にするのが、環境への配慮という点でよいので、どんどん発電した電気で、水から水素（同時に酸素もできる）を作り、トラックなどの大型車は、ガソリンではなく、水素燃料で走らせる計画なのです。燃料が水素であれば、燃焼後には水しか出ませんし、水素の原料となる水は100％国産ですから、完璧です。 けれども、原発があることで、農林漁業や観光などの他産業に大きなリスクを抱え、企業誘致も進まないことは、前から言われていたものの、今回の福島原発事故で証明されました。 そのため、玄海町は、原発から撤退し、太陽光や水素などの新エネルギーを研究する次世代エネルギー研究所や潮流発電装置を仮屋湾の入り口に設置して発電した電気で、水素を作る工場を作ることにしたらどうですか？ そちら向きに県をあげて努力した方が、次のエネルギー革命をリードすることができると思います。
| まちづくりと地域振興::2011.8～2014.4 | 10:01 AM | comments (x) | trackback (x) |
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2011,08,04, Thursday
昨日、今日の新聞によれば、細野豪志原発事故担当相が、原子力行政組織を見なおすため、環境省に「原子力安全庁」を作り、経済産業省の原子力安全保安院、内閣府の原子力安全委員会、文部科学省のモニタリング部門を分離して移管し、原子力安全庁の下に、助言・諮問機関として原子力安全審議会を新設する試案を提示したとのことです。
   けれども、私は、この案は、下の5点で意味がないだけでなく、国民にとっては有害であると思います。 ①環境省は、環境省設置法第三条により、「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を図ることを任務とする」と定められており、このような原発事故がなくても、もともと、人の健康を害しない、よりよい環境を創出するために設置された省であるにもかかわらず、これまで、原発のリスクや放射線の健康被害を議論してこなかった省であり、組織内の人の発想は、組織の名前がかわったからといって変わるものではないこと ②仮称ではあるが、「原子力安全庁」という名前の庁を設置すれば、いかにも原子力が安全であり、原発の安全性が確保されたかのような間違った印象を、一般の人に与えること ③庁を増やし、官僚のポストを増やすことが目的のようであり、費用対効果が悪いこと ④諮問機関としての審議会などは、どこでも、事務局の筋書きどおりに動くものであり、事務局の筋書きどおりに動かない学者は選ばれないこと ⑤今回の福島原発事故に関する東京電力や政府の発表、マスコミの報道ぶりを見れば、日本は、人命を守るための国民の健康被害を軽く見ている国であるため、原発のリスク・ヘッジができない国であると判断されること ⑥従って、これを機会に原発を廃止し、日本に豊富な自然エネルギー、再生可能エネルギーにシフトするのが、あらゆる角度から考えて、賢明であること 特に九州は、阿蘇、桜島、別府など、地熱が豊富な「火の国」で、太陽の光も強い場所です。また、源平合戦の勝敗を決めたほどの関門海峡の潮流は激しく、豊後水道や大村湾の入り口など、潮流発電のできる場所も多いのです。さらに、これらは、純国産で、本当は、原発よりも、ずっと安いエネルギーです。 そのため、九州電力からでも、原発を廃止し、速やかに再生可能エネルギーに移行することを求めます。 また、環境省は、CO2だけでなく、騒音、振動、放射線、化学物質など、国民の健康に害をもたらすものは、今までも、当然、対応すべきだったし、これからも、当然、対応すべきなのです。
| 環境::2011.8～2012.9 | 01:02 PM | comments (x) | trackback (x) |
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