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2014.10.29 女性蔑視を含む社会通念(常識)を利用した女性に対する侮辱及び人格権の侵害  ← 佐川急便事件の事例から (2014.11.1追加あり)
       
ジェンダーギャップの世界順位        女性管理職の割合 

(1)日本の議員や企業幹部に女性比率が低い理由は何か
 *1-1、*1-2に書かれているように、世界経済フォーラムが各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさをランキングで示した2014年報告書によれば、日本は総合で世界142カ国のうちの104位だ。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の4分野で男女格差の少なさを指数化して評価しており、日本は「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位と、女性の社会参加や意思決定できる立場への進出が世界で最低レベルだということを示している。

 その理由は、これまで「女性は政治には向かない」「真面目だが仕事や仕事上のリーダーには向かない」等の“社会通念(常識)”があり、企業だけではなく官僚組織や地方議会でも採用時点から女性が少なく、配置、研修、昇進のための評価基準で男女差があるからである。そのような中、2014年10月21日に、厚労省の現役女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として国に謝罪と約670万円を求めて提訴しているのは注目に値するが、それは決して出産だけが理由ではなく、子どもを持たずに継続して働いている女性でも女性蔑視で歪んだ常識(一般の価値観)により昇進格差が存在し、その結果として世界で最下位に近い順位となっているのである。

(2)女性の能力を過小評価する“社会通念(常識)”とそれを反映しているメディア・司法
 私は、国会よりも地方議会でさらに女性議員が少ない理由を、身をもって体験して知っているので記載するが、それは①地方では、実際に女性がよい労働条件で働く機会が限られているため、女性の仕事上のキャリアが低いこと ②その結果、東京より地方の方が男女平等意識が行きわたっておらず、女性の地位が低いこと などである。そして、議員は全有権者の投票によって選ばれるため、どちらの考えの国民が多いかで男女の議員数がだいたい決まるのだ。

 その一例だが、私は、*2-1、*2-2に書かれているように、佐賀三区内の全有権者に佐川急便を使ってみんなの党の渡辺代表と開催する国政報告会に関するお知らせのチラシを2009年衆議院議員選挙の公示前に佐賀3区内の全世帯・全事業所に配達し、その契約については、事前に佐川急便と、①配達完了報告書を作りながら、内部統制のきいた配達を行う ②配達後に私に配達完了報告書を提出する という契約をしていたにもかかわらず、佐川急便は配達完了報告書を作ってすらおらず、杜撰な配達をしていたため、契約違反として支払いをしていなかったところ、佐川急便から提訴されたことがある。

 その佐川急便の代理人が訴状に書いてきた内容は、私が*4の陳述書に記載しているとおり、私との契約内容や事実とは全く異なる虚偽であり、裁判官に事実誤認させる目的と見られる嘘の証拠が添付されていた。そのため、会計及び監査のプロである私が、事務所にしっかり保存していたその契約に関する書面による証拠で佐川急便の証拠が虚偽であることを証明したにもかかわらず、司法もメディアも、監査のプロで公認会計士の私が、商法も民法も監査も内部統制も知らず、細かいことを言って支払いを拒絶したかのように考えたのである。

 裁判中、佐賀地裁唐津支部には、ずさんな配達をした佐川急便の男性担当者本人が“証人(?!)”として呼ばれ、訴状に記載されたとおりの虚偽の“証言”をした。そして、裁判記録では、その証言の曖昧な点(ここがKey)が削除されたり変更されたりしていた。つまり、裁判官は、個別の民事契約とその履行状況ではなく、自らの“(女性公認会計士の能力を甘く見た)社会通念”から導き出した結論に従って、裁判の証拠を改ざんしてまで佐川急便の男性担当者の言い分を通す判決を出したのである。なお、こちら側の弁護士も、女性公認会計士の監査及び会計能力を今一つ軽んじていた。

 そして、最初に佐川急便の提訴を報道した時のメディアの失礼さは、*2-1よりも*2-2の方が著しいが、佐賀3区内の全世帯・全事業所への配達を「不特定多数への配布」と選挙違反であるかのように記載し、佐川急便が下請けに丸投げして監督もせず不正確な配達になったため私が下請け料金のみ支払うと譲歩したのを、「1通10円の単価で84万8千円ならば支払う」と私が理屈の通らないことを言って値切ったような表現にしているのである。

 さらに、佐川急便が真面目に配達しなかったことに関して、*2-2は、猛犬がいたり、チラシ配布を禁じる張り紙がある住宅のみに配達しなかったかのように佐川急便を援護し、私は「配布量が目標に届かなかった」などとは言うわけがないし言ったこともないのに(全世帯・全事業所への配達が契約であるから、私には「配布量」「目標」などという発想はない)、不特定多数に配布することを前提としてそれが目標に届かなかったかのように書いているのである。つまり、自分が持っている女性や国会議員を見下した“社会通念(先入観)”を、記事として表現しているにすぎないのだ。

 また、*2-2には、「広津氏は05年衆院選で、郵政民営化に反対した佐賀3区の保利耕輔衆院議員に対する『刺客』として自民党公認で出馬し・・」と記載されているが、このフレーズはメディアで何度も繰り返され、失礼な上に、私は議員としての評判を落とされた。実際には、私は佐賀県唐津市の出身で、刺客であることを目的として立候補したことはないにもかかわらず、なのである。

 その上、*2-3の佐賀地裁唐津支部の判決後の「広津元衆院議員に『ビラ配布代』支払い命令」という佐賀新聞記事は、故意に配達完了報告書に関するKeyの部分を消してHPに掲載している。つまり、ここでも契約の重点を隠し、佐川急便の虚偽の主張が正当であったかのように書いて、私の公認会計士としての能力を過小評価させる記事にしたてており、これは女性プロフェッショナルへの侮辱であるとともに、人格権の侵害である。

(3)人格権を侵害する意図的な編集は不法行為であり、「表現の自由」の範囲内ではない
 *3に、テレビ朝日が、鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見での発言を不適切に編集したとして、番組のプロデューサーら7人を処分すると発表したと記載されている。しかし、このようなことは、私が国会議員時代、朝日系列だけではなく、日常茶飯事だった。

 そして、どういう方針で編集されたかと言えば、「女性国会議員=権力志向=悪」「地位の高い女性=性格が悪い」というように、意思決定する立場に行く女性を励ますものでは到底なく、何とか足を引っ張ろうとするものばかりであった。そのため、このような記事が続けば、当然、「社会通念(先入観、常識)」は女性蔑視に傾き、それは警察、司法関係者、一般人にも浸透し、その結果が、*1-1や*1-2のようなことになって表れたのである。

 従って、「女性の上昇志向=権力志向=悪」「地位の高い女性=性格が悪い」などと言われるような変なことがなくなるまで、クウォータ制が必要だと考える。

<議員・企業幹部で女性比率が低く、日本の男女平等度は世界最低レベル>
*1-1:http://digital.asahi.com/articles/ASGBX2RMVGBWULFA031.html?_requesturl=articles%2FASGBX2RMVGBWULFA031.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBX2RMVGBWULFA031 (朝日新聞 2014年10月28日) 
男女平等、日本104位 議員・企業幹部、低い女性比率
 世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は28日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の2014年版を発表した。世界142カ国のうち日本は104位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要7カ国(G7)中最下位だった。WEFは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の4分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、2~5の要素を調べる仕組みだ。日本は「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位だったことが足を引っ張った。政治参加の得点は100点満点でわずか5・8点だった。要素別にみると、「議会における女性比率」が137カ国中126位で、主要20カ国・地域(G20)で最低だ。WEFによると女性議員のデータは14年1月時点という。政治参加は、女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性大統領や首相の数、の3点で評価されるが、日本は国会議員の女性比率で、衆院が8・1%、参院も16・1%にとどまる。国会議員を多く出す官僚組織や地方議会に女性が少なく、世襲議員もほとんど男性だからだ。女性議員の比率を高めるため、海外では候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を多くの国が導入しているが、日本では、みんなの党などが採用しているだけだ。今回の順位には反映されていないが、安倍晋三首相は9月の内閣改造で歴代最多タイとなる女性5人を入閣させた。だが、直後に「政治とカネ」をめぐる問題で小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任し、いきなりつまずいた。また、日本は「議員、政府高官、企業幹部の女性比率」で112位だった。報告書は「日本は、上場企業の取締役に占める女性の比率が(調査対象国のなかで)最低」と指摘した。「女性の活躍」を掲げる安倍政権だが、足元の厚生労働省では21日、現役の女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として、国に謝罪と約670万円を求めて提訴した。女性が出産後も働き続け、管理職になることも難しい。妊娠や出産をきっかけに解雇や降格などになるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について、各地の労働局に寄せられた相談は13年度3371件と前年度より2割弱増えた。安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務づける法案を今国会に提出した。ただ、対象は大企業に限られ、どの項目に数値目標を設定するかは企業任せ。「どのくらいの企業が数値を公表するかわからない。実効性が薄いのでは」(皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員)と疑問の声もあがっている。
■閣僚半数の仏、躍進
 一方、昨年の45位から今年16位へと躍進したフランスは、2012年にオランド大統領が「男女同数内閣」を実現させ、政治参加の点数がはね上がった。その後の内閣改造でも「平等」はほぼ維持され、いまは男性17人、女性16人だ。そんなフランスも、もとは政治への女性の進出が遅れた国の一つだった。しかし、1999年の憲法改正で、「選挙で選ばれる公職に男女の平等を促す」との文言が追加され、2000年には「候補者男女同数法」(パリテ法)が成立。国政でも地方議会でも、候補者リストの男女比を半々にするよう各政党に義務づけた。 この春にはパリ市長の座に初めて女性のアンヌ・イダルゴ氏が就いた。事実上の一騎打ちだったライバルも女性だった。フランスの政治に詳しい東北大大学院法学研究科の糠塚康江教授(憲法)は「仏の躍進は一朝一夕に実現したものではない。政治家の決断で憲法を変え、法律をつくり、政界に女性を増やした。その後、経済界に管理職を増やそうとお願いした。日本は順番が逆だ」と指摘する。

*1-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141028&ng=DGKKASDF27H0B_X21C14A0EE8000 男女平等指数、日本は104位 142カ国中、中女性活躍進まず
世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2014年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象142カ国のうち104位だった。前年より順位を1つ上げたが、経済協力開発機構(OECD)加盟国では韓国の次に低い。WEFは女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は女性の労働参加率や管理職が少なく経済で102位、政治も議員の少なさが響いて129位だった。教育では93位。識字率と中等教育が世界1位と評価される一方、大学以上への進学が105位にとどまっている。

<女性の能力を過小評価する“社会通念(常識)”とそれを反映した新聞記事>
*2-1:http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.1728502.article.html
(佐賀新聞 2010年9月19日) 広津元衆院議員を運送会社提訴 ビラ配布代金めぐり
昨年8月、衆院選佐賀3区にみんなの党公認で出馬し、落選した元衆院議員広津素子氏が選挙運動用ビラの配布代金を支払っていないとして、配布を請け負った佐川急便(本社・京都市)が広津氏に対し、代金約300万円の支払いを求める訴えを佐賀地裁唐津支部に起こした。訴状によると、同社は昨年8月、広津氏側が用意した10万6千枚のビラを佐賀3区内の一般家庭や事務所に1通27円で配布する契約を結んだ。チラシ配布を禁止する張り紙がされたり、猛犬のいる住宅を避け、6日間で約9万8千通を配布した。 広津氏側は予定していた80%にしか配布していないとして代金全額の支払いを拒否。1通10円の単価で84万8千円ならば支払うとしたが、同社は受け入れず、「広津氏は全戸配布できる性質の契約ではないと理解していたはず」としている。広津氏は「『ビラが届いていない』『複数枚来た』など多くの苦情が寄せられた。全戸配布の約束不履行であり、全額支払いは応じられない」と話している。

*2-2:(朝日新聞 2010.9.19) チラシ配布料を求め提訴―昨夏の衆院選 広津氏に佐川急便
 昨夏の衆院選に佐賀三区から立候補して落選した元衆院議員、広津素子氏から委託されて9万8千枚のチラシを配ったにもかかわらず料金が支払われないのは不当だとして、佐川急便が広津氏を相手取り、料金約300万円の支払いを求めて佐賀地裁唐津支部に提訴していたことが分かった。訴状によると、同社は2009年8月、佐賀3区の4市長の家庭や事業所にマニフェストや国政報告会の案内など、10万6千枚を1枚27円で配る契約を広津氏と結んだ。ただ、猛犬がいたり、チラシ配布を禁じる張り紙がある住宅を避けたため、14日間で約9万8千枚を配布した。同社は選挙後、料金を請求したが、広津氏側は配布量が目標に届かなかったとして、支払いを拒否。同社は「広津氏はすべてを配布できないことは理解していたはず」と訴えている。広津氏は取材に「1カ所に複数枚配るなど、こちらの要求通りに仕事をしていない。徹底的に争う」と話している。広津氏は05年衆院選で、郵政民営化に反対した佐賀3区の保利耕輔衆院議員に対する「刺客」として自民党公認で出馬し、比例九州ブロックで復活当選。保利氏が復党したため09年衆院選では公認が得られず、みんなの党から立候補し、落選した。2010年5月に政治資金が足りないことを理由に同党の選挙区支部を解散している。

*2-3:http://b.hatena.ne.jp/entry/www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2298741.article.html (佐賀新聞 2012/09/29) 広津元衆院議員に「ビラ配布代」支払い命令
 2009年8月の衆院選で落選した広津素子元衆院議員が選挙運動用ビラの配布代金を支払っていないとして、運送業者の佐川急便が約280万円の支払いを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁唐津支部は28日、全額を支払うよう命じた。 判決理由…続きを表示で松本明子裁判官は「佐川急便は契約に基づく配達の債務を完了しており、広津氏は代金を支払う義務がある」と認定。「『ビラが届いていない』などのクレームが広津氏側にあったとしても、投函(とうかん)できる世帯に配達しなかったとはいえない」と指摘した。 広津氏は「投函へのクレームが多く、配達完了報...(以下は、佐賀新聞社が意図的に消している)

<悪どさを表現するための意図的な編集は違法行為>
*3:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015765911000.html
(NHK 2014年10月28日) テレ朝が川内原発報道で7人処分
 テレビ朝日は、ニュース番組の中で、鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見での発言を不適切に編集したとして、番組のプロデューサーら7人を処分すると発表しました。この問題は、先月10日の「報道ステーション」で川内原発が新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集していたものです。具体的には、田中委員長の竜巻の影響評価に関する発言を火山に関する発言として放送したほか、委員長がほとんどの質問に答えていたにもかかわらず、答えを拒んだかのように編集していました。この問題を受けて、テレビ朝日は29日付けで番組のプロデューサーやニュースデスクら3人を減給3か月、上司のニュースセンター長ら4人をけん責処分にすることを発表しました。さらに、報道局長が役員報酬の1か月分の5%を自主返上することにしています。テレビ朝日の吉田慎一社長は「不適切な編集であり、あってはならないことだ。関係者の皆様にご迷惑をおかけした」としています。この問題では、番組のキャスターが2日後の放送の中で陳謝したほか、BPO=放送倫理・番組向上機構が審議に入っています。

<陳述書による佐川急便事件の説明>
*4:私が、佐川急便が出してきた証拠には日付の改ざんや虚偽が多いことを指摘し、本当の契約について記述した陳述書
      
  陳 述 書 (2)     陳 述 書 (3)


PS(2014.11.1追加):「毎日、読売、日経、産経、共同通信など他のメディアも同じように伝えていたから、ねつ造ではない」という*5の主張は朝日新聞の逆ギレである。何故なら、事実か否かを判断し、記事として公開したことに対する責任は、掲載した時点でそれぞれのメディアに発生しており、「他のメディアと同じ内容だった」というのは免責理由にならないからだ。(仮にこれが免責理由になるとすれば、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というのを、メディアが実践して見せることになる)
 さらに、事実誤認により被害を受けた人は、それを指摘するに当たって同罪のメディアをすべて公平に指摘する義務はなく、どれをやり玉に上げるかはその人の自由だ。つまり、まわりがどうであれ、虚偽や事実誤認を含む記事による名誉棄損、侮辱、営業妨害、政治活動の妨害等の責任は、記事として公表した段階でそのメディアに発生しており、被害者の指摘の仕方に苦情を言うのは逆ギレなのである。
 なお、周囲と違っても真実を追求して報道するのがメディアの誇りでなければならないし、政治家を批判さえすれば民主主義に役立つわけではなく真実を報道して初めて民主主義が成立する。そのため、*5の朝日新聞社説は、他のメディアに拘わらず、メディアの志と自らの記事に対する責任を放棄している。

*5:http://www.asahi.com/articles/DA3S11432661.html
(朝日新聞社説 2014年11月1日) 首相の発言 「捏造」は看過できない
 NHKやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造(ねつぞう)」だと決めつける。いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」。驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出ているので大変驚いた」と述べた。だが、各紙の報道は、昼食会に出席した首相の側近議員による記者団への説明に基づいている。この議員の事実誤認であるなら、そう指摘すればいいではないか。実際、この議員は後に「『撃ち方やめ』は自分の言葉だった」と説明を修正した。首相はまた、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということだ」とも語った。それが朝日新聞だけを名指しした理由なのか。権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも時の政権打倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう。朝日新聞は慰安婦問題や福島第一原発事故の吉田調書について一部の記事を取り消し、その経緯を検証している最中だ。だが、それと政権に対する報道姿勢とは別の話である。メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出しの安倍氏の言動は、すべての国民を代表すべき政治指導者の発言とはとても思えない。予算委で安倍氏は、閣僚の不祥事を追及する野党議員に対し、「公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と反論した。では、問いたい。「イメージ操作」をしようとしているのはどちらなのか。

| 女性蔑視を含む社会通念を利用した侮辱及び人格権の侵害←佐川急便事件から | 06:17 PM | comments (x) | trackback (x) |

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