2020,09,18, Friday 2020.9.18～20　菅首相と政策、衆議院解散など　(2020年9月21、22、23、24、25、26、29、30日、10月1、3、8日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　 　　　日本の人口推移　　　　　　　産業別就業者数（2018年）　　基幹的農業従事者の年齢 （図の説明：左図の合計特殊出生率は、1970～2005年の35年間は下がり続け、2005年《私が衆議院議員になった年》に本格的に保育所等の整備を始め、児童手当も払うようにして少し上がったが、この間に高齢化率は30％近くになっていた。就労者数は、2019年には平均6,724万人おり、中央の図のように、第一次産業3.5%、製造業15.9%、建設業7.5%以外の73.1%はサービス業に従事している。また、サービス業のうち医療・福祉は12.5%と、それだけで製造業に迫るニーズの高い産業だ。なお、右図のように、基幹的農業従事者の平均年齢は65歳を超えて70歳に迫っており、これで日本のモノ作りが続けられると考えるのは甘いだろう） 　　 　日本の名目賃金と実質賃金　　OECD加盟国　名目GDPと購買力平価によるGDPの順位　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　の労働生産性 （図の説明：左図のように、金融緩和と財政支出により、名目賃金は少し上がったが、実質賃金は大きく下がった。しかし、中央の図のように、2014年のOECD加盟国における労働生産性の順位も、日本は21位でかなり低いので、仕方ないのかもしれない。右図は、2011年時点の名目GDPと購買力平価に基づくGDP《本当の豊かさを示す》の順位で、購買力平価に基づくGDPは、日本はインドより低い4位だ。ただし、1人当たりではなく、国全体のGDPである。現在は、どうなっているだろうか？） （１）菅政権の政策について 　菅政権になるとどうなるのかと思っていたが、仕事師の多い本気度の高い内閣ができた。しかし、最も重要なのは、その内閣で、何をどういう方向で改革するかだ。しかし、メディアには、「派閥の力が弱いから、議員の教育ができない」「派閥があるから、密室だ」などの事実ではない矛盾する批判をよく見かけ、派閥ばかりに焦点を当てることこそが前時代的である。 １）規制改革 　菅首相が、＊１－１のように、規制改革を「政権のど真ん中に」と初の記者会見で述べられたのに私は賛成だが、①どの規制をどういう方向で改革するか　②それは国民のためになるのか　が、最も重要である。 i)規制改革と既得権益について 　縦割行政は、他省庁に端を発した変な政策を阻止するというメリットはあるが、省庁間に落として誰もやらず、誰も責任をとらないというディメリットも大きいため、既得権益改革と規制改革をど真ん中に据えて合理化するのはよいことだと思う。 　実際に、省庁は既得権益を守るために既に古くなった規制を残存させていたり、各省庁が同じ名目の重複した予算をとって無駄遣いしたりもしているため、菅首相が行政改革・規制改革相に河野氏を起用されたのは本気度が見えて期待できる。 　しかし、国民に対する管理強化ではなく、国民の幸福を増すための合理的な改革を進められるか否かは、今後の注目点になる。 ii)衆院解散 　メディアは、新内閣が発足した途端に「解散」「解散」と騒ぎ始め、解散すると選挙費用がばら撒かれたり、視聴率が上がったりするのが目的なのかと思うくらいだが、メディアが深くて正確な情報を伝えない限り、何度解散しても国民の選択による民主主義が正しく機能するわけはない。そして、メディアのレベルの低さが、日本の民主主義の弱点になっているのだ。 　さらに、まだ新型コロナが収束したわけではなく、治療薬やワクチンが承認されたわけでもないため、国民は安心できず、国民が一番望んでいるのは、感染拡大防止と経済の両立だ。 iii)デジタル庁の新設とデジタル化の推進 　平井大臣はデジタルに詳しい人であるものの、民間企業はデジタル化を1990年代から進めており、2000年代に入って以降は遅れていた政治・行政も旗振り役をしてきたというのが事実であるため、既に20～30年も経過して言い古された課題を今さら推進でもないだろう。 　さらに、少子化で支え手が不足する時代に、「デジタル庁」等の名目で次々と恒久的な省庁をつくり、税金で養われる生産性の低い役人を増やすのはよくない。そのため、私は、内閣府の中に担当大臣とデジタル化推進のための組織を置くことで足りると思った。 　また、オンライン診療は、長所だけでなく短所もあるため、「オンライン診療をしないのは遅れた医師である」という誤解の下、政治・行政が無理にオンライン診療を進めるのはよくない。そのかわり、専門家である医療提供側が必要に応じて設備投資し、オンライン診療を採用することができるよう、高すぎない機材を準備すべきだ。何故なら、オンライン診療は、「長所－短所＝純メリット＞価格」の場合のみ、採用に値するからである。 　さらに、マイナンバーカードが普及しない理由は、ビッグデータとして個人データの使用を推進するようなプライバシー・セキュリティー・人権に疎い政府が多くの情報を連結したマイナンバーカードを普及させれば、国民にとってはメリットよりディメリットの方が大きくなることを、国民が見抜いているからである。そのため、マイナンバーカードを普及させるためにデジタル庁を新設して歳出を増やし、複数の省庁に分かれている税と社会保障を一体改革して増税した上、社会保障を減らすことになれば、国民にとってはトリプル・ディメリットになる。 　結局、経済再生は、マネーサプライを増やすだけの金融緩和と生産性の低い場所に金をばら撒く財政投資ではできなかったが、これは当然のことである。何故なら、経済成長は、国内で産業が成立するように高コスト構造を改革し、生産性を上げるための投資を行い、教育・研修によって人材を磨くことによってしか達成されないからだ。従って、経営感覚がないため、経済成長率も実質賃金も振るわないのに日本を世界一の赤字国家にした政治・行政主導の“改革”を、「ポストコロナ」として民間に押し付けるのは、マイナスであるためやめるべきである。 　なお、デジタル化については、＊１－２にも「コロナで行政の目詰まりが露呈した」等が述べられているが、①緊急時に　②にわか組織を作り　③業務委託を重ねて慣れない人に仕事をさせた　のが間違いで、慣れた人（金銭の配布：財務省・厚労省・地方自治体、医療：保健所ではなく医療機関）に仕事をさせればよかったのである。 　また、「新型コロナ禍にファクスで情報をやりとりした行政機関があったことに驚きが広がった」ともよく言われるが、デジタル化してメールを使ったから正確で迅速になるとは限らず、ファクスであれメールであれ、目的を正確に理解し、やる気を持ってやれば、迅速かつ正確にできるものだ。 　さらに、長期間にわたってこのような失政を重ねた政府が、運転免許証・健康保険証・年金番号・納税者番号などをデジタル化し一体化したマイナンバーカードを、プライバシー・セキュリティー・人権などを考慮して管理できるわけがないため、国民は、それぞれを別番号にして、リスク分散しておくべきということになる。 iv)最優先は新型コロナ 　「最優先課題は新型コロナ対策」と言うのは正しいが、日本等の東アジア諸国は、交差免疫があるせいか、欧米諸国のような爆発的な感染拡大はしないようだ。しかし、未だに、治療薬もワクチンも承認されておらず、「医療崩壊させないため、病院に行くな（これ自体が医療崩壊）」とか「高齢者にうつすな」と言ってきたため、医療はあてにできず、自分も決して感染することができない。そのため、のびのびと旅行、観光、飲食等に行ける状況ではないのである。 　従って、検査を充実し、治療や予防もできるようにして初めて、経済のダメージが回復に向かうのであり、原因を取り除かずにカンフル剤ばかり投与しても、金を使う割に効果が薄いのだ。 v)待機児童問題「終止符打つ」 　待機児童問題に終止符を打つことには、もちろん私も賛成だ。しかし、「保育園が質・量ともに不満足だ」というのは、50年以上も前から言われており、戦後世代が出産適齢期になった1970年代には既に少子化が始まっていた。それでも、未だに希望しても保育所等に入れない待機児童がいるというのが、生産性の低いこれまでの政府（特に厚労省）のやり方なのであり、長く政治・行政に携わった人ほどこの責任は重い。ここに、反省すべき点はないのだろうか？ 　また、少子高齢化の原因を保育サービス不足と分析せず、不妊が原因だとするのは、生物的に一定割合で存在する不妊の夫婦に不要なプレッシャーをかけるため、方向が違う。出産を希望する世帯のハードルを下げるためなら、不妊治療への保険適用までとし、政府による子づくり奨励はやめるべきである。 vi)機能する日米同盟 　「①我が国を取り巻く環境はいっそう厳しくなる」「②機能する日米同盟を基軸とした政策を展開する」「③自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進する」「④中国・ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築く」「⑤北朝鮮による日本人拉致問題の解決に全力を傾ける」というのはよいと思うが、④にかかわらず、日本の領土に関する争いには妥協しないで欲しい。日本政府は、内弁慶で困るのである。 vii)「桜を見る会」来年以降中止 　モリ・カケ・サクラについては、法令違反ではない重箱の隅をつつくような事象を、安倍前首相を追及する手段として野党が延々と使ったことに、「政治家は法令違反でなくても、何を言われるかわからない」という意味で嫌な気がした。そのため、「桜を見る会」を来年以降に中止するのはよいと思う。 　日本のメディアは、「政治とカネ」の話題にはフィーバーして飛びつくが、昔のように、億単位のカネが政治家個人に献金されたり、有力政治家の地元に駅が造られたりしていた時代とは異なり、今は、そういうことはできない。そのため、首相になっても支援者を「桜を見る会」に招待し、誰とでも写真撮影し、愛想をよくして票を集めているくらいなので、批判している方が古い感覚のままだと思う。そして、そこに、違法行為はなかった筈だ。 （２）憲法への緊急事態条項の新設は危険であること 　安倍前首相は、＊２－１のように、新型コロナウイルス感染拡大を受け、「憲法を改正して、『緊急事態条項』の創設が必要だ」と訴えられたそうだが、私は、今でも先進的と言える日本国憲法の理念に、それとは矛盾する条項を加えてつぎはぎだらけにされた日本国憲法を美しいとは思わない。しかし、自民党内には、憲法改正が立党以来の党是だとする人も多いのは事実だ。 　そのため、自民党改憲案に書かれているような内容に、①すべての与党議員が賛成なのか否か　②その意見の理由　③他党の議員はどうか　などについて、メディアは大学の憲法学教室などと組んで正確な意識調査を行い、総選挙までに公表すべきだ。何故なら、次に与党が2/3を超えて大勝すれば改憲圧力が増すことは間違いなく、採決時には与党議員の賛成が推測されるからだ。しかし、私は、「他の政策に賛成で与党議員になっている人に、党議拘束をかけて無理に憲法変更に賛成させるのは本当の民主主義ではない」とも考えている。 　なお、自民党が憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込み、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記しながら、新型コロナが終息していない現在、衆議院を解散するというのは矛盾が大きすぎる。 　そのため、＊２－２のように、「新型コロナ感染拡大を受けて、憲法に緊急事態条項を設けるべきだ」という意見が自民党内にあることについて、毎日新聞の全国世論調査で全体の45％もの人が「賛成」と答えたのは（自民党支持層：賛成63％、無党派層：わからない40％・賛成38％、反対：17％）、緊急事態条項を用いて行われる他の権利制限の可能性について考慮していないからだと考える。 　首都大学東京の憲法学教授である木村草太氏は、＊２－３のように、「緊急事態条項の創設によって、内閣総理大臣は「緊急事態宣言」を発することができるようになり、その時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定したり、財政上必要な支出・その他の処分・地方自治体の長に対する指示を行ったりすることができるが、発動要件が曖昧で国会承認は事後でも良いとされているため、恣意的な緊急事態宣言を出すこともでき、内閣独裁権条項になり得る」と書いておられる。私も、そのとおりだと思う。 （３）新型コロナ対策における私権制限の妥当性について 　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、＊３－１のように、政府・都道府県知事などが、新型コロナウイルス感染防止のためとして不要不急の外出自粛や休業を要請したため、市民や企業は移動制限・集会中止・営業停止等の自粛をせざるを得なくなった。 　しかし、このような事態が長期間続いた理由は、PCR検査をして感染者と非感染者を分け、感染者を隔離・治療しなかったため、全ての人を感染者と見做して、全ての人に外出自粛や休業を要請せざるを得なくなったからである。そして、日本中の活動を止めるという誤った政策選択により、自由や権利の制限が生活苦に結び付いた人は多く、補償金額は日本全体としては莫大だったが、損害を受けた人にとっては「焼け石に水」にすぎなかった。 　このような中、「緊急事態宣言を出すにあたり、憲法に緊急事態条項を新設する必要がある」という意見はあるが、「緊急事態」は、その時の政府によってどうにでも定義でき、変な使い方をすれば国民の自由や権利を不当に侵害するため、憲法に緊急事態条項を新設してはならないと、私は考える。 　ただし、憲法への緊急事態条項新設に対する反論として、「立憲主義」「立憲主義に逆行」というフレーズを使うのは、憲法変更阻止の盾として機能しない。何故なら、「立憲主義」は、既に誰もが当然のこととして受け入れており、立憲主義に反対している人はおらず、それだからこそ憲法への緊急事態条項新設を画策しているからである。 　なお、＊３－２のように、長野県の阿部知事が新型コロナ感染症対策で、県民への協力要請の根拠となる条例制定を検討していく考えを示されたそうだが、その条例には、県民や事業者が今後取り組むべき内容を盛り込むため、一定の行動規範として私権の制限にも繋がりかねず、感染症対策を大義名分に行政権限の強化することになりそうだとのことである。 　このように、「緊急事態」とは、感染症対策や災害を大義名分にすることもできれば、高齢化による年金制度崩壊を大義名分にすることもできるものだ。つまり、政府・行政が、自分たちの責任を棚に上げ、国民の私権制限を行って都合よく解決する手段に使うこともできるものであるため、憲法への緊急事態条項の新設は決して行ってはならないのである。 ・・・参考資料・・・ ＜菅政権の政策＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63932370W0A910C2000000/?n_cid=DSREA001　（日経新聞　2020/9/16）　規制改革「政権のど真ん中に」　菅首相が初の記者会見 　菅義偉首相は16日夜、首相官邸で首相就任後初めての記者会見に臨んだ。「政治の空白は決して許されない。全国民が安心して生活を取り戻すため、安倍政権の進めてきた取り組みを継承していく。そのことが私に課せられた使命だ」と述べた。 ■規制改革「政権のど真ん中」 　規制改革について「官房長官を7年8カ月務めるなかで、なかなか進まない政策課題は省庁の縦割りが壁になった」と指摘した。ふるさと納税の創設など省庁が抵抗した例を挙げて「こうした例は探せばいくらでもある。縦割りと既得権益、悪しき前例を打破して規制改革を進める」と強調した。首相は行政改革・規制改革相に河野太郎氏を起用した。「自民党でも行革をやっていたので任命した」と説明した。河野氏に「『縦割り110番』のような、国民から現実に起きているものを参考にしたらどうか、と指示した」と明らかにした。「私自身が規制改革をこの政権のど真ん中に置いている」と唱えた。 ■衆院解散「時間の制約視野に考える」 　衆院解散・総選挙の時期に関して「（任期）1年以内に解散・総選挙はある。時間制約も視野に入れ考える」と語った。「新しい内閣に国民が求めているのは新型コロナウイルス収束を何とか早くやってほしい、同時に経済をしっかり立て直してほしい（ということ）」と話した。「感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいる」と述べ、新型コロナの収束に全力を挙げる考えを示した。 ■デジタル庁新設明言 　オンライン診療は「今後も続ける必要がある」と語った。マイナンバーカードの普及推進などを念頭にデジタル庁の新設を明言した。普及が遅れるマイナンバーカードの推進に向け「複数の省庁に分かれている関連政策をとりまとめて強力に進める体制としてデジタル庁を新設する」と表明した。「経済再生は引き続き政権の最重要課題だ」と強調した。「金融緩和、財政投資、成長戦略の3本を柱とする『アベノミクス』を継承し一層の改革を進める」と述べた。「この危機を乗り越えた上で『ポストコロナ』の社会構築に向けて集中的に改革し、必要な投資をして、再び強い経済を取り戻す」と力説した。サプライチェーン（供給網）の見直しなどを進めると説いた。 ■最優先は新型コロナ 　最優先課題は新型コロナウイルス対策と言明した。「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の命と健康を守り抜く」と強調した。「そのうえで社会経済活動との両立を目指す」と言及した。来年前半までに国民に行き渡るように「ワクチンの確保を目指す」と述べた。持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資など一連の経済対策を挙げて「必要な方々に届ける」と説明した。国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」などのキャンペーンを通じて「観光、飲食、イベント、商店街などダメージを受けた方々を支援する。今後も躊躇（ちゅうちょ）なく対策を講じる」と力説した。 ■待機児童問題「終止符打つ」 　少子化対策に関して「長年の課題だ。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築していく」と語った。希望しても保育所などに入れない待機児童問題について「今後、保育サービスを拡充し、終止符を打っていく」と解決に意欲を示した。「出産を希望する世帯を支援する」と話し「ハードルを少しでも下げるために不妊治療への保険適用を実現する」と訴えた。 ■外交「機能する日米同盟を」 　外交・安全保障では「我が国を取り巻く環境がいっそう厳しくなるなか、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進すると共に、中国・ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮による日本人拉致問題について「解決に全力を傾ける。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく引き続き全力で取り組む」と話した。 ■「桜を見る会」来年以降中止 　首相主催の「桜を見る会」を巡り「首相に就任したこの機に来年以降、中止したい」と明言した。「安倍政権発足以来、政権が長くなる中で招待客が多くなったのも事実だ」と説明した。学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などへの見解を問われ「安倍政権に様々な指摘をいただいた。客観的にみて、おかしいことは直していく」と語った。「今後、ご指摘のような問題がずっと起こることがないよう、みなさんの声に謙虚に耳を傾けながらしっかりと取り組みたい」と話した。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63944950X10C20A9EA2000/?n_cid=NMAIL006_20200917_A　（日経新聞　2020/9/17）　デジタル化、全閣僚で推進　菅内閣が発足、コロナで露呈した行政目詰まり打開狙う 　16日夜に発足した菅義偉内閣は新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制、デジタル化の遅れに対処するのが喫緊の課題になる。行政改革・規制改革相、デジタル改革相、厚生労働相の3閣僚がカギを握る。首相はデジタル化を全閣僚で推進するよう指示した。スピードと実行力が問われる。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進める」。首相は16日夜の記者会見で明言した。「規制改革を政権のど真ん中に置いている」と述べた。新型コロナの感染拡大を受け、今年春以降、PCR検査がなかなか増えなかった。安倍晋三前首相が具体的な検査能力の数値目標を掲げても達成まで時間がかかる。実行が遅れる「目詰まり」の理由も判然としない。国と地方自治体、保健所、医療機関の連携がうまくとれない「縦割り」の弊害がうかがえた。首相の指示ですら簡単には変わらない実態も浮き彫りになった。1人あたり10万円の現金給付は事務手続きが煩雑なうえ、米欧に比べると迅速に受け取れない。新型コロナ禍で在宅勤務を進めようにも、行政手続きや企業の決裁はいまだにハンコ文化、紙文化が残る。休校に見舞われた学生にオンライン授業をすべきだと意見が出ても十分に環境が整っていない――。首相は安倍政権の官房長官として様々な問題に直面した。「行政の縦割り打破」「規制改革の徹底」。就任前の自民党総裁選ではこう訴えた。一連の問題には幅広い分野で行政改革と規制改革をしなければならないとの判断だ。「1カ月で何ができるかまとめさせたい」。菅氏は周囲にこう漏らしている。対応が遅れれば、新型コロナの収束だけでなく経済にもさらに悪影響が出る。短期決戦だ。成果を出すには担当閣僚の突破力が必要になる。自身とタッグを組み、専門分野で経験を持つ人材を要所に配置した。目玉が行革・規制改革相の河野太郎氏だ。「行政改革と規制改革をしっかりやってくれ」。首相は組閣前日の15日夜、河野氏に伝えた。河野氏はいずれもかつて閣僚として担当した経験がある。次期首相候補の一人として人気を集め、直前までは外相、防衛相を務めていた河野氏には軽量級の閣僚にも見える。新内閣の閣僚をみると再任が8人、閣内横滑りが3人、再入閣が4人と刷新感は乏しい。学習院大の野中尚人教授は「目新しさよりも手堅さで選んでいる」と話す。河野氏のような経験者が多く入閣したからだ。首相は2009年の総裁選で立候補した河野氏を支持した。選挙区は同じ神奈川で1996年衆院選に初当選した当選同期組だ。安倍政権で外相や防衛相に起用されたのも「官房長官の菅氏の後押しがあった」ともいわれ、関係は近い。突破力はどうか。河野氏は党内では「異端児」「破壊者」「改革原理主義者」と呼ばれてきた。強固な規制を打ち破るには適任との声もある。首相は16日夜の記者会見で「規制改革は河野氏と首相でしっかりやっていきたい」と強調した。とはいえ、規制改革も行政改革も足場となる強固な官僚組織があるわけではない。全閣僚・全行政組織を相手にする「改革の司令塔」の位置づけだが、乏しい戦力で巨大な行政組織に切り込めるのかが問われる。行政の縦割り打破には古い政官業の関係にメスを入れなければならない。デジタル化はその契機にもなる。デジタル改革相になった平井卓也氏は党内ではデジタル・IT政策の第一人者と呼ばれる。今回兼務するIT相も経験済みで河野氏と同様「首相が信頼を置く経験者」だ。新型コロナ禍では危機下でもファクスで情報をやりとりする行政機関があったことに驚きが広がった。感染状況の把握や分析、迅速な対応が難しくなる理由の一つだった。給付金の支給ではマイナンバーカードを使う手続きに十分に対応できない自治体が多く、支援が遅れる問題もあった。いずれもデジタル化の遅れが原因だ。社会保障や税の手続きを効率化するため導入したマイナンバーカードの状況は象徴的だといえる。首相は官房長官時代に機能や利用範囲の拡充に取り組み始めたが、いまだに普及率は2割弱にとどまる。首相は16日夜の記者会見で「行政デジタル化のカギはマイナンバーカードだ。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる社会を実現するには不可欠だ」と訴えた。運転免許証や健康保険証などをデジタル化して一体化する案がある。新型コロナ禍で在宅勤務を広げるための書面、押印、対面作業の削減も課題になる。企業の契約や行政手続きに残る法規制を改める必要がある。デジタル化を進めるため、首相は「デジタル庁」の創設を掲げる。関係省庁のデジタル政策を一元化する構想だ。菅氏は「法改正に向け早速準備したい」と唱えており、平井氏が総務省、経済産業省を筆頭に全省庁と話をつける必要がある。短期で実績を出せるかが問われてくる。切り込まれる側になる厚労相には調整力に定評がある田村憲久氏を充てた。田村氏も厚労相経験者だ。やはり菅氏の初当選同期で菅氏が総務相の時に総務副大臣で一緒に仕事をした仲だった。厚労相は今冬にインフルエンザと新型コロナが同時流行になった場合の備えが急務になる。両者は症状だけで判別しにくく、見分ける検査体制が不可欠だ。足りないといわれていた検査をさらに増強しなければならない。改革と危機対応に並行して臨む難しさがある。コロナ禍では初診からのオンライン診療が解禁された。とはいえ日本医師会などが反対姿勢をとり、コロナ収束までの時限的な措置にとどまった。首相は16日夜「ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく」と説いた。政官業の関係も課題だ。 ＜憲法への緊急事態条項の新設は危険であること＞ ＊２－１：https://www.sankei.com/politics/news/200502/plt2005020009-n1.html　（産経新聞　2020.5.2）　「緊急事態条項」の必要性に言及　安倍首相の「改憲メッセージ」判明 　安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった。フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」と述べる。首相は自民党がまとめた改憲案４項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と呼びかける。一方、首相は新型コロナの感染者の救護などで自衛隊が尽力していることを紹介。「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する９条改正に改めて意欲を示す。また、平成２９年のメッセージで「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことに関し、「残念ながら、実現に至っていない」とする。 ＊２－２：https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/188000c　（毎日新聞　2020年5月2日）　憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45％、機運高まらず　全国世論調査 　日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。自民党の政党支持率は29％で、支持層の63％が「賛成」。一方で全体の43％を占める無党派層では「わからない」の40％と「賛成」の38％がほぼ並び、「反対」は17％だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では「反対」が多いか賛否が拮抗（きっこう）している。安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46％で、「賛成」の36％を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48％、「賛成」31％だった。自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34％、「反対」24％、「わからない」33％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27％、「反対」28％、「わからない」32％と回答が割れていた。 ＊２－３：https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html　（論座　2016年3月14日）　緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である、自民党草案の問題点を考える、木村草太　首都大学東京教授（憲法学） 1　自民党草案の緊急事態条項とは 　今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 ○第98条(緊急事態の宣言) 　1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 　2　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 　3　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。 　4　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。 ○第99条(緊急事態の宣言の効果) 　1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 　2　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 　3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。 　4　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。 ●発動要件は曖昧で、歯止めは緩い 　98条は、緊急事態宣言を出すための要件と手続きを定めている。具体的には、法律で定める緊急事態」になったら、閣議決定で「緊急事態の宣言」を出せる(98条1項)。また、緊急事態宣言には、事前又は事後の国会の承認が要求される(98条2項)。何げなく読むと、大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ。まず、緊急事態の定義が法律に委ねられているため、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧になってしまっている。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩い。これでは、内閣が緊急事態宣言が必要だと考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言を出せることになってしまう。 ●効果は絶大な緊急事態宣言 　では、緊急事態宣言はどのような効果を持つのか。要件・手続きがこれだけ曖昧で緩いのだから、通常ならば、それによってできることは厳しく限定されていなければならないはずだ。しかし、草案99条で規定された緊急事態宣言の効果は強大である。四つのポイントを確認しておこう。 第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。 第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常ならば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。 第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、安倍内閣が、辺野古基地問題で対立する翁長沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなるかもしれない。 以上をまとめるとこうなる。まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。 2　多数の国が採用? 　このように見てくると、憲法に強い関心を持っていない人でも、この条文は相当危険だと言うことが分かるだろう。しかし、安倍首相は、こうした緊急事態条項は、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文」であり、導入の必要が高く、また濫用の心配はないと言う(1月19日参議院予算委員会)。これは本当だろうか。外国の緊急事態条項と比較してみよう。一般論として、戦争や自然災害が「いつ起こるか」は予測困難だが、「起きた時に何をすべきか」は想定可能だ。そうした予測を基に、誰が、どんな手続きで何をできるのかを事前に定めることは、安全対策としてとても重要だろう。そして、警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。したがって、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だ。例えば、アメリカでは、災害救助法(1950年)や国家緊急事態法(1976年)などが、緊急時に国家が取りうる措置を定めている。また、1979年に、カーター政権の大統領令により、連邦緊急事態管理庁(FEMA)という専門の行政組織が設置された。FEMAが災害対応に関係するいろいろな機関を適切に調整したことで、地震やハリケーンなどの大災害に見事に対処できたと言われている。フランスでは、1955年に緊急事態法が制定されており、政府が特定地域の立ち入り禁止措置や集会禁止の措置をとることができる。後述するように、フランスには憲法上の緊急事態条項も存在するが、昨年末のテロの際には、憲法上の緊急事態条項ではなく、こちらの法律を適用して対処した。 ●慎重な議会手続きを要求 　では、憲法上の緊急事態条項は、どのような場合に使われるのか。まず前提として、多くの国の憲法は、適正な法律を作るために、国会の独立性を確保したり、十分な議論が国会でなされたりするなど、立法に慎重な議会手続を要求していることを理解せねばならない。逆にいえば、通常の立法手続きは面倒くさいということだが、政府の意のままに国会が立法したのでは、権力分立の意義が失われ、国民の権利が侵害される危険が高まる。もしも柔軟な立法を可能にするために議会手続きを緩和しようとするなら、憲法の規定が必要になる。例えば、アメリカ憲法では、大統領は、原則として議会招集権限を持たないが、緊急時には議会を招集できる(合衆国憲法2条3節)。また、ドイツでは、外国からの侵略があった場合に、州議会から連邦議会に権限を集中させたり、上下両院の議員からなる合同委員会が一時的に立法権を行使したりできる(ドイツ連邦共和国基本法10a章)。これらの憲法は、政府に立法権を直接に与えているわけではない。大統領に議会召集権を与えることで国会の独立性を緩和させたり、立法に関わる議員の数を減らすことで迅速さを優先させたりしているに過ぎない。また、フランスや韓国には、確かに、大統領が一時的に立法に当たる権限を含む措置をとれるとする規定がある。しかしその権限を行使できるのは、「国の独立が直接に脅かされる」(フランス第五共和制憲法16条)とか、「国会の招集が不可能になった場合」(大韓民国憲法76条)に限定される。あまりに権限が強いので、その権限を行使できる場面をかなり厳格に限定しているのだ。フランスは昨年末のテロの際に緊急事態宣言を出しているが、それが憲法上の緊急事態宣言ではなかったのは、こうした背景による。つまり、アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではない。これに対し、先ほど述べたように、自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大している。他の先進国の憲法と比較して見えてくるのは、自民党草案の提案する緊急事態条項は、緊急時に独裁権を与えるに等しい内容だということだ。こうした緊急時独裁条項を「多数の国が採用している」というのは、明らかに誇張だろう。確かに、憲法上の緊急事態条項は多数の国が採用しているが、自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だといわざるを得ない。 3　日本国憲法には緊急事態条項がない? 　また、日本国憲法には、緊急事態条項がなく、満足な対応ができない可能性がある、と指摘されることもある。もしそれが本当なら、自民党草案のような条項になるかどうかはともかくとして、緊急事態条項の導入を検討しても良いようにも思われる。しかし、憲法とは、国民の権利を守り、権力濫用を防ぐために、国家権力を規制する法だ。権力者から、憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い。まず、そもそも、現行憲法に緊急事態条項がない、というのが誤りである。戦争や災害の場合に、国内の安全を守り、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保護する権限は、内閣の行政権に含まれる(憲法13条、65条)。したがって、必要な法律がきちんと定められていれば、内閣は十分に緊急事態に対応できる。また、緊急事態対応に新たな法律が必要なら、内閣は、国会を召集し(憲法53条)、法案を提出して(憲法72条)、国会の議決を取ればよい。衆議院が解散中でも、参議院の緊急集会が国会の権限を代行できる(憲法54条2項)。参議院は半数改選制度を採っているので、国会議員が不在になることは、制度上ありえない。誰もが必要だと思う法案なら、国民の代表である国会が邪魔をすることもないだろう。実際、東日本大震災の時には、当時の野党だった自民党や公明党も、激しく対立していた菅民主党政権に相当の協力をした。アメリカの憲法が緊急事態時に大統領に例外的に認めている議会召集権は、すでに、日本国憲法に規定されていると評価できるのだ。また、緊急事態については、既に詳細な法律規定が整備されている。侵略を受けた場合には武力攻撃事態法、内乱には警察官職務執行法や自衛隊の治安出動条項、災害には災害救助法や災害対策基本法がある。災害対策基本法109条には、状況に応じて、供給不足の「生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」や「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、「金銭債務の支払」延期などに関する政令制定権限までもが定められている。これらの規定は、かなり強力な内容だ。過剰だという評価はあっても、これで不足だという評価は聞かれない。さらに、これらの法律ですら足りないなら、不備を具体的に指摘して、まずは法改正を提案すべきだ。その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきだろう。具体的な法令の精査なしに、漠然と「今のままではダメなのだ」という危機感をあおる改憲提案に説得力はない。 4　おわりに 　もちろん、以上の議論は、日本国の非常事態への備えが十分だということを意味しない。いくら法律があっても、政府や自治体、国民が上手に使いこなせなければ、絵に描いた餅だ。また、ミサイルだろうが、大地震だろうが、それに対応するには、食糧の備蓄や緊急用の非常電源が欠かせない。こうした非常事態への備えの中で、特に、考えてほしいのが居住の問題である。早川和男教授は、阪神大震災について、次のように述べている。1995年1月17日、阪神・淡路を大震災が襲った。この震災は多くの問題をあらわにしたが、とりわけ人間が生きていくうえでの住居の大切さを極端なかたちで示した。……この地震は強度からいえば中規模であったといわれる。それがなぜこのような大災害につながったのか。死亡原因は、家屋による圧死・窒息死88%、焼死10%、落下物2%。家が倒れなければなかった犠牲である。出火も少なかったはずである。どこからか火が押し寄せてきても逃げることができたであろう。道路が広くても家が倒れたならば助からない。(早川和男『居住福祉』岩波新書18頁)。阪神大震災の一年前に戻れるなら、自民党草案のような憲法条項を作るよりも、個々の住居を災害に強いものにする方が、はるかに多くの命を救えるだろう。となると、非常事態に強い国を本気で作りたいなら、今取り組むべきは改憲論議ではない。法律を使いこなすための避難訓練の実施、食糧備蓄・発電設備の充実、各自治体への災害対策用の予算・設備の援助、居住福祉の確保だろう。緊急事態を本気で憂うるなら、緊急時に漠然とした強権に身を委ねるのは得策ではない。強権に頼って思考停止することなく、緊急事態対応に必要な予算・設備をどんどん提案すべきだ。首相が本気なら、積極的に提案を取り入れるだろう。そうでないなら、「憲法の文言を変えた」という実績がほしいだけ、と評価されるだろう。ただし、内閣独裁権条項の提案は、提案としては問題外だが、緊急事態への備えを議論する良いきっかけになると思う。この提案に反対する市民は、内閣独裁権条項の危険性を指摘するのと同時に、「本当に必要な緊急事態対策」をどんどん提案し、「対案」をぶつけて行くべきだ。緊急事態条項を提案する人たちは、自分たちで緊急事態対応が必要だと言い出した手前、「対案」を出されたら真剣に検討せざるを得ないだろう。そして、その「対案」が一つ一つ実現して行けば、将来の犠牲者を確実に減らすことができるだろう。 ＜新型コロナ対策による私権制限の妥当性＞ ＊３－１：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200503.html　（日本弁護士連合会会長　荒 中 2020年5月3日）　憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話 　本日は、日本国憲法が施行されてから７３年目の憲法記念日です。本年は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下でこの日を迎えることになりました。政府及び都道府県知事は、新型コロナウイルスの感染防止のため、不要不急の外出自粛や休業などを要請し、市民や企業などの多くも、移動を制限し、集会などを中止し、営業を停止するなど、自粛を行うことによってその要請に対応している状況にあります。しかし、そのような感染防止策を講ずる場合であっても、個人の権利は最大限尊重される必要があり、権利制限により生活が脅かされるときには、その補償も課題となります。報道によると、首相は衆議院の議院運営委員会において、緊急事態宣言を踏まえ、憲法に緊急事態条項を新設する改正議論への波及に期待感を表明したとのことです。しかしながら、感染防止は市民の協力を得ての法律上の対応で十分可能です。感染防止の必要性を過度に強調して憲法に緊急事態条項を新設することは、個人の権利規制が必要以上に強化される危険があります。このような危険を防ぐためには、政府に情報を開示させて説明責任を果たさせ、政府の施策を民主的に監視することが重要です。また、政府の適切な説明と十分な経済的支援があってこそ、市民の理解に基づく効果的な感染防止が期待できます。当連合会は、立憲主義を堅持し、国民主権に基づく政治を実現することにより個人の人権を守る立場から、効果的な感染防止のためには、政府による適切な説明と十分な経済的支援により市民の理解と協力を得ることの重要性を訴えるとともに、立憲主義に逆行する動きに対する警戒を怠ることなく、人権擁護のための活動を続けてまいります。 ＊３－２：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200521/KT200520ETI090010000.php　（信濃毎日新聞　2020年5月21日）　コロナ対策条例　なぜ必要か分からない 　阿部守一県知事が新型コロナウイルスの感染症対策で、県民への協力要請の根拠となる条例の制定を検討していく考えを示した。県内の新規感染者数は落ち着いてきたものの、緊急事態宣言の解除で国内の感染が再び広がる恐れもある。県はコロナ対策が長期に及ぶことを前提に、６月定例会以降の県会に条例を提案する方向だ。条文には、県民や事業者が今後取り組むべき内容が盛り込まれるとみられる。一定の行動規範として私権の制限にもつながりかねない恒久的な条例にすることが今、なぜ必要なのか。条例は行政権限の強化に結び付く。感染症対策を大義名分に推し進めれば、県民の権利とのバランスを崩しかねない。行動の制約が伴うと、解釈によっては住民の相互監視を強めてしまう恐れもある。これまで休業要請に応じない店舗や、事情があって外出せざるを得ない人に対する批判や嫌がらせ、差別的行為なども起きている。不安や混乱を招かないために、県会とも慎重に議論を進めていく必要がある。県内の新規感染者は今月１０日以降の１０日間で１人。外出の自粛、「３密」回避の行動など県民による予防策の徹底もあり、感染拡大は抑えられてきたと言える。今後は地域経済の再生を図ると同時に、移動の活発化による再度の感染拡大に注視していかなくてはいけない。いったん沈静化しながら都市部で再び広がった韓国のような例もある。知事が説明する通り、まだ気を許せる状況になく「第２波、第３波への備え」が必要なことは理解できる。それでも、政府方針に沿って進めてきたこれまでの対応だけでは、どういった点が課題や不備なのかがはっきりしない。県は感染リスクを避けるため、外出自粛要請を解除した上で基本的に身近な場所にとどまり、東京など特定警戒都道府県との往来を避けるよう県民に求めている。休業要請を全面解除する一方、観光・宿泊施設には特定警戒区域から人を呼び込まない運営を検討するよう依頼する。条例は新型コロナ特措法に基づかない、こうした県独自の対策の根拠としたいのだろう。だとすれば今後どのようなことを想定しているのか明らかにすべきだ。対策を進めていくには県民の協力が欠かせない。条例を作る理由について明確な説明がなければ、県民の理解も得られない。 ＜やるべきことは、産業と人材の地方分散である＞ PS(2020年9月21、22、23、26日追加):＊４－１・＊４－２のように、菅首相が総務大臣時代の2008年に「ふるさと納税制度」が創設されたが、それを最初に提案したのは私で、形にしてまとめられたのは自民党税調会長だった大蔵省出身・青森県選出の津島元衆議院議員だった。提案理由は、首都圏への勤労者の集中により、地方は企業や被雇用者が少なく、教育費・医療費・介護費はかかるのに税収が限られていることだった。その後、地方の産品を返礼品とすることにより、地方には美味しい食があることを皆に気付かせ、地方の生産者が質の良い新製品を作ることも促して、一村一品どころか多数の地場産品が生まれた。地方が、弱者として国からの交付金を待つだけではこうはいかないのである。また、無駄な歳出の多い都市部から、良い政策を掲げる地方に税を納める選択肢ができたのも、国民にとっては大変良かったと思う。 　しかし、現在、都市への人口集中は進みすぎ、①都市は子育てもできないほど不動産価格が高く、1人当たりの占有面積が狭い　②都市は通勤に時間をとられて生活時間が短い　③都市は自然から遠い　④都市は感染症が流行しやすい　⑤首都圏には大地震が来そうだが、その時は被害が大きすぎて、日本が持続可能でなくなる可能性もある　などの問題が起こっている。一方、地方は、税を払う産業や年齢層が少ないため、産業の再生を中心とした計画的な「地方創生」によって、人口を集めることが必要になっている。そして、デジタル化・スマート化・地方移住への関心の高まりは、そのチャンスだろう。 　また、菅首相が首相就任会見で、総務相時代にできた「ふるさと納税」と合わせ、地方活性化策を推進する方針を示されたが、農業は伸びしろが多いので成長産業になりうると、私は思っている。農家の高齢化で農家数は減少するものの、そのために農業生産法人の導入・大規模化・自動化などの手が既に打ってあるため、今後は、大規模スマート農業をしたり、労働者を雇ったりしながら、生産性の高い農業を目指すとよい。農業も、いつまでも政府の交付金を待つ“弱者”では困るが、地方の産業を壊したり、食料自給率を下げたりする“改革”も困るのである。 　では、農業は、「どうすれば補助金を当てにせず、国際競争力のある価格で農業生産を継続できるか？」については、＊４－３の再生可能エネルギーによる電力生産とのハイブリッド経営も解の一つだ。何故なら、NTTが送電を行うとしても、再生可能エネルギーによる発電主体がなければ電力は作れず、それには、農地・離島・海上にたつ風力発電・農業用ダムを利用した水力発電・畜舎の屋根に設置した太陽光発電などが有力だからである。 　なお、2020年9月23日、日本農業新聞に、＊４－４のように、「中山間地域は高齢化と人手不足で畦畔管理の困難さが増しているので、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい」と書かれているが、中山間地域農業の不利と環境保全の必要性については、平成17年度（2005年度）に私が衆議院議員になってすぐに伝え、平成19年度（2007年度）から「農地・水・環境保全向上対策交付金」が施行された。また、平成26年度（2024年度）に、新たに「多面的機能支払」が創設されたそうなので（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html　参照）、その交付金をどう使ったかについての検証が欲しい。さらに、水田でなければ環境保全ができないわけでもないため、費用対効果を考えた方針策定が望まれる。例えば、下図のように、里山に豚・山羊・羊・牛などを放牧すれば、草採り不要で価値の高い生産物も作れるため、まず専門家としての工夫が欲しいわけだ。 　農水省は、2020年9月24日、＊４－５のように、①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」　②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」　③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」　の３局を新設し、④新たに食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も設けるそうだ。農業の成長産業化・基盤整備・食品加工との連携はよいが、局を分けると本当にこれができるのかについては、それぞれの局の視野が狭くなるためそうはならないし、むやみに食品安全に関する規制緩和を要求すると、日本産全体の安全性に関する信頼が損なわれると、私は思う。 　分けるとよくない理由は、②③は、常に①④を視野に入れて行う必要があり、別れて存在するものではないからだ。また、＊４－６のように、②③は連携することによって省力化しながら高品質のものを安価に作れるが、局を分ければそれぞれの局が突っ走って予算をとり、無駄遣いが増えるばかりで工夫がなくなるからである。つまり、役所が「課」でできることに新組織を作って定員増を図るのは、本当に付加価値の高い安全・安心なものを安価に作って国際競争力をつけることが目的ではないように思える。具体的には、米・麦・大豆や園芸作物は、効率的な農地の使い方を通して、二毛作や複数同時作がこれまでも行われてきたのであり、そもそも分ける必要がない。また、畜産も、餌や肥料を通じて「耕種農業」と密接に繋がっており、狭い場所に閉じ込められて輸入穀物で太らされた日本の畜産物は、脂肪が多くて蛋白質が少なく健康食ではないと言わざるを得ないのだ。 　　無人トラクター　　　佐賀マイヤーレモン　　　　豚の放牧　　　　　　りんごの花 　　蜜柑の蜂蜜　　　小豆島オリーブ　　　　放牧地の風力発電　　　牛舎の太陽光発電　　 ＊４－１：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=682498&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2020/9/20）　≪菅政権の課題≫地方創生　持続可能な社会支えよ 　「秋田の農家の長男」と言う菅義偉首相なら、地方の実情を分かってくれるはず―。そんな期待感も、世論調査の高い支持率につながったに違いない。首相は就任後初の記者会見で「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております」と述べた。一方で、「安倍政権の継承」を打ち出している。看板政策だった「地方創生」も、そのまま受け継ぐつもりだろうか。２０１４年に掲げられた地方創生の総合戦略は「２０年に東京圏への転入と転出を均衡化」するとし、東京一極集中の是正を目指してきた。しかし、集中の度合いはむしろ加速し、中央省庁の移転も文化庁の京都移転などにとどまる。結果は、竜頭蛇尾と言わざるを得ない。北村誠吾・前地方創生担当相の発言も、安倍政権のなおざりだった姿勢を映している。後任の坂本哲志氏に引き継ぐ際、全都道府県を視察に回ったことに触れ、「相当、ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしく」と述べた。視察の応対に振り回された現場の苦労をどう思っているのだろう。それだけに新政権での仕切り直しが望まれる。これまでは「人口急減・超高齢化」を直面する課題とし、「各地域がそれぞれの特徴を活（い）かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す」とうたってきた。しかし、実際には国が市町村を選別して補助金の交付を増やし、中央集権的な支配は強まった。地方交付税が削減されたまま、税財源の移譲は進んでいない。まずは、これまでの地方創生を検証してもらいたい。人口減少時代に大事なのは、地方への人材還流だろう。希望はある。新型コロナウイルスの感染拡大で密を避ける新しい生活様式が求められ、地方移住への関心は高まる。テレワークが進み、都心部にいなくても仕事ができるようになった。定年後のシニアばかりでなく、仕事のため東京にいた若い世代が拠点を移す例も増えている。例えば、人材派遣大手パソナグループは東京の本社機能を担う社員のうち、３分の２に当たる１２００人程度を兵庫県の淡路島へ移す計画を持つ。こうした動きをさらに広げ、一極集中の流れをどう変えられるかが問われよう。新設のデジタル庁にも、そんな発想を求めたい。地方自治体のＩＴ活用やテレワーク推進など、後押しできることは多いはずである。首相は自身の実績の一つに「ふるさと納税」を挙げ、官僚の反対を押し切って導入したと胸を張る。確かに多くの国民が利用し、産品を通して各地の魅力に気付く契機になっている。半面、古里を応援する本来の趣旨を忘れ、「官製通販」と批判される現実もある。過熱する返礼品競争に、国が規制強化などの対応に追われた。地方が競い合い、活性化を図るという制度の意義は理解できる。ただ、パイの奪い合いに熱を上げ、負けたら切り捨てられるシステムを、もしも「自助」と呼ぶなら違うだろう。新型コロナの影響で疲弊した地方の立て直しは急務である。実情を最もよく知る自治体や地域が、自ら持続可能な社会をつくっていく。それを支える政策こそが求められている。　 ＊４－２：https://www.agrinews.co.jp/p51930.html　（日本農業新聞　2020年9月19日）　［菅農政　見直しか継承か］（上）　「地方重視」どう反映　規制改革　見えぬ矛先 　「秋田の農家の長男に生まれた。日本の全ての地方を元気にしたい」。菅義偉首相は就任会見でこう語り、圧勝した自民党総裁選の期間中から示していた地方重視の姿勢を改めて印象付けた。安倍政権で官房長官として、インバウンド（訪日外国人）や農林水産物・食品輸出の拡大に力を入れた。首相就任会見では、総務相時代に創設した「ふるさと納税」と合わせ、内閣の地方活性化策の「３本柱」として推進する方針を示した。だが、菅政権が直面する農政課題は、これらとはやや別のところにある。例えば、２０２０年産米の需給緩和。長期的な需要の減少に新型コロナウイルスの影響が加わり、平年作でも供給過剰となる可能性がある。和牛枝肉の価格低迷など、米以外にもコロナの影響は長期化する。農水省は飲食店の需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を近く始めるが、感染防止策との両立が課題だ。菅首相は安倍政権の「継承」を旗印とするが、その安倍政権では農業の成長産業化を目指した。しかし、農家数や農地面積が減るなど生産基盤の弱体化は止められなかった。首相は農相に、安倍政権で官房副長官として自身を３年間補佐した野上浩太郎氏を起用した。５３歳での初入閣で「省持ち」の閣僚は「首相の期待の高さ」（政府筋）も見えるが、国政で農林関係の要職の経験はない。実力派として政界で定評はあるものの、農政の手腕は未知数。地方重視の首相の期待に応えて、直面する課題に対応できるか。野上農相は就任早々、正念場を迎える。内外に課題が山積する中、首相が「政権のど真ん中」に置くのが規制改革だ。発信力の高い河野太郎氏を担当相に再登板させ、司令塔に据えた。安倍政権で農協改革や生乳流通改革など、農業分野の規制改革に深く関与してきた“ツートップ”に、農業関係者は警戒感を隠せない。規制改革推進会議では生産現場の意向を反映しない議論も相次ぎ、「地に足が着いているのか。現場をもっと見てほしい」（中国地方の集落営農組織代表）といった声が噴出した。一方で、規制改革の矛先はまだ見えない。野上農相によると、首相から農業で具体的な指示はなかった。現時点で首相が強い意欲を示すのは、行政の「縦割り」や前例主義の打破で、どちらかといえば「行政改革」の分野だ。「農業改革はかなりの数をこなした。残る分野は少ない」（自民党農林幹部）との見方があるものの、来春には農協法改正５年後の見直しや、ＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方の検討が始まる。一般企業の農地所有など、長年指摘されてきたテーマもある。河野氏は就任会見で、対象分野を示さなかったものの「全方位でやる」と語った。「悠長なことをやるつもりはない、さっさとできるものをやる」と鼻息を荒げる。 　◇ 　地方重視と規制改革──。相反するような両面を持つ菅内閣が発足した。７年８カ月続いた安倍農政をどう改め、どう引き継ぐのか。内外の農政課題を探る。 ＊４－３：https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/07/ntt.php　（NewsWeek　2020年7月28日号掲載）　NTTの「殴り込み」で、日本の電力業界に起きること ＜NTTによる再生可能エネルギー事業への参入は、電力業界と消費者にどう影響するのか＞ 　NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入する。同社はかつて官営の通信事業者だったこともあり、各地に旧電話局をはじめとする大型施設を数多く保有している。アナログ時代に電話局に収容されていたクロスバー交換機は巨大な装置だが、通信網がIP（インターネットで使われる通信規格）化されたことで機器の小型化が進み、施設には多くの空きスペースが存在する。このスペースをフル活用し、施設内に大量の蓄電池を設置。地域における電力ステーションとして官庁や事業者などに電力を供給する方針だ。発電については三菱商事と提携し、風力発電や太陽光発電の事業開発を行い、再生可能エネルギーを使った大型発電施設から電力供給を受けることになる。日本では巨大な発電所で集中的に電力を生み出す集中電力システムが主流となっており、各地に太陽光パネルや蓄電池を設置してネットワークで結ぶという分散型電力システムについては懐疑論が多かった。今でも電力は集中型でなければ安定供給できないと思っている人も多いかもしれないが、それは昭和時代までの古い常識である。再生可能エネルギーや蓄電、電力管理に関するイノベーションは想像を絶するスピードで進化しており、分散型電力システムの構築は既に現実的な局面に入っている。NTTはお役所仕事の象徴とされ、良くも悪くも新しい技術の導入には常に慎重なスタンスで知られてきた企業だが、そのNTTが分散型電力システムに本格参入するという現実こそが、全てを物語っている。 ●災害時の停電リスクを軽減 　近年、地球温暖化の影響で日本の気候が激変し、従来では考えられなかったレベルの災害が多発している。災害時に携帯電話が不通となる原因の7割は停電で、電力系統が複数存在すればリスクを大幅に軽減できるだろう。同社では保有する約1万台の社用車を電気自動車（EV）化する計画も進めており、大規模停電時には移動式非常用電源としての活用も期待できる。ほぼ同じタイミングで経済産業省は、非効率な石炭火力発電所の削減を進める方針を打ち出しており、NTTの再生可能エネルギー電力網はその有力な代替手段となる。だが、NTTが電力事業に参入する最大の意義は、硬直化した日本の電力事業に風穴を開けることである。もともと日本の電力供給は民間が担う形でスタートしており、市場メカニズムによって電力システムの運営が行われてきた。戦争遂行に伴う国家総動員体制で電力会社は国有化され、戦後は発送電一体となった地域電力会社が独占的に電力を供給するという特殊な形態となった。これはあくまで戦争がもたらした結果で、決して普遍的なものではない。政府は電力の自由化政策を進めているが、巨大な設備を持つ地域独占企業が存在している以上、完全な競争環境を構築するのは難しい。全く新しい電力網を新規に構築する大規模事業者が出てくる意味は大きいだろう。かつてNTTは独占企業として通信業界において圧倒的な影響力を持っていた。だが、東西への分割や、新規参入の促進政策によって完全とはいえないまでも市場メカニズムが機能するようになった。今回のNTTによる新規参入は、かつて通信事業者が経験した変化を、最後の独占事業者となった電力会社に対して強く促す結果となるだろう。 ＊４－４：https://www.agrinews.co.jp/p51959.html　（日本農業新聞　2020年9月23日）　中山間農業の支援　畦畔管理に焦点当てよ 　高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔（けいはん）管理の困難さが増している。ロボット農機など技術革新は進む。しかし、小規模で未整備の水田をはじめ同地域の農業の課題は、科学の力だけでは解決できない。洪水防止を含む農業の多面的機能を正しく評価し、受委託の体制づくりなど畦畔管理に焦点を当てた施策が必要だ。農水省によると、耕地面積に占める畦畔率は２０１９年が全国平均で４％。大規模化が進む茨城県は１・４％、北海道は１・６％と低い一方、中山間地域が多い中国地方は５県平均が８・９％で、岡山、広島、山口の３県は９％を超える。畦畔率が高いほど作物を育てる面積は減る。１０ヘクタール規模の経営なら農地に占める畦畔は北海道では１６アールだが、広島県は９４アールだ。規模は同じでも耕作面積に大きな差が出る。畦畔率が高いほど１区画当たりの圃場（ほじょう）も小さい。管理する圃場が多ければ、農機の出し入れなど作業の連続性が妨げられる。除草など管理にも多くの労力が必要だ。中山間地域の畦畔は急傾斜が多く、農作業事故のリスクも高い。非効率で労力、時間、コストがかかる畦畔。企業なら一番に切り捨てられる不採算部門だが、自分の経営だけでなく地域社会にも影響し、管理は手抜きができない。雑草繁茂は病害虫の発生源になるばかりか、鹿やイノシシの隠れ場所として鳥獣害を助長する。畦畔がもろくなり、保水力の低下や土砂災害などの危険性も生じる。中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地農業の支援政策は進んできた。しかし畦畔管理にかける労力が不足している。特に地権者に管理を頼っていた集落営農組織では深刻だ。日本版衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の整備などにより、農機が自動で高精度な作業を行うスマート農業が国の主導で実用化され、日本の農業は大変革期を迎えた。農業者が高齢化、減少する中、正しい選択の一つと言える。ただ、農業の課題の全てを解決するのは難しい。また、利益追求型の企業的農業を志す農業者もいれば、伝統や文化、先祖から受け継いできた土地を守り、家族と過ごすことを大切したいと考える農業者もいる。求められるのは、どこでも農業が続けられる環境だ。農地は、食料生産の他、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を持つ。局地的な豪雨や台風の大型化など自然災害が常態化している中、貯水をはじめ水田の機能は、水害の緩和など防災の観点からも注目されている。中山間地域の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけでは難しく、地域住民の努力だけでは限界がある。災害が多い今こそ、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい。 ＊４－５：https://www.agrinews.co.jp/p51980.html　（日本農業新聞　2020年9月25日）　輸出、畜産の局新設　農水省が組織再編案 　農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。 ＊４－６：https://www.agrinews.co.jp/p51984.html　（日本農業新聞　2020年9月26日）　特産ミカンで　離島元気に　協力隊員がけん引　広島県の佐木島 　瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは２０代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。 ●摘果品餌に　ブランド卵 　周囲１８キロという小さな島では高齢化が進み、人口も６６０人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、２０１６年に三原観光協会がプロジェクトを開始。１９年４月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん（２６）が団体の代表に就いた。縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん（６８）と共に１年かけて作り上げ、１９年１０月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎（かんたろう）島たまご」だ。プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンＡが１・３倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで１パック　（６玉）３６１円（税別）で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。 ●「草刈り隊」羊２頭出動 　５月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から２頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」（松岡さん）という。１０月からはミカン園３０アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。 ＜無駄遣いの主役は、社会保障ではないこと＞ PS(2020/9/24追加):＊５－１のように、メディアは「①安倍政権の社会保障政策は、担い手の増加に力点を置き高齢者や女性の働く場を拡大した」「②５年後には75歳以上が人口の2割近くを占め、担い手増だけでは到底追いつかないため、給付と負担のバランス見直しは避けて通れない」「③20年後の社会保障給付費は現行より60兆円以上膨らむので、所得税・資産課税・社会保険料も含めた制度を全面的に見直す必要がある」というように、負担増・給付減の必要性ばかりを述べている。しかし、①の担い手を増やすことは正解であるものの、働いている人は健康寿命が長くなるため、②は根拠がない。さらに、③は、社会保障サービスは、現在では日本で最も大規模な産業になっており、社会保障を単なるお荷物と認識していること自体が誤りだ。 　それでは、どうすればよいかと言えば、社会保障以外の無駄遣いを徹底的になくし、「社会保障は消費税からしか支出してはならない」という根拠なき説明をやめるのが、最大の財源になる。さらに、厚労省は、医療費・介護費に含まれる薬剤や機材を言い値で購入して国際標準よりも高価格になっているものが多いため、国際標準まで落とせば社会保障における無駄はなくなる。しかし、必要な人にサービスを行うのは決して無駄ではなく、給付減を行えば命にもかかわる。なお、医療・介護は、自由診療・自由介護と併用できるようにすれば便利で、自由診療・自由介護のものでも、誰もが必要とすることがわかれば、その価格で保険適用にすればよい。さらに、政府は、国民負担ばかりに頼るのではなく、資産からの税外収入を増やすべきだ。 　なお、＊５－２のように、厚労省は、2019年12月25日、「④厚生年金の加入義務がある企業規模の要件を2022年10月に従業員101人以上、2024年10月に51人以上まで引き下げる」「⑤公的年金を受給開始年齢の選択肢を60～75歳の間に増やす」などを決めた。しかし、④は、企業中心の発想で、本来は企業規模と関係なく従業員全員が対象になるべきで、その方が従業員のためになる。そして、それによる人件費の上昇は、生産性の向上で賄うべきだ。また、⑤は、年金より高給の仕事があれば問題ないが、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金を減らすと就業意欲が下がるのは、「月収28万円超」でも「月収47万円超」でも同じだろう。 　　 　　　　財務省　　　　　　　　2019.12.21毎日新聞　　　　　 2018.4.19日経新聞　　 （図の説明：左図のように、日本の財政状態はイタリア以上に悪いが、これは、1989年《平成元年》に消費税が導入された後に起こったことだ。また、中央の図のように、社会保障関連支出が34.9%あるために、社会保障が無駄遣いであるかのように言われることが多いが、もともと社会保険料を支払って賄っていたのに立ち行かなくなって税金投入しているのは、制度設計と管理の悪さが原因だ。しかし、無駄遣いをやめ、税外収入を増やし、エネルギー自給率を上げれば、今なら何とかなるだろう。さらに、右図のように、介護保険料を高齢者のみに負担させて導入当初の2倍に上げ、介護サービスは抑制するというのは問題であると同時に、介護保険制度を人口構成の異なる地域別にしているのも不公平・不公正である） ＊５－１：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202009/0013723562.shtml　（神戸新聞　2020/9/24）　新政権と社会保障／６０兆円増にどう備えるか 　幼稚園や保育所に無償化制度が導入され、低所得世帯では大学の授業料も減免される－。安倍晋三前首相は「全世代型社会保障」と銘打ち、高齢者医療や年金が主体だった社会保障を子育てや教育支援に拡大した。７年８カ月に及んだ長期政権の実績とも指摘される。だがその財源は、降って湧いたわけではない。消費税率を８％から１０％に引き上げるに際して、高齢者向けが主体だった社会保障費の一部を振り替えた結果である。２０１７年の解散総選挙では消費税の使途変更を大義名分に掲げ大勝を収めた。しかし社会保障のメニュー拡大を力説する一方で、財源や負担のあり方には大胆に踏み込まないまま、政権の幕は閉じた。少子高齢化の加速や、国の債務が膨らみ続ける状況は容易に変わらない。その中で国民が安心して老後を過ごせる社会の姿を示すのが、菅義偉首相の責務である。安倍政権の社会保障政策は、担い手の増加に力点を置き高齢者や女性の働く場を拡大した。経済政策アベノミクスが成長をもたらせば、賃金や雇用の増加で社会保障の充実強化に結びつくとも唱えた。ただ５年後には７５歳以上が人口の２割近くを占め、社会保障費の増加に拍車がかかる。担い手増だけでは到底追いつかず、給付と負担のバランス見直しは避けて通れない。昨年末、政府の全世代型社会保障検討会議は７５歳以上の医療費負担割合について、一定以上の所得のある人は２２年度までに１割から２割に引き上げると明記した。今年６月に最終報告をまとめる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受け、議論は中断している。懸念するのは、負担増から目を背け給付拡大を唱えた安倍政権の姿勢を、菅首相も継承しようとしている点だ。総裁選で将来的な消費税率引き上げに言及したものの、批判を浴びると火消しを図った。政府予測では、２０年後の社会保障給付費は現行より６０兆円以上膨らむ。だが衆院議員の任期を来年１０月に控え、総選挙が近づく中、国民に耳の痛い議論は棚上げされる可能性が否めない。高齢社会に必要なサービスはしっかり確保する。同時に公平な負担の実現に向け、所得税や資産課税、社会保険料も含めた制度を全面的に見直し、国民の理解と納得を得る。そのための作業を早急に始めねばならない。菅氏は目指す社会像として「自助、共助、公助」を掲げる。これは社会保障で自助努力の拡大を意味するのか、発言の真意もきちんと説明する必要がある。 ＊５－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/470360　（佐賀新聞　2019年12月25日）　厚生年金、中小企業に義務拡大、受給開始６０～７５歳で選択 　厚生労働省は２５日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。厚生年金の加入義務がある企業規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２４年１０月に５１人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。公的年金を受け取り始める年齢の選択肢を６０～７５歳の間に増やす。厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を別の会合に提示。併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。改革案を実施すると、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準は約３０年後の時点で０・２％上昇するという。政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。今月１９日にまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告にも主要論点を明記した。厚生年金の対象拡大は、パートなど非正規で働く人たちの加入を進めて年金を手厚くするほか、保険料を払う支え手も増やすのが目的。企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入義務があるが非正規の場合は現在、５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが要件となっている。厚生年金の保険料は労使折半。５１人以上に引き下げた場合は新たに６５万人が加入する見通しで、企業負担は年間１５９０億円増える。公的年金の受給開始年齢は６５歳が基本だが、現状は６０～７０歳の間で自由に選べる。働く高齢者が増えていることを踏まえ７５歳にまで選択肢を広げる。６５歳から繰り上げると月当たり０・４％減額、遅らせると０・７％増額とする。７５歳から受け取り始めると６５歳と比べ毎月の年金額は８４％増える。働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度は、６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から、６５歳以上と同じ「月収４７万円超」に引き上げる。就業意欲を損なっているとの指摘があるためだ。また「在職定時改定」と呼ばれる仕組みを導入し、６０代後半で働く人の年金を毎年増額する。 ＜乗り物や機械のエネルギー変換＞ PS(2020年9月25日、10月3、8日追加):＊６－１のように、欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出し、世界初の水素燃料によるZE航空機を2035年までに商業化する方針を発表した。欧州連合（EU）は脱炭素技術として水素に本腰を入れており、エアバスのCEOは「航空業界の最も重要な転換点だ」としている。このうち、主翼が機体と一体になった全翼型は、これまで多くの航空機が鳥を真似た形をして翼のみで揚力を出していたのに対し、マンタを真似た形をして機体全体で揚力を出すものだ。これは、空間利用に無駄がないのが長所で、欠点は窓側座席の割合が少ないことだが、それは貨物機なら問題にならず、乗客でも眼下の景色の高精度画像が各座席に配信されれば足りるだろう。そのため、この技術革新の時代、ボーイングも技術革新しなければ中国の競争相手でさえなくなるだろうし、日本の航空機業界も同じである。 　また、＊６－２のように、2020年9月25日、米カリフォルニア州のニューサム知事が「2035年までに州内で販売される全ての新車を、ゼロエミッション（ZE）車にするよう義務付ける」と発表したため、「脱ガソリンで日本勢に逆風か」という記事が日経新聞に掲載された。これに対し、トヨタ・スバルが対応を急いでいるそうだが、EVは日本が1995年前後から開発を始め、日産が世界のトップランナーだったのに叩いて駄目にし、日産までがHVにシフトするアホぶりで、情けないにもほどがあった。さらに、未だに車両価格・充電施設・水素インフラ整備などの課題を並べているが、私は、PHVはガソリンエンジンを使う上、ガソリンエンジンを搭載する分だけ価格が高くなるので、新エネ車に入れる必要はないと考える。 　このようにして世界が電動車にシフトしていく中、＊６－３のように、日本のホンダがF1を撤退してEVに資源を集中するそうで、それ自体はよいことだと思うが、そもそもガソリン・エンジンの使命は終わりつつあるので、F1をFCV・EVの「自動運転」「サポカー」の度合いで競争したらどうかと思う。また、「カーボンニュートラル」は、（長くは書かないが）CO₂の排出を合理化して削減に繋がりにくいので、排出量は０を目標にすべきだ。 　日経新聞が、＊６－４に、「①独や米でEV移行に伴う人員削減が広がっている」「②EV生産は必要人員が少なく、独のダイムラーやエンジン部品大手が数千人規模の人員削減に着手し、米GMもEV向けの工場で雇用を減らす」「③EVの主要部品である電池セルやモーターは、独より賃金が安いアジアや東欧で生産されている」「④ディーゼルエンジンの燃料噴射装置生産には10人、電気モーター生産には1人必要で、国内で生産しても人手がかからない」「⑤雇用調整なきEVシフトは困難」「⑥エンジンを軸に産業ピラミッドを構築してきた日本も対岸の火事ではなく、EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られている」「⑦EVと雇用の両立が各社の喫緊の課題」等と書いている。このうち、①②④は、EVへの転換によるコストダウンの大きさが示されているのであり、これだけのコストダウンが実現すれば、今まで自動車を所有していなかった人々にも購買層を広げることが可能だ。また、③は、中国はじめ新興国でEV投資が熱心に行われたことによるもので、その理由は、先進国が⑤を恐れてEVへの変換を遅らせたからである。まして、⑥は日本がEVのトップランナーだったのに、⑦を恐れてガソリンエンジンにしがみつき、EVを遅らせたというとんでもない話なのだ。しかし、自動車は始まりにすぎず、これから電動化や自動運転化は、航空機・船舶・列車・農機具などの多くの機械に応用されていくもので、今までエンジンを作っていた人が燃料電池・蓄電池・モーター等を生産するのは基礎のない人が生産するよりずっと容易なことであるため、⑤⑦は、他の機械の製造会社と合弁会社を作って電動化や自動運転化を進めれば解決できる筈なのだ。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.9.22朝日新聞 （図の説明：左の2つが、エアバスの全翼型航空機で、右が通常型航空機だが、いずれも水素燃料を動力とする） ＊６－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64156040T20C20A9X13000/　（日経新聞　2020/9/24）　エアバスが35年に水素旅客機　欧州水素戦略、陸も空も 　欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出した。21日、世界初となる水素を燃料とし、二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション（ZE）航空機を2035年までに事業化する方針を発表した。3種類のコンセプト機のデザインも披露した。欧州連合（EU）は脱・炭素の技術として水素戦略に本腰を入れている。コロナ禍で足元は厳しいが、技術革新の種をまき、未来の航空機市場で覇権を狙う。 ■エアバスCEO、「最も重要な転換点」 　「航空業界はこれまで様々な変化を経験してきたがその中でも最も重要な転換点になる取り組みの旗振り役を担う」。エアバスのギョム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は、次代の航空機産業を先導する意志を宣言した。国境を越えた移動が制限され、航空機産業は厳しい環境に置かれている。米ボーイングが次世代の中型機の開発を見直すなど、新造機開発がコロナ禍で滞るなか、エアバスはあえて技術革新を前面に出した。ZE航空機はジェット燃料の代わりに水素を燃料とし、改良したガスタービンエンジンで燃焼して動力を得る仕組み。エアバスは今回、3種類のコンセプトを披露した。一つは主翼が機体と一体となった「全翼型」と呼ぶ軍用機でよくみられるデザインを採用した。最大100席が乗員可能で、航続距離は約3700キロメートル以上とした。胴体が非常に幅広く、水素の貯蔵や供給方法で多様な手法を選べるうえ、客室も柔軟にレイアウトできるという。さらに現在の航空機でも使われる「ターボファン型」と「ターボプロップ（プロペラ）型」のコンセプトも出した。ターボファン型は約3700キロメートル以上の航続距離で、大陸間も飛行できる。座席数は120～200席を想定する。後部圧力隔壁の後ろに設置されたタンクを使用し、液体水素を貯蔵・供給する。プロペラ型は近距離飛行を想定し、航続距離は約1852キロメートルで座席数は最大100席とした。エアバスは航空機の脱・炭素に力を入れてきた。独シーメンスや英ロールスロイスとは、ハイブリッド電気推進システムを採用した実証試験機「E-FanX」を共同開発してきた。E-FanXは20年4月に開発プログラムを終えたが、CO2排出量を劇的に下げる手法を3社で引き続き探求するとしている。ZE航空機の開発でも再び協力する可能性がある。 ■航空機ABC時代、将来の覇権争いに先手 　コロナ禍でエアバスが打ち出した野心的なZE航空機の構想は、今後の航空機業界の競争に波紋を広げそうだ。航空機メーカーはあまたの再編を経て、エアバスとボーイングの2強体制となったが、足元では中国が台頭してきた。着々と国産化を進め、機内の通路が1本の単通路型（ナローボディー）の機体を開発し、試験飛行に入った。中国は将来、世界最大の航空機市場になる見通し。米中摩擦の影響は懸念されるが、巨大市場を背景に中国が航空機産業でも存在感を高め、2強を脅かす可能性が高い。「ABC（エアバス、ボーイング、中国）」の3強時代を見据え、エアバスは技術革新で競争の土俵を変えようとしているとも言える。エアバスの水素燃料を使ったZE航空機の動きは、欧州の水素戦略の一翼を担う側面である点も見逃せない。欧州委員会は7月、水素戦略を発表し、生産過程でCO2を排出しない再生可能な水素の推進などを示した。さらにエネルギー効率性向上に向けた政策もまとめ、再生可能な水素燃料をEUにおけるエネルギーシステム統合戦略の核となる技術と位置付けた。エアバスも政府支援を働きかける。フォーリ氏は「水素の輸送や供給のための大規模なインフラが必要だ」と指摘し、「さらに研究開発、持続可能な燃料の利用に配慮した航空機への入れ替えを支える仕組み作りで政府支援が重要だ」と訴える。 ■欧州、脱・炭素へ　水素戦略に本腰 　水素は生産、貯蔵、輸送、使用などのバリューチェーンで様々な産業への波及効果が大きい。使用の面においては独ダイムラーが燃料電池分野でスウェーデンのボルボと提携し、燃料電池トラック推進に向けた欧州連合を形成した。空でもエアバスが主体となって水素戦略を加速する。欧州の産業政策の中心となるドイツは、6月にまとめた国家水素戦略で多数の施策を打ち出した。そのうち、交通分野の施策で「モビリティー分野における水素・燃料電池システムの国際標準化」を明確にしている。日本の航空機産業では宇宙航空研究開発機構（JAXA）が中心となって、航空機の脱・炭素戦略を進めている。18年には民間企業も募って、コンソーシアムを立ち上げた。ただ、技術ロードマップでは30年代に小型旅客機に電動化技術の適用範囲を広げ、50年代に「電動化の理想形に到達」とした。35年にZE航空機の事業化を目指すエアバスとの差は歴然だ。産学官の連携で新たな技術を標準化し、市場を作り上げていくのは欧州のお家芸だ。コロナ禍で厳しい環境下だが、エアバスが動いた以上、日本の航空機産業も脱・炭素戦略を悠長に構えてはいられない。 ＊６－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200925&ng=DGKKZO64215050U0A920C2EA2000　（日経新聞　2020/9/25）　脱ガソリンで日本勢に逆風 米加州が全新車に義務付けへ　トヨタ・スバル、対応急ぐ 　自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると発表した。州知事権限に基づく命令を通じ、州の大気資源局（CARB）に具体的な規制づくりを指示した。米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのは加州が初めて。排ガス規制は欧州が進んでおり、欧州連合（EU）は21年に大幅な二酸化炭素（CO2）排出削減を求める新規制を本格導入する。英国がガソリン車やディーゼル車の新規販売を35年に禁止すると表明したほか、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針だ。この流れに加州が加わることで、脱ガソリンを掲げる市場の範囲が大きく広がる。同州は全米最大の自動車市場で、19年の販売台数は189万台を超える。19年実績ではトヨタ自動車やホンダなど日本勢のシェアが47%と高く、米国メーカー（30%）よりも多かった。加州だけで日本勢はEU市場で売る半分程度の台数を扱っておりグローバルでも重要市場だ。米国内の規制は原則として連邦政府が策定するが、環境関連は加州に独自のルールづくりが許されている。他州が加州の規制にならうことも認められている。ニューサム知事は23日の記者会見で「これはほかの州や国が従うべき政策」と述べた。 ●車業界は反発 　突然の規制強化案に、業界は反発している。ゼネラル・モーターズ（GM）など米大手3社と日欧の主要メーカーが加盟する米国自動車イノベーション協会（AAI）は同日、「規制による市場構築は成功しない」との声明を出した。ただ、連邦レベルでの環境規制にも影響力を持つ加州の方針厳格化は重みを持つ。特に電気自動車（EV）を持たないメーカーへの影響は大きい。SUBARU（スバル）にとって米国は約7割を占める最大市場だが、消費者に「水平対向エンジン」が支持されてきた経緯もありEVを展開していない。まずは20年代前半にトヨタと共同開発したEVの発売を進める構え。スバル幹部は「環境規制で顧客の嗜好が変わることもある。大きな問題で動きを注視している」と懸念を強めている。マツダも現時点で米国でEVを販売していない。今秋から順次自社で開発したEV「MX-30」を欧州や日本で発売するが、米国展開についてはまだ決定しておらず出遅れている。ハイブリッド車（HV）を軸に北米でエコカーを販売してきたトヨタも戦略転換を迫られる可能性がある。加州の規制はHVをゼロエミッション車と見なさないとされる。19年にトヨタが米国で販売した新車のうち電動車は11.5%だが、EVはなくほとんどがHVだ。同社が中長期的なエコカーの本命と位置づける燃料電池車（FCV）も「販売台数はわずか」（トヨタ幹部）。車両価格や水素インフラ整備などで普及に課題は多い。同社は加州で現在シェア1位だが、EVを含めたゼロエミッション車の販売拡大が急務となる。 ●欧州勢が先行 　投資家も今回の規制方針を逆風と見ており、スバルとマツダの終値は前日比でそれぞれ2.95%、3.65%下げた。欧州メーカーは対応で先行している。独ダイムラーは39年にすべての新車をゼロエミッション車とする方針を決めた。独フォルクスワーゲン（VW）も時期は明確にしていないが「40年前後が最後の内燃機関車を販売する時期になる」（幹部）としてEVへの移行を急いでいる。部品メーカーでは、独コンチネンタルが19年、30年までに内燃エンジン関連部品の開発を打ち切ることを明らかにした。　米国メーカーで最も恩恵を受けるのはテスラだ。米国の新車市場約1700万台のうちEVのシェアは1%強の24万台にすぎないが、テスラ車が8割のシェアを握っている。そのほかフォード・モーターがVWと提携しEVの共同開発に取り組む。GMも全車の電動化を目指しており、このほどホンダと北米での協業を決めた。自動車の環境規制の強化は中国でも進む。同国では19年、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車（NEV）の普及を促す「NEV規制」を導入した。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201003&ng=DGKKZO64581150T01C20A0EA1000　（日経新聞　2020.10.3）　ホンダ、F1撤退へ 来季限り、EVに資源集中 　ホンダは2日、自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン（F1）から2021年シーズンを最後に撤退すると発表した。電気自動車（EV）など電動車へのシフトが加速する中、研究開発などの資源をエンジンから同分野に集中させる。ホンダは1964年にF1に初参戦した。撤退と再参戦を繰り返し、15年からエンジンなどのパワーユニットを提供するかたちで4度目の参戦を果たした。19年のレースではホンダ勢として13年ぶりの優勝を果たすなど復活を印象づけた。20年はレッドブル・レーシングとアルファタウリの2チームに提供している。ホンダは2日、F1撤退の理由として、今後は環境対応のため燃料電池車（FCV）やEVなどの研究開発に経営資源を重点的に投入する必要があると説明。八郷隆弘社長はオンラインの記者会見で、「社内では参戦を継続すべきだという意見もたくさんあったが、技術者のリソースを環境に傾けるべきだと判断した」と語った。ホンダはこれまでF1を「走る実験室」と位置づけてきた。レース用の車両開発で得られた知識と経験が市販車にも生かせるとして、毎年、数百億円程度とされる開発費を投入してきた。ただ、世界的な環境規制の強化で既存のガソリン車には逆風が吹く。欧州では英国が35年、フランスが40年までにガソリン車やディーゼル車の新規販売を禁止する方針。米カリフォルニア州のニューサム知事も9月、35年までに同州で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付ける方針を示した。ホンダは環境対応に向けて、30年をめどに世界販売の3分の2をハイブリッド車（HV）などの電動車にする目標を掲げる。2日にはF1撤退と併せて、50年に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する目標を新たに示した。ホンダはEV対応については、海外大手と比べて後れを取る。9月に発表した米ゼネラル・モーターズ（GM）との戦略提携などを通じてEV分野で巻き返したい考えだが、F1撤退で生まれた経営の余力を真に活用できるかが課題となる。 ＊６－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201008&ng=DGKKZO64748120X01C20A0TJ1000　（日経新聞　2020.10.8）　EVシフト、車の雇用細る 、ダイムラーやGM、エンジン関連で数千人規模削減 　ドイツや米国で電気自動車（EV）への移行に伴う人員削減が広がってきた。独ではダイムラーやエンジン部品大手などが数千人規模の削減に着手。米ゼネラル・モーターズ（GM）もEV向けに切り替えた工場で雇用を減らす。EV生産は必要人員が少なく、次世代車と雇用の両立が各社の喫緊の課題だ。EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られている。ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは6日、内燃エンジンへの投資は2019年をピークに今後は大幅に減っていくことを明らかにした。EVへの投資が主流となり、内燃エンジンの種類は30年までに7割減らす。オラ・ケレニウス社長は事業戦略説明会で「EV移行にあたり、雇用が減るのは疑いの余地がない。社会的に責任のある形で変化に対応するため労働者側と協議している」と述べた。長くエンジン生産の中核だった独南部シュツットガルトのウンタートゥルクハイム工場などで電池や電気モーターへの生産転換を進め、大幅に人員を削減する。現地メディアは労働組合の話として約2割にあたる4千人を25年までに減らすと報じた。ベルリンのエンジン工場でも2500人から半減するもようだ。 ●独では半減試算 　背景にあるのはEVシフトがもたらす雇用環境の変化だ。内製が一般的なエンジンに比べ、EVの主要部品である電池セルやモーターはドイツよりも賃金が安いアジアや東欧で生産されている。国内で生産する場合も人手がかからない。自動車部品世界最大手、独ボッシュのフォルクマル・デナー社長は「ディーゼルエンジンの燃料噴射装置を生産するのに10人必要だった。電気モーターは1人だ」と話す。独フォルクスワーゲン（VW）も18年11月、EVシフトに伴い国内の工場で23年までに7千～8千人を削減する計画を発表した。VWではガソリン車と同じ車台を作る場合、EVは1～3割の人員が余剰になるとされる。雇用への影響を緩和すべく他社へのEV車台の供給も拡大する。ただし新型コロナウイルス感染拡大の需要への影響もあり、従来事業を当座の受け皿にしながらの「雇用調整なきEVシフト」は困難な情勢だ。米GMと全米自動車労組（UAW）は閉鎖対象だったミシガン州デトロイトの小型車工場をEV専用に切り替えて残すことでも合意したが、従業員は最大で2200人と2割以上減る。21年秋に完成予定の韓国LG化学とのバッテリー合弁工場も、従業員は1000人程度と規模は小さい。自動車業界は地域雇用の担い手だ。ドイツでは約80万人を雇用する。政府が出資する研究機関「未来のモビリティのための国民プラットフォーム（NPM）」が1月に公表した試算では「最も悲観的なシナリオ」としてEV化で30年までに41万人の関連雇用が失われる可能性があるとした。米国では自動車産業の雇用が19年7月に11カ月ぶりに100万人を下回った。コロナ禍の生産休止から再開した足元では90万人にとどまる。UAWはEVシフトの影響を労使で定期的に協議する「先進技術委員会」を立ち上げ打開策を探る。独では米テスラや中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が国内のEV関連工場を新設して雇用を生む予定で、新興組に雇用の受け皿を期待する声もある。 ●日本も変化の波 　エンジンを軸に産業ピラミッドを構築してきた日本にとっても対岸の火事ではない。日本車メーカーはEVをガソリン車やハイブリッド車（HV）と並行して進めてきたが、EVシフトが本格化しつつある。日産自動車は23年度までにEVなど電動車を世界で100万台以上販売する目標を掲げる。大手メーカー7社の研究開発費の総額は19年度に3兆円を超えた。既存事業にメスも入れる。ホンダは自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）からの撤退を2日に発表した。八郷隆弘社長は記者会見で、新型コロナの影響を受けた撤退との見方を否定し、「電動化を加速するために経営・技術者のリソースを傾ける」と述べた。自動車は約3万点の部品で構成するが、EVは約半分程度に減るとされる。アーサー・ディ・リトル・ジャパンの祖父江謙介パートナーは「エンジンなどEV化で消えるものほど基幹部品として日本で生産されてきた。EVシフトは部品点数の減少率以上に雇用へのインパクトがある」と指摘する。日本勢はEVシフトで欧米の背中を追いながら、産業の根幹を揺るがす構造変化の波を乗り越えねばならない。 ＜農業と行政におけるスマート化＞ PS(2020年9月29、30日、10月1日追加):＊７－１に、「①政府は2025年までに、担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを成長戦略に掲げる」「②農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出し、農家の高齢化や人手不足を補う導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供して普及を推進する」「③かかった費用・伸びた所得・削減できた労働時間等をデータで示して農家に提供する」「④行政手続きも、スマートフォンやインターネットで補助金申請ができるようにする」などが記載されている。 　このうち、①②については、徹底して自動化した方がよいのは大規模少品種生産の農家で、小規模多品種生産の農家は小回りのきく機械にした方がよさそうに思う。しかし、機械化すれば従業員を減らせる場合は、人件費より機械の方が安い。また、③については、法人化して青色申告すれば、機械の減価償却費を計上して税負担を減らすことができるのでそれだけ費用対効果が高くなり、特別償却できるとなおさらだ。また、④については、行政手続きが簡素化されると迅速になるが、早い分だけ考える時間が短いのでミスも起こり易いと思う。 　しかし、＊７－２に「⑤行政手続きでの印鑑廃止」「⑥ペーパーレス化」「⑦オンラインで情報を集めることができれば利便性が高まる」と書かれていることについては、「ハンコを押すためだけに会社に行く人がいた」というのは、本当はおかしい。何故なら、稟議書にハンコを押すことの意味は、上司が、①妥当性を判断し　②承認して責任を持つこと　であり、部下の側からは「保証」と「根回し」になるからで、物理的にハンコを押すだけの管理職なら不要だからだ。ただ、⑦のように、インターネットで必要な人に同時に情報を送ることができれば、稟議書を廻す必要がなく、組織もフラットにできる。しかし、⑥のペーパーレス化が進みすぎると、保証人等になる場合に責任を持てるのか疑問であるなど、行為の重要性によっては書面を見ながら相手の説明をじっくり聞き、考えて印鑑を押すことが必要な場合もある。 　なお、2020年9月30日、＊７－３のように、10～30haで経営する担い手の利用を想定し、施設内作業もしやすく無給油で8時間稼働できる中型トラクターを共同購入して低価格にする仕様を全農が発表したのはよいが、農機具も電動化し、再エネで自家発電した電力を使った方が環境に良い上に費用対効果も上がるので、メーカーに働きかけて、電動トラクターと農業施設の発電システムを作ってもらった方がよいと思う。 　フクイチ原発事故を巡り、＊７－４のように、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償等を求めた訴訟の判決が9月30日に仙台高裁であり、「①国と東電の責任を認めて約10億1千万円の賠償を命じた」「②2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した『長期評価』は重要な見解で、相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見だとした」「③経産相がすぐに津波高の試算を東電に命じれば津波の到来を予見できた」「④経産省は規制当局の役割を果たさず、国の責任は東電と同程度」「⑤賠償地域は福島県会津地方や宮城県・栃木県の一部にも拡大され、対象人数も約2,900人から約3,550人に増え、賠償額は1審の約5億円から倍増した」とのことである。①②③④はよいが、⑤は1人あたり賠償額が28万円強（10億円/3,550人）に留まり、大部分の損失は被害者負担になったことを意味する。賠償の名目は慰謝料だろうが、本当は逸失利益（フクイチ原発事故がなければ稼げた筈の金額）も賠償するのが当たり前で、日本の裁判所は逸失利益を認めないため賠償額が損害に見合わなくなるのだ。いずれにしても、原発を使わず、エネルギー自給率を上げながら、排気ガスを無くすために、再エネは重要であり、地方は再エネの宝庫なのである。 　　 （図の説明：農業地帯は自然再生可能エネルギーが豊富なので、農家は、エネルギーを消費だけするより、生産しながら消費した方が、あらゆる意味でよいと思う） ＊７－１：https://www.agrinews.co.jp/p52013.html　（日本農業新聞　2020年9月29日）　デジタル活用　農家手助け　「スマート」＝コスパ提示　補助金＝ネット申請加速　農水省が方針 　政府がデジタル庁の創設を検討する中、農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出す。農家の高齢化や人手不足を補うスマート農業では、導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供し、普及を推進。補助金の申請手続きは、２０２２年度までに全てオンラインでできるよう、取り組みを加速させる。政府は２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」することを成長戦略に掲げる。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を提示。具体的に取り組む分野として、スマート農業、行政手続きの簡素化を挙げる。スマート農業は農作業の負担軽減の効果がある一方、導入コストに対するメリットが分かりづらい課題がある。同省と農研機構は今後、１９年度から始めた実証プロジェクトの費用対効果の分析に入る。かかった費用、伸びた所得、削減できた労働時間などをデータで示し、農家に提供。導入する際の判断基準にできるようにする。農水省は２１年度予算概算要求に、２０年度当初予算比で４０億円増の５５億円を計上する「スマート農業総合推進対策事業」などを盛り込む。同事業では高価なスマート農機のシェアリング（共有）など、新たなサービスの実証も進める。行政手続きは、スマートフォンやインターネット上で補助金申請ができる同省の「共通申請サービス」の運用を進める。２０年度は、認定農業者制度や経営所得安定対策の一部で運用を開始。２２年度までに全ての申請で使えるようにする。２１年度の概算要求にも、同８６億円増の９３億円を計上する。同省は、申請作業の簡素化によって「農家は経営に、ＪＡは営農指導に集中できるようになる」（大臣官房デジタル戦略グループ）との考えだ。使い勝手を良くするため、簡潔で分かりやすい画面などを工夫するという。取り組みは、デジタル庁とも連携していく。同庁創設に向けて準備を進める内閣官房は農業分野について「これまで農水省が進めてきたスマート農業、行政手続きの簡素化を継続して進めていくことになる」（官房副長官補室）と話す。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200928&ng=DGKKZO64303030X20C20A9PE8000　（日経新聞　2020.9.28）　行革相、ペーパーレス化に意欲 印鑑廃止に続き 　河野太郎行政改革・規制改革相は27日、行政手続きでの印鑑廃止に続き、ファクスの使用もやめてペーパーレス化に取り組む意向を明らかにした。北海道根室市で記者団に「電子メールやオンラインで情報を集めることができれば、より民間企業や各自治体の利便性も高まる」と強調した。 ＊７－３：https://www.agrinews.co.jp/p52021.html　（日本農業新聞　2020年9月30日）　新・低価格トラクター　「中型」用途幅広く　全農 ●施設内作業しやすく、無給油で８時間 　ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。 ＊７－４：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14641872.html　（朝日新聞　2020年10月1日）　原発事故、高裁「国に責任」　東電と同程度、認定　集団訴訟・仙台判 　東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県内の住民や避難者ら約３７００人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、仙台高裁であった。上田哲裁判長は一審に続き国と東電の責任を認め、約１０億１千万円の賠償を命じた。国が被告となった原発事故の集団訴訟での二審判決は初で、今後の各地の裁判に影響を与える可能性もある。福島地裁での一審に続き、２００２年に国の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」の信頼性が争われた。福島県沖で津波地震が起きる可能性を指摘したものだ。今回の判決では「個々の学者や民間団体の一見解とは格段に異なる重要な見解で、相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見」と重視。公表当時、経済産業相がすぐに津波高の試算を東電に命じれば、津波の到来を予見できたとし、「規制当局に期待される役割を果たさなかった」と国の姿勢を批判。「規制権限の不行使は国家賠償法の適用上違法」と指摘した。また、国と東電が「喫緊の対策措置を講じることになった場合の影響を恐れ、試算自体を避けようとした」とし、一審では国の責任を「（東電を）監督する第二次的なものにとどまる」としていたが、東電と同程度だとした。賠償の地域は福島県会津地方や宮城県、栃木県の一部にも拡大され、対象人数も約２９００人から約３５５０人に増えて、賠償額は一審の約５億円から倍増した。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 10:30 AM | comments (x) | trackback (x) |

2019,07,01, Monday 2019.7.1　2019年7月の参議院議員選挙と人権軽視の司法改革など　（2019年7月2、4、9、10、15、16日追加） author : hirotsu-motoko 　 　　　2018.3.16、2018.11.20産経新聞　　　　　　　 　　　　　　　　　司法取引　　　　　　　　　　　　　　　共謀罪　　　　特定秘密保護法 （図の説明：左の2つの図のように、司法取引を導入している国は日本だけではないが、重要なのは使われ方で、ゴーン氏逮捕事件は民衆の嫉妬を煽って無理に有罪を作りだすという日本独特の様相を呈している。また、右から2番目の図の共謀罪も何とでも言えるため、憲法違反が指摘されている。さらに、一番右の特定秘密保護法は行政のやりたい放題になる上、「秘密を漏えいしやすいので特定秘密取扱者の制限を受ける」として挙げられた類型は差別そのものである） （１）参院選で考慮すべき国民監視強化と人権侵害への法改正 １）2019年7月の参院選について 　日本農業新聞が、＊１－３のように、ＴＰＰの発効や規制改革推進会議による官邸主導の政策決定が生産者を無視したため、「安倍内閣の農業政策を評価しない」は68.5％に上っており、政権運営に不満はあるのだが、農業従事者は野党にも厳しい目を向けていると書いている。 　そして、支持政党トップは自民党の46.7％、野党のトップは立憲民主党の9.3％で、参院比例区の投票先も、自民党39.1％が立憲民主党14.5％を大きく引き離しているそうだ。その理由は、「①野党は選挙協力を進めたが、共産党を含む連立政権の樹立を目指しているわけではない」「②野党はばらばら」「③政権交代の可能性がない」「④野党第1党の立憲民主党は都市型政党で農政に弱い」と書かれている。しかし、①②は、自民党支持者が野党を分裂させるために使う批判であるため、野党支持者はこれに乗ってはいけないのである。 　また、③については、参院選であるため仕方なく、④については、野党は、歴史が浅いこともあって　i）地域に根付いた議員が立候補していない　ii）地域に根差した支持基盤がない　などが理由で、地域からの政策に関する指摘が上がりにくいわけである。その点、自民党は県議や市議にも自民党員が多く、普段から組織がしっかりしている。しかし、自民党の欠点は、永く与党であるため立候補に既得権や世襲の色合いが強く、世襲議員は（特に優秀でなくてもなれるため）代を重ねるごとに劣化する傾向があるということだ。 　そのため、自民党候補者は支持しないが、野党候補者も支持できないので、選択肢も興味もなくなり、棄権するのが近年の低い投票率の原因だろうが、浮動票が少なくなれば組織票がモノを言うため、さらに自民党に有利になって自民党は組織票の源泉となる政策を増やすわけである。 ２）参院選の争点 　これは、メディアがわかりやすくまとめて一覧表にして欲しいが、＊１－１は、参院選で、①改憲　②安倍政権の経済政策の是非　③くらしと年金（公的年金制度のあり方）　④外交　⑤原発・エネルギー　⑥安倍政権の政治姿勢　を主要争点としている。 　このうち①については、＊１－２のように、安倍首相は、「憲法改正の議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」としておられるが、自民・公明・維新・改憲に前向きな諸派や無所属議員を加えた改憲勢力が改憲発議に必要な2/3以上になれば、改憲を議論した途端に党議拘束のある強行採決が行われて国民投票となりそうであるため、まともな議論をするためには改憲勢力は2/3未満でなければならない。 　また、このブログに書いてきたとおり、私も②③④⑤に不満足な点は多いが、⑥の「安倍政治だからいけない」という批判は政策に対する批判ではなく、（理由を長くは書かないが）他の人ならそれ以上のことができるかどうかもあやしく、事実も知らずに人格攻撃をしていることになるため、民主主義の国の大人が言うべきではないだろう。 ３）公的年金について 　安倍首相は、＊１－２のように、公的年金問題に関する金融庁報告書に対し「対案もないまま、不安をあおる無責任な議論があってはならない」と言われたそうだが、私がこのブログの「年金・社会保障」の項目に何度も記載したとおり、誰も文句を言わない唯一の方法は、①積立方式（≒発生主義による引当方式）への移行　②徴収・支払の完全化　③積立金の管理強化　④二重負担の排除　であり、出生率に影響され散財の多い現在の仕送り方式である限り、皆が不安で不満足なのである。 （２）国民の人権を大切にしない立法・行政・司法とその政策 １）立法・行政・司法による人権侵害 　日本国憲法で、立法・行政・司法は三権分立していると規定されているが、実際には日本の行政・司法（昔の“お上”）は、個人の人権や幸福のために行動するのではなく、別の目的で行動することが多いというのが多くの事例で示されており、日本国憲法は、未だ形だけで精神まで実行されていないというのが現状である。 　そのような中、＊２－１・＊２－２に書かれているとおり、自民党政権下で「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立したが、これは、裁判員裁判対象事件と検察庁の独自捜査事件に限定された一部事件で取調べの全過程の可視化が義務付けられた一方で、司法取引の導入、通信傍受の拡大を含む。 　私も、この通信傍受拡大は警察の見たい放題・聞きたい放題となり、通信の秘密やプライバシー等の人権侵害が著しく、濫用の危険性も高いため、この法律を成立させた自民党政権に疑問を感じた。しかし、自民党政権は、Ｇ20でもデータの流通を提案するなど、日本はもちろん世界の人も眉をひそめるほどだ。 　また、司法取引の導入も濫用の危険性を排除しておらず、この制度が人権侵害を生み出した例としては、今後、内部紛争の手段として司法取引制度を使った、＊３－１の三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の海外贈賄事件や、＊３－２－１のゴーン氏の逮捕事件などが挙がってくると思われる。いずれのケースでも、日本の司法は、個人を犠牲にして会社の味方をしている。 ２）司法が生んだ冤罪 　通常は警察の取り調べと関係がないため無視していられるが、＊２－３のように、1967年の「布川事件」では、検察が証拠をでっちあげ、無実の証拠は隠して、1978年に無期懲役が確定し、再審で無罪となった桜井昌司さんがいる。 　また、＊２－４のように、自宅の火災原因は、土間に設置していた風呂釜の種火が同じ土間に止めていたホンダ・アクティ（軽ワゴン）のガソリンに引火して自宅が全焼した青木惠子さんは、「娘殺し」の犯人として無期懲役を課せられた。それは、捜査員たちが、ホンダの車からガソリンが漏れるわけはないと思い込み、「出火原因は放火で、動機は生命保険金を狙った殺人だ」というストーリーを描いたからだが、風呂釜の種火の近くに置いてあれば、一定の温度以上になればガソリンが漏れていなくても引火することはある。 　しかし、被害者の青木惠子さんと内縁の夫の朴さんは捜査員の言いなりに自白させられ、この2人の甚大な不幸によって助けられたのは、風呂釜の種火近くに可燃物を置かないよう説明していなかった会社と保険金を払わずにすんだ会社なのである。 　また、＊２－５の袴田事件は高裁で再審を取り消されたが、犯人のものとされる着衣に付いていた血痕のDNA鑑定がおかしく、再審を決めた静岡地裁は「袴田元被告のものと一致しない」という弁護側鑑定の信用性を認め、高裁は信用性を否定した。しかし、DNAは、一卵性双生児なら完全に同じであり、近親者になるほど近いため、同じでも疑うべきである上に、昔の鑑定はさらに不正確だっただろう。つまり、“科学的”という名の下に、他の複数の証拠との整合性もなく犯人と決めつけるのはおかしく、検察の立証が合理性を欠く場合は速やかに再審を行うべきだ。 　さらに、＊２－６－１の大崎事件は、1979年10月、夜に泥酔して自宅から約1キロ離れた用水路に自転車とともに倒れていたところを通りがかりの村人に引き上げられ、家まで軽トラックで送り届けられた後に所在不明となって捜索願が出されていた中村邦夫さんが、自宅牛小屋の堆肥の中から腐乱死体で発見された大崎事件の死亡原因は殺人ではなく転落による事故死であるため殺人罪は冤罪だとの主張があるそうだ。 　警察は、当初から近親者の犯行と見て捜査を開始し、同一敷地内に住む長兄の中村善三さん・次兄の中村喜作さん・喜作さんの長男の中村善則さん・善三さんの妻だった原口（当時中村）アヤ子さんら4人を殺人と死体遺棄で逮捕し、原口アヤ子さんは一貫して否認したが他の3名が自白して起訴され、原口さんも3名の供述を元に起訴された。 　検察は、「原口さんが首謀者となって酒乱の邦夫さん殺害による保険金取得を謀議し、原口さん、夫の善三さん、義弟の喜作さんの3人で邦夫さんを押えつけたうえ西洋タオルで絞め殺し、原口さんと甥の義則さんで牛小屋堆肥に死体を遺棄した」というストーリーを作り、原口さんは終始これを否認したが、鹿児島地裁は「頸椎前面に出血があることから首に外力が働いた。他殺による窒息死と想像する」という鹿児島大医学部教授の鑑定書と自白を根拠に、全員に（それにしては、短い）実刑を宣告した。 　そして、＊２－６－２のように、最高裁が、再審開始を認めた福岡高裁と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をして、再審を認めない判断が確定したが、確定判決が「窒息死と推定される」とした男性の死因については、「転落事故による出血性ショックの可能性が極めて高い」との指摘もあるそうだ。しかし、自転車で転んだ際に首の骨が折れたり、全身不随になったりすることもあるため、警察や検察の死因推定やストーリー仕立ては単純なワンパターンにすぎるわけである。 （３）司法取引について 　日本版「司法取引」が導入されたのは、＊３－１のように、2018年6月1日で、これを利用した起訴は2件あり、それは、日産自動車前会長ゴーン氏と三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元幹部3人だが、いずれも「社内紛争で、会社が社員を差し出した」という感じがする。 　また、（２）の冤罪事件で明らかなように、①日本の警察・検察は単純すぎるワンパターンの犯罪ストーリーを描く　②経済事件に弱い　③公正でなく意図的である　④権力や会社側について個人を犠牲にすることを厭わない　などにより、信用に値しないため「司法取引」も都合よく使うだろうと推測せざるを得ない。 　なお、＊３－２－１のように、ゴーン前会長と前代表取締役ケリー氏が公判前整理手続きに出席したそうだが、ゴーン前会長の弁護側が検察側に対して証拠を早期に開示するよう求めたり、日産の西川広人社長が虚偽記載事件で不起訴処分になった理由の説明などを求めたりしたのは当然だろう。また、＊３－２－２のように、ゴーン前会長は、保釈条件で妻キャロルさんとの接触を禁止されているわけだが、証拠は既に出ていて当然の時期であるため、妻と助け合えないよう接触禁止にしているのは嫌がらせに見える。 （４）共謀罪について 　政府は、＊４－１・＊４－２のように、2017年3月21日、共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案を閣議決定して国会に上程し、2017年6月15日に可決成立した。この法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べ、①犯罪主体についてテロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している　②準備行為は計画に基づいて行われる必要があることを明記して準備行為が必要とされている　③対象となる犯罪が長期4年以上の刑を定める676の犯罪から277の犯罪にまで減じられている点が異なっているそうだ。 　しかし、①の「テロリズム集団」は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって主体がテロ組織・暴力団等に限定されることはなく、②の準備行為についても計画に基づいて行われるものに限定したとしても準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びないため犯罪成立を限定する機能を果たさず、③の対象となる犯罪が277に減じられたとしても組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪も対象とされていることから、上記3点を勘案したとしても、日弁連の意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えないそうだ。 　私も、この法案の成立過程を見ていたが、この法律は日本を監視社会化して市民の人権や自由を侵害する恐れが強いと考えた。 　また、この法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存したが、④一般市民が捜査の対象になり得るのではないか　⑤「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか　⑥計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやＬＩＮＥ等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか　などの様々な懸念は、＊６－１の2019年6月1日の施行の「改正通信傍受法」で実現している。 　さらに、「改正通信傍受法」が、これまで捜査員が通信会社に出向いて通信会社社員の立会の下で行なっていた通信傍受を、警察に居ながらにしてできるようにしている。そして、通信傍受が認められている“犯罪”は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春など殆どで、今後は裁判所の令状を取られた被疑者と会話やメール等で通信する相手は、警察の監視下に置かれ、ネット化、IT化、キャッシュレス化がもたらす個人情報の共有が警察当局にももたらされ、通信傍受と合わせられるそうだ。 　そして、日本政府は、キャッシュカードの使用を推奨しているが、利用履歴や買い物履歴は個人情報になるため、自分の個人情報が悪用されないように気を付けるのは、今では正当な注意になってしまった。これを、主権者はどう評価するのだろうか。景気さえよければ、民主主義はどうでもよいのだろうか？ （５）特定秘密保護法について 　日本弁護士連合会は、＊５のように、特定秘密保護法について廃案を求める会長声明を出し、特定秘密保護法における「テロリズム」の定義が広すぎ、市民の表現行為が強要とされてテロリズムに該当すると解釈される危険性があるとしている。 　私も、特定秘密保護法については、特定秘密の範囲も曖昧で、秘密の指定は恣意的になりかねず、それをチェックすべき第三者機関の独立性は疑わしく、テロの定義を広げて国民の正当な政府批判まで取締りの対象にする危険があり、特定秘密の取扱者の制限も差別的内容を含んでおり、人権侵害の恐れがあるため、特定秘密保護法についても改めて有権者の評価を求めたい（https://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131206zenbun.html　参照）。 （６）監視社会へ ← 一度失ったら取り戻すのに多大な犠牲を強いる「自由」 　（４）にも記載した通り、＊６－１のように、2019年6月1日施行の「改正通信傍受法」で、捜査員は警察に居ながらにして通信傍受を行えるようになったが、改正は「段階を踏んで少しずつ行われ、今では殆どの犯罪領域がカバーされることになったのだそうだ。そして、本当に犯罪捜査にだけ使われるのならよいが、そうとは限らないため問題なのである。 　さらに、＊６－２のように、地銀64行がテロリストへの資金供給などに使われるマネーロンダリング（資金洗浄）防止のため、情報共有システムを構築するそうだが、日本でテロリスト・テロリストと言われのに、私は違和感がある。何故なら、日本は戦争をする国ではないため恨まれる理由がなく、国内でテロが起こることは考えにくいからだ（実際、何回起こったか？）。そのため、テロ対策と称する国民への個人情報の侵害の方がよほど重大な問題だろう。 ＜参院選の争点に含めるべき国民監視強化と人権無視＞ ＊１－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062602000155.html　（東京新聞　2019年6月26日）　＜参院選岐路＞参院選 事実上スタート　憲法、年金など争点に 　国会は二十六日に閉会し、参院選の公示を前に、選挙戦が事実上、スタートする。衆院は二十五日の本会議で、立憲民主など野党五党派が共同提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明の与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。安倍晋三首相は衆院解散を見送る。参院選は七月四日公示、二十一日投開票となる見通し。首相は二十六日午後、官邸で記者会見を行う。衆参同日選を見送る理由や参院選への決意を表明するとみられる。政府はこれに先立ち臨時閣議を開き、参院選の日程を正式決定する。参院選では、首相が目指す改憲、安倍政権の経済政策の是非に加え、老後二千万円不足問題で不安が広がる公的年金制度のあり方などを主要争点に与野党が論戦をかわす。憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーに加え、安倍政権の政治姿勢など、政権の六年半が問われる。首相は二〇二〇年の新憲法施行を目指している。自民、公明の与党に加え、維新や改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた「改憲勢力」が、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持できるかが最大の焦点となる。内閣不信任決議案を巡る本会議での趣旨弁明で、立民の枝野幸男代表は「安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を見過ごすことは到底できない」として、首相の政治姿勢を批判した。自民党は、外交や経済で実績を上げていると反論した。 ＊１－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600875&g=pol　（時事　2019年6月26日）　憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化－安倍首相記者会見 　安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。７月２１日投開票の参院選について、かつての民主党政権を批判した上で「最大の争点は安定した政治の下で改革を前に進めるのか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と強調。憲法改正に関し「議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」として、争点とする意向を示した。首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法だ」と述べ、改憲への意欲を表明。野党が国会での改憲論議に非協力的だったと指摘した上で、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民に自分たちの考えを示して議論を進めていく政党を選ぶのか、それを決めていただく選挙だ」と訴えた。首相は経済最優先の政権運営を継続する考えを示した上で、「景気下振れには、ちゅうちょなく機動的かつ万全の対策を講じる」と述べ、追加経済対策の可能性に言及した。老後資金が公的年金以外に２０００万円不足するとした金融庁報告書に対して批判を強める野党を念頭に、「対案もないまま、ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」とけん制。「年金（制度）を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること、すなわち経済を強くすることだ」と述べた。 ＊１－３：https://www.agrinews.co.jp/p48078.html　(日本農業新聞　2019年7月1日)　参院選　このままでいいのか　野党の体たらく問う　一橋大学大学院教授　中北浩爾 　参院選の帰趨（きすう）を決すると言われるのは、農村部に３２ある改選定数１の「１人区」である。かつてであれば、自民党が堅調に議席を獲得する金城湯池であった。しかし、日本農業新聞が行っている農政モニターの意識調査を見る限り、自民党が楽観できる状況にはない。２００６年の第１次安倍政権では、発足後の０６年１０月調査の内閣支持率は７６・１％あった。それが第２次安倍政権発足時の１２年１２月調査では支持率６６・０％となり、今年３月の調査では支持率３９・５％と低迷。１７年１０月以降は支持率３０％台の低空飛行が続く。これに対して、不支持率は６割を超える。国民一般に比べて農業従事者ほど、安倍政権に不満を抱いていることがうかがえる。 ●政権運営に不満 　３月の調査結果からは、その理由も浮かび上がる。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は６８・５％に上った。政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く４２・９％で、「あまり謙虚ではない」が３３・２％と続いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効するなど過去最大の農産物の市場開放への不満に加え、規制改革推進会議に象徴される官邸主導の政策決定に対して、生産者の声を無視しているとの批判の表れとみられる。本来であれば、これは野党にとって大きなチャンスである。それを生かせば、間もなく公示となる参院選で勝利し、３年後には「ねじれ国会」に持ち込む展望が開けるかもしれない。 ●投票先では大差 　ところが３月の調査結果を見ると、農業従事者らは野党にも厳しい目を向けている。支持政党のトップは自民党の４６・７％で、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも９・３％にとどまった。参院選比例区での投票先でも、自民党が３９・１％で、立憲民主党の１４・５％を大きく引き離した。これには二つの理由が考えられる。第一は、野党がばらばらであり、当面、政権交代の可能性がないと考えられていることだ。１人区で候補者調整を行うなど、野党は選挙協力を進めているが、共産党を含む連立政権の樹立を目指しているわけではない。そうである以上、自民党政権の枠内で農業政策の転換を期待するしかない。昨年９月の党総裁選の際、農業従事者の間で石破茂元幹事長への期待が高かったのは、そのことを裏付ける。第二に、野党第１党の立憲民主党が、都市型政党であり、旧民主党以来の農業者戸別所得補償制度を主張しているとはいえ、農政に弱いことである。枝野幸男代表は、民主党代表時代の小沢一郎氏のようには、農村部を丁寧に回るということをしていない。旧民主党では、むしろ国民民主党の方に農政通が多い。玉木雄一郎代表の父親は農協関係者である。だが、結党の経緯などから、同党の支持率は低く、３月の調査結果では１・７％にすぎない。安倍内閣の個別の政策には批判が強いのにもかかわらず、民主党政権の失敗を背景とする野党の低迷により、異例の長期安定政権が可能になっている。これは農政に限られた現象ではない。その結果が、近年の低い投票率である。今回の参院選では５割を下回る可能性すらある。参院選を目前に控えて改めて野党に問いたい。本当にこのままでいいのか、と。 ＊なかきた・こうじ　１９６８年、三重県生まれ。東京大学法学部を卒業後、立教大学法学部教授などを経て、一橋大学大学院社会学研究科教授。政治学が専門。著書に『自公政権とは何か』（筑摩書房）、『現代日本の政党デモクラシー』（岩波書店）など。 ＜司法が生む冤罪と人権侵害＞ ＊２－１：https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=121　刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明　（2016年5月24日　大阪弁護士会会長　山口健一） 　本日、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が可決・成立した。この改正は、一部の類型の刑事事件について、身体を拘束された被疑者に対する捜査機関の取調べの全過程を録音・録画することの義務付け等を行う一方で、いわゆる司法取引の導入や通信傍受の拡大を含むものとなっている。これらの改正部分は、法律成立の日から3年以内に施行される。取調べ全過程の録音・録画は、市民の監視が全く及ばない密室で、捜査機関が違法・不当な取調べを行ったことにより、無実の者が虚偽の自白を強いられ、多くのえん罪を生んだことへの痛切な反省から導入された。富山・氷見強姦えん罪事件、志布志事件、足利事件等虚偽自白の強要によるえん罪事件は枚挙に暇がない。拷問による虚偽自白の強要、無罪を裏付ける証拠の隠ぺいに加えて、捜査機関による証拠ねつ造の疑いまで発覚し、確定死刑囚に再審開始及び死刑の執行停止が言い渡され、釈放された袴田事件(検察側申立により即時抗告審で審理中)は、記憶に新しいところである。2010年(平成22年)には、関係者の虚偽自白調書に基づき、虚偽有印公文書作成罪等で起訴された厚生労働省の官僚に無罪判決が言い渡された。同事件の捜査に携わった大阪地方検察庁特別捜査部の主任検事による証拠改ざんも明らかとなり、この重大な検察の不祥事を機に、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判からの脱却を目指す刑事司法改革の検討が本格化した。取調べ全過程の録音・録画の法制化は、今般の刑事司法改革の中核をなすものである。当会は、数々の虚偽自白とえん罪を生んだ違法・不当な密室取調べの根絶を目指し、1990年代から、捜査機関における取調べ全過程の録音・録画、すなわち「取調べの可視化」を提唱してきた。今般の刑事訴訟法改正は、当会が長らく訴えてきた、被疑者・被告人の人権を守り、えん罪を根絶するための取調べの可視化の必要性を、正面から認めたものと評価することができる。今回の法改正による取調べ全過程の録音・録画の義務化は、裁判員裁判対象事件及び検察庁の独自捜査事件に限定されており、未だ道半ばであることは否めない。しかしながら、捜査機関が長らく抵抗してきた取調べ全過程の可視化が、一部の事件類型であっても法制化に至ったことは、率直に評価すべきである。身体拘束の有無を問わず、全刑事事件の取調べの可視化実現に至る第一歩として、我が国の刑事司法制度における歴史的意義を有するものである。今般の取調べ全過程の録音・録画の法制化を機に、刑事弁護の実践において漏れのない取調べの録音・録画を実施させ、取調べ監視体制を確立しなければならない。義務化の対象事件であるか否か、被疑者が拘束されているか否かを問わず、捜査機関に対する取調べ全過程の録音・録画の要請をさらに強化し、一刻も早く、全事件の取調べの可視化を実現することが、我々弁護士に課せられた社会的使命であり、当会としてもこれを推し進めていきたい。そして、今後は、全事件・全過程の取調べの可視化の法制化を可及的速やかに実現させることが強く求められる。また、検察庁及び警察は、既に義務化の対象以外の事件類型についても、録音・録画の実施対象を拡大し始めているところであるが、今般の法制化を機に改めて、捜査機関に対し、義務化対象事件であるか否かを問わず、被疑者が拘束されているか否かをも問わず、全事件・全過程の取調べの録音・録画を実施するよう強く要請する。なお、取調べの録音・録画について参議院法務委員会の審議において問題とされた、別件の被告人勾留中における対象事件の取調べは、対象事件についての「勾留されている被疑者」を取り調べるときにほかならないのであるから、録音・録画の義務付けの対象となることは明らかであり、それを前提とした弁護実践を行うことが強く求められる。他方、今般の改正に盛り込まれた通信傍受制度の拡大は通信の秘密やプライバシー等の人権侵害の程度が著しく濫用の危険性も大きい。いわゆる司法取引の導入についてもその濫用の危険性を排除したものとは言い難い。今後、これらの制度が人権侵害を生み出すことのないよう、その運用に厳しく対応する必要がある。捜査機関においてもこれらの制度を濫用することのないよう、通信傍受制度については補充性・組織性の要件を厳格に解釈運用すること、司法取引については引き込みの危険等に留意しつつ本制度が誤判の原因とならないよう厳格に運用されることを要請する。加えて、通信傍受制度について第三者監視機関の設置等の通信の秘密やプライバシー等の人権侵害を防止するための制度の創設を要請する。 ＊２－２：https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190601.html　取調べの可視化を義務付ける法律の施行に当たっての会長談話　（2019年6月1日　日本弁護士連合会会長　菊地裕太郎） 　本日､取調べの可視化を義務付ける改正刑事訴訟法が施行されました。改正法は､裁判員裁判対象事件及び検察の独自捜査事件について､逮捕・勾留下の被疑者の取調べの開始から終了に至るまでの全過程の録音・録画を義務付けています。そして､原則として､録音・録画がない場合には､供述調書を証拠として提出することができなくなると定めています。当連合会は､かねて取調べの全過程を録音・録画する取調べの可視化を求めてきましたが､これが法律上の義務となり施行されることは､歴史的意義を持ちます。現在､取調べの可視化によって､取調べの適正化が進んできています。同時に､従来からの日本の刑事司法の特徴である､捜査段階の供述調書に過度に依存する「調書裁判」は､根本から見直され始めました。既に､裁判員裁判対象事件については､警察でも検察庁でも､ほぼ全ての事件について､逮捕・勾留下の取調べの全過程の録音・録画がなされており､改正刑事訴訟法施行に向けての準備が整ってきていました。また現在､検察庁においては､裁判員裁判対象事件以外でも､幅広く取調べの録音・録画がなされており､今後は､この動きが､警察を含め加速されることが期待されます。一方､本日施行の改正刑事訴訟法では､取調べの録音・録画を義務付ける対象事件が限定されています。しかし､取調べの適正確保に録音・録画が必要であることは､事件の重さや種類に関わりません。このことは､痴漢､窃盗等､比較的軽微な事件におけるえん罪事件の経験からも明らかです。このほか､逮捕・勾留されていない､いわゆる在宅被疑者の取調べについても録音・録画を義務付ける必要があること等の克服すべき課題があります。全事件における取調べの全過程の録音・録画を実施するまでには､なお道のりがあります。取調べの可視化の改革は更に前進させなければなりません。当連合会は､改正刑事訴訟法の附則に定める３年後の見直しの際に録音・録画の対象・範囲を全事件・全過程に拡げるべく､全ての弁護士､弁護士会とともに引き続き全力で取り組む所存です。 ＊２－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/520945/　（西日本新聞　2019/6/23）　検察の「証拠独占」批判　「布川事件」桜井さん講演 　「なぜ証拠は検察の独占物なのか」‐。1967年に茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で再審無罪が確定した桜井昌司さん（72）＝水戸市＝の講演会が22日、福岡県直方市で開かれた。今年5月に東京地裁であった国家賠償訴訟判決が、公判で証拠開示を拒否した検察側の対応を違法と認定したことを受け、桜井さんは「検察は証拠をでっちあげ、無実の証拠を隠す」と語った。布川事件は、別の窃盗容疑などで逮捕された桜井さんを含む男性2人が強盗殺人罪に問われた。公判で一貫して無実を訴えたが、78年に無期懲役が確定。未提出証拠の開示請求を繰り返し、目撃証人の初期供述調書などを開示させ、2011年5月に2人とも再審公判で無罪となった（1人は15年に死去）。市民ら約50人が訪れた会場で、桜井さんは「正直に話しても刑事から『違う』と言われると、自分の記憶が間違っていると思ってしまう」と取り調べを振り返った。検察に対しては「人権を守るべき公益の代表者が、有罪無罪を左右するかもしれない証拠を（公判で）出さなくていいのか」と批判した。質疑応答では、福岡県飯塚市で女児2人の殺人容疑などで久間三千年（みちとし）元死刑囚（08年刑執行）が逮捕された「飯塚事件」について問われ「（目撃供述など）ありえない証明を基に彼は犯人にされた。布川事件と同じで、久間さんを犯人にするために何の証拠もないから証人がつくられた」と指摘した。 ＊２－４：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54537　（週刊現代　2018.3.20）　「娘殺し」で20年も身柄を拘束された冤罪母の声、それでも裁判官にはおとがめなし 　判断をひとつ間違えれば、罪のない人間に罰を与えてしまうかもしれない。それが裁判官だ。だが、その重みを十分に感じていない判事もいる。彼らは冤罪を出しても咎められることはないのだから。 ●裁判官に裏切られた 　「本当のことを言っているんだから、私の話をちゃんと聞いてくれたら無罪しかないわけですよ。裁判官はきちんと審理して無罪判決を出してくれるに決まってる。そう思ってたもの。私は裁判所を疑ってなかったから。ところが、無罪の人間に無期懲役を宣告したんですから絶望した。これが日本の裁判所なのかって。そんな酷いところなんだって」。険しい表情で一気にこう語ると、青木惠子（現在54歳）は押し黙ってしまった。人生を一瞬にして崩壊させられた法廷での記憶が、生々しく甦ってきたかのようだった。大阪市内の貸会議室に、約束の時間ピッタリに現れた青木は、花柄のブラウスに黄色のカーディガン、スカートにハイソックスという若々しい出で立ちだった。その服装に、しばし気を取られていると、弁解するように言った。「若作りしてるって言われるんだけど、あの日以来、時間が止まってしまって。どんな服を着ればいいかわからないから。昔、着ていたような服ばかり買ってしまうんです」。衆議院法務委員会で、清水忠史代議士が最高裁刑事局長に質したところによれば、「死刑または無期懲役の判決が確定し、昭和五十年以降に再審開始決定がされた事件数は合計十一件」（2015年12月4日）。その11件目の再審開始決定が、青木惠子を犯人とした「東住吉事件」だった。再審開始決定とは、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」、裁判のやり直しを命じる制度である。ごく平凡な主婦として大阪市東住吉区に暮らしていた青木は、23年前の夏、自宅が火災で全焼。この時、青木が前夫との間にもうけたふたりの子供のうち、長女のめぐみ（当時11歳）を亡くしていた。めぐみには、3年ごとに30万円が給付される学資保険タイプの生命保険をかけていたが、事故で死亡した場合は1500万円が支払われるというものだった。大阪府警捜査一課の捜査員たちは、この保険金を得ようと火災事故に見せかけ、長女を殺害したものと憶測。「保険金目的放火殺害事件」の「主犯」として、青木（当時31歳）を逮捕したのである。「共犯」は、内縁関係にあった朴龍晧（当時29歳）で、青木の「発案」のもと放火を実行したとして逮捕されている。この逮捕の日から、再審裁判で無罪判決を勝ち取るまで21年という時間がかかっていた。「娘殺し」の汚名を着せられ、無期懲役囚として自由を奪われた一審裁判を思い出すだに怒りを抑えきれないと、青木は言った。「私は、世間に迷惑かけんようにと、一生懸命、いろいろ考えて働いていただけなのに。なんで、裁かれないかんかったんでしょうか。なんで、あんな扱いをうけないかんかったのかと、いまでも思いますけどね」。青木の自宅の火災原因は、玄関を入ってすぐの土間に止めていたホンダ・アクティ（軽ワゴン）の燃料タンクからガソリンが漏れ、その土間に設置していた風呂釜の種火に引火しての事故（自然発火）だった。この事実は、青木と朴の弁護団による「燃焼再現実験」で客観的に実証されている。実際、裁判所もまた、この実験結果を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」として採用したことで、再審開始の決定がなされ、その後の再審無罪判決を得ることができたのだ。しかし、当時の捜査員たちは、ホンダの車からガソリンが漏れるわけはないと思い込んでいた。そしてその憶測が、出火原因は放火で、動機は生命保険金を狙った殺人という、根も葉もない確信へと変わるのである。 ●悲しむ時間も奪われて 　ただ、ふたりの犯行を裏付ける物証はなかった。だったら「自白」で放火を認めさせろ。短絡的で野蛮な捜査方針がとられたのである。過酷な取り調べのなか、青木は、やってもいない犯行を「自白」している。その時の心理状態をこう語った。「何を言っても信じてもらえないし。怒鳴られて、ののしられて、侮辱されて。私にしたら、娘を亡くしたばかりでしょう。一番弱ってますよね。娘の死を悲しむ時間まで奪われたうえ、お前みたいな奴が母親で、めぐみも可哀想やとまで言われて。なんなんだろう、これはって思いましたよ」。底の見えない絶望感へ突き落としたのは、捜査員の次のひと言だった。「朴さんが、めぐちゃんに性的虐待を加えていたと言われたんですよ。ガーンと頭殴られたみたいな衝撃で、私にしたら止めを刺されたようなもんですよ。助けられなかったうえ、気づかなかったわけだからね。私は、子供を幸せにしてあげたいと思ってるのに、そんな不幸なね。毎日、恐ろしい目にあってたんだと思ったら。こんなことにも気づかず、私は、子供は幸せなんだと思い込んでいた。そんな自分が情けなくて、すごく追い詰められたわけですよ」。司法解剖の結果、「死後半日から2日前くらいの間に性的虐待があった可能性は否定できない」と報告されていた。捜査員はこの報告をテコに、まず、朴を追及し、性的虐待を認めさせている。そしてその恥ずべき行為をマスコミに公表すると脅し、暴行を加えるなど肉体的、精神的に追い込んだうえで、捜査員の言いなり通りの自白をさせていたのである。あまりのショックに茫然自失となった青木は、「めぐちゃん、ごめんね」との思いが頭から離れなかった。何も考えることができず、ただ捜査員に言われるまま「自供書」を書いていた。自ら手にとったペンで書く「自供書」は、「自白」の内容を記載した「供述調書」より重い。捜査員は、証拠価値の高い「自供書」をとることで、何としても青木を犯人に仕立て上げたかったのだろう。起訴に持ち込めなければ「誤認逮捕」としてマスコミから批判され、職場の同僚からも白眼視される。保身からの計算をし尽くしての、狡猾な取り調べであった。「刑事から紙を渡され、まずは題名書こうって言われるわけですよ。そんなこと言われても、わかんないしね。すると、刑事が題名言うわけですよ。言ったこと書けって言われても、全部は聞き取れないでしょう。途中で止まったら、認めたくない気持ちはわかるけど、これを書かなあかんって言って、題名の続きを言うわけですよ。そのあと内容にいくわけです。この内容って、本当のことも入ってるわけですよ。たとえば、家が火事になりました。当たり前でしょう。そしてめぐちゃん、19歳の時に産みました。これも合ってるわけですよ。だから、合ってる中にポツンと犯行の状況を入れるわけです。いまでもね、その時書いた内容覚えていますかって言われたら、覚えてないんですよ」。往々にして、マスコミで大きく報道された事件で、捜査が行き詰まった場合、厳しい取り調べが行われる。元大阪高裁裁判長の石松竹雄は、『刑事裁判の空洞化』のなかで、そんな捜査の恐ろしさを指摘している。「捜査官としての見通し・見込みを立てたうえ、被疑者を……長期間徹底的に取調べ、その見通し・見込みに沿った自白を追及して詳細な供述をさせ、これらの供述を含む捜査の結果を、その見通し・見込みに従って整理し詳細に調書に録取して固定化し」、「これらの証拠が採用されれば、直ちに有罪判決をすることができる状態になっている」。青木らへの捜査は、まさに石松が指摘する通りのものだった。 ●調書を鵜呑みにする裁判官 　元東京高裁裁判長はこう語っている。「供述調書を見る時は、最初の調書と2通目を見比べて、2通目で本当は何を取りたかったんだろうかと、詮索する。最初のは、捜査員の意図通りの供述をうまく調書に取れなかったからじゃないか。じゃ、その先の調書ではどうなってるの、と見る。何通重ねた調書でも、かなりの部分は同じ内容が多いんですよ。それなのに、本人を連日呼び出した狙いはなにかとか、詮索してみなくちゃならない。見抜くために、乗せられないために背後の事情を読み取るのが、刑事裁判官のあるべき姿なんです」。裁判官には、証拠の価値評価や、その採否を「総合的、直感的」に自由に決定できる権限が与えられている。自由心証主義と言われるこの特権は、かりに「冤罪」を生み出したとしても、その責任を問われることはない。そんな気楽さからか、青木らに有罪判決を下した地裁の裁判官も、その判決を支持した高裁と最高裁の裁判官たちも、「自供書」や「供述調書」に隠された捜査員の意図を見抜こうとしなかった。単に、検察官の主張を無批判に受け入れ、「冤罪」を生み出していたのである。当時の大阪地裁刑事部では、こんな会話が飛び交っていたという。「自然発火と言ってるぞ」「そんなの無理」「共犯の男は、亡くなった娘に性的暴行加えてるしな」「完全にクロ」――。実際、青木を裁いた地裁の毛利晴光裁判長は、こう断罪した。「被害者（のめぐみ）は母親から愛情を与えられず、理不尽に死に追いやられており、まことに哀れだ。悲しみに暮れる母親を装った青木被告の刑事責任は重い」。また、朴を裁いた川合昌幸裁判長も判決文に書いている。「金のためなら子供の命すら奪うという被告人らの非人道的態度は、いかに厳しく非難しようとも非難し過ぎるということはない」。「捜査段階においては本件各犯行を悔悟し反省する態度が見られたのに、公判段階では不合理な弁解を縷々並べ立てており、結局のところ、ひたすら自己の罪責を免れようとの一心しかなく、自己の犯行を反省し被害者の冥福を衷心から祈ろうとの人間らしい心情に全く欠けるものといわなければならない」。青木と朴の法廷での必死の訴えを、裁判官たちは鼻でせせら笑っていたのである。ただひとり、一連の裁判のなかで、青木らの無罪を主張した裁判官がいた。大阪弁護士会会長から最高裁判事に任官した滝井繁男だ。滝井は、青木惠子の審理を担当した最高裁第二小法廷の裁判長だったが、同小法廷の多数意見が青木を有罪と認定すると、ひとり反対意見を書いた。 ●「誤判」後に栄転 　A4用紙24枚に及ぶ意見書はこう結論づけている。「被告人が共謀によって本件犯行を行ったとするには、なお合理的な疑いが残る」「（控訴審判決を）破棄しなければ著しく正義に反する」。しかし、この反対意見は陽の目をみることはなかった。最高裁判決の文案を作成する調査官が、その公表に難色を示したからだ。70歳の定年が近づいていた滝井は、なんとか判決期日を決め、その反対意見を世に示そうとしたが叶わなかった。滝井の定年退官から約1ヵ月後の2006年12月、第二小法廷は青木の上告を棄却している。この日の棄却から10年目の、2016年8月、ようやく大阪地裁の西野吾一裁判長は、青木と朴の再審裁判で無罪を言い渡した。そして、「被告人の自白すべてに証拠能力を認めることはできない」「本件火災が自然発火によるものである可能性が合理的な疑いとして認められるから、被告人が……犯行を行ったとは認められない」と判示した。青木らを犯人としてきた「自白」のすべてを証拠から排除したのである。この再審無罪判決が出る半年前、一審で朴龍晧を有罪と「誤判」した川合昌幸裁判長は、広島高裁長官に栄転している。高裁長官は、天皇によって認承される「認証官」で、最高裁長官と最高裁判事に次ぐ地位にある。長官着任後の記者会見で川合は、いみじくも「自分は間違える人間だと思ってやってきた」と語っていた。また、青木惠子を裁いた毛利晴光裁判長は、再審無罪判決の約2年前、長崎家裁所長へと異動している。エリートコースを歩んできた毛利が、川合に比べさほどの地位を得られなかったのは、東京地裁裁判長時代の2006年2月、書面による厳重注意処分を受けたことによるとされている。毛利は、少年法の規定で家裁送致しなければならない少年を、捜査機関の求めるまま不当な勾留を認めていたのである。一方の青木惠子は、出所後、愛娘めぐみに性的虐待を加えていた朴と決別。亡き娘の霊を供養しながら、一枚3円でチラシを各家庭の郵便受けに投入するポスティングの仕事と、新聞の集金人を務めながらつましく暮らしている。青木は言った。「これだと月4万4000円ぐらいでしょう。最低でも6万円稼ぎたいなぁと思ってるんだけど、うまくいかないんだよね」。冤罪によって奪われた時間の空白は、懸命に生活の基盤を築こうとする彼女の背中に、いまも重くのしかかっている。 ＊２－５：https://mainichi.jp/articles/20180615/ddm/005/070/063000c　（毎日新聞社説　2018年6月15日）　袴田事件で再審取り消し　鑑定評価の仕組み検討を 　科学的とされる鑑定結果でも、その評価は難しい。１９６６年に起きた「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌元被告の再審決定を東京高裁が取り消した。焦点になったのは、犯人のものとされる着衣に付いていた血痕のＤＮＡ型鑑定だ。再審を決めた静岡地裁は「袴田元被告のものと一致しない」との弁護側鑑定の信用性を認めたが、高裁は信用性を否定した。鑑定の評価がなぜ正反対になったのか。高裁では、検察側が申請した鑑定人が、弁護側鑑定の手法を検証した。その中で、ＤＮＡの抽出に当たり、試薬を使った独自の方法を取ったことを「不適切だ」とする報告書をまとめた。他にも批判的な法医学者の意見書が出て、高裁はそうした意見をくんだ形だ。静岡地裁の決定から４年がたつ。専門家が別の専門家を否定する科学論争のためにいたずらに時間が経過した感は否めない。鑑定を科学的に突き詰めて事実解明することは重要だが、最先端の科学でも場合によってはあいまいな部分は残る。そこをどう考えるかだ。弁護側、検察側双方の鑑定人が意見をぶつけ合うだけでは限界がある。今回は極めて古い試料でのＤＮＡ型鑑定の信頼性が問われた。そのような難しい事案の場合、裁判所の主導下で、第三者的な立場の専門家を集め、鑑定や検証を担ってもらう仕組みが築けないだろうか。もちろん、鑑定結果が全てではない。その上で全証拠を総合して結論を出すのは司法の責任だ。事件発生から半世紀がたつのに、なぜ再審の決着がつかないのか。主な原因は、再審段階での証拠開示が検察の判断に委ねられていることだ。袴田事件で検察が衣類発見時の写真などを開示したのは第２次再審請求後の２０１０年だった。再審での証拠開示のルール作りが必要だ。この事件では１審段階で４５通の自白調書のうち４４通が証拠採用されなかった。捜査は自白偏重だった。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則は再審でも例外ではない。弁護側は週明けにも最高裁に特別抗告する。最高裁は鑑定結果を含め十分かつ迅速な審理をし、その上で検察の立証が合理性を欠くならば再審の扉を開くべきだ。 ＊２－６－１：https://matome.naver.jp/odai/2140539519066755001　（NAVER　2018年09月26日）　大崎事件 　大崎事件（おおさきじけん）は、1979年10月、鹿児島県曽於郡大崎町で起こった事件。殺人事件として有罪が確定したが、死亡原因は殺人ではなく、転落による事故であるため殺人罪は冤罪である、との主張がある。１９７９（昭和５４）年１０月１５日午後２時ごろ（大隅半島の中央に位置する）鹿児島県曽於（そおぐん）郡大崎町井俣の農業・中村邦夫さん（当時４２歳。中村家の４男）が、自宅牛小屋の堆肥の中から腐乱死体で発見された。邦夫さんは、３日前の夜泥酔して自宅から約１キロ離れた用水路の中に自転車とともに倒れているところを、通りがかった村人に引き上げられて家まで軽トラックで送り届けられた後、所在不明となり、捜索願が出されていた。警察は、当初から近親者の犯行と見て捜査を開始し、１０月１８日、同一敷地内に住む長兄（中村家の長男）の中村善三さん（当時５２歳。服役後の９３年１０月に病死）と次兄（中村家の二男）の中村喜作さん（当時５０歳。服役後８７年４月自殺）を、続いて２７日には喜作さんの長男の中村善則さん（邦夫さんのおい。当時２５歳。服役後の０１年５月自殺）を、さらに３０日には善三さんの妻であった原口（当時中村）アヤ子さん（当時５２歳。１１年９月現在８４歳）ら４人を殺人と死体遺棄（善則さんは死体遺棄）で逮捕した。原口さんは一貫して否認したが、他の３名は自白、１１月１日に起訴、また原口さんも３名の供述を元に１１月２０日起訴された。原口さんと他の３人は別々に起訴され（裁判官の構成は同一）、起訴日は違うものの、検察のストーリーは、公訴事実は同一で、原口さんが首謀者となって酒乱の邦夫さん殺害による保険金取得を謀議し、原口さん、夫の善三さん、義弟の喜作さんの３人で、邦夫さんを押えつけたうえ西洋タオルで絞め殺し、原口さんと甥の義則さんで牛小屋堆肥に死体を遺棄したというものであった。原口さんは終始一貫否認したが、８０（昭和５５）年３月３１日鹿児島地裁は双方の事件について、「頸椎（けいつい）前面に出血があることから首に外力が働いた。他殺による窒息死と想像する」とする城哲男鹿児島大医学部教授（当時）の鑑定書と、殺害・死体遺棄を実行したとする共犯者とされた原口さんの夫・善三さんら３人の自白を根拠に、「原口さんと兄２人が殺害。善則さんも死体遺棄に加わった」として、全員に実刑を宣告した。判決は、保険金目あてという裁判中に崩れてしまった動機については検察主張こそ排斥したが、その他は検察主張を認め、主犯格とされた原口さんが懲役１０年、夫の善三さんが懲役８年、義弟の喜作さんは懲役７年、甥の善則さんは懲役１年の各実刑を言い渡した。原口さん以外の他の３名は控訴せずに服役。原口さんは控訴・上告して争ったものの、福岡高裁宮崎支部は８０年１０月１４日、最高裁判所は翌８１年１月３０日、いずれも棄却した。原口さんは、再審をめざして仮出獄を拒否し、９０年７月１７日の刑期満了まで服役した（善三さんと９０年７月２３日協議離婚）。原口さんは獄中からも無罪を訴え続け、服役後（出所後）の９５（平成３）年４月１９日に、また死体遺棄罪で懲役１年の刑を受けた服役後、無実を訴えた善則さんが９７年９月１９日に、鹿児島地裁にえん罪を訴えて再審開始を求めた（０１年５月死亡により母親のチリさん〈０１年当時７３歳〉＝同県志布志町志布志＝が再審を継承。０２年４月１日チリさん死亡）。 ＊２－６－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000175.html　（東京新聞　2019年6月27日）　大崎事件　再審取り消し　最高裁　鑑定の証明力否定 　鹿児島県大崎町で一九七九年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（９２）が裁判のやり直しを求めた第三次再審請求審で、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は、再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をした。再審を認めない判断が確定した。二十五日付。裁判官五人全員一致の意見。一審、二審の再審開始決定を最高裁が覆したのは初めてとみられる。共犯とされた元夫（故人）の再審開始も取り消した。最高裁は、一、二審が重視した弁護側が新証拠として提出した法医学鑑定を検討。鑑定は、確定判決が「窒息死と推定される」とした男性の死因について、「転落事故による出血性ショックの可能性が極めて高い」と指摘していた。最高裁は鑑定について、写真だけでしか遺体の情報を把握できていないことなどを挙げ、「死因または死亡時期の認定に、決定的な証明力を有するとまではいえない」と判断した。有罪の根拠となった「タオルで首を絞めた」などとする元夫ら親族三人の自白については、「三人の知的能力や供述の変遷に問題があることを考慮しても、信用性は強固だといえる」と評価。「法医学鑑定に問題があることを踏まえると、自白に疑義が生じたというには無理がある」とした。最高裁は「鑑定を『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とした高裁支部と地裁の決定を取り消さなければ著しく正義に反する」と結論づけた。弁護団は二十六日、東京都内で記者会見し、「許し難い決定だ」と批判。第四次再審請求を検討するとした。第三次再審請求審では、鹿児島地裁が二〇一七年六月、目撃証言の信用性を否定する心理学者の鑑定や法医学鑑定を基に、再審開始を認めた。一八年三月の福岡高裁宮崎支部決定は、心理鑑定の証拠価値は認めなかったが、「法医学鑑定と整合せず不自然」などとして親族らの自白の信用性を否定し、再審開始決定を維持した。 ＜司法取引について＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190601&ng=DGKKZO45538510R30C19A5CR8000　（日経新聞　2019年6月1日）　司法取引 慎重運用続く、導入1年で起訴わずか2件 社会の理解なお深まらず 　日本版「司法取引」が導入されて6月1日で1年となる。複雑な経済事件の解明につながるとの期待を受けてスタートしたが、起訴に至ったことが判明しているのは日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の事件など2件にとどまる。制度の使われ方に批判や懸念が根強く、慎重な運用が続いている。日本の司法取引は他人の事件の捜査や公判に協力すれば不起訴や軽い求刑を約束する「捜査公判協力型」だ。複雑な資金移動や隠蔽工作のある経済事件などで有効な捜査手法になるとされる。検察幹部は「捜査に時間と労力が必要な事件でも、しっかりとした証拠が一括で得られ、重要人物も確実に聴取できる」とメリットを強調する。ただ、無関係の人を巻き込む恐れがあり、運用には慎重さが求められる。導入後、水面下では「かなりの数の司法取引の申し入れがあった」（検察幹部）。違法薬物や暴力団がからむ事案が多く、情報の信用性などの面から関係者との合意には至らなかったという。現時点で起訴に至った事件は東京地検特捜部が手掛けた2件だけとみられる。ゴーン元会長の事件では側近幹部が取引に応じた。弁護人は「内部紛争の手段として制度が使われた」と批判する。三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の海外贈賄事件では合意した法人は不起訴だったが、元幹部3人が在宅起訴に。「会社が社員を差し出した」との違和感を指摘する意見もあった。企業や弁護士らにも戸惑いが残る。企業法務に強い弁護士は「取引に応じた側が批判されかねない」と懸念し「まだ特殊な事件しか適用例がなく、実際に活用するイメージがつかめない」と困惑する。独占禁止法の課徴金減免（リーニエンシー）制度が2006年に導入された際も「仲間を売る制度は日本になじまない」と指摘されたが、17年度は103件の申請があるなど定着した。日本経済新聞社の18年「企業法務・弁護士調査」では弁護士の82%が司法取引を活用すべきだと回答し、企業も計44%が活用を検討している。稲田伸夫検事総長は検察幹部が集まる会合で「（司法取引の）有用性は明らかだ」と強調し、「国民の信頼を得ながら定着させる必要がある」と述べた。適用例が蓄積され、利点が明確になれば、活用される可能性もある。 ＊３－２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASM6S3DQQM6SUTIL00D.html?iref=comtop_list_nat_n05　（朝日新聞　2019年6月24日）　ゴーン前会長、公判前整理手続きに出席　ケリー氏も 　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の裁判で、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが２４日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、保釈中のゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）が出席した。ケリー前代表取締役が公の場に姿を現すのは昨年１２月の保釈後、初めて。午前１０時過ぎ、雨が降る中、傘を差したゴーン前会長は黒いスーツに身を包み、弁護士らと地裁に入った。ケリー前代表取締役もスーツ姿で、１５分ほど後に入った。ゴーン前会長は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）の罪で起訴されている。特別背任事件の公判前整理手続きは２回目で、虚偽記載事件では初めてとなる。虚偽記載罪だけで起訴されているケリー前代表取締役に加え、法人としての日産も弁護人が出席した。手続きは非公開。関係者によると、ゴーン前会長の弁護側は、検察側に対して、証拠を早期に開示するよう求めたり、日産の西川広人社長が虚偽記載事件で不起訴処分になった理由の説明などを求めたりした。 ＊３－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14074683.html　（朝日新聞　2019年6月29日）　「ゴーン前会長が会見」…撤回 　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が２８日、日本外国特派員協会で同日夜に記者会見を開く意向をいったん示しながら、数時間後に撤回した。会見を主催する同協会に、弁護団から「家族や広報担当者から反対があった」と連絡があったという。同協会によると、この日正午ごろ、会見を開きたいというゴーン前会長の意向が弁護団から伝えられた。午後９時に会見が設定されたが、午後３時半に弁護団から家族らの反対があると連絡があり、午後５時過ぎに中止が決まったという。同協会は「遺憾に思う。一連の経緯に対する失望を弁護団に伝えた」とホームページ上でコメントした。弁護団によると、ゴーン前会長は保釈条件で妻キャロルさんとの接触を禁止されていることに強い不満を持っているという。 ＜共謀罪について＞ ＊４－１：https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html　いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明　（2017年3月31日　日本弁護士連合会会長　中本和洋） 　政府は、本年３月２１日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に本法案を上程した。当連合会は、本年２月１７日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（以下「日弁連意見書」という。）を公表した。そこでは、いわゆる共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること、テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること、仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきことなどを指摘した。本法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べて、①犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している点、②準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、③対象となる犯罪が長期４年以上の刑を定める６７６の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７の犯罪にまで減じられている点が異なっている。しかしながら、①テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって、犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることになるものではないこと、②準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさないこと、③対象となる犯罪が２７７に減じられたとしても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされていることから、上記３点を勘案したとしても、日弁連意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えない。当連合会は、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である。 ＊４－２：https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170615.html　（日弁連会長声明　2017年6月15日）　いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明 　本日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。当連合会は、本法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。また、本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。本国会における政府の説明にもかかわらず、例えば、①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか、②「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか、③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやＬＩＮＥ等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。また、２７７にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である。 ＜特定秘密保護法について＞ ＊５：https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131203.html　（日本弁護士連合会会長　山岸憲司　2013年12月3日）　特定秘密保護法案について改めて廃案を求める会長声明 　特定秘密保護法案に関連して、自由民主党の石破茂幹事長が、自身のブログで、議員会館付近での同法案に反対する宣伝活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と述べたことにつき、厳しい批判の声が上がり、その後、記事の撤回と謝罪がなされたことなどが大きく報道された。テロとはまったく異質な市民の表現行為をとらえて、テロと本質が同じであると発言したことについては、当連合会としても、表現の自由を侵害するもので許されないと考える。特定秘密保護法案においては、第１２条２項で「テロリズム」の定義が記載されている。これに対しては、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する行為がそれ自体でテロリズムに該当すると解釈されるのではないかとの疑義が示され、問題であると指摘されている。この点について、政府は、「人を殺傷する」などの活動に至る目的としての規定であるとし、石破幹事長も説明を修正したが、政権与党の幹事長が、上記のような発言をしたことは、その後発言が修正されたとはいえ、市民の表現行為が強要と評価され、直ちにテロリズムに該当すると解釈されることもありうるという危険性を如実に示したものということができる。特定秘密保護法案については、その危険性を懸念する声が日に日に増しており、マスコミ各社の世論調査などによってもそのことが明らかとなっている。それにもかかわらず、衆議院では法案の採決が強行され、その拙速な審議が強く批判されている。このような状況において、やむにやまれず法案への反対を訴える市民の行動をとらえて、政権与党の責任者が、市民の宣伝活動について、テロ行為と本質が変わらない、主義主張を強要すればテロとなり得るなどと発言することは、甚だ不適切であり、特定秘密保護法が成立した場合に、表現の自由やその他の基本的人権を侵害するような運用がなされるのではないかとの危惧をますます大きなものにしたといわざるを得ない。このようなテロリズムの解釈の問題については、国会審議でも疑念が指摘されたが、政府は条文の修正をしようとしない。この法案については、秘密の範囲が広範であいまいであり、秘密の指定が恣意的になされかねないこと、それをチェックすべき第三者機関の設置が先送りされたままであること、報道の自由をはじめとする表現の自由に対する萎縮効果があることなどの問題点が指摘されており、これに加えて、テロの定義が広がり、国民の正当な政府批判までが取締りの対象になる危険性が明らかになったのであって、このような問題点が払拭されないまま、この法案を成立させることは許されないというべきである。よって、当連合会は、人権侵害のおそれがより明らかになった特定秘密保護法案について改めて廃案を求める。 ＜監視社会へ＞ ＊６－１：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00064915-gendaibiz-bus_all　（Yahoo　2019/5/30）　6月1日施行「改正通信傍受法」で国民の情報はここまで裸にされる ●国民は丸裸に 　TTドコモなど通信会社と都道府県警本部を回線で結び、被疑者などの電話やメールを専用のパソコンで通信傍受(盗聴)する改正通信傍受法が、6月1日に施行される。これまでとの違いは、捜査員が通信会社に出向き、社員立ち会いのもとで行なっていたリアルタイムの通信傍受を、警察に居ながらにして行えること。しかも、傍受した会話やメールを暗号化して送り、一時保存、後に再生することができる。このため、「使いやすさ」は飛躍的に向上する。改正通信傍受法は、段階を踏んでおり、16年12月の段階で、まず対象犯罪が拡大した。それまで通信傍受が認められていたのは、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型。それに、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春などが追加され、ほとんどの犯罪領域がカバーされることになった。今後、裁判所の令状を取られた被疑者と、会話やメールなど通信の相手先は、警察当局の監視下に置かれる。加えて、ネット化、IT化、キャッシュレス化がもたらす個人情報の共有が、令状を伴う強制か、捜査関係事項照会書による任意かはともかく、警察当局にももたらされ、通信傍受と合わせ、国民は“丸裸”である。我々は、各種サービスを個人情報との引き換えによって得ている。アプリやカードを作成する際に個人情報は必須。買い物や利用の履歴は、ビッグデータとなって蓄積され、企業の製造、雇用、サービスに役立ち、利用者はポイントを溜めて買い物や旅行などで便宜を得る。グーグル、ヤフー、フェイスブックといった巨大プラットフォーマーは、住所年齢、趣味嗜好、行動範囲、友人の傾向などを踏まえ、個人情報どころから、「本人すら気付かない人格と性向」まで把握する。プラットフォーマーは、個人情報を取得するのが目的ではない。本業が広告の彼らは、精度の高いターゲティング広告を得るために個人情報を集め、その反対給付として、メールや会話サービス、天気や位置・地図情報、検索エンジンサービスなどを提供する。買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカード発行のCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、警察からの要請を受け、令状なしに顧客情報を渡していたことが、年初、明らかになった。この件が報じられた後、CCCは事実関係を認め、「当初は捜査令状に基づき、個人情報を提供していたが、12年からは警察の捜査関係事項照会書だけでも提出していた」としたうえで、「規約を見直す」としたものの、警察への捜査協力をどう変えるかについては言及しなかった。この問題を機に行なわれたアンケート調査などにより、CCCだけではなく、交通系、ネット通販系、量販店系などアプリやカードを発行する企業や団体が、警察の照会書で情報提供していることが明らかとなった。プラットフォーマーも同じである。ラインは、ホームページ上で「捜査機関への対応」として、どのような要請に対し、どのような対応をしているかを公表している。情報開示は、①捜索差押令状がある場合、②(捜査関係事項照会書のような)法的根拠に基づく捜査協力の要請があった場合、③緊急避難が成立すると判断した場合、に行なうとされ、③は、自殺予告や誘拐等の特殊事情なので、実際は、強制(令状)であれ、任意(照会書)であれ、応ずる可能性が高いということだ。 ＊６－２：http://qbiz.jp/article/139111/1/　（西日本新聞　2018年8月13日）　地銀64行が資金洗浄防止　情報共有システム構築へ 　全国地方銀行協会（地銀協）が、テロリストへの資金供給などに使われるマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するため情報共有システムの構築を検討していることが１０日、分かった。国際組織の審査を来年に控え、対策が不十分な国とみなされると海外の金融機関と取引がしづらくなる恐れがあり金融庁も対応を求めていた。地銀協は全国６４の地方銀行で構成する。全国銀行協会（全銀協）とも連携して対策の強化を急ぐ。地銀協会長の柴戸隆成氏（福岡銀行頭取）が共同通信のインタビューで明らかにした。柴戸氏は「マネロン対策は競争ではない。（銀行同士で）一緒にやっていく余地はある」と強調。「時間は限られている。スピード感をもって対応していく」と地銀協として重点的に取り組む考えを示した。共有システムに登録するデータとしては、怪しい人物の顧客情報や送金先の国・地域、送金事例などが想定される。メガバンクは本人確認の徹底や不正検知システムの導入などにより既にマネロン防止対策を強化しているのに対して、地銀には管理体制が緩い銀行もあり、不正送金などが起きやすいとされる。マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は２０１４年、日本に対してテロ資金対策の不備に迅速に対応するよう異例の声明を発表した。日本政府は犯罪収益移転防止法を改正するなど対応してきたが、それでも「日本の金融機関の対策は不十分だとみられている」（金融庁幹部）という。このため金融庁は今年に入り、資金洗浄やテロ資金対策を担当する企画室を新設。金融機関に対し、マネロン対策に関する報告を求めるなど監視を強化し、不十分な金融機関には立ち入り検査する方針を示している。 ＜個人情報の無断使用による人権侵害と所有権の所在＞ ＰＳ（2019年7月2日追加）：G20が6月28日に大阪市で開幕し、議長を務める安倍首相が国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構想を提唱して交渉開始を宣言されたそうだが、「データを自由に流通させる」とは日本政府はデータを誰のものと認識しているのだろうか。「デジタルデータなら、本人の許可なく対価も支払わずに勝手に流通させて良い」と考える国は、国民から見て「信頼できる国」ではない。つまり、＊７－１の「デジタルを最大限活用する」というのは既に当然のこととして行われているが、それと「デジタルデータなら勝手に流通させて良い」というのは全く異なるのである。そのため、国際的ルールづくりは、個人の権利保護につき、「自由なデータの流通」を「大阪トラック」などと呼ぶのは恥さらしだ。また、貿易についても、「貿易制限的な措置の応酬はどの国の利益にもならない」というのも単純すぎ、自由貿易だけを念仏のように唱えていても解決しないことは日本にも山ほどあるのである。 　それに加えて、2018年4月、＊７－２のように、政府は主要農作物の種子の生産・普及を都道府県に義務付けた種子法を廃止したが、これは、それまでその地域の気候にあった種子を地域で開発し、ブランド力のある農産物を作ってきた地方に対し、大変な不便を与えている。同時に、その価値もわからずに国民の財産である種子という知的所有権を投げ捨てたことになる。さらに、その種子法廃止の目的を、「農業の競争力向上のため、民間技術も取り入れて新品種の開発力を強める意図があった」としているが、技術や競争力のある民間の種子なら種子法を廃止しなくても勝ち残るし、条例で従来の生産体制が維持・強化されると参入が難しいような民間の種子ならいらないのである。にもかかわらず、このようなことをするのは、知的所有権という種子の本質を理解しておらず、国民の財産を大切にせず、農業を粗末にしているということだ。 　そして、このように国民の財産をドブに捨てるようなことはせず、国有林のストックや海底資源を活用すれば、消費税を廃止しても十分な年金の支払いや社会保障を行うことができるため、「社会保障は消費税増税がなければ無理」と考えることこそ愚かな思考停止である。 　　　　　2019.1.19読売新聞　　　　　　　種子法廃止の悪影響　　　2019.7.2日経新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種子条例を定めた自治体 （図の説明：左図のように、日本は個人情報の流通には原則として本人の同意が必要としているが、産業データに入れれば自由に流通できるため、欧州のようにプラーバシー保護を前面に出すべきだ。また、中央の図の種子法廃止は、利益追及目的で行動する民間企業はやらないことも多いのでよくない。従って、農業を大切にする地方自治体が種子条例を制定したのはよいと思う） ＊７－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46687400Y9A620C1MM0000/　（日経新聞　2019/6/28）　首相、「データ流通圏」交渉開始を宣言　G20サミット、貿易、緊張緩和めざす 　20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が28日、大阪市で開幕した。議長を務める安倍晋三首相は国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構想を提唱し、交渉開始を宣言した。拡大するデータを使ったビジネスに対応したルールづくりを世界貿易機関（WTO）の枠組みで進める方針を打ち出した。G20サミットは28、29両日の日程で開かれる。初日のデジタル分野での特別会合で首相は「デジタル化は経済成長を後押しし、国際社会の課題を解決する可能性を有している。最大限活用するには国際的なルールづくりが不可欠だ」と強調。信頼できる国・地域間で自由にデータが流通し、技術革新につなげられる国際的な枠組みやルールの必要性を訴えた。その上で「2020年6月のWTO閣僚会議までに実質的な進捗を達成しよう」と述べ、ルールづくりの交渉枠組みを「大阪トラック」と呼んで本格的な交渉開始を宣言した。世界経済や貿易分野での28日の討議では、足元の経済・貿易の現状を分析する。首相は「貿易制限的な措置の応酬はどの国の利益にもならない。現下の状況に深く憂慮している」と表明した。米中対立などで深刻化する貿易摩擦に対し、協調して対処する方針を示したい考えだ。機能不全が指摘されるWTOの改革で一致し、貿易問題を多国間で解決していく姿勢を示すことをめざす。G20サミットは2008年11月、リーマン・ショックに対処するための会議として発足した経緯がある。29日の閉幕時の首脳宣言で、各分野で実効性の高い協調策を世界に向けて発信できるかが焦点だ。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190702&ng=DGKKZO46834490S9A700C1MM0000　（日経新聞　2019年7月2日）　種子の保護、条例で復活　民間参入促進へ法廃止も… 、価格高騰や供給不安　自治体、農家に配慮 　全国の自治体で種子条例を制定する動きが広がっている。国はコメなど主要農作物の種子の生産・普及を都道府県に義務付けた種子法を2018年4月に廃止したが、県などが引き続き責任を負う姿勢を示す。種子の供給不安や価格高騰を懸念する農業者らに配慮した形だが、同法廃止が狙う品種開発などへの民間参入が、条例により阻まれる可能性もある。富山県は1月、「主要農作物種子生産条例」を施行した。種子の作付面積の配分など計画の策定や圃場の指定などを県が受け継ぐことを示した。同県はコメの種もみ出荷量が全国首位で43都府県に供給する。「農家などに安心して種もみの生産を続けてもらうため、条例が必要だと判断した」（農産食品課）。供給力の強化へ3月には富山市内の県農業研究所に生産施設を立ち上げた。隔離した圃場で種子のもとになる原種を生産し、病害虫がつかないよう管理を徹底する。北海道も4月、同様の条例を施行した。道内に適した優良品種を道が認定し、種子の安定供給につなげる。種子法の対象だったコメや麦類、大豆に、特産の小豆とエンドウ、インゲン、ソバを独自に加えた。北国のため育ちやすい品種が他地域と異なり、輪作で複数の農作物を育てる農家が多いことに配慮した。これまでに9道県が種子条例を施行した。種子法の下では、各都道府県の農業試験場などが優良な品種の種子を開発し、その原種を指定された生産者が増やして農家に供給してきた。同法廃止後も多くの自治体が要綱などで供給を支える方針を示すが、行政の関与が薄れるなどの懸念から生産者団体などが条例化を求める動きを強めた。長野県は種子条例案を県議会の6月定例会に提案した。主要農作物の種子を県が安定供給するほか、新たに生産が盛んなソバや県が認定する「信州の伝統野菜」を対象とする。生産者の確保や技術承継などへの支援も盛り込み、20年4月ごろに施行を目指す。鳥取県も6月の県議会で主要農作物に関する種子条例を採択し、7月に施行予定。宮城県は6月に条例案を示し、意見を募集している。ただ、種子法廃止は農業の競争力向上へ、民間技術も取り入れて新品種の開発力を強める意図があった。都道府県によるコメの奨励品種で民間企業が開発したものはないという。条例で従来の生産体制が維持・強化されると、民間参入が難しい状況が続きかねない。 ＜政治と外交＞ ＰＳ（2019年7月4日追加）：＊８－１のように、徳川家康に似た顔の徳川宗家19代目徳川家広氏（54）が、立憲民主党から家康ゆかりの静岡選挙区で立候補され、「天下泰平」と書かれた葵紋ののぼりを掲げて、脱原発や憲法改正反対を訴え、家康の銅像前で演説されたそうだ。筋金入りで好感が持てるが、「静岡県民として落とすわけにはいかない」と地元議員や元首長らの勝手連が立ち上がり、幕臣の子孫の一部も支援しているそうだ。 　日本は、＊８－２のように、ＩＷＣを脱退して31年ぶりに商業捕鯨に踏み出し、関係者は「日本の鯨食文化を守る」と捕鯨に熱心だが、国際社会が日本の外交に疑問符を加えるのは間違いなく、日本人から見ても野生動物保護の意識が低い。さらに、食糧難で蛋白質不足の時代とは異なり、現在の食卓は鯨より美味しい肉類はじめ蛋白質が豊富で、鯨肉を食べたことのない人も増え、捕鯨が切望されていたわけではないため、財源を使って外国からの印象を悪くし、他の外交に不利益を蒙りながら、何のために捕鯨業の発展に努めているのかわからない。 　また、＊８－３のように、G20大阪サミットが開かれ、①海洋プラスチックごみは2050年までに流出をゼロにする目標導入　②各国が自主的に削減に取り組んで報告し合う国際枠組み新設　などが決まり、首相は「③日本の知見を生かして途上国の適切な廃棄物の管理などに貢献する」と述べられたそうだ。しかし、環境への流出をゼロにすればよいため、i）公共の場所にゴミ箱を多く設けて捨てやすくし　ii）なるべくリサイクルし　iii）リサイクルしやすいプラスチックを作って使い　iv）リサイクルできないものは必ず焼却する　などを徹底すればよく、木や竹などの植物が多い日本はプラスチックの代替として紙を使うのもよいが、ヒステリックにプラスチック製のストローやレジ袋を排除して、その生産者・消費者を困らせる必要はないだろう。 （図の説明：プラスチック製容器は食品を入れるために使い捨てとして使われることが多く、1番左や左から2番目の図のように、異なる材質の安っぽい模様のついたプラスチックの底をつけて品を落とした上、分別・リサイクルをやりにくくしている。そのため、私は、右から2番目の図のような透明な容器をペットボトルと同じ素材で作り、底はクマザサや植物由来の抗菌剤を含む紙を敷いた方が、品がよい上、プラスチック部分はすべて簡単に分別・リサイクルできるのにと前から思っていた。しかし、1番右の図のように、使用後の漁網を海中に捨て、それに生物がかかって気の毒なことになっているため、ゴミを水中に捨てるのはやめなければならない） ＊８－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/321973?rct=n_politics　（北海道新聞　2019年7月4日）　立民で初陣、徳川宗家１９代目　家康ゆかりの静岡 　徳川宗家１９代目で評論家の徳川家広氏（５４）は、静岡選挙区（改選数２）で立憲民主党として初の議席獲得を目指す。江戸幕府初代将軍の徳川家康が晩年を過ごした駿府城跡の公園で「江戸の平和が生まれた場所だ。私たちの知る平和は全てここ静岡から始まった。この平和を壊してはならない」と第一声を上げた。徳川氏は「天下泰平」と書かれた葵の紋入りののぼりを掲げ、家康の銅像前で演説。「国民のほとんどが経済をどうにかしてと言っているときに安倍（晋三）さんは改憲が争点だと言っている。だから私は受けて立ちます」と力を込め、応援に駆け付けた蓮舫参院幹事長らと気勢を上げた。６月の記者会見では「今の世相が戦時中の末期に近づいていると感じる。よく分からない理由のために人がどんどん使いつぶされていく」と危機感をあらわにした。「本来、言われてしかるべきことが言われていない」と、脱原発や憲法改正反対を訴える。東京生まれだが、家康を祭る久能山東照宮（静岡市）の行事に参加するなど静岡との縁は深く「魂が根を張っている」。出馬表明以降、「静岡県民として落とすわけにはいかない」と、地元議員や元首長らの勝手連が立ち上がり、一部の幕臣の子孫も支援の動きを見せている。 ＊８－２：https://digital.asahi.com/articles/ASM71532MM71ULFA027.html　（朝日新聞　2019年7月2日）　商業捕鯨、不安乗せた船出　肝心の食卓ニーズは尻すぼみ 　日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、３１年ぶりの商業捕鯨に踏み出した。「日本の鯨食の文化を守る」と関係者は意気込むが、国際社会は反発し、外交上のリスクも抱える。肝心の鯨肉の需要も尻すぼみで、「商業」の名を借りた国の補助金頼みの「官製捕鯨」になりかねない。１日午後５時ごろ、北海道・釧路港に、捕鯨船からクレーンでつり上げられたミンククジラ２頭が初水揚げされた。１頭は体長約８・３メートルで、体重約５・６トン。日本小型捕鯨協会の貝良文会長によると、「ミンククジラとしては最大級」という。「今日は最高な一日だった。３１年間辛抱したかいがあった。皆さんにおいしいクジラを召し上がっていただきたい」と話した。この後、クジラは約１５キロ離れた加工場に運ばれた。清酒を振りかけて清める「初漁式」や計測などを済ませ、解体処理が始まった。早ければ４日にも店頭に並ぶという。 ●「捕鯨業の発展に努めていく」 　沖合操業の基地・山口県下関市。１日朝、約２００人が集まった出港式で、３隻の捕鯨船団の総括責任者、恒川雅臣さんは決意を語った。下関は江戸時代からクジラの流通拠点で、戦後の食糧難の時代は関連の加工業や飲食店で街はにぎわった。だが現在は活気が失われ、商業捕鯨再開への期待も強い。出港式では前田晋太郎・下関市長が、「安定的な陸揚げや新たな産業振興、観光振興、さらなる経済の活性化を図るための取り組みを推進する」と述べた。商業捕鯨の再開は、業界にとって「３０年来の悲願」（前田晋太郎・山口県下関市長）だ。昨年末に政府が再開方針を決めると「早く捕獲枠を公表して欲しい」との要望がわき起こっていた。だが、捕獲枠が業者に通知されたのは出港直前の１日午前８時。水産庁は「１００万通り以上の試算が必要で時間がかかった」とする。だが、２週間前には捕獲枠は固まり、首相官邸に報告していた。６月２８～２９日に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪市であり、英豪など反捕鯨国トップが出席。この場で反発が起きないよう公表を先送りしたのだ。国際社会の反応を気にかけながらの再開となったが、反捕鯨団体などからは批判の声が相次いだ。南極海での日本の調査捕鯨への妨害を繰り返してきた反捕鯨団体シー・シェパード豪州支部のジェフ・ハンセン代表は１日、「クジラやイルカの殺害に対する闘いに今後も焦点を当てる」との声明を出した。ＩＷＣの本部がある英国では６月２９日、ロンドン中心部で動物保護団体「ボーン・フリー財団」の関係者らが企画した抗議デモがあり、「捕鯨をやめよ。さもなくば（東京）五輪をボイコットする」などと訴えて練り歩いた。英紙タイムズは２９日付で「恥ずべき瞬間」と題した社説を掲載した。 ●国際社会でのリスク 　国際社会の反発に加え、商業捕鯨を続けるには「二つの外交リスク」も潜む。一つが、日本も批准する国連海洋法条約だ。クジラの管理は「適当な国際機関を通じて活動する」ことを定めている。日本はＩＷＣから脱退したが、オブザーバーとして参加は続けるため、「条約の要件は満たせる」（外務省）とする。だが、捕鯨をめぐる国際政治を研究する早稲田大学地域・地域間研究機構の真田康弘・研究院客員准教授は、「条約違反で訴える国が出てくれば、敗訴する可能性が高い」と指摘する。日本はオブザーバー参加で捕鯨をしている国の例としてカナダをあげるが、カナダは先住民が年数頭を捕獲するだけだ。年３８３頭も捕獲する日本が「カナダと同じ状況だと主張するには無理がある」（真田氏）。もう一つがワシントン条約の精神に反するとの批判だ。今回商業捕鯨で捕獲するミンク、イワシ、ニタリの３種類のクジラはいずれも、同条約で「絶滅の恐れがある」として、国際的な売買を禁ずるリスト「付属書１」に記載されている。日本はミンク、ニタリについては非締結国扱いとなる「留保」をしているが、北太平洋のイワシは留保をしていない。同条約の常設委員会は昨年、日本の北西太平洋でのイワシクジラの調査捕鯨を「条約違反」と認定し、日本に是正を勧告したばかりだ。外務省の担当者は「ワシントン条約は公海が対象で、排他的経済水域（ＥＥＺ）内は規制の対象外」と説明するが、国際法上、日本自体が「絶滅の恐れがある」と認めた鯨種を捕獲するという矛盾は否めない。１日に公表した捕獲枠で、水産庁はイワシを年２５頭にした。調査捕鯨だった昨年（１３４頭）から大幅に縮小した。「ワシントン条約違反への回答で、『公海ではとらない』と宣言した点も考慮した」という。二つのリスクを国際社会で厳しく責められれば、せっかく再開した商業捕鯨が頓挫しかねない。 ●鯨食文化も存亡の危機 　調査捕鯨では、捕獲後に胃の内容物など約６０項目の調査が必要で、その間に鮮度が下がった。捕獲するクジラも乱数表に従って群れの中から機械的に選んでいたが、商業捕鯨では枠内でおいしそうなクジラを選んでとれる。だが、日本捕鯨協会の山村和夫会長は「期待と言うよりもむしろ不安でいっぱいだ」と話す。鯨肉では、えさのオキアミが豊富な南極海でとれるミンククジラが最も高級品とされている。だが、商業捕鯨の海域は日本のＥＥＺ内だけになり、南極海からは撤退する。国が認めた捕獲頭数は、調査捕鯨だった昨年より４割も少ない。しかも、ＥＥＺ内での捕鯨は手探りで、漁場探しから始めなければならないのが実態だ。ある水産庁ＯＢは「枠はあっても実際には捕獲できず、とれる鯨肉は昨年の半分ぐらいにまで減るのではないか」と心配する。捕鯨推進派が掲げる鯨食文化も存亡の危機だ。鯨肉の販売関係者は「かつて調査捕鯨の鯨肉は飛ぶように売れたが、００年代半ばからは、在庫処分に苦労するようになった」と明かす。終戦直後は半分近くあった国民が食べる肉全体に占める鯨肉の割合は、今では０・１％以下。鯨肉を日常的に食べた経験がある６０歳以上の世代はこれからどんどん人数が減っていく。５月には、創業から半世紀の大阪市の老舗鯨料理店「徳家（とくや）」が閉店した。国際社会の反発を恐れ、海外で事業を展開する大手スーパーでは鯨肉の販売を「自粛」する動きが続く。イオンは鯨肉販売は捕鯨拠点などがある一部の店舗に限定しているが、「販売店舗の拡大予定はない」。１５年ほど前に販売をやめたイトーヨーカ堂も「再開の予定はない」という。今年度の国の捕鯨予算は昨年度と同じ５１億円。調査捕鯨をやめる一方で、新たに捕鯨業者に配る補助金をつくった。捕鯨基地がある山口県下関市は安倍晋三首相の地盤で、和歌山県太地町は二階俊博自民党幹事長の選挙区。捕鯨業界の政治力は強い。水産庁幹部は「補助金を未来永劫（えいごう）続けるつもりはないが、打ち切る時期はわからない」とする。 ＊８－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46756940Z20C19A6MM0000/　（日経新聞　2019/6/29）　海洋プラごみ「2050年ゼロ」　G20首脳が合意 　20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）は最終日の29日、国際的に問題となっている海洋プラスチックごみ（廃プラ）は、2050年までにゼロにする目標を導入することで一致した。閉幕後の議長会見で安倍晋三首相が明らかにした。首相はこうした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20でリードしつつ、他の国にも賛同を呼びかけていく考えを示した。首相は「日本の知見を生かして、途上国の適切な廃棄物の管理などに貢献していく」と述べた。廃プラは毎年少なくとも900万トン近くが海に流出しており、海洋生物や地球環境への深刻な影響が懸念される。6月中旬に長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合では、各国が自主的に削減に取り組み、報告し合う国際枠組みを新設することで合意したが、数値目標はなく、実効性の担保が課題だった。首脳宣言では50年までに流出をゼロにする目標を盛り込むことが固まった。欧州連合（EU）など一部の加盟国・地域からは、より早期の達成を目指す声もあったが、国際的に初の数値目標の導入を優先した。 ＜偏見・差別による人権侵害＞ ＰＳ（2019年7月9、15日追加）：日本には、「①成功した人は、悪事を働いたに違いない」「②自分が普通（＝“模範”と混同している）なので、それと異なる人は悪い人である」というような変な普通至上主義（農耕由来か？）があり、ゴーン氏は、①②の価値観により、築きあげてきたすべての名誉を無にされようとしている点で著しい人権侵害を受けている。 　また、＊９－１の見出しは、「③素顔のビシャラ　ゴーン氏、本名の秘密　祖国ブラジル『彼はビシャラだ』」と書かれており、ゴーン氏はビシャラという名前を都合が悪いから隠していたかのような印象を与え、アクリル板越しに姿を見せたり、何でも私物化したりしたのが素顔だとしている点で、中東出身の人に対する差別である。さらに、④南米大陸初の五輪が開幕したリオデジャネイロのアトランチカ通りで半袖・短パン姿で聖火ランナーとしてゴーン氏が走り、ゴーン氏を先導した日産車が世界中に『ＮＩＳＳＡＮ』のロゴを見せつけ、⑤日産がリオ五輪のスポンサーとして数百億円支出し、⑥時期を同じくしてマンションの一室を購入したこと、⑦リオから内陸に約160キロ入ったレセンデという都市に新工場を作ったことなどを私物化と決めつけているが、④⑤は、通常の広告宣伝費を支出するよりもずっと効果的に排気ガスの出ないＥＶを世界にアピールすることができ、⑥は全体から見ればおまけのようなものである。さらに、⑦は土地価格や人件費が安かったり、税優遇してもらったりなどの理由があると思われ、これらを批判することしか考え付かないのは“普通”の日本人のワンパターンの思考であり欠点だ。 　なお、＊９－２のように、フェニキア人は海上交易で活躍し、交易のためにさまざまな地域に移動し、いくつもの植民市を建設し、アルファベットを作った『ヨーロッパ文明の父』」だそうだが、このように新しい市場やビジネスを開拓するのに身内・出身校・同僚・祖国などのすべてをネットワークとして活用するのは自然であり、むしろ組織の決まった手続きに従って二番煎じの仕事をしているだけでは下層サラリーマンしか勤まらないだろう。 　一方、私は、＊９－３の三菱重工のMRJを全く評価できないが、その理由は、①三菱自動車は既に燃料電池を完成させており　②世界は脱石油の方向で　③約半世紀ぶりに日本企業が開発する旅客機であるため、ジェットエンジンを使わなければならない理由はないのにジェットエンジンを使い　④顧客への納入延期を繰り返す　というダサさだ。「それなら、わざわざ三菱重工の航空機を買う必要はない」というのが需要家の見方であり、ボンバルディアの保守網と顧客基盤を手に入れるためにボンバルディアを買収しても、シナジー効果を出して両社にメリットがなければボンバルディア側の人を満足させることはできず、シナジー効果を出すためには世界初の燃料電池or電動航空機を市場投入するのがBestだろう。 　 　　ハフィントンポスト　　　　2019.4.9東京新聞　　石垣島の電動船のデザインに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　採用されたシャチョウ号　　　 　　 2018.12.2東京新聞 　　　　　Goo　　　　　　　2018.8.15JBpress（＊９－２より）　 （図の説明：上段の中央の図のように、妻の会社でシャチョウ号を所有したことを特別背任だとしているが、その動機は会社の私物化とは限らない。それよりも、上段の右図のシャチョウ号のデザインは石垣島の電動船のモデルになっており、世界に通用する素敵な電動船を作るために、安く買えるチャンスに社長決裁で素早く手に入れたのかもしれない。そして、下段の左や中央の図の会社の私物化や特別背任とされている件も、何とか有罪にしようと違法でない事案にまで検察が手を出しているのはよくない。さらに、下段の右図のように、ゴーン氏の出自であるフェニキア人は、船など移動手段のエキスパートであり、グローバルな人材でもあるため、ゴーン氏を働けなくしたことは、ライバルにとっては朗報だが日産にとっては大きな損失だったと思う） ＊９－１：https://www.asahi.com/special/matome/ghosn-identity/?iref=kijiue_bnr　（朝日新聞　2019年7月9日）　ゴーンショック　素顔のビシャラ　ゴーン氏、本名の秘密　祖国ブラジル「彼はビシャラだ」 　アクリル板越しに姿を見せた日産自動車前会長のカルロス・ゴーンは黒いジャージーの上下を着ていた。２月１９日、東京・小菅の東京拘置所。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された後も勾留が続いていたゴーンを励まそうと、フランスから来日した４０年来の旧友のフィリップが面会に訪れた。仏タイヤ大手ミシュランに同期入社した間柄。ともに２４歳だった。週末はカードゲームに興じ、パーティーで夜を明かした。その後も家族ぐるみの付き合いを続けてきた。高級スーツに身を包み、世界を飛び回っていたゴーンの様変わりした姿に、フィリップは「歯がゆく、悲しくなった」という。昨年１１月。電撃的に逮捕される１０日前、ゴーンはフィリップに近況を尋ねる電話をかけてきた。フィリップがミシュランを退職したことに話が及ぶと、ゴーンはふと「私も次の仕事を探している」と漏らした。そのやりとりを覚えていたのだろう。心配そうに現れた旧友の姿を見るなり、ゴーンはこんなジョークを飛ばした。「ここがキミの次の職場かい？」。拘置所の職員２人が立ち会い、許されるのは英語の会話のみ。ゴーンは特異な状況に驚く友人をリラックスさせようとしたのかもしれない。フィリップは「カルロスは自分自身をコントロールできている」と感じた。フィリップは、マイクル・コナリーやシュテファン・ツヴァイクの小説など２０冊余りの本を差し入れ、フランスの約２０人の友人から託されたメッセージを一つひとつ読み上げた。「（逮捕された）１１月１９日から私たちはあなたとともにいる」「あなたのもとで働き多くを学んだ」「あなたなら自らの無実を証明できると思っている」……。ゴーンは「ベリー、ベリー、ナイス」と相好を崩した。ゴーンが日産社内で独裁体制を敷き、会社を「私物化」するような数々の疑惑が報じられたが、フィリップは「独裁者」のように日産に君臨したゴーンの姿がどうしても想像できない。「カルロスは部下に自由にやらせる。部下はみな、彼をがっかりさせたくないと思う。一緒に仕事もしたが、彼が部下を罵倒した場面を見たことがないんだ」。フィリップは、逮捕直前に「次の仕事を探している」と漏らしたゴーンに思いを巡らせる。「カルロスは日産を早く去った方が幸せだった。信じていたのに裏切られたのだから」。そして、この先のゴーンをこう想像する。「カルロスは生粋のフランス人ではない。どんなネットワークにも属さず、様々な場所に住むのだろう。彼は自分がやりたいことのために他人の助けを必要としないんだ」 ●異国で商機つかんだ祖父 　大西洋に面するブラジルの古都サルバドールから約１５０キロ南に位置する小さな街、イトゥベラ。中心部から数キロ南に、仏タイヤ大手ミシュランが長年運営にかかわってきたゴム農園がある。９千ヘクタールの広大な敷地を覆うように膨大なゴムの木が林立し、樹液が集められる一画には発酵の際に放たれる強烈な異臭が立ち込める。日産自動車前会長のカルロス・ゴーンは１９７８年にミシュランに入社し、８５年に南米事業を統括する経営トップとしてブラジルに赴任した。３０歳だった。このゴム農園を何度か訪れている。「カルロス・ゴーン？　そんなヤツは知らない」。ここで４０年以上働くアンドレ（６０）は、記者の取材にけげんな表情を浮かべた。ゴーンの写真が載った当時のミシュランの社内報を見せると「この人、知ってる！　名前は何だ？」。「カルロス・ゴーン・ビシャラ」とフルネームで伝えると、彼は叫んだ。「そうだ。この人はビシャラだ！　俺たちはビシャラって呼んでたんだ！」。ゴーンの祖父ビシャラ・ゴーンは中東レバノンで生まれ、１９００年代初頭にブラジルに移住した。レバノンは当時、スエズ運河開通に伴う不況にあえいでいた。中国産品が欧州に流入するようになり、レバノンから欧州への輸出が減少。経済的に追い込まれたレバノン人は世界各地に移住した。レバノンからの移民の多くは商業で身を立てた。ノートルダム大学（レバノン）のレバノン移民研究所のギータ・ホウラーニー所長は「レバノン人は交易国家として栄えた古代フェニキア以来、商人としての伝統を受け継いできた」と話す。ブラジルには現在、レバノン系ブラジル人が数百万人住み、政治・経済の分野で重要なポストを占めているとされる。ミシェル・テメル前大統領もレバノン系の移民２世だ。１３歳でブラジルに渡った祖父ビシャラも、国外に仕事を求め、商業で身を立てた一人だった。アマゾン川最大の支流の一つ、マデイラ川に面するブラジル西部の街ポルトベーリョに定住した。いまは物流の拠点だが、当時は熱病を媒介する蚊が飛び交う未開の地。ボリビアで採れるゴムの集積地として発展し始めたころだった。ゴムを運ぶ鉄道が開通し、ビシャラは「商機」を見いだした。砂糖や塩などの生活物資を列車で運んでボリビアで売り、帰りの列車に沿線の農地で仕入れた果物や野菜を載せてポルトベーリョで売る。自分の店を持つほどの成功をつかみ、家族をもうけた。ゴーンはこの街で５４年に生まれ、祖父の名を受け継いだ。ビシャラが２１年に建てた青色のビルが市場の真向かいの一等地に残る。ビルの所有権は人手に渡ったが、隣の区画の土地と商店が入る低層の建物群は今もビシャラ家が所有する。管理するのはゴーンのいとこのゼッカ・ビシャラ（５５）。ゴーンを彷彿（ほうふつ）させる太い眉毛が印象的だが、ゴーンに会ったことは一度もないという。生まれ故郷を離れたゴーンがポルトベーリョを訪ねたことがあるかも知らないが、こう口にした。「世界でも有名な経営者になったゴーンは、ビシャラ家の誇りだ。この先どんなことがあっても、リスペクトし続ける」。ゴーンの逮捕はブラジルでも大きく報道されたが、ゴーンがポルトベーリョ出身であることは地元でもほとんど知られていない。「私たちはこの街で『ビシャラ家』として知られている。ゴーンという名前は通じない」とゼッカは話す。 ●「私物化」の疑い、祖国にも 　２０１６年８月１１日。妻の誕生日を友人と祝っていたゴーンの旧友フィリップの携帯電話が鳴った。「いま、五輪会場にいる」。ゴーンの声に一同は驚いた。前週の５日。南米大陸初の五輪が開幕したブラジル第２の都市リオデジャネイロのアトランチカ通りに、半袖に短パン姿で聖火ランナーとして走るゴーンの姿があった。ゴーンを先導したのは日産車。日産はリオ五輪の期間中にＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「キックス」など４２００台の日産車を提供し、世界中に「ＮＩＳＳＡＮ」のロゴを見せつけた。日産はリオ五輪の期間中にスポンサーとして数百億円を支出したとされる。観光名所コパカバーナ海岸の高級ホテルを１棟借り切って「キックスホテル」と名付け、世界中から報道機関の関係者らを招待もした。日産はリオ五輪の開催が決まった２年後の１１年１０月、ブラジルのリオデジャネイロ州に工場を建設すると発表。その４カ月後、リオ五輪のブラジル国内最大のスポンサーの一つに選ばれた。１４年に稼働した新工場はリオから内陸に約１６０キロ入ったレセンデという都市に立地する。日産と取引する部品メーカーの幹部は「なぜ多くの自動車メーカーが進出するサンパウロでなく、部品調達や人材採用がしにくいレセンデに建てたのか」といぶかる。工場用地を紹介した同州の元知事は、リオ五輪誘致をめぐる汚職疑惑で逮捕された。当時１％ほどだったブラジルの国内シェアを５％に引き上げる目標が掲げられたが、販売は伸び悩んだ。「なぜ、ブラジルなのか」。日産社内にはブラジルでの投資拡大に疑問の声が広がった。ゴーンが祖国愛から決めた投資だと感じる幹部もいた。ゴーンが邸宅として使っていたリオの高級マンションは、ゴーンがトーチを片手に走ったコパカバーナ海岸沿いの通りに面して立つ。マンションの一室が購入された時期は、日産が五輪のスポンサーに決まった時期に重なる。購入と改装にかかった費用約６億２千万円は、日産の海外子会社などを通じて支払われていたとされる。逮捕後に明るみに出た会社の「私物化」の疑いは、祖国ブラジルにも及んでいた。＝敬称略 ＊９－２：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53774　（JBpress　2018.8.15）　フェニキア人が歴史上いかに重要だったか説明しよう 　歴史研究に、史料は不可欠です。ですが史料というものは、本質的に勝者による記録です。敗者の記録は、廃棄されてしまうことも多く、そうなると人の目に触れることはありません。したがって、実は史料にあまり信用が置けない場合もあるのです。今回取り上げるフェニキア人は、おそらく一般に知られている以上に歴史上重要な役割を果たした民族です。しかし彼らは、古代ローマとの戦いに負けてしまい、その史料はほとんど燃やされてしまいました。そのため、勝者であるローマの偉大さばかりが強調され過ぎ、フェニキア人の重要性が軽んじられてきました。そこで今回は、フェニキア人が歴史上どれほど重要であったのかを見ていきたいと思います。 ●フェニキア人とはどういう民族だったのか 　一般に、「フェニキア人」は、エーゲ文明に属するクレタ文明（前2000〜前1400年頃）とミケーネ文明（前1600〜前1200年頃）が後退した後に、地中海交易で栄えた民とされます。彼らについてはあまり多くのことは分かっていませんが、フェニキア人がセム系の語族に属し、海上交易に従事していた民であったことは確かです。フェニキア人は、ユーフラテス川上流に定住し内陸交易を担ったアラム人とよく対比されます。アラム人がラクダによってシリア砂漠などで隊商を組んで交易をしたのに対し、フェニキア人は海上交易で活躍しました。さらに、アラム人はアラム文字を作り、それがヘブライ文字、アラビア文字、シリア文字、ソグド文字、ウイグル文字の母体となっていきました。それに対してフェニキア人は、まだ象形性が残っていた古代アルファベットを改良し、線状文字にし、今日まで続くアルファベットの元を作ったとされます。ちなみに、フランスの古代エジプト学の研究者・シャンポリオン（1790〜1832年）が、後代にロゼッタ石からエジプトの神聖文字（ヒエログリフ）を解読しましたが、それはエジプトの文字がアルファベットの祖先だからこそ可能になったのです。このように、アムル人やフェニキア人が文字を発明・改良したのは、おそらく交易のためであったと考えられます。交易というのは、単に言葉を交わすだけで完結するわけではありません。使用言語の違うさまざまな民族と意思を通じ合わせなければならなりません。そのために、文字が必要だったのでしょう。フェニキア人が使用していたアルファベットは、現在のように26文字ではなく、27文字から30文字あったそうです。しかも、左から右に書くだけではなく、右から左へ、左から右へ、あるいは上から下に書かれたと言われています。彼らが改良したアルファベットは、ヨーロッパ各地で使用されるようになりました。それは、彼らが交易のためにさまざまな地域に移動する人々であったからでした。言うなれば、フェニキア人は「ヨーロッパ文明の父」なのです。フェニキア人の根拠地は、東地中海南岸、現在のレバノンにありました。彼らはそこで生長していたレバノン杉を使って、地中海の交易活動に進出したのです。レバノン杉は、高さが40メートルほどにまで生育するのですが、現在ではほんのわずかしか残っていません。それは、フェニキア人をはじめとする交易に従事する人たちが船材や建材にするため伐採したからです。耐久性があり香がよいため、高級木材として珍重されたレバノン杉は、神殿の内装材にも使われたようです。ちなみに、現在のレバノンの国旗の中央に描かれている樹木のシルエットもこのレバノン杉。それだけこの地の人々にとって誇るべき存在なのです。さらにフェニキア人の特産品として、赤紫色の染料がありました。この染料で染めた織物も有力な商品だったのです。他にも、高度な技術を身につけた職人多作り出す象牙や貴金属、ガラス細工もありました。地中海世界各地の貴族階級に属する人々にとって、フェニキア人がもたらす品物は垂涎の的だったのです。この強力な“商材”を武器に、フェニキア人は貿易と海運で地中海を席巻しました。地図に、フェニキア人の交易路を示しました。彼らの交易ネットワークは全地中海に及んでいます。古代ローマのそれと比較しても、各段に広いものです。フェニキア人ほど広大な取引網をもつ民族は、この当時のヨーロッパには見当たりませんでした。われわれは、「古代地中海世界はローマ人によって形成された」と思い込みがちです。しかし、古代地中海世界は、むしろフェニキア人によって築かれたと考えるほうが妥当です。彼らは地中海の物流を完全に支配していたのです。フェニキア人は、前12世紀から地中海の物流をほぼ独占するようになり、いくつもの植民市を建設するようになります。その植民市を中継点として、地中海の物流は徐々に統一されていきます。このフェニキア人が開拓した航路は、ずっと後になってローマ人やムスリム商人、イタリア商人、オランダ商人たちも利用することになりますが、当初はフェニキア人だけが知る「秘密のルート」でした。（以下略） ＊９－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190715&ng=DGKKZO47343840T10C19A7PE8000　（日経新聞社説　2019年7月15日）　航空機の競争力高める買収に 　三菱重工業がカナダの航空機・鉄道車両メーカーであるボンバルディアから、小型旅客機の保守・販売サービス事業を買収することで合意した。三菱重工が中心になって開発する国産ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」は、開発作業が遅れ、顧客への納入延期を繰り返している。ボンバルディアの保守網と顧客基盤を手に入れる今回の買収を、国際競争での出遅れを取り戻し、グローバル市場に挑む足掛かりにしていかねばならない。MRJは戦後初の国産旅客機「YS11」以来、約半世紀ぶりに日本企業が開発する旅客機だ。航空機は高い安全性が要求され、使われる部品や部材などの技術は他の分野への波及効果が大きい。スペースジェットは航空機開発の技術と経験を伝承する機会と期待されたが、これまでに合計5回、納入時期を先送りした。当初、2013年を予定した納入は、20年半ばにずれ込んだ。開発は商業運航に必要な安全性の確認検査という最終段階にある。これ以上の遅れを出さないことはもちろんだが、競合相手との競争はこれからが本番だ。来年に迫る納入に備え、販売・保守の体制を整えることが必要だ。頻繁に離着陸を繰り返す小型機は必要に応じて迅速に保守・点検ができる拠点が欠かせない。YS11が苦戦した理由の一つは、全世界をカバーする販売・保守体制が十分でなかったこととされる。三菱重工はボンバルディアが米国とカナダに持つ保守拠点4カ所を手に入れる。小型機事業は今後20年で5千機の需要が見込まれ、北米がその4割を占める。主戦場となる北米で実績のある拠点を手に入れる判断を評価したい。航空機開発は巨額の資金を要し、回収に時間がかかる。開発から販売まで、すべて自前主義にこだわる必要はない。ボンバルディアから引き継ぐ資産を、スペースジェットの競争力向上につなげていくことが重要だ。 ＜報道による人権侵害とメディアの質＞ ＰＳ（2019年7月10日追加）：＊１０－１のような「『報道の自由』『表現の自由』を取り戻そう」という主張は、マスコミ関係者からよく聞かれる。もちろん、権力のお先棒を担がなければやっていけないようなシステムがあれば、それは変えなければならないが、現在のマスコミは、上記のように、弱者を批判して権力と闘う姿を演出しつつ、本当の権力には無批判なものが多い。中には、偏見・差別を含んで営業妨害・政治活動の妨害、ひいては人権侵害に至るケースもあり、これを「報道の自由」「表現の自由」で正当化するのは憲法違反だ。そのため、報道内容を作る人の質と意識が問われるのだが、これが心もとなく、私は、報道内容については与野党とも事実と深い分析に基づいた「公平中立」を求める申し入れを行ってもおかしくないと思う。国際社会の政治報道は、日本ほど底が浅くてお粗末なものではないのだ。 　このような中、＊１０－２のように、2018年5月に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立し、合計104人の女性が立候補し、候補者に占める女性割合が28.1%になったそうだ。私は、ベビーシッターを雇わなければ選挙活動できないような時期に候補者になるのは子どもと有権者の両方に無責任だと思うが、そうでなくても公認されにくかったり、公認されなければ参議院選挙では数千万円かかると言われる選挙資金（https://senkyo-rikkouho.com/rikkouho-hiyou.html　参照）を自前で支払ったりしなければならず、女性候補に対する特有の偏見やハラスメントも多いため、女性候補が当選する確率は低くなると思う。また、お茶の水女子大の申准教授の言われる通り政策議論は重要だが、野党だったり、党議拘束がかかったりすると個人の政策は反映されにくいため、「ねじれはいけない」「（党議拘束をかけて）同じ票を入れなければまとまっていない」と言うなど民主主義国家にあるまじき批評はやめるべきである。 　なお、＊１０－３の若者の政治に関する無関心や過度の政治家不信は、メディアの政治家叩きと政治報道の貧しさが作ったものだ。何故なら、「若者が関心を持たないから、政治が高齢者優先になる」というのは事実に基づかない記述だが、このように一般の人が事実誤認するような報道が多いからである。例えば、幼保無償化や全世代型社会保障は、現在の若者の政治的無関心の下で（私の提案で）できた高齢者優先でない政策であるし、「若者が関心を持つ争点がない」のなら、それはメディアが政策内容をしっかり報道していないからである。もちろん、年金問題も若者にとっても無縁ではないし、高齢者向けの年金・医療・介護政策を充実すれば若者の直接負担が減るため、これを「シルバー民主主義」と呼ぶのは我儘に過ぎる。なお、「政治には特に期待していない。自分たちができることをやり、少しでも社会を変えていけたら」というのは、政治で行った方が大規模に根本的解決ができるため、やはり政治を動かした方がよいわけである。 ＊１０－１：http://www.union-net.or.jp/mic/seimei/2019_07_02-MICseimei.pdf　（日本マスコミ文化情報労組会議《新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労》　2019年7月2日）　国際社会の指摘を受け止め、「報道の自由」を取り戻そう 　「言論と表現の自由」に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が6月26日、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残ることを指摘し、「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」と日本政府に改善を求める報告書を国連に提出しました。ケイ氏は2016年に訪日調査を行い、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や、放送に対する政治圧力の根拠となり得る放送法4条の廃止などを求めた11項目の勧告を2017年に日本政府に出していますが、未だに9項目が全く履行されていないと批判しています。今回の報告書のなかでは、私たちメディア・文化・情報関連の労働組合で組織する「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」が訴えてきた、記者会見における質問制限・妨害問題についても「新聞や雑誌の編集上の圧力」と指摘しています。菅義偉官房長官は「不正確で根拠不明」と反論していますが、私たちは日本政府が、国際社会の指摘を真摯に受け止め、民主主義国家として改善につなげることを強く求めます。現状、日本のメディア環境をめぐっては、国際ジャーナリスト組織、海外世論からも厳しい視線を向けられ、その真価が問われています。民主主義社会を支える動脈である「報道の自由」をこれ以上、侵害させないよう権力に屈することなく抗い、しっかりと取り戻さなければなりません。7月4日には参議院選挙が公示されます。選挙報道をめぐってもこの数年間、政権与党から過剰に「公平中立」を求める申し入れを行い、報道現場が萎縮することが問題になってきました。こうしたことを繰り返していては、メディアの信頼が揺らぐとともに、有権者が社会の現状を正確に把握したうえで投票行動を行うことが難しくなってしまいます。私たちはそれぞれの現場において、人々の知る権利のために「報道の自由」「表現の自由」を担う職責を全うし、国際的にも信頼されるメディア環境を日本で築いていくことを再確認します。そのためにも私たちは政府に対して、国際社会の指摘を謙虚に受け止め、改善をすることを求めます。 ＊１０－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190710&ng=DGKKZO47090890Y9A700C1CR8000　（日経新聞　2019年7月10日）　女性議員 躍進なるか、立候補104人、最高の28%　勉強会で刺激、新人も挑む 　女性の政界進出は本当に進むのか。今回の参院選は、政党に男女の候補者数を均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年5月に成立してから初の大型国政選挙だ。選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補し、候補者に占める割合は過去最高の28.1%となり、女性の政治参加を応援する団体で学んで出馬を決めた新人候補も目立つ。「熱意ある女性と出会い、初めて国会を目指そうと思えた」。参院選の比例代表で出馬し、関西で選挙活動をしている40代の新人女性候補は力強く話す。候補は当初「弱者に寄り添う社会をつくりたい」と地方議員に関心があったという。18年7月、女性の政治家を育てる一般社団法人「パリテ・アカデミー」（東京）の「女性政治リーダー・トレーニング合宿」に参加。会社員や経営者など様々な女性が政治への思いを語る姿に「目線の高さに刺激を受けた」と振り返る。政党関係者からスカウトされ、国政への挑戦を決めた。同アカデミーは18年3月、お茶の水女子大の申きよん准教授（政治学）らが「学術研究に基づくプログラムで若手女性の政治参画を促す」目的で設立した。セミナーで現役の女性議員がやりがいや苦労をざっくばらんに話し、スピーチの練習やSNSの活用法も伝える。これまでに高校生から40代まで延べ約60人が参加し、今春の統一地方選では同アカデミー出身の4人が当選した。「政治分野の男女共同参画推進法の成立は明らかに追い風になった。女性自身が立候補の大切さに気付けた」。女性の政治参加を推進する一般財団法人「WINWIN」（東京）の山口積恵専務理事は手応えを感じているという。勉強会などを続け、今回の参院選でも3人の議員未経験者を送り出した。ただ「せっかく選挙に立ち上がってくれても、選挙活動では女性が直面する問題がまだ多く残っており、支援が欠かせない」と強調する。選挙活動では、女性候補への「票ハラスメント」と呼ばれる嫌がらせが表面化している。山口さんの元にも「夜遅くに有権者が事務所に来て暴言をぶつけられたが、誰にも相談できない」「2人の子供のベビーシッターを雇わないと夜まで選挙活動できない。費用がかさむが、党に言い出せない」などの悩みが聞こえてくる。WINWINでは女性政治家らの寄付金を元に、候補者に支援金を給付している。今回の参院選では8人に1人30万円ずつを渡した。山口さんは「身だしなみなど女性ならではの使途もあり、わずかでも役立ててほしい」と話す。内閣府が17年度に実施した女性地方議員への調査によると、選挙活動中の悩みは「資金不足」「家事・育児・介護との両立が難しい」が目立ち、当選後も「女性として差別やハラスメントを受けた」との回答が約3割あった。お茶の水女子大の申准教授は「男性候補が主体の選挙活動では、政策議論よりもいかに有権者と握手をしたかが評価されるどぶ板選挙が続いていた。各党は候補への選挙指導を見直してほしい。議会が男女均等になれば互いの違いを尊重し合える社会に近づく。今回の参院選は絶好のタイミングだ」と話している。 ＊１０－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/525418/　（西日本新聞　2019/7/9）　【参院選あなたの声から】若者、無関心じゃないけど… 　「私たち若い世代って、政治に無関心と言われるけど…」。鹿児島市の大学1年の男性（18）から、特命取材班に戸惑いの声が届いた。本人は参院選の投票に行くつもりだが、友人ら同世代には冷めた空気があるという。若者の選挙離れ、その訳は‐。今年5月のこと。福岡市西区の九州大3年、田中迅さん（22）は大学内で若者の政治参画を促す討論会を企画した。テーマは被選挙権引き下げなど若者に関連する話。パネリストに国会議員を招き、直接質問できるようにした。メディアを集めて記者会見も開いた。準備万全のつもりだった。当日、絶句した。3千人収容の講堂に集まった学生は、わずか20人程度。来なかった友人からは「政治家に直接言っても、本当に取り組むか信用できない」と厳しい言葉を浴びせられた。「政治への諦めのようなものを感じます」と田中さん。「若者が関心を持たないから政治が高齢者優先になり、ますます若者向けの政策が少なくなる。『負のスパイラル』に陥っているのではないでしょうか」 　　　　　　■ 　2016年の前回参院選から、国政選挙で初めて選挙権が18歳に引き下げられた。各政党は若者向けイベントを開き、安全保障法制に反対した若者グループ「SEALDs（シールズ）」が野党共闘の一役を担うなど、若者が主体的に行動する姿が見られた。主権者教育による意識の高まりもあり、18歳の投票率は51・28％だった。その傾向は長続きしていない。翌17年衆院選では、16年参院選で18歳だった19～20歳の投票率は30％程度と大幅に下がった。今回の参院選でも、若者に盛り上がりは感じられない。「若者が関心を持つ争点があまりない」と明治大の井田正道教授（政治意識論）。年金不安の問題は若者にとっても無縁ではないはずだが、「若者からすれば、まだまだ先の話。もともと年金だけで老後は暮らせないと分かっており、老後資金2千万円問題にも反応が鈍い」と話す。近年、与野党が子育てや教育支援策を競うようになり、高齢者向けの「シルバー民主主義」と呼ばれた状況から脱しつつあるが、「政治への関心を喚起させるところまではいっていない。むしろ政治に頼っては駄目だという意識が強い」と井田教授はみる。特命取材班が話を聞いた鹿児島市の男性（18）も「報道を見ても、老後の話が中心でよく分からない」。ほかにも「投票率が高い高齢者向けの政策ばかり光が当たっている」（福岡工業大3年、金子茉嵩さん20歳）、「政策のアピールの仕方が下手」（福岡市の20代女性）といった声があった。 　　　　　　■ 　若者たちが社会に無関心というわけではない。11年の東日本大震災や16年の熊本地震では、被災地でボランティアに励む姿が見られた。社会貢献を意識し、就職先の選択肢に非政府組織（NGO）やNPO法人を挙げる人もいる。筑紫女学園大大学院1年の中山日向子さん（23）は少女の非行について研究する傍ら、子ども食堂の運営や、親や恋人からの暴力に悩む女性の支援に当たる。投票には行くつもりだ。「でも、政治には特に期待していない。自分たちができることをこつこつとやり、少しでも社会を変えていけたら」。政治とは一定の距離を置いているように映る若者たち。世界ではどうか。例えば16年の米大統領選では、バーニー・サンダース上院議員が公立大学授業料無償化を訴えて若者の心を捉え、旋風を巻き起こした。井田教授は言う。「昨今の自民党支持は、大卒就職率が高水準を維持する中、『他よりはまし』という選択。若者の心を揺さぶる政策やカリスマ性のある政治家が出てくれば、若者を動かす可能性があります」 ＜交渉や議論の基礎がわかっていない日本人と日本外交の拙さ＞ ＰＳ（2019年7月16日追加）：＊１１－２のように、韓国の元徴用工裁判の原告が「奴隷のように扱われた」として複数の日本企業を相手に訴訟を起こし、日本製鉄・不二越に続いて三菱重工の資産を現金化する手続きに入るそうだ。日本の元徴用工への補償については、韓国政府も1965年の日韓請求権協定で「解決済」としてきたが、韓国大法院が「個人の請求権は消滅していない」としたため、日本政府が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すものだ」として反発している。私も、いつまでも歴史問題をネタにして日本を批判すれば賠償金がとれると思われるのはたまったものではないと思うが、いろいろな解釈が成り立たないように日韓請求権協定に明確に記載しなかったことは、契約（協定）締結における初歩的ミスだと思う。これに対抗してか否か、＊１１－１のように、日本政府は突然、韓国に対して半導体材料の輸出管理強化措置を行った。韓国経由で輸出が禁止されている他国に輸出されているのであれば管理するのは当然だが、我が国がよく行う経済制裁（輸出入禁止）は、相手国が輸入先を多角化したり国産化を進めたりするため、中長期的に日本製のシェアを小さくする子どもっぽい政策だ。 　このように両者の主張が異なる時は国際機関の調停が必要になるが、常日頃から、＊８－２のように、ＩＷＣを脱退して商業捕鯨を始めたり、＊１１－４のように、多くの国が実施しているにもかかわらず、福島第一原発事故被災地からの水産物輸入を禁止した韓国政府の措置を日本がWTOに提訴して敗訴したりしていると、「日本政府（安倍首相だからではない）の判断や行動はおかしい」というのが世界の認識になるだろう。菅官房長官は「日本産食品は科学的に安全なので韓国の安全基準を十分クリアする」と主張されているが、日本でも癌の発生率が高まっており、日本の消費者である私も原発被災地近くの食品が科学的に安全だとは思わない。また、「食の安全」や「リスク」をどこまで追及するかは、その国で選ばれた政府の判断であるため、WTO上級委員会の「韓国の措置は不必要に貿易制限的である」「韓国の措置は日本産水産物に対して差別的である」という判断の破棄は正しい。何故なら、食品・薬は「疑わしきは摂取せず」が科学的だからで、我田引水の解釈を繰り返せば繰り返すほど世界の信用を無くすわけである。 　さらに、＊１１－３の2018年12月の韓国海軍による日本の自衛隊機へのレーダー照射については、日本が韓国に抗議したのに対して韓国は「日本の自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を要求した。自衛隊機が低空飛行した理由は、「日本の排他的経済水域で北朝鮮漁船が漁をしていたから」とも言われているため、最初に苦情を言った日本が起こった事象を明確に説明して韓国側の違反を国際社会に明らかにしなければ、これも「日本の横車」で終わってしまい、信頼関係の回復どころか世界の信用も無くす。にもかかわらず、日本の防衛相が2019年6月1日に、韓国の国防相と会談して両者の言い分が平行線のまま「棚上げ」にされたそうだが、「（利害対立関係にあっても）話し合えばどちらかが譲る」「議論しないのが大人」などというのは、日本の一部でしか通じない甘えあいの価値観だ。 ＊１１－１：https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071500318&g=pol　（時事通信　2019年7月15日）　韓国大統領「日本経済により大きな被害」＝輸出管理強化で警告 　韓国の文在寅大統領は１５日、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について「わが国の企業は、輸入先の多角化や国産化に進む。結局は日本経済に、より大きな被害が及ぶ」と警告した。また、「わが国経済の成長を妨害したも同然だ」と主張、「日本の意図がそこにあるなら、決して成功しない」と強調した。首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が発表した。文氏は席上、「日本が歴史問題を経済問題と関連付けたことは、両国関係発展の歴史に逆行する行為だ」と批判。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた経済報復という認識を改めて示した。その上で、「一方的な圧迫をやめ、外交的解決の場に戻ることを望む」と訴え、「わが政府は、われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」と述べた。徴用工問題で韓国政府は先に、日韓企業による自発的な資金拠出で慰謝料を支給する案を日本側に提示したが、修正もあり得るという考えを示した形だ。韓国の輸出管理違反などの疑惑に関しては「わが政府に対する重大な挑戦だ」と指摘。「これ以上、消耗する論争をする必要はない」と述べ、国際機関に調査を依頼する案を受け入れるよう求めた。 ＊１１－２：https://news.livedoor.com/article/detail/16779409/　（Livedoor　2019年7月16日）　元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の韓国内の資産現金化着手を表明 　韓国の元徴用工らをめぐる裁判の原告が、近く三菱重工業の資産の現金化に着手すると明らかにした。 徴用工裁判をめぐる日本企業の資産を売却する手続きに入るのは、日本製鉄と不二越に続き3件目。原告側が差し押さえているのは、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権などおよそ8000万円相当の資産で、近く裁判所に売却命令を請求するといい、三菱重工側からは昨日の期限までに賠償協議に応じるとの回答がなく、「原告の高齢化を考えるとこれ以上先送りすることはできない」としている。原告らは11時からソウルで会見を開き、詳しい方針などを明らかにする予定。（AbemaTV／『AbemaNews』より） ＊１１－３：https://news.livedoor.com/article/detail/16561644/　（Livedoor　2019年6月3日）　日韓会談でレーダー照射「棚上げ」　それでも「信頼回復」道半ばな理由 　アジア安全保障会議に合わせてシンガポールを訪問していた岩屋毅防衛相は2019年6月1日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式に約40分間会談した。両者の会談は18年10月以来8か月ぶりで、18年12月の韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事案以降初めて。レーダー照射事案では、日本側は韓国側に抗議したのに対して、韓国側は「日本側が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を要求していた。会談では両者の言い分は平行線で、こういった状況を「棚上げ」した形で「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていく」（岩屋氏）ことになった。それでも、韓国メディアの中では、信頼関係の回復に懐疑的な声も出ている。 ●「話し合っていれば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと」... 　岩屋氏は会談後に記者団に明かしたところによると、日本側は自衛隊機の飛行が適切だったことを説明し、再発防止を求めた。これに対して、韓国側は「従来の主張」を展開したという。会談でレーダー照射事案が「一定の区切り」を迎えたのか、という記者の質問には、「本当は、真実は一つしかないということだと思うが、話し合っていれば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、そういう状況ではないと私は判断している。私どもの見解に変わりはないが、未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくために、一歩前に踏み出したいと思っている」と答え、事実上棚上げする考えだ。岩屋氏はシンガポールで中国の魏鳳和国防相とも会談し、年内に訪中することで一致している。こういった姿勢を産経新聞は、「中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じれば、相手から侮られるだけでなく同盟国や友好国の信頼をも失いかねない」と非難している。 ●相変わらず日本側に責任転嫁 　一方の韓国メディアも、必ずしも歓迎ムードではない。中央日報は「両国間の信頼が完全に回復していなかったという解釈が支配的だ。日本がまだ哨戒機の事態に対して責任がないという主張を繰り返しているからである」として、日本側に責任転嫁する形で、両国間の信頼回復は道半ばだという否定的な見方だ。一方、聯合ニュースでは、「それでも『出口』のない攻防戦を繰り広げ、防衛交流を全面中断してきた両国が、今回の会談を契機に、少なくとも対話と交流の正常化の端緒は設けた、という評価も出ている」と、事態改善が多少なりとも進みつつあるという点で肯定的に評価している。 ＊１１－４：https://webronza.asahi.com/business/ares/2019042600009.html　（ＲＯＮＺＡ　2019年5月7日）　日本は韓国にＷＴＯで敗訴したのか？、原発事故の被災地からの水産物の禁輸。日本がこれからとるべき道は？　山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 　福島第一原発事故の被災地からの水産物輸入を禁止した韓国政府の措置を日本がWTO（世界貿易機関）に提訴した事件で、第一審に当たるパネルは日本の主張を認めたものの、上級審に当たる上級委員会はこの判断を覆した。この結果、韓国の禁輸措置が継続されることとなった。この結果について、菅官房長官は「敗訴の指摘は当たらない」と主張し、その理由に「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの第一審の事実認定は維持されている」ことを挙げた。これが国際経済法学者から誤りだと指摘され、物議を醸している。「日本産食品は科学的に安全」という記載は第一審の報告書にはなかったとも指摘されている（4月23日朝日新聞1面）。本件に関する報道や専門家の解説記事を読む限り、私は「敗訴の指摘は当たらない」という日本政府の主張には同意するが、その理由として挙げたものは上級委員会報告を正確に理解したものではなかった。その限りで国際経済法学者の批判は当然だと考える。その根拠を以下で解説するが、むしろ問題は、敗訴していないのに、韓国がWTOに違反しているおそれが高い禁輸措置を継続できることになったことである。 ●食の安全とWTO・SPS協定 　WTOが食の安全と貿易について規律するようになった経緯について簡単に説明しよう。食品・動植物の輸入を通じた病気や病害虫の侵入を防ぐため導入される衛生植物検疫措置―これをSPS措置という―は国民の生命・身体の安全や健康を守るための正当な手段である。他方、我々は、貿易によって世界中からさまざまな食品を輸入し消費している。国際交渉によって関税が引き下げられるなど伝統的な産業保護の手段が使いにくくなっている中で、これに代わってSPS措置が国内農業の保護のために使われるようになってきた。貿易の自由化の観点からは、保護貿易の隠れ蓑となっているSPS措置の制限・撤廃が求められる。しかし、真に国民の生命・健康の保護を目的としたSPS措置であっても、貿易に対して何らかの効果を与える。生命・健康の保護を目的とした真正の措置と貿易制限を目的とした措置との区分は容易ではない。このため、食の安全という利益と食品の貿易・消費の利益の調和が必要になる。このような二つの要請のバランスを図ろうという試みが、1986年から開始されたガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の一環として行われた。その結果1994年合意されたWTO・SPS協定は、この問題の解決を「科学」に求めた。科学的根拠に基づかないSPS措置は認めないとしたのである。生命・健康へのリスク（危険性）が存在すること、そして当該SPS措置によってそのリスクが軽減されることについて、科学的根拠が示されないのであれば、その措置は国内産業を保護するためではないかと判断したのである。そのうえで、各国のSPS措置を国際基準と調和（ハーモナイゼイション）することを目指している。各国の規制が統一されている方が、貿易の円滑化に資するからだ。 ●WTO・SPS協定の仕組み 　簡単にSPS協定の仕組みを解説しよう。まず、各国は適切な保護の水準（ALOP：appropriate level of protection）を設定することができる。ALOPとは、1万人に一人の死亡まで認めるか、1億人に一人の死亡しか認めないのか、つまり、どこまでのリスクを許容するかということである。ALOPは”acceptable level of risk”（受け入れられるリスクの水準）とも定義されている。ALOPをどのような水準に設定するかは各国の主権的な権利である。以下のSPS協定の規定に整合的なら、ゼロ・リスクとすることも可能である。ただし、異なる状況において恣意的または不当な区別を設けることが、国際貿易に対する差別または偽装した制限をもたらすことがないようにしなければならない（5.5条）。整合性の原則であり、同じようなリスクに対して、ある時は保護の水準を低くして緩やかな措置を許容し、ある時は保護の水準を高くして厳しい措置を要求してはならないということである。ALOPを定めたら、各国は科学的な評価（これをリスクアセスメントという）に基づきSPS措置を決定する。下の図では、この関係を簡単に理解できるよう、縦軸にリスクの程度（X人に一人死亡）をとり、横軸に措置（どれだけのハザード（危害）を摂取するか）をとり、両者の関係を右上がりの直線で示している。原点に近いほど許容できるリスクが小さい、つまり健康保護の水準が高くなる。これに伴い、許容できるハザード摂取量も減少する。ALOPが目的ならSPS措置は手段である。SPS措置に対しては科学的根拠が要求されるが、ALOPに対しては要求されない。政治的または政策的にALOPを決めると、SPS措置はALOPとリスクアセスメントによって決定される。 SPS措置について、SPS協定は、①科学的な原則に基づいてとること（2.2条、つまりリスクアセスメントを行うということである＝5.1条）、②同一または同様の条件（自国の領域と他の加盟国の領域との間を含む）の下にある加盟国間で恣意的または不当な差別をしないこと（2.3条、同一または同様の条件にあるのに、異なる扱いをしてはならないということである）、③国際貿易に対する差別または偽装した制限となるように運用してはならない（2.3条）、④ALOPを達成するために必要である以上に貿易制限的でないこと（5.6条）という要件を課している。 ●WTO上級委員会の判断 　上級委員会は、パネルが行った、韓国の措置は不必要に貿易制限的である（5.6条）、韓国の措置は日本産水産物に対して差別的である（2.3条）という判断について、破棄している（以下川瀬剛志「韓国・放射性核種輸入制限事件再訪」RIETIを参照した）。まず、最初の5.6条違反かどうかについて、川瀬論文は次のように要約している。 《パネルは本件での韓国のALOPが「①通常の環境における食品の放射能レベルに維持すること、よって②1mSv／年を上限として、③合理的に達成可能なできるかぎり最低限（as low as reasonably achievable－ALARA）に食品の放射能汚染を維持すること」であると認定した。にもかかわらず、パネルはもっぱら②にのみ焦点を当て、3要素がそれぞれ別個であるか、それらがどのように相互作用するか、また②がALOPの質的側面である①、③を内包するのか、などの問題を検討していない。パネルは日本が提案する代替措置（セシウム100Bq／㎏以上の食品のみ輸入制限、これで1人当たり年間被ばく量を1mSv／年以下にできる水準）が韓国の複合的なALOPを達成できるか否かを検討する責務がある。しかし、パネルは韓国のALOPの3要素全てについて検討せず、代替措置が1mSv／年を著しく下回る被ばく量を達成できる、としか判断しなかった。》 　しかし、このようなあいまいなALOPの設定は問題である。「上級委員会の先例によれば、ALOPは定量的でなくてもいいが、SPS協定の義務の実施を妨げないように「詳細な（precise）」ものでなくてはならず、SPS措置を取る国がこれを設定する専権および義務がある」（川瀬論文）からである。実際にも、このような曖昧なALOPからどのようにリスクアセスメントをしてSPS措置を決定できるのかはなはだ疑問に感じる。結局のところ、「上級委員会としては、ALARAおよび「通常の環境下」要件は単独では意味をなさず結局は1mSv／年基準を意味する、という結論をパネルは明確にすべきだった、ということに尽きる」（川瀬論文）。つまり、韓国のALOPが不適切であることをパネルが明示的に示さなかったことがおかしいと上級委員会は述べていることになる。これは、パネルがおかしいのであって、日本敗訴というものではない。第二の2.3条違反かどうかに関し、差別しているかどうかが判断される「同一または同様の条件（自国の領域と他の加盟国の領域との間を含む）」について、食品自体の放射能汚染のレベルだけで判断したパネルに対して、上級委員会は日本に原発事故が生じたという食品汚染に関わる生産国の環境も含めて判断すべきだとした。「食品自体の汚染水準についても、パネルは食品の実際の汚染レベルがパネルが認定するところの韓国の安全基準（セシウム100Bq／kg）を下回るかにのみ着目し、日本とそれ以外の地域での放射能汚染の状況の違いもたらす潜在的な食品汚染について検討していないことを指摘している」（川瀬論文）。しかし、この上級委員会の判断は疑問である。健康に影響を与えるのは、食品であり、問題なのは、それがどこで生産されたものであれ、どの程度ハザードを持っているかどうかである。存在するかどうかも分からない潜在的な汚染を、どうやってリスクアセスメントすればよいのだろうか？ただし、ここでも上級委員会が問題視しているのは、パネルの判断の誤りであって、潜在的な汚染を検討すればどうなるかという判断を行っているのではない。また、この論点で日本の主張が受け入れられなかったとしても、別の論点で韓国の措置がSPS協定違反だと認定されれば、日本は勝訴していた。いずれにしても、上級委員会はパネルが判断を誤ったと言っているにすぎず、韓国の措置がSPS協定に違反していないとも言っていない。パネルが最初の5.6条違反の点を明確に指摘していれば、韓国の措置がSPS協定違反だというパネルの結論は維持されていたと思われるのである。（以下略） | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 05:41 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,06,10, Monday 2019.6.10　自民党の参院選公約について　（2019年6月11、12、13日追加） author : hirotsu-motoko 　　　 　　シャクヤク　　　　　アジサイ　　　　　　　ハナショウブ　　　　　　ヒマワリ （１）外交について １）北朝鮮 　自民党は、＊１－１のように、北朝鮮に対しては、「現在実施している制裁措置の厳格な履行に加え、さらなる制裁の検討を行う」と公約したそうだ。しかし、拉致問題については、選挙前になると拉致被害者家族の話を聞くが、通常は北朝鮮の核保有を批判したり、金正恩氏を（批判というより）口汚く罵ったり、馬鹿にしたり、圧力をかけたりしているため（これは放送・新聞・ＳＮＳ等を通じて北朝鮮にも同時に配信されている）、拉致被害者を取り戻すことを第一に考えて行動してきたとはとても思えない。 　そのため、（すべてを公表することはできないかも知れないが）拉致被害者を取り戻す明確な戦略を示さない限り、信用できなくなったわけである。 ２）北方領土 　北方領土については、安倍首相は対ロ交渉への悪影響を懸念して「固有の領土」との表現を封印されたそうだが、自民党の公約は「北方領土はわが国固有の領土」と明記しており、＊１－１のように、それではその矛盾をどうするかについての戦略と道筋を示さなければ、外向きと内向きでは言うことが異なるという主権者を馬鹿にした公約になる。 　そのため、小さな“不正行為”の追及に過度の時間を費やすのは時間の無駄だと思うが、北方領土に関する両国の認識の矛盾とそれを突破する戦略を、首相や外務大臣が放送される委員会で説明することは必要不可欠で、そうでなければ言いっぱなしの公約になる。 （２）改憲について 　自民党の参院選公約は、＊１－１のように、「早期の憲法改正を目指す」と記しており、改憲項目は、①9条への自衛隊明記　②緊急事態対応　③合区解消　④教育充実　の4項目を改憲案として記しているそうだ。 　しかし、私は、「他国は何度も改憲しており、外国に押し付けられた憲法だから、改憲自体が必要である」という改憲理由は何度も聞いたことがあるが、上記④に改憲を要する納得できる理由を聞いたことはない。何故なら、④は、教育基本法で既に定められており、不足部分は教育基本法を改正したり、財源を確保したりすればすむことで、改憲は不要だからだ。 　また、③の合区解消も、衆議院・参議院のどちらかは全員比例代表にした方が、同じ方法で選ぶのではないため二重チェックがしやすく、死票も少ない。しかし、あくまでも小選挙区制にこだわるのなら、憲法には「一票の格差」に関わる問題は書かれていないので、合区解消のためには公職選挙法に必要事項を記載すればすむと考える。 　さらに、①については、憲法は自衛権の範囲を定義していないため、個別自衛権なら合憲で集団的自衛権なら違憲とはならない。しかし、安全保障関連法の定め方を見て平和主義の国とはとても思えなかったため、選挙で勝った途端にすべての政策を信任されたと主張して①の改憲を進められては困る。従って、有権者は、冷静で厳しい目を持って公約を見る必要があるわけだ。 　 　最後に、②については、＊２に書かれているとおり、非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するという内容が盛り込まれており、これは憲法の基本原則である国民主権や三権分立を停止して行政が何でもできるとするものであるため、暴走するリスクがある。そのため、言われている必要性が妥当であったとしても、それは改憲以外の方法で行うべきだと考える。 　なお、野党連合は、自民党の参院選公約について、＊１－２のように、反論している。 ＊１－１：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190609/KT190608ETI090009000.php　（信濃毎日新聞　2019年6月9日）　自民参院選公約　党総裁の説明を聞きたい 　政権与党として責任のある公約なのか。自民党が参院選の公約を発表した。党総裁である安倍晋三首相が進める「外交」を前面に打ち出したことが特徴である。北朝鮮やロシア外交の行き詰まりが鮮明になる中、政府と異なる方針を打ち出した。安倍首相は党総裁として、理由を説明しなければならない。北朝鮮に対し、現在実施している制裁措置の厳格な履行に加え、「さらなる制裁の検討を行う」と記した。北方領土は「わが国固有の領土」と明記している。安倍首相は無条件での日朝首脳会談開催を目指し、北朝鮮に「圧力を加える」と言及することを避けている。北方領土では対ロ交渉への悪影響を懸念して「固有の領土」との表現は封印中だ。それでも自民党の岸田文雄政調会長は「これまでの政府、与党の方針を踏襲した」としている。野党は衆参両院の予算委員会で、首相に外交方針の変更などについて答弁することを求めてきたのに、与党は予算委の開催を拒否している。首相は詳細を明らかにしないまま、外国向けと国内向けで異なる方針を使い分けるのは無責任である。これまで最重要項目だった経済政策アベノミクスは、主張の２番手に後退させた。景気の後退傾向が出ている中で政策の限界を示している。「強い経済で所得を増やす」と記しているものの具体策は明記されていない。過去の実績をアピールしても、有権者の関心は今後にあるはずだ。現状を分析した上で対策を打ち出すのが筋である。改憲では、首相が掲げる２０２０年という目標年次の明示を見送り、「早期の憲法改正を目指す」と記した。「野党を刺激しても得にならない」という判断とみられている。さらに９条への自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の４項目も党改憲案として記した。一方で改憲が必要な理由や今後の道筋を明らかにしていない。安倍政権は一内閣の判断で憲法解釈を変更して、違憲との批判を顧みないで集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を定めている。立憲民主党など野党は安倍政権下での改憲に反対し、議論に応じていない。具体策を示さないまま、選挙を終えた途端に信任されたと主張して、議論を一方的に進めるのではないか。有権者は厳しい視線で公約を見つめる必要がある。 ＊１－２：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-09/2019060902_04_1.html　（赤旗　2019年6月9日）　自民党の参院選公約　５野党との対決鮮明 　自民党が７日発表した参院選公約で、安倍政権と日本共産党など５野党・会派の対決点がより鮮明になりました。民意を踏みにじって憲法改定、消費税１０％増税、沖縄・米軍辺野古新基地建設、原発再稼働などを宣言した自民党公約に対し、野党党首が５月２９日に合意した参院選の「共通政策」は安倍政治の転換を掲げています。 ●憲法 自民　早期の改憲めざす 野党　国会発議させない 　自民党は参院選公約の重点項目で「早期の憲法改正を目指します」と明記。改憲は春の統一地方選公約や２０１７年の総選挙公約にも盛り込まれていましたが、新たに「早期改憲」と時期に踏み込みました。自民党は衆参憲法審査会への改憲４項目の提示を狙っており、選挙で早期改憲を公約にし、改憲論議の促進をはかる狙いです。１７年に安倍晋三首相が９条への自衛隊明記を提案したときは、「北朝鮮情勢が緊迫し、安全保障環境が一層厳しくなっている」（「読売」５月３日）ことを強調しましたが、今度の公約では「北朝鮮の脅威」を強調できなくなっています。野党は共通政策で、▽安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす▽東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開する―などとしています。 ●消費税 自民　１０月に引き上げ 野党　増税中止めざす 　自民党は消費税増税については、重点項目では触れず、後段の各種政策集の中に「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記述しました。争点化の回避をねらう意図が透けて見えます。公約では「誰もが安心、活躍できる人生１００年社会をつくる」と掲げ、幼児教育・保育の部分的な無償化や低所得者世帯の学生への支援などをアピールしていますが、財源は低所得者ほど負担が重い消費税増税です。実際には誰もが不安でいっぱい。「年金の水準が当面低下する」ことなどにより、老後の資金が夫婦で２０００万円不足すると自助を呼び掛けた金融庁の審議会の報告書案に対して、「『１００年安心の年金』との説明はどこにいったのか」と批判が集中。政権が修正や釈明に追われています。公約で「目指す」とした最低賃金も「全国加重平均１０００円」にすぎません。一方、野党は共通政策で▽１０月の消費税率引き上げの中止と税制の公平化▽地域間格差を是正しつつ目指す最低賃金「１５００円」を目指す▽保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充▽選択的夫婦別姓の実現―などを掲げています。 ●外交・安保 自民　軍事力を拡充・強化 野党　軍事費を他分野に 　自民党は重点項目の六つの柱の第一に「外交・防衛」を掲げ、「日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備する」としました。政策集には、軍拡や基地強化、米国とともに海外で戦争する国づくりを加速させる項目が並びました。「防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化」するなど軍拡路線を強調。「平和安全法制」（戦争法）で可能になった任務に関して「態勢構築や能力向上を着実に進めます」と明記しました。さらに、沖縄県民の民意を無視して「普天間飛行場の辺野古移設」を「着実に進める」としました。これに対して、野党は共通政策で▽膨張する防衛予算、防衛装備を憲法９条の理念に照らして精査し、他の政策の財源に振り向ける▽安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律を廃止する▽沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める―と打ち出しています。 ＜緊急事態条項について＞ ＊２：https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/03/kinkyu-jitai-joukou_a_23426043/　（Huffingtonpost 　2018年5月3日）　憲法改正「緊急事態条項」は本当に必要なのか？ 被災者を支援してきた弁護士が分析　有効性は？ そして歯止めは？ 　憲法改正が議論される中、改正理由のひとつとされているのが「緊急事態条項」だ。自民党が3月に示した案では、非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するという内容が盛り込まれている。権限の集中は、効果的な場面がある一方で、暴走のリスクもある。今回、取り沙汰されている緊急事態条項には、どれぐらいの必要性があるのか。そして、歯止めは十分なのか。岩手県宮古市で東日本大震災の被災者支援に携わった経験があり、災害時の法律問題にくわしい小口幸人弁護士に解説してもらった。2018年3月25日に開かれた自民党大会で示された、憲法改正「条文イメージ・たたき台素案」。このうち、緊急事態条項の部分である新73条の2と新64条の2について分析する。《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》 第１ 新73条の２ １ 独立命令の制定権限を付与する案 　一見すると少しわかりにくいが、ザックリいうとこれは、内閣だけで法律をつくったり改正したりできるようにする案である。以下詳しく述べる。まず、学校で教わったように、国会が定めるのが「法律」、内閣が定めるのが「政令」である。現行憲法では、常に政令は法律の「下」にあり、法律の定める範囲内に限って定めることができる。内閣が、国会で定めた法律に反することを、政令で定めても無効だし、政令で法律を変えることはできない。新73条の2は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるとき」に、内閣に、法律と同一の効力のある政令（俗に言う「独立命令」）を制定できるようにする案だ。このときに限り、内閣は政令で法律を変えたり、新たにつくったりすることができるようになる。2項で、「速やかに国会の承認を求めなければならない。」とすることで、歯止めを設けているつもりなのであろう。自民党は、2012年の憲法改正草案98条で、「法律と同一の効力を有する」政令制定権限を、内閣に認めていたが、新73条の2はその改訂版だ。歴史的には、戦前の大日本帝国憲法が定めていた緊急勅令の復活案と整理することができる。実際、緊急勅令の条文と新73条の2のつくりは似ている。なお、大日本帝国憲法8条2項は、議会が承認しなかった場合、緊急勅令の効力が将来に向かって失われると定められていた。しかし、新しい憲法73条の2、第2項には効力を失うとは書いていない。 ２ 歴史が語る独立命令の危険性 　法律は国会しか制定できない。国民が直接選んだ国会しか法律を制定できないという仕組みは、民主主義の根幹だ。内閣だけで、法律と同じ効力がある政令を制定できる独立命令は、この根幹を変えるものであり、三権を分立した意味を失わせかねない危険な枠組みである。濫用の恐れがあることは言うまでもない。戦前のドイツの憲法、ワイマール憲法は20歳以上の男女に普通選挙権を認めるなど、当時最も民主的だと言われた憲法であった。しかし、その48条には、「公共の安全、秩序に重大な障害が生じる恐れがあるときは、大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができる」という定めがあった。1933年2月27日に国会議事堂が放火されるという事件が起きるなり、当時第一党の党首であったヒトラーはヒンデンブルグ大統領に迫り、48条に基づき独立命令を制定させ、言論・報道・集会・結社の自由、通信の秘密を制限。さらに、令状によらない逮捕・拘束を行った。戦前の日本の憲法、大日本帝国憲法8条の緊急勅令も濫用されたことがある。1928年、帝国議会に出された治安維持法の改正案は、異論が噴出し、廃案となった。しかし、緊急勅令により法改正が強行された。1920年代、30年代、そして戦争の教訓を踏まえて制定されたのが日本国憲法だ。独立命令は、国家を運営する者にとっては実に便利なものだが、民主主義の根本原則に反し、濫用の危険を払拭できないとして、日本国憲法には定められなかった。つまり、大日本帝国憲法にあった緊急勅令も廃止された。こういった経緯を観れば、仮に必要性があったとしても、安易に、内閣だけで法律と同一の効力を有する政令（独立命令）を制定できる権限を与えてはならないことがわかる。法案の内容は慎重に検討されなければならない。濫用された過去を踏まえ、歯止めは十分にしなければならない。 ３ 歯止めは不十分 　しかし、この法案には、歯止めが不十分だ。問題点を挙げていこう。 (1) 対象に限定なし 　濫用された場合の弊害を小さくするためには、独立命令を制定できる対象をあらかじめ制限しておくことが考えられる。例えば、自然災害直後の避難者の避難に関する事項に限る等である。しかし、新73条の2は対象を一切限定していない。つまり、刑法や刑事訴訟法、公文書管理法、情報公開法、民法、土地収用法等はもちろん、公職選挙法、国会法、裁判所法、警察法、地方自治法等の改正もできる案になっている。濫用されたら令状なしの逮捕も、新たな罪を設けることも、都合の悪い文書の一切を破棄することも何でもできる。 (2) 手続きの制限なし 　濫用される場合を少しでも減らすため、手続きを厳格にしたり、段階を踏ませたり、期間を制限することも考えられる。例えば、2012年の自民党憲法改正草案も事前に「緊急事態宣言」という手続きを必要とした上で、100日という期間制限を設け、継続するには国会承認が必要という枠組みにしていた（無論、これでも不十分である）。しかし、新73条の2については、「法律で定めるところにより」としか書かれておらず、何の制限もかけていない。内閣はある日突然、独立命令を制定できてしまう。しかも、「法律で定めるところにより」の「法律」自体も独立命令で変えることができてしまう。 (3) 国会が承認しなくても効力は失われない 　先に述べたように、新73条の2第2項には、国会の承認が得られなかったときの効果が定められていない。大日本帝国憲法の8条2項でさえ、将来にわたって効力を失わせると定めてあったのに何もないのである。なお、現在の憲法54条3項には、緊急集会で参議院がとった臨時の措置について、「次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」という定めが置かれており、その構造は新73条の2第2項とよく似ている。よく似ているのに、54条には効力を失うと明記されている一方、新73条の2には明記されていないとなったとき、この「違い」には意味があるとするのが、普通の法解釈だ。つまり、新73条の2については、国会が承認しなかったとしても、独立命令の効力は失われないということになる。そのため、仮に、独立命令のせいで何らかの被害を受けた国民が、事後に裁判を起こして補償等を求めたとしても、「当時は適法だった」となり、原則補償されないことになる。 (4) 自然災害に限られていない 　「災害」という文字をみると「自然災害」だけを思い浮かべてしまうが、法律ではそうではない。例えば、災害対策基本法2条1号は、「災害」の中に大規模な爆発を含んでいる。爆発の原因がテロや戦争でも「災害」に含まれる。改正案が、「自然災害」ではなく「災害」という文言を使っているのは、有事全般を対象にするためだと見るべきであろう。テロや戦争は、つねに「異常」事態だから、残る歯止めは「大規模」と、「国会による法律の制定を待ついとま」の有無だけになる。 (5) 内閣だけの判断で可能 　新73条の2は、内閣だけで独立命令を制定できる。国会や裁判所の承認等は不要である。「異常かつ大規模な災害」にあたるかどうか、「国会による法律の制定を待ついとま」があるかどうかは、内閣だけで判断されることになる。さて、内閣だけの判断に委ねて大丈夫だろうか。例えば、現在の安倍政権は、2017年6月22日に総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を実質的に無視した。憲法53条が、召集「しなければならない」と定めているにもかかわらずである。さらに同年8月10日、国会で北朝鮮のミサイル発射実験が、存立危機事態、すなわち「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」にあたるか否かが問われたが、安倍政権はこれを否定しなかった。「根底から覆される明白な危険」なんて、どう見てもないにも関わらずだ。こうした実情をふまえれば、内閣だけの判断で独立命令を制定できるのは余りにも危険だ。 (6) 国会も裁判所も歯止めになれない 　実は国会は、召集されているときしか力を発揮できない。そして、国会を召集する権限は内閣にある。つまり、国会が開かれていないときに、内閣が暴走しだしたら国会は歯止めになれない。もちろん、国会は内閣に召集を求める権限を持っているが、すでにこの権限は、2017年に安倍政権により無視されたことがある。では裁判所はどうか？残念ながら、我が国の裁判所は、具体的に誰かが被害を受けて訴え出ない限り判断してくれない。具体的な被害が訴えられたときでも、高度に政治的な問題については「統治行為」だからといって、判断を避けがちなのが我が国の裁判所だ。内閣に独立命令の制定権限を付与するなら、国会や裁判所が歯止めになれるよう、これらをパワーアップする改正を同時に検討すべきだが、自民党の案は内閣をパワーアップさせるだけなので、国会も裁判所も歯止めになれない。 ４ 新73条の2はあまりに酷い 　以上のように、新73条の2には権力濫用の歯止めがみあたらず、2012年の自民党憲法改正草案や、戦前の大日本帝国憲法8条と見比べても、酷いと言わざるを得ない。近代立憲主義は、権力の暴走を防ぎ基本的人権を遵守するための英知だ。しかし、新73条の2は、内閣は暴走しないという前提に立っており、憲法の何たるかを誤解している恐れすら感じさせる。なお、自然災害に絞ってみると、そもそも災害が起きた後、中央である内閣に権限を集中させて対処するという発想自体が間違っている。災害直後、国に各地の情報が集まるのはだいぶ後になってからである。国に権限を集め現場を「指示待ち」にさせてはならない。情報のある「現場」に権限と人を送るのが基本的な対処法であり、我が国の災害法制はそのようにできている（地方公共団体に権限を委譲する方向）。そもそも、災害が起きた後、泥縄式に慌てて法律をつくっても上手く機能しない。混乱するだけである。事前に対処法を決めておき、それが実践できるよう、平時から訓練を重ねておかない限り、災害直後は役に立たない。なお、政府が2015年3月30日にまとめた「政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）」にも同様のことが書いてある。つまり、実は政府（官僚）は災害対策を結構ちゃんとやっていて（安倍総理ら政治家が、どの程度把握しているかは怪しい）、内閣に独立命令を制定できるようにする「必要」はないことを知っている。憲法を変えたがっている人が、災害をダシにている、そしてついに改正案までできあがったというのが現在の状況だ。 第２ 新64条の2 　新64条の2は、俗に言う国会議員の任期を延長する条文である。その必要性については、これまで次のように説明されてきた。憲法は、参議院の緊急集会という制度を設けて、衆議院が解散され、衆議院議員がいない場合の対策はしている。しかし、衆議院議員が、任期満了によりいなくなった場合の対策が抜けている。仮に、大規模災害が起きて選挙の実施が困難になると、機能不全に陥りかねない。そこで、憲法を改正し、大災害などで選挙ができないときに、国会議員の任期を延長できるようにする必要がある、という説明である。しかし、この説明には大きな落とし穴がある。まず、衆議院議員の任期が満了になったのは戦後一回しかない。残りは全て解散総選挙である。そして、選挙が大規模災害で延期になったのも二回しかない。阪神淡路大震災のときと、東日本大震災のときだ。つまりこの議論は、戦後一回しかないできごとが、戦後二回しか起きていないような大災害のときに偶然重なるという、めったにない場合に備える議論でしかない。さらに、災害が起きて選挙ができないという問題があるなら、その対策は、選挙制度を改善して災害が起きても影響を受けにくいものにすることなのに、その検討は一切されていない。選挙が災害の影響を受けるのは、今の選挙が、決められた投票所に足を運ばないと投票できないという、限りなくアナログな方法になっているからだ。それこそ、スマホで、郵便局のATMで投票できるなら、災害による影響も最低限で済む。なお、日本弁護士連合会は、公職選挙法を改正して選挙制度を改めれば、首都直下地震や南海トラフ地震が起きても選挙は実施できると具体的に提言している。以下、自民党の改正案（新64条の2）を検討してみる。 １ 期間の限定がない 　災害で選挙が実施できないのであれば、任期を延ばすのも一つの解決方法ではある。しかし、我が国は民主主義国家で、選挙は国民が直接意思を表示できる唯一の機会だから、延長は最小限度にしなければならない。政府の南海トラフや首都直下地震の被害想定に照らせば、延長期間としては1～2カ月程度だろう。しかし、新64条の2は、「任期の特例を定めることができる」とするだけで、特例の内容を限定していない。つまり、1年延ばすのはもちろん、３年、５年、10年延長するのも可能な案となっている。任期が伸びれば伸びるほど、国会や政府の正当性は失われていき、それが一定限度を超えたら、我が国は実質的に民主主義国家はなくなってしまう。国会議員の任期を延ばすというのは、実はそれぐらい危険なものであるにもかかわらず、改正案は、延ばせる限界を全く明記していない。 ２ お手盛り 　国会議員の任期を国会で延期できる、まさにお手盛りである。よって、どんなに要件を厳しく定めても、運用が甘くされてしみあう恐れがある。自分のこととなると、甘くなってしまうのは人も国会も同じだ。3分の2というハードルも、小選挙区導入後、与党の議席が３分の2を超えることが頻繁になっている現状に照らせば高いとは言えない。国会の多数派が、自らの保身のため、いたずらに任期が延長される恐れも否定できない。 ３ 「適正な」という言葉の恐怖 　改正案は、「選挙の実施が困難」ではなく、「選挙の適正な実施が困難」としている。前者なら物理的、時間的な話だとわかるが、「適正な」という三文字が入るだけで濫用の恐れは飛躍的に高まる。いま選挙をしたら政権交代が起きてしまうと思った多数派が、何らかの理由で、任期を延ばす恐れはないだろうか。フェイクニュースが際限なく広がっており選挙の適正な実施が困難だ、ミサイルが飛んでくる恐れがあるという危機的な状況にあるから選挙の適正な実施は困難だ、リーマンショック再来の兆候がある今選挙の適正な実施は困難だなどなど、色々な濫用のケースがが頭をよぎる。はっきり言って、ここに「適正な」という文字を挿入するのは余りにもナンセンスだ。「濫用の恐れ」という発想、それ自体が欠落している恐れすら感じゾッとする。 ４ 対応できない場合が多すぎる 　憲法改正までするわりには、実は、新64条の2で対応できるケースは多くない気がする。まず、新64条の2は国会議員の任期を延ばすだけだから、解散の場合は対応できない。解散の場合はこれまでどおり、参議院の緊急集会で対応することになる。次に、新64条の2に基づいて国会議員の任期を延長するためには、国会の決議が必要だから国会開会中しかできない。召集には10日以上かかる。仮に国会開会中であったとしても、議員は毎週末地元に帰っている。大規模災害直後、交通網が遮断されている中、東京に集まるには時間がかかるだろう。さらに、起きた災害が首都直下地震だったらどうだろうか。その直後、余震や本震の発生が懸念されているときに、国会議員を国会議事堂に集めるのは果たして適切だろうか。 ４ 新64条の2よりは優れた方法 　以上のように、新64条の2は、濫用とお手盛りの危険がある上に、対応できるケースが実は多くない。そもそも、任期満了より圧倒的に多い「解散」の場合の対応を、今後も参議院の緊急集会で行うなら、任期満了のときも緊急集会で対応すればいい。それなら濫用の恐れもない。もし今の憲法ではできないというなら、改正して任期満了のときも緊急集会を開けるようにすればいい。なお、現在の憲法のままでも、つまり改正しなくても、衆議院の任期満了時に緊急集会を開催できるという有力な説がある。憲法制定当時の帝国議会の答弁と、解散と任期満了の問題状況（衆議院の欠缺）が同じであることから、類推適用できるという解釈だ。 第３ 最後に 　自民党は、長い時間をかけて緊急事態条項の検討をしてきた。2012年の案にも明記されているし、特に2015年以降、党内の憲法改正推進本部で検討が重ねられてきたはずだ。それにもかかわらず、なぜ最終案がここまで酷いものになったのか。一連の経過を見てきた者としては、正直残念である。戦後直後の帝国議会、その憲法改正委員会では、大日本帝国憲法にあった緊急勅令（独立命令）が廃止された。独立命令は国家を運営する者にとって便利なものであることを率直に認めた上で、便利だが国民の意思を無視する制度であり、民主政治の根本原則に反するからという理由で廃止された。憲法改正を党是とする自民党が熟慮を重ねた結果できあがったのが、国会を不要としかねない新73条の2と、選挙の機会を失わせかねない新64条の2という、民主政治の根本原則に真っ向から反するものであった。このことを、国民は重く受け止め、改正への賛否を検討すべきであろう。 ＜年金問題について＞ ＰＳ（2019年6月11、12日追加）：＊４－１のように、参院選前に年金問題が浮上し、「①国民が怒っているのは、公的年金の100年安心がウソだったこと（野党）」「②自分で2千万円貯めろとはどういうことか（野党）」「③100年安心と言っていたのに国家的詐欺（野党）」「④100年安心はウソではなく年金制度の持続可能性を担保できる（首相）」「⑤首相が100年安心とする根拠は、現役世代の平均的手取り収入の50％を割り込まない所得代替率とマクロ経済スライド（年金加入者の減少・平均寿命の延び・社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度）」「⑥公的年金の水準は今後調整されていく（金融庁）」等の論戦が行われた。 　このうちの④⑤は、発生主義で年金資金を引き当てず、管理も徴収もいい加減だった厚労省（政府）管轄の社会保険庁の失政を給付抑制によって解決しようとするもので、そのやり方は、2016年に高齢者は現役平均所得の50％を割り込まなければ生活できるとする所得代替率の概念とマクロ経済スライドを導入し、インフレにして⑥のように年金を目減りさせて調整しようとするものであり、まさに③の詐欺なのである。 　また、①②は、これらの法改正があったにもかかわらず、高齢者の生活が100年安心だと思っていたこと自体が甘すぎ、さらに2000万円貯めれば十分であるとも限らない。そのため、私は、年金を大きな争点として参院選を戦うことに賛成で、その結果として、これまで既に年金保険料を支払ってきた国民に二重払いさせることなく、必要な年金支払額を発生主義で引き当てるようにしてもらいたい。そして、これは可能なことである（マニフェスト参照）。 　与党は、＊４－２のように、参議院議員選挙を前に集中審議を拒否しているが、野党には追及のための追及ではなく、年金支払額へのマクロ経済スライド導入など高齢者を生活困窮者にする制度改革の是非を徹底的に追究してもらいたい。また、与党はそれなりに考えがあってやったことだろうから、参議院議員選挙の前に、その考え方と根拠を示してもらいたい。何故なら、その内容によって、政権を託すに足るか否かがわかるからである。 　　　　 　　　　　　　　　　2019.3.7東京新聞　　　　　　　　　　　　2019.6.11東京新聞　 （図の説明：左図は、現時点の全国平均年金支給額と生活費支出額を比較したものだが、マクロ経済スライドによる給付水準の低下により将来の年金受取額は次第に減少する。また、支出額は、全国平均にしているので、参考にならない。それにしても、右図のように、次々と制度を変更し、国民が気づかないようにしながら年金受取額を減少《“調整”と表現している》させるマクロ経済スライドは、年金保険料を支払ってきた人に対する詐欺行為だ） ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/ASM6B51DLM6BUTFK012.html?ref=mor_mail_topix1　（朝日新聞2019年6月11日）年金は安倍政権の鬼門？「老後２千万円」野党争点化へ 　参院選を控えた与野党論戦の論点に、老後の資産形成における「２千万円不足」問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた１０日の参院決算委員会で、野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これと合わせ、消費税率引き上げや安倍首相が掲げる憲法改正、米国との貿易交渉などへの批判を強め、参院選の争点に位置づける構えだ。「国民が怒っているのは（公的年金が）『１００年安心』がウソだったことだ。自分で２千万円をためろとはどういうことか」。１０日の参院決算委。４月の同委の質疑以来、初めて全閣僚が出席した論戦の場で、立憲民主党の蓮舫副代表は強い口調で「２千万円不足」問題を取り上げた。３日公表された金融庁の報告書にある「公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれる」との記載について、蓮舫氏は「足らざる部分のためにもっと働け、と。公助から自助にいつ転換したのか」と質問を投げかけた。首相は「老後に月５万円、３０年で２千万円の赤字であるかのような表現は、誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と釈明。だがその後、簡潔な答弁を求める石井みどり委員長（自民）の注意をよそにたたみかけた。「１００年安心はウソではない」。反論の材料にしたのは、首相が「１００年安心」の根拠としている「所得代替率」だ。所得代替率とは、現役世代の平均的な手取り収入に対する年金支給額の割合を示す数値で「１００年安心」で約束したのは５０％。厚生労働省によると今は約６割で、当面は５０％を割り込まない見通しだ。首相はこの点を踏まえ「（現行制度で）給付と負担のバランスは取れている」とし、野党の批判は当たらないという認識を示した。首相はさらに「マクロ経済スライド」という、平均余命の延びなどに応じて年金支給を調整する仕組みの説明を駆使して反論した。２０１９年度の支給額の見直しで４年ぶりにこの制度を適用し、賃金の伸び率（０・６％増）を下回る０・１％増に支給額を抑制しつつ、プラス改定ができた成果を強調。これにより年金制度の持続可能性を担保できたとして、「現在の受給者、将来世代の双方にプラスになる。公的年金の信頼性はより強固になった」と胸を張った。今回の「２千万円問題」の議論では、現役世代の負担で高齢者の生活を支える年金制度について、制度の持続可能性という「根幹」を守るのか、支給水準を重視するのかという認識のギャップも浮かぶ。少子高齢化で現役世代が受給世代を支える年金制度の仕組みが限界に近づきつつある、との指摘もある。金融庁の報告書も年金が老後の収入の柱であることは認めつつ、支給額の目減りは避けられないという文脈で作成された。同庁幹部は「あくまで平均的なモデルケース」として「２千万円」と明示したとするが、野党側は政権追及の好材料を得たとして批判を強める。この日、共産党の小池晃書記局長は「１００年安心と言っていたのに、いつの間にか年金は当てにするな、と。国家的詐欺に等しい」と追及すると、首相は「１００年安心は仕組みとして確保する。給付と負担のバランスを取る」と答弁し、給付よりも制度を維持することを重視する考えをにじませた。 ●記録問題、受給開始時期繰り下げ…野党追及 　参院選に向けて弾みをつけたい野党は、今回の「２千万円問題」をきっかけに「年金」に戦線を拡大させる構えだ。第１次安倍政権の０７年、年金記録のずさん管理が発覚。持ち主不明の年金記録は約５０９５万件にのぼり、この年金記録問題なども影響し、自民党はこの年の参院選で大敗し、安倍政権退陣につながった。年金は有権者の関心も高く、「安倍政権にとって鬼門」（野党中堅議員）とみるためだ。蓮舫氏はこの日、麻生太郎財務相兼金融相に金融庁の報告書を読んだかどうかをただし、麻生氏から「全体を読んでいるわけではない」との答弁を引き出し、「国民の間で怒りが蔓延（まんえん）している大問題なのに」と突き放した。さらに、いまなお２千万件弱の記録の持ち主が不明のままの年金記録問題も取り上げ、当時「最後の１人まで徹底的にチェックし、全て支払う」と発言した首相に「口約束だったじゃないか」と迫った。一方、国民民主党の大塚耕平氏が問題視したのは、日本年金機構が年金の受給開始（原則）６５歳を前に送付する年金請求書だ。現行制度では、受給開始時期を繰り下げると年金額は増額され、７０歳開始の場合は６５歳開始と比べて年金額は４２％増える。このため、請求書には「年金額を増額させますか？」などの設問があり、受給開始を繰り下げる場合は請求書の提出は不要だとしている。大塚氏は「７０歳まで繰り下げる方に誘導しているのではないか」と指摘した。平均余命よりも前に死亡した場合、６５歳からの受給開始に比べて受け取る年金額が少なくなりうるため、大塚氏は「年金請求書を『年金詐欺』と言う人たちがいる」と批判した。さらに大塚氏は、年金財政の「定期健診」と言われ、５年に１度のその健全性を確認する「財政検証」も取り上げ、「（物価上昇率など）非現実的な前提で出てきたら大論争になって、これまたかんかんがくがくの議論が続く」と牽制（けんせい）した。財政検証を巡っては、１４年の発表が６月３日だったため、今回も６月初めとなる見通しだったが、厚労省幹部は「まだしばらくかかる」。野党は参院選で年金問題が争点化するのを避けるため、政権が意図的に遅らせようとしているとの疑念を深めており、「財政検証は参院選前に速やかに出すべきだ」（国民・玉木雄一郎代表）と問題視している。野党側は参院選に向け、１０月に予定される消費増税や、首相が目指す改憲に反対姿勢を強め、米国との貿易交渉や、日ロ、日朝関係など安倍政権の外交姿勢なども争点化する構えだ。ただ、金融庁の報告書をきっかけに年金問題が急浮上。旧民主党政権も年金制度の抜本改革を掲げつつ実現できなかった経緯があり、野党にとっても無傷ではいられないテーマだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、「年金を大きな争点として参院選を戦わなければならない」と山形市内で記者団に強調した。こうした野党側の攻勢を受け、１０日の自民党役員会では改選組の参院議員から「２千万円問題は参院選に影響がある」と懸念する声が出た。二階俊博幹事長はその後の記者会見で「（金融庁の）報告書は老後に備えて個人の置かれた状況に応じ有利な資産形成ができるようにという観点からの提言。年金制度の信頼性とは別のものではないか」と火消しに回った。 ●主要野党が参院選で争点化を狙うテーマ ・老後「２０００万円不足」問題・年金問題 ・安倍政権の姿勢・体質 ・日米貿易交渉問題 ・１０月の消費増税の是非 ・アベノミクスの功罪 ・日朝・日韓・日ロ外交 ・自民党が掲げる９条改憲の是非 ＊４－２：https://adclick.g.doubleclick.net/aclk?sa=L&ai=Cg2afcH8AXfaGKMXzrQTxj4・・　（佐賀新聞　2019年6月12日）与党、集中審議の開催拒否、老後２千万円で攻防激化 　参院予算委員会は１２日午前、理事懇談会を開いた。与党は、野党が求めていた安倍晋三首相出席の集中審議開催を拒否した。９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、野党は安倍政権を徹底追及する方針で、参院選を前に、与野党攻防が激化した。野党は、麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書受け取り拒否を表明したことを報告書が「消された」と批判した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」と、衆参の所管委員会での議論が望ましいと指摘した。 ＜皇位継承を男系男子に限るのなら、公約に書くべき＞ ＰＳ（2019年6月13日追加）：「皇位継承を男系男子に限る」とする人がおり、＊５に書かれている5人だけではないが、それは女性を男性より一段低い存在とみる女性を馬鹿にした態度だ。そのため、そう主張する議員の名前（政党としてそう判断するのなら、その政党の公約に記載すべき）とその主張の根拠を、参院選前に明らかにしておいてもらいたい。 ＊５：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-935213.html　（琉球新報　2019年6月12日）　自民有志、男系の皇位継承を　年内提言へグループ発足 　自民党の保守系有志議員が１２日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を検討する。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。年内に提言をまとめ、安定的な皇位継承策に関する政府の議論に反映させたい考えだ。グループは他に、中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指し、外国スパイの活動を阻むための法整備も働き掛ける。発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の３衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計５人。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 03:07 PM | comments (x) | trackback (x) |

2018,08,30, Thursday 2018.8.30　日本は人権を大切にしない国である ← 精神障害者・教育・技術開発の視点から　（2018年8月31日、9月1、2、4、5、7、8、9、11日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　　　　　　　正規分布のグラフ（小中学校で勉強済） （図の説明：左は正規分布のグラフで、身長・体重でも成績でも運動能力でも、だいたいこういうグラフになる。このうち「普通」というのは、標準偏差が1σもしくは2σ以内の人で、1σ以内に68.27%、2σ以内に95.45%までの人が入る。しかし「普通でない」には、2σより右側と2σより左側の人がおり、右側は普通ではなく特に優れた人と言える。また、中央のグラフのように、集団によって山の位置や広がりが異なるが、多くの集団を合成するとやはり正規分布になる。さらに、右のグラフのように、2次元以上（多次元）の比較をすることもでき、誰でも多次元の要素を持っている。しかし、大切なことは、基礎学力がないと共通言語を持たないので、これを使った論理的な話をしても受けとれないということだ） （１）「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」とする科学的根拠はないこと 　＊１－１のように、群馬県の医師が「①米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりして、欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになっている」と話したのを受け、日本精神科病院協会の山崎会長が「②精神科医にも拳銃を持たせてくれ」「③医療提供者もかけがえのない人たちだ」という意見を主張したのは、時代が50～60年も逆行したように感じられた。 　これに対し、「精神科医療の身体拘束を考える会」が、日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別しており、許されないとする集会を国会内で開催したのは、やはり現代である。 　外国では、テロの実行犯は犯罪者として逮捕したり、逮捕する際に射殺したりするため、①②③のように、「テロ実行犯を精神疾患の患者として拘束する」と言うのは、いかにも日本的な発想だ。また、テロの定義は、「政府または革命団体が、暴力を使用したり、組織的・集団的に威嚇したりして政治目的を達成する手段」であり、ある集団にとっては「テロ」であっても、他の集団からみれば「自由や解放を求める戦い」ということもあるため、テロは外国の内政に関わって戦争を行った国では起こり易いが、日本では原則として起こらない。 　なお、地下鉄サリン事件をテロと呼ぶ人もいるが、あれは、松本サリン事件の後、被害者の夫を加害者に仕立て上げずに、正確に犯人を特定して逮捕していれば防げた犯罪である。 　それでは、何故、日本には「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」という誤った意識があり、精神障害者に対する時代遅れの拘束を推奨することになったのかと言えば、＊１－２のように、明治13年に制定された刑法39条で「心神喪失者の行為は罰しない」「心神耗弱者の刑は減軽する」と規定されており、精神障害者がその主な対象になっているからだ。これは古い規定で、「心神喪失者」「心神耗弱者」という曖昧な用語を使っており、実際には「精神障害者は犯罪を起こしやすい」という科学的根拠があるわけではなく、精神障害者こそテロとは無関係だろう。 　ただ、統計データを採れば、犯罪者の刑を軽くするために「精神障害で責任能力がなかった」という論法が採られることが多いため、犯罪者に精神障害者が多いような結果が出ているかも知れない。そのため、日本精神科病院協会の山崎会長の発言は、精神医療の専門家としての科学的根拠に基づいた発言ではなく、これらの総合的効果で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」ということになったのだと推測される。 （２）精神障害の定義について １）広がった精神障害の定義と人権侵害 　それでは、精神障害者はどういう病気の人かと言えば、私が習った1976年頃は、「統合失調症・躁うつ病・てんかん」が３大疾病で、特定の原因と結び付いているわけではなく、症状が似ている症候群だと言われていた。 　現在、これに発達障害・PTSD・パーソナリティー障害・適応障害・摂食障害・依存症・睡眠障害・認知症・性同一性障害まで加えて精神障害の範囲を広くしているが、原因があって起こる摂食障害・睡眠障害・PTSD・認知症・依存症・性同一性障害は、精神を病んでいるのではなく、原因を取り除けばなくなるものが多いと考える。 　また、私が誹謗中傷として言われたことのある“発達障害”“アスペルガー症候群”“パーソナリティー障害”などは、「自分と異なり理解できないから、普通ではなく異常だ」と主張する浅薄なもので人格権の侵害であるし、雅子妃殿下が言われている適応障害は、「ああいう家に嫁いで、キャリアのあることを悪意ある国民から叩かれるような事実があり、それに反論することもできなければ、適応障害というより当たり前だろう」と同情に値する局面が多い。 　つまり、正常範囲の人をパーソナリティー障害や適応障害と認定したり、成長過程の子どもを発達障害やPTSDと認定したりして、機会を奪ったり抗精神病薬を投与したりするのは、立派な人権侵害なのである。 ２）発達障害の過大認定と人権侵害 　発達障害は、＊２－２のように、「①生まれつきの脳機能発達のアンバランス」「②その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害」と定義され、ADHD・自閉症スペクトラム障害(ASD)・学習障害(LD)などがあるとされている。 　しかし、①は、脳機能の発達が誰と比較してどうアンバランスで、それがどういう支障を生んでいるのかと言えば「普通と異なる」という程度であり、もともと人には個性があって工業製品のように同じではないため、基礎的な知識や思考力をつけた上で、その人の個性を伸ばすことこそ学校や家庭の役割である。そして、そういう個性ある個人が新発見をし、始めは周囲の人に変わった人だと思われているが、結果が出ると評価されてノーベル賞をもらったりするわけだ。 　また、＊２－１の発達障害の1つとされるアスペルガー症候群は最近になって言われ始めたものだが、「③コミュニケーションの問題」「④対人関係の問題」「⑤限定された物事へのこだわり・興味」などが特徴とのことで、⑤だからこそ1つの事に集中できるのであり、③④は相手が狭量だったり、理解力がなかったりすれば成立しない相互関係なのである。 　なお、＊２－３のように、“伝説”として、東大医学部出身者の2割近くが「発達障害（アスペルガー症候群）」だと書かれたブログもあり、「⑥集団の中で人に合わせることができない」「⑦相手の感情や場の雰囲気を読むことが不得手」「⑧どの局面でも人に合わせる能力が問われる現代社会で彼らは非常に生きにくい」「⑨IQは高い」などと書かれている。しかし、⑥⑦⑧ばかり気にしている人は、新発見や変革をすることなどできないし、⑨だからこそ、⑥⑦⑧を無視して自分を信じ自分の興味や信念に没頭できるわけだ。そのため、これらの文章を読んで、私には、歪んだ劣等感を持つ人の自己正当化による優越感の発露のように見えた。 　ただ、東大はじめ優秀な大学に入る人の割合が、私立の男女別学校に偏りすぎているのは問題だ。何故なら、男女別学は、多感な時期に男女の友人が机を並べて普通に話したり競争したりする機会を奪い、それぞれに空想上のジェンダー意識を持たせて、無意識の女性差別の原因になるからだ。また、私立校は、出自や家庭環境の似た人が集まっており、世の中全体のばらつきある人々と知り合いになる機会が少ないため、公立校は、もっと頑張らなければならない。 （３）教育と科学技術について １）日本の研究力は、何故低下したのか 　＊３－２のように、日本発の科学論文が減り、博士を目指す若者も少なくなっており、研究者を大切にしないと未来の日本の豊かさを支える科学技術が育たないことがクローズアップされている。では、日本は、研究者に報いる研究しやすい国なのか、徒労が多くて成果の出にくい国なのかについては後者であり、科学技術を担ったり、評価したりするための基礎学力も足りない。 ア）コマツ会長、元経済同友会副代表幹事　野路氏の意見について 　コマツ会長で経済同友会副代表幹事も務められた野路氏が、「①大学研究者の高齢化が進んだ」「②若い研究者の多くが有期雇用」と述べておられるが、①については、これから増える高齢者のニーズは高齢者の方が把握しやすいため、貢献度は年齢とは関係がなく個人差がある。また、②については、努力してきた研究者が他産業より待遇の悪い有期雇用の職しか得られないのは論外であるため、日本人の男性に下駄を履かせることなく、正確に実力評価を行い、民間の研究所も優秀な研究者を雇って先進的な研究をするポストを増やせばよいと考える。 　しかし、最も重要な問題点は、自然エネルギー・ＥＶ・自動運転のような新しい技術ができた時に、経営者や行政が先見の明を持って速やかにそれを育てる判断をできず、従来の技術を護ろうとした意思決定だ。何故なら、その意思決定により、実践段階で書くべき論文は、中国や欧米に譲らねばならないことになったからである。 イ）東京工業大学栄誉教授　大隅氏の意見について 　東京工業大学栄誉教授の大隅氏は、大学院生が減れば論文は減るが、数が減った以上に質の面でも日本の存在感が国際的に下がっているのが問題だとされている。誰にでも研究費をばら撒くわけにはいかないが、確かな評価の下、研究者が自分のやりたいことを続けられるポストを与えることは、最初にすべきことだろう。 　なお、グローバル化の中で、企業が中国やインドの学生の方が日本の学生よりいいと考える理由はあるのである。それは、日本人の学生よりも勉強しているからだ。にもかかわらず、女性と同様、優秀な外国人留学生をポストで冷遇したのは、日本の研究力を削いだ一因である。 ウ）財務省主計局次長　神田氏の意見について 　財務省主計局次長の神田氏は、「①国際的に注目される質の高い研究で日本のプレゼンスが下がり、特に新領域や学際分野で劣後して研究力が低下している」「②日本の研究現場は、閉鎖性・同質性が高いため生産性が低い」「③英オックスフォード大は、外部から資金を集める魅力と競争力をもち世界ランキングトップの評価を維持している」「④大学内の新陳代謝を進めて、若手に正規ポストを空けることも必要」と述べておられる。 　しかし、①はまさに、エネルギー・バイオテクノロジー・癌の免疫療法などで、政治や行政が変な選択をして邪魔をした分野で起こっていることを忘れてはならない。また、②を解決するためには、財務省は、先見の明を持ち、日本人男性に下駄をはかせることなく選抜された優秀な研究者が、やりたい研究テーマを研究できるポストを十分に与えられるようにすべきだ。 　さらに、③については、大学や中心となる人物への敬意がなければ外部からの資金は集まらないため、＊２－３のような根拠なき誹謗中傷は止めさせるべきである。また、④については、新陳代謝して若返りしさえすればよいわけではなく、若手研究者にも正規のポストを与えた上で、実績を出した研究者を年齢・性別・国籍などによって差別することなく引き上げ、優秀な頭脳を集めて残していくべきだ。 ２）外国人留学生の就職について 　＊３－３に、就活の早期化が学業を優先する外国人留学生に逆風となっており、７月時点で内定（内々定を含む）を得た人の比率が4割強で、日本人学生の半分程度だったと書かれている。 　外国人留学生が学業を優先するのは、高い学費を払っても勉強しないで平気な日本人学生とは根本的に意識の差があるからだ。また、日本のように卒業前に就職が決まっていなければ有利な就職ができない国も他にはない。さらに、日本企業や研究所も、本当は外国人の登用に対する差別があるのではないだろうか。 ３）何をするにも基礎学力は重要であること 　このような中、＊３－１のように、朝日新聞が社説で、大阪市長が「小6と中3を対象とする全国学力調査の成績を校長や教員の人事評価とボーナスに反映させ、学校への予算配分も結果にあわせて増減させる」という決定をしたことについて、「学力を底上げするのが狙いだというが理解できず、成績が振るわない学校・地域を置き去りにして格差を広げかねない」と書いていた。 　しかし、公立校の基礎教育レベルが低いと、公立校の信頼度が低くなり、親の所得格差や家庭環境格差を子に承継する原因となるため、市長が動機付けとして校長や教員の人事評価・ボーナスに反映させたり、全国学力調査の結果にあわせて学校への予算配分を増減させたりするのは理解できる。ただ、校長や教員の頑張りとは関係のない地域による学力格差もあるため、それをどう解決していくかの対策を考えるためにも学力調査とその速やかな結果の開示は重要だ。 　なお、日本の子どもが外国の子どもと比べて勉強しない理由は、「学力調査で把握できるのは学力の1つの側面にすぎない」などという勉強しないことへの合理化論がまかり通っているからだ。先生が誤答している児童に合図をしたり、障害児の成績を集計から外したりする不正を行うのは論外だが、多様な子どもたちと粘り強く向き合ったから、正規の基礎学力を伸ばすことができなかったというのは言い訳にすぎないだろう。 （４）最初は相手にされなかった科学の事例 １）大陸移動説と地震・火山について 　　 （図の説明：左のウェゲナーの大陸移動説は、最初は少数説だったが、現在のテクノロジーで証明されている。また、中央と右の日本近海の地図を見れば、プレートが沈み込んでいる少し先で火山が噴火していることがわかる） 　私は、高校時代に、地理か地学でウェゲナーの大陸移動説を習ったが、その時は、まさか地面が動くわけはないと思われていたので、少数説だった。しかし、東日本大震災の後、日本近海の海図や火山の分布、ＧＰＳで示された陸地の移動方向を見たところ、それはプレートの沈み込みと地面の移動を前提とする大陸移動説で、驚くほど筋を通してすべてを説明できた。 　そのため、＊４－１のウェゲナーの大陸移動説は長く受容されなかったが、現在のテクノロジーで証明され、プレートテクトニクス理論で受け入れられたと考えている。 ２）免疫チェックポイント阻害薬と攻めの免疫療法について 　＊４－２－１の攻めの免疫療法を開発された中村教授は、2012年3月までは東大で研究しておられたが、日本では逆風が強すぎるため、2012年4月にシカゴ大学に籍を移して研究を続けられた人だ。そこまでして研究を続けられるのはすごい人だけで、成果が出ればノーベル賞ものだが、日本における逆風は情けない限りである。 　日本における逆風とは、＊４－２－２のように、厚労省が「がん免疫療法」の有効性を認めず、地域の癌診療連携拠点病院では「標準治療（標準≠理想）」以外の治療を「科学的根拠が確立していない」として臨床研究以外では認めない方針にしていることだ。しかし、「標準治療」の効果と副作用の関係はお粗末なもので、「がん免疫療法」を専門家が行うのは、それだけの理論的・科学的根拠があるからだ。 　つまり、行政官のこのような誤った判断が、日本の頭脳を海外に流出させ、特許権を外国で取得させ、研究者本人にも嫌な思いをさせ、医療を国民のためのものから遠ざけているのである。 （５）“空気を読んで(?)”出遅れた事例 　太陽光発電は、1995年前後に私が経産省に提案してすぐ始まったので、日本が世界初で、公害のない油田を発見したのと同じ効果があった。そのため、ドイツは2000年代から普及に力を入れたが、日本の経産省は、＊５－１のように、今でも再エネは国の補助政策や天候変動に左右されるとし、原発には莫大な国の補助を何十年もし続けているにもかかわらず、温暖化につながるＣＯ₂を出さない電源だとして、再エネの普及を妨げているのだ。この理由は、空気を読んだ結果なのか、論理的・科学的思考に欠けているのか不明だが、国民の福利から程遠い。 　また、ＥＶも、1995年前後に私が経産省に提案してすぐ始まったもので、日本が世界初なのだが、純粋なEVを作ったのはゴーン氏率いる日産自動車だけだった。そして、＊５－２のように、中国に出遅れて初めて、トヨタやホンダもＥＶの中国投入を急いでいる始末なのである。 ＜「精神障害者≒犯罪者or潜在的犯罪者」と見る習慣の存在＞ ＊１－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062202000250.html　（東京新聞　2018年6月22日）「精神科医に拳銃を」病院団体会長が機関誌で引用 　全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。山崎氏は機関誌の「協会雑誌」五月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」と紹介した。この医師は、米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりしており「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」と指摘。その上で「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と主張している。患者団体は集会で、協会に対し質問状を出したと明らかにした。協会からは電子メールで「不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気を付けたい」と回答があった。一方で「対策を検討してほしいという願いを言いたかった。医療提供者もかけがえのない人たちだ」としている。 ＊１－２：https://keiji-pro.com/columns/164/#%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%BA%BA　（心神喪失及び心神耗弱　抜粋） 第３９条　心神喪失者の行為は、罰しない。 　　　２　　心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 ●刑法第39条の対象になる人 刑法第39条が適用されるのは、次のような人たちです。 ①精神障害者 　精神障害者の中でも、行為の善悪の判断がまったくつかない人は“心神喪失者”として、判断能力が著しくつきにくい状態の人は“心神耗弱者”として扱われます。 ②泥酔状態者・薬物乱用者 　精神障害を持っていなくても、上と同様に、行為の善悪の判断がまったくつかない人や判断能力が低い人ならば、刑法39条の適用対象になります。しかし、自らの意思で泥酔状態に陥ったような場合は、完全な刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。 ＜精神障害者の過大な定義＞ ＊２－１：https://h-navi.jp/column/article/136　（発達ナビ　2016/1/18）　アスペルガー症候群（AS）とは？症状と年齢別の特徴を詳しく解説します。 　アスペルガー症候群は発達障害のひとつで、コミュニケーション能力や社会性、想像力に障害があり、対人関係がうまくいきづらい障害のことです。アスペルガー症候群は比較的最近になって理解され始めた発達障害であり、言語障害や知的障害の症状はないので、周りからは「変わった人」と思われがちです。アスペルガー症候群には大きく分けて3つの症状があります。「コミュニケーションの問題」「対人関係の問題」「限定された物事へのこだわり・興味」。これら詳しい症状や、年齢別の症状の現れ方、診断基準や相談先について解説します。 ＊２－２：https://h-navi.jp/column/article/134　（発達ナビ　2017/8/30）　発達障害とは？発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの？ 　発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさ・凸凹(でこぼこ)と、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害のことです。発達障害は見た目からは分かりにくく「本人の努力不足」や「親のしつけの問題」などと誤った解釈や批判を受けたりすることも少なくありません。この記事では、ADHD、自閉症スペクトラム障害(ASD)、学習障害(LD)などの障害別の特徴について詳しく解説するとともに、医療機関での診断方法などもふまえ、発達障害について詳しくお伝えします。 ＊２－３：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/35409?page=5　（週刊ゲンダイ　2013.4.10）　【大研究】どこまで難しい？ 東大理Ⅲのテスト 東大医学部に合格した人たち、日本でトップ0.01%の「頭脳」でも彼らは本当に幸せなの? 　その先輩は嫌われてはいなかったんですけど、サークル内ではなんとなく敬遠されていました。その場の空気に関係なくニヤニヤしたり、生年月日トークをしてきたり、かと思ったら急に女子に告白して、ストーカーまがいのことをしたりしたので……」(文学部3年女子)。東大医学部にまつわる、一つの伝説がある。「実は医学部出身者の2割近くが『発達障害』だと言われているんです。実感としてはもっと多いかもしれません」(医学部4年)。もちろん、明確なデータが存在するわけではない。しかし、東大OBでもある精神科医の吉田たかよし氏はこう断言する。「東大に発達障害が多いというのは事実です」。吉田氏は東大の本郷キャンパスの真ん前、本郷赤門前クリニックで発達障害に悩む受験生のカウンセリングを行う。氏は、相談に来た発達障害の学生に、東大受験を勧めている。理由は、東大生はお互いを尊重する傾向が強く、低レベルないじめは起きにくい、というのがひとつ。そしてもうひとつが、「東大の入試は、実は発達障害の生徒に向いているから」(吉田氏)だというから驚きである。なぜ発達障害の生徒に東大入試が向いているのか、それを記す前に発達障害についておさらいしておく。発達障害とは、落ち着きがなく、注意力に欠けるADHD(注意欠陥・多動性障害)や、コミュニケーション能力や社会性に難がある自閉症やアスペルガー症候群、あるいは読み書きが困難なLD(学習障害)などの総称だ。生まれつき、あるいは幼児期の段階において脳の発達が損なわれることで、前述のような様々な症状が現れる、脳機能障害である。'06年の厚労省の調査によれば、5歳児の8・2%~9・3%に発生し、近年では大人になって発達障害に気づく「大人の発達障害」が社会問題化している。特に有名なのがアスペルガー症候群だ。「アスペルガー症候群の人たちは、集団の中で人に合わせることができません。相手の感情や、その場の雰囲気を読むことが不得手だからです。どの局面でも人に合わせる能力が問われる現代社会では、彼らは非常に生きにくい」(吉田氏) ●IQが高いアスペルガー 　その一方で、アスペルガー症候群の人々には、IQが高い傾向がある。一般人のIQの正常値は85以上115未満と言われる。だがアスペルガー症候群の人々には、115以上のIQを示す人が少なくないのだ。 本題に戻る。なぜ発達障害の人は東大に向いているのか。吉田氏が説明する。 「まず東大受験において最重要科目とされる数学。知能の高い発達障害の人は論理思考が得意な傾向があるので、数学を苦にしません。それに2ちゃんねるが好きで、どんなに受験勉強が忙しくても、最低でも一日2時間は2ちゃんを見る、ということにしていて、センターや二次試験前日も欠かさず見ていました。それがいい精神安定剤になっていたんじゃないかな、と思います」。「趣味」を続ける余裕を持ちながら、軽々と理Ⅲに合格してしまったAさんは、少なくとも「受験勉強レベル」で見れば十分、天才の部類に入る人である。一方で、理Ⅲ生にもう一つ多いのが、「根っからの勉強好き、競争好き」タイプの人間だ。西の名門、灘高校出身の理Ⅲ合格者Bさんは、勉強マニアと言っていいほどの勉強好きだった。「一日の平均勉強時間は8時間くらいだったと思います。1月に入ってからは10時間以上やってました。勉強はやったらやった分点数が伸びるので、面白い。ただ自分の中では中学受験のほうがよく勉強したような感覚ですね。小学4年生から希学園という塾に通っていて、夜遅くまで勉強していた記憶があります。6年になると、授業が23時頃まであって、帰って風呂に入って、寝るのはいつも24時過ぎでした。灘中・高では、鉄緑会という塾に入って膨大な宿題をこなしました。6年間モチベーションを保つのは大変でしたが、高校に上がるときに、『高校から灘に入ってくる40人は学力が高いから、下から上がる奴らの順位は例年がくんと落ちる』という噂が流れてきたときは燃えました。やっぱり同じ面子で競っているよりは、新しい敵が来たほうが刺激になります」。今年の東大理Ⅲ合格者は、灘27名、開成8名。これに女子のトップ校・桜蔭高校の4名を加えれば39名に達する。年によってはこの3校だけで4割を超すこともある。開成の卒業生で東大医学部OBの作家・石井大地氏が語る。「東大理Ⅲの最大の特徴は、都市圏の中高一貫校出身者が7~8割程度を占めるということです。他の学部では合格者の母数がもっと多いので、地方の県立トップ高校の学生の割合が高く、ここまで寡占状態になることはありません」。理Ⅲ合格者のインタビュー集『天才たちのメッセージ 東大理Ⅲ』の昨年版で行ったアンケートによれば、理Ⅲの出身高校割合は「私立」が88・7%と、圧倒的だった。「こうした学校は、多くが男女別学です。別学の進学校というのは、どこも空気が似ていて、必然的に理Ⅲにはその別学進学校のムードが持ち込まれます。ですから大多数の理Ⅲ生にとって理Ⅲは、そのまま高校の延長線上にあり同じノリで生きられてしまうわけです」(石井氏)。中高の6年間、そして大学の6年間、あわせて12年間、同じような環境で生きることになる。裏を返せば、地方の公立校などで抜群に勉強ができる高校生でも、彼らと競って理Ⅲの入学テストを突破するのは、まさに至難の業ということになる。ある開成卒の東大医学部生は、研修医として外の病院に出たときにはじめて「世界は灘と開成だけじゃないんだと悟った」という。つまり、理Ⅲおよび東大医学部とは、それほどに同質的で、閉鎖的な世界なのである。（以下略） ＜教育と科学技術＞ ＊３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13653441.html　（朝日新聞社説　2018年8月28日）　大阪市長　学力調査を乱用するな 　小６と中３が対象の全国学力調査の成績を、校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる。各学校への予算配分も、結果にあわせて増減させる。大阪市の吉村洋文市長が、こんな方針を打ち出した。学力を底上げするのが狙いだというが、理解できない。成績が振るわない学校・地域を置き去りにし、格差を広げかねない。子どもの弱点をつかんで授業の改善に役立てるという調査の趣旨を逸脱し、過度な競争や序列化を招く恐れが強い。市長は方針を撤回すべきだ。大阪市は、全国２０の政令指定都市のなかで、学力調査の平均正答率が２年続けて最下位だった。市長は危機感を示し、順位を上げると宣言。人事評価の具体的な仕組みは市教育委員会とともに協議するとしているが、数値目標を示し、達成したかどうかを目安にする考えだ。あまりに短絡的で乱暴だ。子どもの学力は家庭の経済状況と強い関係があることが、学力調査に伴う研究でわかっている。行政による支援は、貧困や不登校といった問題を抱える児童・生徒が目立つ学校や地域にこそ手厚くする必要がある。大阪市は昨年度、学力調査で課題があると判断した小中７０校を対象に、独自の支援策を始めた。それを改善・充実させていくことに集中するべきだ。そもそも、学力調査で把握できるのは学力の一つの側面にすぎない。結果を絶対視すれば、さまざまなゆがみを生む。かつて東京都足立区では、都や区の試験中に先生が誤答している児童に合図をしたり、障害児の成績を集計から外したりする不正が生じた。その背景には、学校同士を競わせ、成績の伸び率を各校への予算配分に反映させる仕組みがあった。吉村市長は「結果に責任を負う制度に変える」「市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と語った。しかし、テストの点数で先生を競争させるような仕組みを入れると、先生は教科指導に集中できる学校に赴任したがり、様々な課題に直面している学校を嫌う風潮を強めかねない。多様な子どもたちと粘り強く向き合う、そんな数値では測りにくい努力を軽視すれば、教育の根本が危うくなる。市長の方針に対し、学校の現場からは懸念や反発が噴き出している。当然だろう。まずはその声に耳を傾ける。学力調査の目的を再確認した上で、必要な対策を検討するよう指示する。それが市長の役割だ。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180828&ng=DGKKZO34637750X20C18A8TCR000　（日経新聞　2018年8月28日）　日本の研究力 どう再興 　日本の研究力の低下が深刻だ。日本発の科学論文が減り、博士を目指す若者も少なくなっている。研究者が自由に力を発揮できる環境を整えないと、未来の日本の豊かさを支える科学技術の屋台骨が揺らぐ。大学・企業・政府の連携はどうあるべきか。「科学技術立国」の再生の道筋を探る。 　　　◇　　◇ ●産業界が若い人支援を　コマツ会長 野路国夫氏　（のじ・くにお　1969年大阪大学卒、コマツに入社。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）などを経て2013年から現職。経済同友会副代表幹事も務めた。71歳。） 　博士課程に進学する若者が減り、日本が発表する科学論文が減少している。大学の研究者の高齢化が進み、若い研究者の多くが有期雇用にとどまり人事がよどんでいる。データを見ると日本の研究力は明らかに落ちてきている。知り合いの大学教授らの話を聞いても心配な状況だ。問題は複雑であり一つの課題を解けばすべてがうまくいくという性格のものではない。大学の問題は大学だけにとどまらない。政府と産業界も役割分担してこの複雑な方程式を解く必要がある。そのためには思い込みや誤解を捨て、みんなが歩み寄る必要がある。 大学との共同研究は企業にとって役に立つ。同時に大学側にもメリットがある。コマツではＣＴＯ（最高技術責任者）室を設け、自社の強みであるコア技術を磨くための技術戦略をつくった。技術革新が急速で、ひとつの課題解決にたくさんの異分野の知識が必要だ。コマツだけで取り組むには限界がある。いまは研究本部を廃止し国内外の約30大学との共同研究を進めている。自前主義をやめてオープンイノベーションにカジを切ったのだ。例えば、大阪大学とはキャンパス内の共同研究所で、若手の博士研究者（ポスドク）ら５人がコマツの研究者とともに働いている。その人件費はコマツの負担だ。大学にとってはその分だけ運営費交付金（政府から配分される経常的な資金）からの人件費支出を減らせ、独自の研究に回せるお金を増やせる。私たちが出す資金の半分ほどは「間接費」として大学の収入となり、一部は学長の裁量で使える。大学自身の判断で、企業から支援を受けるのが難しい基礎研究にも充てることができるはずだ。科学の新発見を成し遂げ、世界に存在していなかった新技術を編み出す基礎研究は、国民や産業が長期的に豊かになるうえで大事であり、それは大学が担うべきだ。人工知能（ＡＩ）の研究でも既存のＡＩを使ってイノベーションを起こすのは産業界の仕事だが、10年、20年先を見た研究をするのが大学だ。イノベーションはいま存在する技術の組み合わせで起こすものだ。インターネットは米国防総省の研究から生まれたが、ひとたび誕生すればマイクロソフトやグーグルなどがそれを活用して大きなビジネスをつくりだした。そうした産学連携ができればいい。政府の研究開発プロジェクトを通じて年間約1500億円を産業界は政府から受け取っている。私は大企業が政府から資金をもらう必要はないと思う。政府のお金はベンチャー企業育成と大学の研究費に回す方がよい。大学の先生たちは学生を自分の研究の手伝いに使い、学生たちに自分の頭で考え問題を解く機会を与えてこなかった。しかし、大学が困窮し、学生が研究者の道を選ばない事態は望ましくない。研究を続ける最低限の資金は必要だ。産業界全体で若い人たちのために行動しようという機運がほしい。産官学の関係者が互いに歩み寄り、好循環を生みたい。 　　　◇　　◇ ●「やりたいこと」こそ大事　東京工業大学栄誉教授 大隅良典氏　（おおすみ・よしのり　1974年東京大学大学院で博士号取得。自然科学研究機構基礎生物学研究所教授などを経て現職。2016年ノーベル生理学・医学賞受賞。73歳。） 　大学の研究を支える（博士課程の）大学院生が減れば、論文は必然的に減る。数が少なくなるという以上に問題なのは、質の面でも日本の存在感が国際的に下がっている。多くの生物系の学会で学生会員が減り大学院生の発表が少なくなった。博士課程に進学せず修士での就職が目標になると発表の意欲が減退するからだ。学会発表は一人前の研究者への一里塚だったが、今はそうでない。若い人が育たないのは、その人の能力の問題ではなく日本のシステムの問題だ。研究費を取るには、はやりの研究や短期間で成果の出る研究をせざるを得ない。私は効率とサイエンスは対極にあると考える。効率を求められる中で評価を厳しくすると、そうした評価における優秀な人しか育たない。長い時間を要することや他の人と違ったことをやる人が、どこかで花開くということがなくなる。はやりのテーマへの集中に頼っていると研究の裾野が広がらず、日本で独自に切り開く新しい研究が育たず、ノーベル賞を得るような成果が生まれてこなくなる。研究はすべてうまくいくことはあり得ない。科学は多くの人がチャレンジし、一見成功しなかった取り組みも含めて全体として進歩することを社会に理解してほしい。わがままに聞こえるかもしれないが、研究では研究者が自分のやりたいことを続けられることが一番大事だ。日本の研究者は来年は研究を続けられないかもしれないという恐れやプレッシャーにさいなまれ、やりたい研究ができていない。研究費申請や評価のための書類づくりなどがたくさんあって、論文執筆までもが後回しになっている。そんな苦労をしている教授をみると、学生たちの博士課程への進学意欲はさらに薄らいでしまう。研究に関する私の意見に共感してくれる企業のトップも多い。一方、今叫ばれている産学連携には安易に期待はできない。連携する以外に生き残れない状況に大学を追い込み、大学の研究室が企業の下請けとなるのを助長するのはよくない。大学でどんな研究をすべきか、企業と大学の役割分担を明確にせず、お金がもらえればいいという発想では大学の研究は破綻する。大学が基礎的な研究をし、その成果を企業の目利きが選んで活用するという仕分けが必要だ。米国では企業の連合体が資金を集めて優秀な研究者たちに自由に研究させ、その成果から必要なものを選別する試みが始まっている。基礎研究は必ずしも国が支えるものではなく、社会全体で支えるという認識が広がる必要があると思っている。企業に望むのは、政府があつらえたプロジェクトに横並びで加わるのではなく、大学と組んで本気でやってみたいと考えるテーマに大胆に資金を投じてほしい。そうした企業が１社、２社と現れることで今の閉塞状況が変わるかもしれない。グローバル化の波で、企業は手っ取り早く役に立つ中国やインドの学生の方が日本の学生よりいいと思うかもしれない。しかし100年後を考えて日本の大学を大事にしてもらいたい。 　　　◇　　◇ ●閉鎖性が生産性下げる　財務省主計局次長 神田真人氏　（かんだ・まさと　1987年東京大学卒、大蔵省（現在の財務省）入省。91年英オックスフォード大学大学院修了。主計官として科学技術予算などを担当し2017年から主計局次長。53歳。） 　研究力の低下を危惧している。国際的に注目される質の高い研究で日本のプレゼンスが下がり、特に新たな領域や学際分野で劣後している。その原因を公的支出に求める見方があるが、日本の科学技術予算はドイツと同水準で英仏より多く、国内総生産（ＧＤＰ）比では米国と同レベルだ。多額の血税を投じても成果に結びつかないのは、研究の生産性にも原因がある。国際的に評価が高い論文１件当たりに投じられた研究開発費をみると、ドイツの340万ドル（約３億８千万円）に対し、日本は660万ドル（約７億３千万円）と２倍近い。生産性の低さは日本の研究現場が依然として閉鎖性、同質性が高いサイロ的構造を残していることにある。講座や学部、研究領域や大学間などに高い壁がある。それらが活力を奪い、オープンイノベーションや新分野開拓に不利な環境をもたらしている。学位を得た同じ大学で研究を続け、そのまま教授となる慣行は国際的には異例だ。官民連携や国際化を通じ、開放性や多様性の向上に努める研究者や組織を政府は資金、制度面で応援してきた。今後も強化する。地方大学でも世界最高水準の研究は少なくなく、過去にない５億円超の研究費がつく例もある。科学研究費補助金（科研費）は分野横断的に配れるようにし、研究の多様化を進めている。運営費交付金は国立大学法人化（2004年度）以降、激減したという声を聞くが、特殊要因を除くと約400億円の減少にとどまる。優れた研究を選んで支援する競争的資金などの補助金を増やした結果、国立大学の研究費は600億円以上増えて約１兆2800億円（16年度決算）に達する。教員１人当たりの研究費も417万円から653万円まで６割増えた。問題はその配分だ。大学での改革の進捗や研究者の努力と成果に公平に報いるため、補助金の傾斜配分は強まる。納税者への説明責任を果たすためにも当然だ。大学は民間資金や学長裁量経費などを生かし、真に必要とする研究に学内で適切に資金を再配分すべきだ。横並びや既得権益の維持に陥ってはいけない。大学は政府が出す研究費がどの学部にいくらいくかという基礎的な情報さえ公開していない。この点も改めてもらいたい。英オックスフォード大も国立だが、運営費交付金の依存度は15％。外部から資金を集める魅力と競争力をもち世界ランキングトップの評価を維持している。博士課程進学者は減少傾向にあるが、20歳代の人口も減り、人口比では減っていない。社会人からの進学が増え、博士課程の在籍者は７万人以上で高止まりしている。社会人の増加は大学の多様性や流動性を高める。大学内の人事の新陳代謝を進めて、若手に正規ポストを空けることも必要ではないか。日本企業が保有する現預金は210兆円超。企業の研究開発費のうち国内大学へ投じる割合は0.7％にすぎず、海外より著しく低い。日本の大学への投資を大きく増やしたい。日本の研究力は強化すべきだし、できるはずだ。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180828&ng=DGKKZO34658610X20C18A8TJ1000　（日経新聞　2018年8月28日）　外国人留学生、就活出遅れ 内定率、国内学生の半分 学業を優先 　就活の早期化が外国人留学生に逆風となっている。就職情報大手のディスコ（東京・文京）が27日に発表した調査では、７月時点で内定（内々定を含む）を得た人の比率が４割強と日本人学生の半分程度だった。留学生は学業を優先し、卒業までに就職先が決まればいいという考え方が強く、早期に活動を始める日本人学生に後れを取る傾向があるという。調査は同社の新卒就職情報サイト「キャリタス」で６月28日～７月18日に実施し、2019年春に卒業予定の外国人留学生モニター277人から回答を得た。出身国・地域は中国が６割以上で、東南アジア、韓国、台湾が続いた。７月時点での内定（内々定を含む）の有無を聞いたところ、42.6％の学生が「内定あり」と回答した。前年調査より4.4ポイント上昇した。内定社数は平均で2.0社と、前年（1.6社）を上回った。国内の日本人学生と同様に昨年よりも売り手市場の恩恵を享受しているともいえる。ただ国内の日本人学生の内定率（81.1％）と比べると半分ほどにとどまる。既に内定を得た人も含めて外国人留学生の71.8％が就活を継続していた。就職活動の難易度を聞いたところ、「とても厳しい」「やや厳しい」の合計は80.7％に上り日本人学生（39.8％）の倍以上に達した。留学生が就活を始める時期が国内の学生に比べ遅いことが原因の一つとみられている。経団連加盟企業の個別説明会が解禁となる３月以降に就活を始めた留学生は56.3％を占める。このうち「４年生の４月」が25.3％と最も多い。日本人学生の９割以上が「３年生の12月」までに始めるなど就活は早期化し、情報格差が広がっている。ディスコの担当者は「留学生は卒業時までに決まればいいという考えが主流で国内学生に比べ早く決めようという意識が薄い」と指摘する。大学院から留学する場合、来日して間もないころから就活に直面するため、早期化に対応しづらい面もあるという。日本の大学を卒業・修了して日本で就職する留学生は15年度で8367人。留学生全体の国内就職率は約35％にとどまる。政府は16年にまとめた「日本再興戦略」で留学生の日本企業への就職率を５割に高める目標を明記した。ディスコが17年12月に実施した調査では企業の57.8％が18年度に「採用する予定」と答えた。人手不足に加え、グローバル化を進める日本企業にとって留学生への期待は大きい。一方で17年度に採用実績のある企業は35.4％にとどまる。ディスコは「留学生の意欲が高くても日本語能力や出身国・地域のバランスを考慮して結果的に採用を見送るケースも多い」と分析している。中小企業が採用しようとしても、留学生の大手志向が強く、マッチングが難しい実情もあるようだ。 ＜最初は相手にされなかった科学の事例＞ ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180121&ng=DGKKZO25899390Z10C18A1MY1000　（日経新聞　2018年1月21日）　大陸移動　100年越しの宿題、なぜ動く？　理論検証へ掘削 　ドイツの気候学者ウェゲナーが大陸が動くという大陸移動説を1915年に公表してからほぼ100年。それを裏付けるプレートテクトニクス理論が登場して50年の節目を迎える。大陸の移動を説明するだけでなく、巨大地震がどのように発生するかなどの研究に大きな進展をもたらした。何が大陸を動かしているのかなど未解決の宿題にも答えを出しつつある。プレートテクトニクスの基本原理は単純明快だ。地球の海底や大陸はいくつかのブロックにわかれていて、それぞれ１枚のプレート（岩板）として振る舞う。プレートの動き方は球面上の回転運動として表せる。例えば海洋プレートの動きは回転軸からの距離と角度の変化率を示す角速度で説明でき「わかりやすかったことが世界に普及した原因」と東京海洋大学の木村学特任教授は説明する。ウェゲナーが欧州やアフリカと、大西洋をはさんだ南北アメリカの地形がパズルのように一致することから大陸移動説を思い付いたという話は有名だ。大西洋の両側で地質や化石の分布などが共通していることも根拠とされた。過去に１つの大陸だったものが分裂し、大陸が移動してその間隔が広がることで大西洋ができた、と考えた。しかし弱点があった。なぜ、どのように大陸が動くのかを説明できないことだ。このため、ウェゲナーの死後、大陸移動説を巡る議論は停滞する。この宿題に答え、大陸移動説を復活させたのが、大陸がどのようなしくみで動いているかを説明するプレートテクトニクス理論の登場だ。同理論によると、大陸は分裂と合体を繰り返し、再びパンゲアのような超大陸ができる。動き方を説明するだけでなく、どのような力が大陸を動かしているのか、といった宿題にも答えつつある。最も有力と考えられているのが、大陸の下に沈みこんだ海洋プレートの重みでプレートが引きずられて動くというものだ。沈みこんだプレートが長い場所ほど、プレートの動きが速いことなどが証拠とされる。海洋プレートが造られる海嶺（かいれい）と呼ばれる海底山脈は周囲に比べて高く、できたプレートが山頂から滑り落ちる力もプレートを押し出していると考えられている。これ以外の力が働くとする考えもある。地殻の下のマントルとよばれる部分が長い時間かけて液体のように動き、この対流がプレートを動かすというマントル対流説だ。海洋研究開発機構の小平秀一上席研究員らは北海道南東沖の海底を調べ、１億2000万年前にプレートが海嶺周辺で生まれた際、マントルが海洋プレートを引きずって動かしている証拠をみつけた。海底のプレートが動いたときにできる割れ目の方向がマントルがプレートを引きずったと考えられる向きと同じだった。沈むプレートの重みで動く場合、プレートがマントルを引きずるため割れ目の方向が違う。こうした場所は米西海岸などでも見つかっている。少なくとも海嶺近くの一部ではマントルによる駆動が上回っているのではないか、というわけだ。海洋機構は地球深部探査船「ちきゅう」などを使って地殻を掘り進み、マントルを直接調べる計画だ。「プレートを動かす原動力を明らかにするのは大きなテーマだ」と小平上席研究員は話す。プレートテクトニクスでは、大陸はマントルの上に浮かび、海洋プレートに押される形で動いている。全地球測位システム（ＧＰＳ）の発達で陸地の動きを詳細に観測できるようになった。従来考えられている以上に複雑な動き方をしていることがわかり、「大陸は海洋プレートのように一枚岩と考えてはいけない」と木村特任教授は話す。当初は地球全体で十数枚のプレートに分かれると考えられていたが、最近では50枚以上のプレートに分かれているとする研究もある。プレートテクトニクスはこの50年で大きく進歩したが、大きな宿題も残っている。「プレートテクトニクスがどのようにして始まったのかはわかっていない」。プレートテクトニクス理論の創始者のひとり、英ケンブリッジ大学のダン・マッケンジー名誉教授はこう指摘する。何がきっかけで大陸が分裂し、新しい海洋プレートが生まれて動き出すのかは依然として謎だ。約46億年の地球の歴史の中で、40億年ほど前にはすでにプレート運動は始まっていたと考えられている。しかし当時の海洋プレートはすでに地球の中に沈みこんでいて、調べることはできない。始まりの謎は、プレートテクトニクスは地球以外の惑星でも起こる一般的な現象なのか、といった問題の解明にもつながっている。 ＊４－２－１：https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/btomail/18/07/03/00398/　(日経ＢＰ　2018.7.4)　中村教授が見据える、癌プレシジョン医療の可能性 　癌の治療成績は劇的に向上し、以前いわれた「死の病」ではなくなりました。しかし、癌と診断された人の半分は癌が原因で命を落とすという現実があります。幸いにして手術（治癒的切除）できる段階で見つかった癌患者でも、再発の問題がついて回ります。画像検査を頻繁に受けることは、日常生活を送る上で非常な困難がつきまといます。米Chicago大学の中村祐輔教授は、先日東京ビッグサイトで開催されたBIOtech2018の講演の中で、リキッドバイオプシーが5年以内に日常診療に導入されると展望しています。リキッドバイオプシーの良いところは、採血で済むために侵襲性が低く、簡便に検査できることです。しかも、最近の研究では画像で視認される6から9カ月も前に再発を検出できたという報告もあります。「定期的な画像検査を受けてきたが、発見時に進行していた」という悲劇的な事例を減らすことができます。早期の再発ならば、効果的な対応も可能です。中村教授は、攻めの免疫療法の必要性も力説しました。免疫チェックポイント阻害薬はあくまで免疫のストッパーを外す治療法です。奏効率が2から3割しかない背景には、患者の免疫力が弱体化していることが挙げられます。ストッパーを外しつつ、免疫そのものを増強する必要があります。ネオアンチゲン、オンコアンチゲンを標的にした治療の重要性を指摘しました。同教授は、最新の癌免疫治療を日本で大胆に導入するために、「がんプレシジョン医療プロジェクト」を発足させます。2018年7月13日に、ホテルニューオータニ（東京都・千代田区）で発足式典があります。プロジェクトの目的は、「プレシジョン医療ネットワーク」の構築です。リキッドバイオプシー、全エキソン解析、分子標的治療、ネオアンチゲン、オンコアンチゲンワクチンに加え、癌特異的TCRのクローニングをもとにしたTCR導入T細胞療法など、「ゲノム情報などを利用した医療を発展させるために必要な全ての分野・領域を包括的に組織化する」ことにあります。実現するためには人工知能の活用が欠かせません。癌の制圧に向け、プレーヤーは出そろっています。あとはそれを効率的に、経済的に組み合わせることが課題です。それが各要素技術の革新にフィードバックされ、より洗練されたものへと進歩していくはずです。 ＊バイオ研究者やバイオ産業に携わる方、約5万人に向けて月曜から金曜まで週5回配信している日経バイオテクONLINEメールに、水曜日と金曜日に掲載している記者によるコラムを掲載します。 ＊４－２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASKCY7QGBKCYUBQU01H.html　（朝日新聞　2017年11月29日）　がん拠点５病院で研究外の免疫療法　厚労省調査 　地域のがん医療の中心となるがん診療連携拠点病院５カ所で、有効性が認められていない「がん免疫療法」を臨床研究以外の枠組みで実施していたことが２９日、厚生労働省の調査でわかった。治療費が全額患者負担となる治療が、標準治療の提供が求められている拠点病院で確認された。厚労省は今後、科学的根拠が確立していない免疫療法は原則、臨床研究で実施するよう求めていく方針だ。 ●がん免疫療法の実態調査へ　４００の拠点病院で 　厚労省は、一部の拠点病院が科学的根拠のない免疫療法を実施しているという指摘を受け、全国の４３４拠点病院を調べた。今年９月１日時点で、８４施設が保険適用外の免疫療法を実施。うち７９施設は、科学的根拠を集めるため、治験などの臨床研究として行っていた。残り５施設は臨床研究ではなく患者の求めに応じるなどして実施し、うち１施設は治療法が妥当かチェックする院内の倫理審査委員会で審査していなかった。研究目的の臨床試験でなければ治療費は全額患者負担となる。免疫療法は、体内の異物を攻撃して排除する免疫のしくみを利用して、がんを治すことを目指すもの。オプジーボなどの「免疫チェックポイント阻害剤」という新しいタイプの薬は、一部の進行がんで保険適用されているが、多くは科学的な効果が確立されていない。 ＜“空気を読んで(?)”出遅れた事例＞ ＊５－１：http://www.saga-s.co.jp/articles/-/199389　（佐賀新聞　2018年3月31日）　再エネ、５０年の主力電源に、経産省が戦略素案 　経済産業省は３０日、２０５０年の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化の可能性が拡大している電源」とする戦略素案を示した。原発も「脱炭素化の選択肢」として活用余地を残す。温暖化対策を強化する狙い。再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方針だ。４月にも最終的に取りまとめる。素案は、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展を考慮して、主力化を目指すべき電源だと指摘した。余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、国の補助政策や天候変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。原発は、温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電源として、安全性向上やコスト改善の観点から、技術開発や人材育成の強化が重要になるとした。一方で、東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原発の依存度を可能な限り低減する従来方針は今後も変えない考えを示した。現在、発電の中核を担っている火力発電は非効率的な石炭火力を廃止し、比較的ＣＯ２の排出が少ないガス火力に移行させることが重要になると指摘した。日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、５０年に温室効果ガスを８割削減する目標を掲げている。政府は今夏に３０年ごろの中期目標を中心にした新しいエネルギー基本計画を決める予定で、５０年を見据えた戦略も一部反映させる。会議では、委員から再生エネを主力電源として強力に推進すべきだとの意見が出たが、特定の電源を重視するのは避けるべきだとの主張もあった。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180828&ng=DGKKZO34656450X20C18A8TJ1000　（日経新聞　2018年8月28日）　日産、中国でＥＶ生産開始 　日産自動車は27日、中国の東風汽車集団との合弁会社が運営する花都工場（広東省）で電気自動車（ＥＶ）「シルフィ　ゼロ・エミッション」の生産を始めた。日産ブランドとして中国に投入する初のＥＶとなる。現地の売れ筋セダン「シルフィ」にＥＶ「リーフ」の技術を盛り込んで開発した。中国政府はＥＶなど一定数の新エネルギー車の生産を2019年に義務付ける。トヨタ自動車やホンダも現地でＥＶの投入を急いでいる。 ＜障害者雇用における役所の水増し＞ PS(2018年8月31日、9月7日追加): ＊６－１のように、中央省庁が発表した約6,900人の障害者雇用数のうち3,460人が水増しで、その方法が障害者手帳等で確認もせずに「視力が弱い」「糖尿病」などの職員を勝手に障害者に算入していたことは問題だ。しかし、安倍首相に関しては、＊６－２の2014年公布の「障害者の権利に関する条約」が安倍政権下で高村外務大臣によって調印され、2016年障害者雇用促進法強化も安倍政権下で行われ、首相が行政の細かい人事まで指示する立場にはないことから、行政の長だからといって責任はないと考える。むしろ、何があっても政治家に責任を負わせ、政治家が謝罪したり辞任したりして終わらせるという発想は、政争の具として利用されるだけで、現状を改善することはない。 　なお、＊６－２の国連による「障害者の権利に関する条約」の理念は、「障害者は全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障する」「障害者の多様性を認める」「障害者にとって個人の自律及び自立(自ら選択する自由を含む。)が重要であることを認める」「障害者の大多数が貧困の状況下で生活している事実を強調し、貧困が障害者に及ぼす悪影響に対処することが真に必要であることを認める」等々としており完璧に近いので、中央省庁及び地方自治体は理解して守るべきである。 　また、障害者手帳を持っている障害者でも、配置によっては残っている機能で健常者と同様以上に働ける場合が多いため、「障害者1人1人に向き合ったフォロー」などと過度に言い立てて、女性労働者と同様、「区別」を「差別」の代替語にしないよう気を付けるべきだ。 　なお、＊６－３のように、裁判所や国会も障害者雇用の半分超を不正算入して水増ししており、機会を奪われた障害者は訴える場所もなさそうだ。しかし、加藤厚労相が特定の組織だけをスケープゴートにして問題を終わらせるのではなく、都道府県・市区町村・独立行政法人・国立大学法人まで含めて全体の障害者雇用率を実態調査することにしたのは評価できる。 　　 　　　　　　　　　　　　　日本国憲法27条　　　　　　　　　　　　　2018.8.29毎日新聞 　　　　 　　　2018.9.7佐賀新聞　　　　　　　　　　　障害者雇用の推移 （図の説明：上の左図の日本国憲法27条に定められた「勤労の権利」や「勤労条件」でも、障害者を不利に扱うことは許されていない。しかし、上の右図及び下の図ように、障害者雇用は低迷しており、今回、裁判所も含む役所の水増しが明るみに出たわけだ） ＊６－１：http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/687754　（福井新聞　2018年8月30日）　障害者雇用水増し問題、働く機会奪った罪は重い 　中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、昨年だけでも行政機関の８割となる２７機関で３４６０人にも上っていた。法令無視は制度開始の１９６０年から横行していたとされる。膨大な数の障害者の働く機会を奪った罪は重いと言わざるを得ない。水増しは多くの地方自治体でも次々と発覚。県内では鯖江市や県警、新たに福井市でも判明した。相次ぐ発覚にいまだ全容はつかめないままで、故意に数字を操作したのか、法令解釈の誤りなのかも判然としない。政府は第三者の検証チームに原因究明を委ねるとしたが、国会は閉会中審査で真相解明に当たるべきだ。身体障害者雇用促進法は６０年に制定され、７６年に民間企業に雇用が義務付けられた。その後、対象に知的障害が加えられ、今年４月には精神障害にも拡大。法定雇用率は徐々に引き上げられ、現在は国や地方自治体で２・５％、企業で２・２％だ。雇用率に算入できる障害者は厚生労働省のガイドラインでは、各障害者手帳で確認するのが原則で、例外として指定医による診断書も認められている。政府の調査結果によると、昨年雇用していたと発表した約６９００人のうち半数が水増しで、雇用率は法定を大きく下回る１・１９％だった。この数字に障害者から怒りや不満の声が上がったのは当然だ。雇用率達成にまじめに取り組み、未達成時には納付金を納めるなどしてきた企業にすれば、冷水を浴びせられたとの思いだろう。手帳の確認を怠っただけでなく「視力が弱い」「糖尿病」といった職員を障害者として算入していたことが判明。さらには、健康診断など申告のあった資料を基に、本人に確認もせずに算入していた例もあったという。歴代の担当者らにこうした手法が受け継がれてきたとみられる。厚労省のガイドラインの分かりにくさを指摘する声もあるが、法令順守を第一とする公務員の弁とは思えない。障害者雇用促進法は、働く喜びを通じ、障害のある人の自立を支えることを理念に掲げる。範を示すべき「官」の背信は、障害者の萎縮、民間企業の雇用意欲減退にもつながりかねない。水増しは国税庁１０２２人、法務省５３９人に上った。国民の納税、人権意識への影響も懸念される。政府は今年中に雇用率に満たない人数を雇用するとしているが、これこそ実態を軽視するものだ。障害者一人一人に向き合った職場環境やフォロー体制などが整わない状態では、職場への定着が困難なことを理解していないのではないか。安倍晋三首相が表に出てこないのも不自然だ。財務省の文書改ざんなどでは「行政の長として責任を痛感している」などと弁明した。今回は安倍政権に起因するものではないと、ほおかむりするつもりなのか。４年前の厚労省所管の独立行政法人で水増しが発覚した際に省庁を含めた調査を行っていれば、との指摘がある。その時の行政の長は誰だったのか。 ＊６－２：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html#ARTICLE5　（障害者の権利に関する条約　2014年1月20日公布　抜粋）　 前文 この条約の締約国は、 (a)国際連合憲章において宣明された原則が、人類社会の全ての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利が世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであると認めていることを想起し、 (b)国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、全ての人はいかなる差別もなしに同宣言及びこれらの規約に掲げる全ての権利及び自由を享有することができることを宣明し、及び合意したことを認め、 (c)全ての人権及び基本的自由が普遍的であり、不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を有すること並びに障害者が全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要であることを再確認し、 (d)経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約、児童の権利に関する条約及び全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約を想起し、 (e)障害が発展する概念であることを認め、また、障害が、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずることを認め、 (f)障害者に関する世界行動計画及び障害者の機会均等化に関する標準規則に定める原則及び政策上の指針が、障害者の機会均等を更に促進するための国内的、地域的及び国際的な政策、計画及び行動の促進、作成及び評価に影響を及ぼす上で重要であることを認め、 (g)持続可能な開発に関連する戦略の不可分の一部として障害に関する問題を主流に組み入れることが重要であることを強調し、 (h)また、いかなる者に対する障害に基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであることを認め、 (i)さらに、障害者の多様性を認め、 (j)全ての障害者（より多くの支援を必要とする障害者を含む。）の人権を促進し、及び保護することが必要であることを認め、 (k)これらの種々の文書及び約束にもかかわらず、障害者が、世界の全ての地域において社会の平等な構成員としての参加を妨げる障壁及び人権侵害に依然として直面していることを憂慮し、 (l)あらゆる国（特に開発途上国）における障害者の生活条件を改善するための国際協力が重要であることを認め、 (m)障害者が地域社会における全般的な福祉及び多様性に対して既に貴重な貢献をしており、又は貴重な貢献をし得ることを認め、また、障害者による人権及び基本的自由の完全な享有並びに完全な参加を促進することにより、その帰属意識が高められること並びに社会の人的、社会的及び経済的開発並びに貧困の撲滅に大きな前進がもたらされることを認め、 (n)障害者にとって個人の自律及び自立(自ら選択する自由を含む。)が重要であることを認め、 (o)障害者が、政策及び計画（障害者に直接関連する政策及び計画を含む。）に係る意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮し、 (p)人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的な、種族的な、先住民族としての若しくは社会的な出身、財産、出生、年齢又は他の地位に基づく複合的又は加重的な形態の差別を受けている障害者が直面する困難な状況を憂慮し、 (q)障害のある女子が、家庭の内外で暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取を受ける一層大きな危険にしばしばさらされていることを認め、 (r)障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有すべきであることを認め、また、このため児童の権利に関する条約の締約国が負う義務を想起し、 (s)障害者による人権及び基本的自由の完全な享有を促進するためのあらゆる努力に性別の視点を組み込む必要があることを強調し、 (t)障害者の大多数が貧困の状況下で生活している事実を強調し、また、この点に関し、貧困が障害者に及ぼす悪影響に対処することが真に必要であることを認め、 (u)国際連合憲章に定める目的及び原則の十分な尊重並びに人権に関する適用可能な文書の遵守に基づく平和で安全な状況が、特に武力紛争及び外国による占領の期間中における障害者の十分な保護に不可欠であることに留意し、 (v)障害者が全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするに当たっては、物理的、社会的、経済的及び文化的な環境並びに健康及び教育を享受しやすいようにし、並びに情報及び通信を利用しやすいようにすることが重要であることを認め、 (w)個人が、他人に対し及びその属する地域社会に対して義務を負うこと並びに国際人権章典において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識し、 (x)家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であること並びに社会及び国家による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害者及びその家族の構成員が、障害者の権利の完全かつ平等な享有に向けて家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び支援を受けるべきであることを確信し、 (y)障害者の権利及び尊厳を促進し、及び保護するための包括的かつ総合的な国際条約が、開発途上国及び先進国において、障害者の社会的に著しく不利な立場を是正することに重要な貢献を行うこと並びに障害者が市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的分野に均等な機会により参加することを促進することを確信して、次のとおり協定した。 第一条　目的 　この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。 第二条　定義 　この条約の適用上、 ○「意思疎通」とは、言語、文字の表示、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用しやすいマルチメディア並びに筆記、音声、平易な言葉、朗読その他の補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式（利用しやすい情報通信機器を含む。）をいう。 ○「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。 ○「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。 ○「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。 ○「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲で全ての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための補装具が必要な場合には、これを排除するものではない。（以下略） ＊６－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/271391　（佐賀新聞　2018年9月7日）　裁判所、国会も４百人水増し、障害者雇用、半分超を不正算入 　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は７日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約４４０人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約７３０人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。裁判所と国会は当時の法定雇用率（２・３％）を達成したとしていたが、それぞれ０・９７％、１・３１％と激減した。加藤勝信厚労相は７日の記者会見で、独立行政法人や国立大学法人の計３３７機関についても昨年の障害者雇用率を調査すると明らかにした。今月末までに報告を求め、１０月中に都道府県や市区町村への全国調査と併せてとりまとめる方針だ。 ＜大学入試の公正性とアファーマティブ・アクション＞ PS(2018年9月1日追加): ＊７－１に書かれているように、「公平な入学選考を求める学生たち」が「ハーバード大は『曖昧な個人評価の基準』で、アジア系米国人の入学を妨げている」としてハーバード大を相手取って訴訟を起こし、司法長官が「誰も人種を理由に入学を拒否されるべきではない」として、「ハーバード大の入学選考は、アファーマティブ・アクションによってアジア系米国人を不当に排除している」ということになったそうだ。アファーマティブ・アクションは、これまでの歴史的背景から不利益を受け続けている集団を優遇するために必要な場合もあるが、＊７－１の議論は、日本の大学入試論議よりもずっと先を行く話である。 　しかし、＊７－２の「医学部人気の裏側で、大学側は適性や意欲も重視」というのは、それこそ『曖昧な個人評価の基準』で優秀な学生の入学を妨げて、入学者の質を落とすことになりかねない。何故なら、「理系ができる」というのは入学後の授業を理解するための必要条件であり、「患者に接する高いコミュニケーション能力」は知識・経験・理解力などを総合した説明力・受容力である上、免疫学・再生医療等の研究者になる場合には優先順位が低いため、東大の場合は、（将来ではなく）現在の第1線にいる教授が、偏見の入りやすい曖昧な基準で意図的に振り分けるのはやめた方がよいからである。 ＊７－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13659683.html　（朝日新聞　2018年9月1日）　「ハーバード大、アジア系を排除」　米司法省が意見書　少数優遇措置に波及も 　米国の名門私立大学ハーバード大の入学選考は、アジア系米国人が不当に排除されている―。米司法省は３０日、こう指摘する意見書を提出した。セッションズ司法長官は「誰も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と唱えるが、もともと少数派優遇に批判的なトランプ政権のもくろみが透けて見える。意見書は、ＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＡ）がハーバード大を相手取って２０１４年にボストンの連邦地裁に起こした訴訟に提出された。同団体は、白人の保守系活動家が代表を務める。司法省は意見書で、ＳＦＡの主張を支持。ハーバードが「曖昧（あいまい）な個人評価の基準」で、アジア系米国人の入学を妨げているとした。米メディアによると、ハーバード大の１３年の学内調査で、学業成績だけならアジア系米国人の割合は全入学者の４３％になるはずが、他の評価を加えたことで１９％まで下がったという。また、アジア系米国人がハーバードのような名門校に合格するには、２４００点満点の共通テストで白人より１４０点、ヒスパニック系より２７０点、アフリカ系より４５０点高い点数を取る必要があるとの０９年の調査結果もあるという。ここで問題となるのが、アファーマティブ・アクション（少数派優遇措置）だ。１９６０年代の公民権運動から生まれた考えで、黒人など少数者に優先枠を設けることで差別是正を試みる。米国の大学の入学選考では、学内の人種の多様性を確保するために広く実施されている。ただ「逆差別」ととらえる白人は多く、大学入試を巡ってはこれまでも訴訟に発展してきた。最高裁は０３年に「措置そのものは合憲」と決定している。今回の訴訟では、本来は少数派であるアジア系がとりあげられた。だが白人の不満を背景にして、アファーマティブ・アクション撤廃への議論が拡大するのは必至だ。トランプ政権下では最高裁判事の多数を保守派が占めるとみられ、これまでの決定が覆される可能性もある。司法省の意見書に対し、ハーバード大は声明で、不公正との指摘を否定し、「大学は多様なコミュニティーを作るための自由や柔軟性を持たねばならない」と反論した。また同大のアジア系などの卒業生や在校生でつくる複数の団体は意見書を出し、「人種考慮を排除した入学許可が第一に利益をもたらすのは白人だ。アジア系ではない」と指摘した。 ＊７－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13659697.html　（朝日新聞、東洋経済　2018年9月1日）　医学部人気の裏側で　大学側は適性や意欲も重視 　文部科学省の元局長が、私大支援事業をめぐって受託収賄容疑で逮捕、起訴された汚職事件。息子の東京医科大への入学と引き換えに大学側に便宜を図ったというもの。医学部人気を改めて世に知らしめることになりました。７月に都内で開かれた医学部受験セミナーは、真剣なまなざしの高校生や保護者でいっぱいでした。高校でも医学部への進学実績を競う風潮があり、進路指導で「理系のできる子」に医学部受験を勧めることが多いそうです。一方、大学側は受験生の増加で喜んでいるかといえば、必ずしもそうではありません。「医者になれば食いっぱぐれがない」「親に言われて何となく受験する」。こうした受験生がどうしても一定数いるそうです。ある私立医科大の学長が内情を打ち明けます。「医師に向いていない子、意欲の低い子は、本人のためにも、社会のためにも早く方向転換させてあげたほうがいいのだが」。適性や意欲を確かめるのに、東京大は今春、主に医学部へ進む理科３類の前期日程試験から１１年ぶりに面接を復活。学科の得点にかかわらず、面接の結果次第では不合格にする場合もあるそうです。医学部に入学できても、６年間に及ぶ厳しい勉強が待っています。卒業後も研修が続き、医師として一本立ちできるのは３０歳近く。医学の進歩は速く、人の命を預かるには一生勉強を続けないといけません。患者に接するのに高いコミュニケーション能力も欠かせません。その覚悟を持った受験生がどれほどいるのか。いまの医学部人気には一抹の不安を覚えます。 ＜環境税と教育改革のあり方＞ PS(2018年9月3日追加):＊８－１に、新たな温暖化対策として炭素税の本格導入に向けた議論を環境省が審議会で始めたそうだが、公害を、出した者が得する外部経済のままにしておくべきでないため、炭素だけでなく環境を汚す物質に対してかける環境税ならよいと思う。しかし、環境税は森林環境税を包含しなければCO₂排出に対する二重課税になるし、排出量取引は形式的な取引をするだけで、全体の排出量を抑える効果はない。＊８－１によると、日本では異論を言っている団体が多いということだが、欧州では1990年代から排気ガスを出す燃料には、それを理由として課税されていることを忘れてはならない。 　なお、＊８－２のように、文科省が理数系科目の得意な高校生を地域の中核的大学に積極的に受け入れる入学枠を設けるなどの高校・大学一貫教育を行う新制度を始める方針を決めたそうだ。しかし、それより大切なことは、日本は主権在民の国であるため、無知によって科学技術の進展を妨げてしまうような阿保な人を無くすために、高校までは理系・文系を分けることなく理数系科目や法律学・経済学などをしっかり教えておくことが重要だ。 　　　 （図の説明：1番左の図のように、日本のCO₂削減目標は決して多い方ではない。また、左から2番目の図のように、炭素の排出価格は国によって異なり、科学的・論理的な算出方法ではなく政策によって決められている。しかし、右から2番目の図のように、原油を100％近く輸入している日本のガソリン課税は非常に小さく、1番右の図のように、環境税はまだ導入されていない） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13662101.html　（朝日新聞社説　2018年9月3日）　温暖化対策　「炭素課金」の検討急げ 　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）は、ただで出すことはできない。そんな仕組みを日本でも真正面から考える時期に来ているのではないか。新たな温暖化対策として、ＣＯ２の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引の本格導入に向けた議論を、環境省が審議会で始めた。排出に伴う社会的なコストをエネルギーなどの値段に反映し、関係者に負担させて排出の削減を促す仕組みだ。「カーボンプライシング（炭素の価格化）」と呼ばれる。長年、経済産業省や産業界は慎重論を唱えてきた。「企業の負担を増やし、競争力をそぐ懸念が強い」などと強調する。しかし世界では、市場メカニズムを使って効率よく社会や産業の転換を誘導する政策として、存在感が強まっている。ここ数年で先進国からアジアなどの新興国にも広がり、導入済みや導入を検討中の国・地方政府は、７０ほどまで増えた。パリ協定発効で脱炭素化の機運が高まるなか、日本もいつまでも後ろ向きではいられない。環境省だけでなく政府全体で、具体策の検討を急ぐべきだ。国内では、ＣＯ２排出量に応じて石油や石炭などに課す「地球温暖化対策税」が１２年に導入され、排出量取引は東京都と埼玉県が実施している。ただ、税率が低いことや対象が限られることから、排出抑制の効果は小さいとみられている。カーボンプライシングを本格的に導入し、きちんと機能させるには、多くの工夫を要する。税で言えば、さまざまなエネルギー関連の税制全体を見直し、排出量ベースの課税を広げるべきだ。化石燃料を多く使うメーカーの負担増や電気料金の上昇といった副作用をどうやわらげるかも、検討課題だろう。日本にとって、再生可能エネルギーの普及は大きな課題だ。ＣＯ２を出さない再エネの競争力を底上げする効果が、炭素税や排出量取引にはある。これらを恒久的な制度として拡充し、その代わり、再エネ支援のために発電コストを電気料金に上乗せする「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を縮小していくという発想も、国民負担を抑えるうえで有用ではないか。温暖化対策は、税制やＦＩＴのような直接的な補助、規制など、数多くのやり方で進められている。カーボンプライシングの検討に当たっては、既存の施策も見直し、政策全体としての効果を高めるという視野が欠かせない。関係省庁に、いっそうの連携を求めたい。 ＊８－２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018082702000251.html　（東京新聞　2018年8月27日）　理系　高校大学で一貫教育　文科省、１９年度に新制度 　文部科学省が、理数系科目の得意な高校生を地域の中核的な大学に積極的に受け入れる入学枠を設けるなど、高校と大学で一貫した専門的な教育を行う新制度を始める方針を決めたことが二十七日、分かった。研究費不足などで「科学技術立国」の地盤沈下が指摘される中、日本の科学界を担う研究者の卵を育成することを目指す。初年度は全国から参加校を募り、モデルケース一カ所を選ぶことを想定。その後は大都市圏に偏らないよう配慮しながら、数年かけて数カ所に拡大する方針だ。関連予算を二〇一九年度概算要求に盛り込む。将来は優秀な生徒が高校卒業前に大学に入る「飛び入学」につながる可能性もある。一方、大学間や高校間で格差が広がる恐れもあり、多くの生徒が機会を得られるバランスの取れた運用が課題になりそうだ。新制度は、重点的に理数系教育を行う現行の「スーパーサイエンスハイスクール」の枠組みの一部として運用し、高校と大学が連名で申請する。私立も含めた理系教育で実績のある大学を中核に、地域の高校五校前後が集まって協議会をつくり、一貫教育のプログラムを決めてもらう。高校から大学まで切れ目のない専門教育を実現するため、大学教員が高校で出前授業をしたり、高校生が大学の研究室を訪問したりすることも可能になる。一貫教育に対応する新たな課程を、高校と大学にそれぞれ設置することも認める。大学と各高校が共通の評価基準を作り、優秀な生徒向けに進学枠を設けることもできる。一般的な試験だけに頼らないＡＯ入試や、推薦入試のような形の選抜も想定している。今回の制度は、これまで特定の大学と高校が個別に行ってきた「高大連携」を大幅に拡張する形。大学にとっては早い段階から活躍が見込める優秀な研究者の卵を受け入れられる利点が生じる。 ＜就活ルールの廃止について＞ PS(2018年9月4日追加)：＊９－１、＊９－２のように、経団連の中西会長が「就活ルール」の廃止に言及されたのはよいことだ。何故なら、人材は、国籍・性別・年齢を越えて優秀な人を獲得しなければ企業も生き残れない時代となり、日本企業のように、新卒男子を優先して採用し年功序列で昇進させればよいわけではなくなったからだ。また、新卒男女の学生も、合わない会社に入っても我慢しなければならないのではなく、別の会社にハンディーなく就職し直すことができ、出産退職した女性も非正規雇用のような不利な条件ではなく、能力を認めてくれる会社にならハンディーなく正規雇用で再就職できるようになる。この時、大学が学業への配慮を求めるのはおかしく、企業から求められる能力を身につけた学生を育てておかなければ、就職できない学生が増えるということだ。 　なお、＊９－３のように、「売り手市場」が続く就職活動でも女子が苦戦しており、金融機関などが女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないかと言われている。しかし、ＡＩや機械で代替可能な仕事しかできない人は、男女にかかわらず、今後は就職難になるだろう。ただ、日本の金融機関は特に男女差別が大きく、後ろに立っているだけの男性社員より接客している女性社員の方が仕事ができるじゃないか思われる場面もよくある。そのため、女性も大学時代に、銀行で顧客が相続の相談をしたらすぐに必要事項のアドバイスができる税理士・司法書士の資格をとったり、個人の相談に乗れるFPの資格をとったり、銀行の担保となる固定資産の査定ができる不動産鑑定士の資格をとったり、企業経営の診断やアドバイスができる公認会計士・中小企業診断士などの資格をとったりして金融機関に応募すれば、労働の付加価値が高くなっているため、採用されやすいと考える。 ＊９－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180904&ng=DGKKZO34913280T00C18A9EA1000　（日経新聞　2018年9月4日）　経団連会長、就活ルール廃止に言及 首相は維持求める 　経団連の中西宏明会長は３日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。一方で安倍晋三首相は同日夜、採用のルールを守るよう改めて要請。学業への配慮を求める大学側との調整が進みそうだ。「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」。中西氏は会見で、経団連が主体となってルールを定める現状に疑問を呈した。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる。経団連は会員企業が新卒採用する際に参考とするルールとして「採用選考に関する指針」を定めている。現行のルールでは、2020年春入社の学生までは前年の６月１日に採用面接を解禁し、10月１日に内定を出すという日程を示している。21年以降のスケジュールは決まっていない。中西氏は会見で21年以降を対象としたルール策定状況を問われ「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に（廃止と）思っている」と語った。指針には会員企業に対する拘束力はない。発言の背景にあるのが、世界的な人材獲得競争だ。特に世界的に不足しているＩＴ（情報技術）関連の人材は中国企業などが好待遇で囲い込んでいる。三菱ケミカルは同日、「通年採用を早く開始すべく検討を始めている。新卒採用は学業に影響のない方法があわせて検討されるべきだ」とのコメントを発表した。中西氏は会見で、学生を新卒で同時期に一括で採用し、ひとつの企業のなかでキャリアを積んでいくことを前提とした日本型の雇用慣行を見直す必要性にも触れた。「問題意識は共有する経営者も多い」とも話し、企業の人材確保について議論を詰める考えを示した。就活ルールについては自由な採用に縛りをかけたくない企業と、学生への影響を心配する大学側との調整が続いてきた。現在は面接を６月に解禁しているが、多くの企業は早期に事実上の採用活動を始めている。経団連に参加していないベンチャー企業などは有望な学生を早期に囲い込み、ルールが形骸化しているとの指摘は多い。安倍首相は３日夜、東京都内の自民党会合で「採用活動は６月開始というルールを作った。このルールをしっかり守っていただきたい」と語った。就活ルールは13年に、首相が学業への配慮を求めて経団連など経済界の首脳に繰り下げを申し入れた経緯がある。経団連は榊原定征前会長だった18年３月に、21年春入社以降の学生を対象とする新しい就活ルールの策定に着手した。就活の現状に合わせて解禁時期を３月に前倒しし、会員企業の一部にある早期化の意見に配慮することなどを検討していた。新しいルールは今秋に公表する予定だった。一方で大学側には採用面接が早期に始まることへの心配も多い。学生が３年生のうちから就活の準備に追われてしまうためだ。日本私立大学団体連合会（私大団連）は６月下旬に、21年春入社の学生について企業説明会を３月、採用面接を６月解禁とする経団連の指針を堅持すべきだとする考え方を公表している。 ＊９－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13663291.html　（朝日新聞　2018年9月4日）　就活、無制限は困る　学生「長引けば勉強に影響」　就活指針廃止表明 　経団連の中西宏明会長が、就活指針を取りやめる意向を示した。長年続いてきたルールだったが、急な撤廃の動きに大学の現場には戸惑いが広がる。一方、企業側では、経団連に加盟しているかどうかで、反応に温度差も見られた。「学生はどう動けばいいか悩むだろうし、現場は混乱するだろう」。経団連の中西会長が、就職活動にかかわる指針を廃止する方針を打ち出したことを受け、法政大キャリアセンターの内田貴之課長はこう心配する。現在の指針は、３月に説明会などの広報活動を、６月に面接などの選考を解禁すると定めている。大学の団体でつくる「就職問題懇談会」の昨年の調査では、５月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は５６・４％に上り、３９・７％が内々定を出すなど形骸化が指摘されているが、内田課長は「目安があったほうが、大学側も学生も動きやすい」と指摘する。就活塾「就活コーチ」（東京都）代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性があるとみる。「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」と話した。就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大３年の女子学生（２０）は「目安があったおかげで就活スタートまでは学業に専念できる」と語る。ただ、３年生になってからは準備も含め就活が忙しく、勉強に支障が出ている学生も周囲にいる。「就活が長期化すると、もっと影響が出てしまう」と話す。文部科学省も学業への影響を考慮し、就活のルールについて経団連と話し合いながら決め、企業側に指針順守を要請してきた。それだけに、同省幹部は中西会長の発言について「事前に何も聞かされていない」と驚きを隠さなかった。「指針がなくなれば、就活が無期限に延長され、大学側も講義日程が組みにくくなる。大学側の意向も聞いて議論してほしい」と注文した。 ■企業、評価も不安も 　企業側の意見は分かれている。経団連の指針がなくなれば人材の獲得競争にプラスになると評価する声がある一方、唐突な方針転換が採用現場に混乱をもたらすと不安視する声も出た。次世代車の開発競争が激化する自動車業界は、経団連に非加盟のＩＴ企業とも人材の争奪戦を繰り広げている。ある自動車大手の担当者は「自由度があがり、自社の魅力をアピールする機会が増える」と好意的だ。一方、すでに指針に縛られていない企業は静観する構えだ。２０１１年に経団連を脱退した楽天は、エンジニアを通年で、その他の職種も４月・１０月入社で採用活動をしていて「現時点で特段の影響はない」（広報）。ヤフーの広報担当者も「新卒、既卒ともに通年採用をしているため大きな影響はない」と話した。当惑や心配も広がった。日用品メーカーの採用担当者は、指針がなくなって採用活動が早まれば、内定を複数得た後に断る学生も増えるとみて、「採用活動を抜本的に変えないと良い人材を取れない」と危機感を口にした。飲料メーカー大手のキリンは「学生の混乱が想定される。産学で連携しながら戦略を練りたい」（広報）と慎重だ。中小企業の採用選考が本格化するのは例年、経団連に加盟する大企業の採用選考が進んだ後。中小企業の加盟が多い日本商工会議所の幹部は「大企業の動きはおそらく早くなるのでは。中小はそれ次第だ」と影響に気をもむ。 ■解禁日変遷、形骸化目立つ 　就職活動の日程は頻繁に変わってきた。「朝鮮戦争特需」で新卒学生の定期採用が本格化した１９５３年、企業側と大学側が「就職協定」を結んで採用時期を定めたのがルール化の始まり。だが、高度成長期やバブル期に企業が協定を破って早期に内定を約束する「青田買い」が問題化し、協定は９７年に廃止された。日経連（現経団連）は、早期の採用自粛を求める倫理憲章を定めたが、歯止めがかからず、２０１１年に説明会と選考活動の解禁日を設定した。賛同企業だけが対象で実効性はなかった。１３年には安倍政権が「学業の時間確保」を求めて解禁日の後ろ倒しを経団連に要請。経団連加盟企業が対象の「指針」を新設した。それでも経団連に加盟しない外資系などが自由な採用活動を展開。加盟企業も解禁日前のインターンシップ（就業体験）を選考に使うなどルールの形骸化が目立っていた。 ■何でもあり懸念 　児美川（こみかわ）孝一郎・法政大キャリアデザイン学部教授の話　守らない企業の方が多いとはいえ、指針があるのと、ないのとでは全く異なる。大学生は、企業が事実上選考に活用するインターンシップのため、３年生の夏前から準備を迫られる。歯止めがなくなることで何でもありになり、１年生から採用情報に追われることにならないか心配だ。 ■ミスマッチ減る 　人材情報サービス会社アイデム「人と仕事研究所」の岸川宏所長の話　数年ごとに就活の「解禁」時期が変わり、企業も学生も対応が大変だった。選考は事実上前倒しされていた。形骸化した指針を取りやめるのは理解できる。学生がより早く業界研究や企業研究に取り組むようになれば、企業とのミスマッチが減るのではないか。 ■経団連会長「個社の方針、大事に」 　経団連の中西宏明会長との記者会見での主なやり取りは以下の通り。 ―指針についてどんな考えですか。 　「経団連が採用の日程について采配すること自体には違和感があると、ずっと感じていた。それは経団連の責任ですか、と。経団連が日程を決めて批判を浴びるのは、ほかのことは采配していないのに、おかしな話。何月解禁とは経団連としては言わない」 ―指針は廃止するということですか。 　「ええ。それじゃ困ると誰も言ってきていない」 ―当事者にとっては影響が大きいのでは。 　「（企業は）個社の方針を大事にしていく。違いがあってしかるべきだ。制度を作り直すには時間がかかるが、やっていくべきだ」 ―指針も目安も出さないということですか。 　「今はそういうつもりだ。経団連としてはまだ決めていないが、各方面とそういう話をして誰も反対していないので、意見が通ると思っている」 ―就職活動の日程は政府も関わってきました。 　「政府が多岐にわたる議論をするのであれば徹底的に付き合わなければと思う」 ―学生への配慮は必要ではないですか。 　「そう思う。でも学生の混乱を経済団体がすべて収束するように動けるわけではない」 ―機関決定していなくても会長発言は重い。 　「守っていない企業が圧倒的に多い。経団連以外は先にやっている。おかしい」 ＊９－３：https://digital.asahi.com/articles/ASL8061J4L80UTIL054.html　（朝日新聞　2018年9月1日）　就活で苦戦する女子たち　メガバンク採用、９００人減少 　学生優位の「売り手市場」が続く就職活動で、女子が苦戦している。来年春に卒業する大学生の内定率は、女子だけが７月、８月と前年同月を下回った。人工知能（ＡＩ）の導入など業務の効率化を進める金融機関などが、女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないか、と専門家はみる。就職情報大手リクルートキャリアによると、８月１日の大学生の内定率は男子が８９・８％で前年同月を７・７ポイント上回った一方、女子は８６・０％で同０・８ポイント減った。女子は７月も前年を２・７ポイント下回る。前年を下回るのは３年前にこの採用日程が始まってから初めてだ。同社就職みらい研究所の増本全・主任研究員によると、女子に人気がある一般職は６月半ば以降に内定を出す企業が多いといい、「メガバンクを中心に一般職の採用が減った影響があるのでは」とみる。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９年卒の採用計画を７００人とし、前年の１３６５人からほぼ半減。うち一般職は約７割減らした。三菱ＵＦＪ、三井住友銀行も一般職を中心に採用を絞り、メガバンク３社で計９００人の採用減。あるメガバンク関係者は「銀行業界では業務の自動化や効率化が進んでいる。その分、一般職の採用が減った」と話す。金融業界では、ＡＩの導入も進んでおり、地方銀行や保険業界でも採用人員の削減が広がる可能性がある。昭和女子大（東京）は、上位就職先でみずほＦＧが３年連続で１位となるなど、金融機関の一般職が多くを占める。１８年卒は３４人もいたが、今年は内定が大幅に減る見込みという。磯野彰彦キャリア支援センター長は「ＡＩの導入などによって一般職の採用基準も変わってきている。英語力や留学経験などを求める企業もあり、基準に答えられる人材を育てていきたい」と話す。リクルートキャリアの調査では、「ＡＩの発達により、なくなる可能性のある職業」を意識して就職活動をした学生は、４６・９％に上った。「なくなる可能性がある」業種を複数回答で聞いたところ、「銀行・信用金庫」が５９・４％で１位。「生命保険・損害保険」が３１・２％、「証券」が２９・０％と続き、金融業界が上位を占めた。一般職を希望していた成城大４年の女性（２１）は、ある地銀の説明会で「一般職も営業をするし、非常に厳しいノルマもある」と説明を受けた。「窓口で接客するだけのイメージがあったが、覆った」と話す。大手行で転勤のないエリア総合職に内定をもらい、営業もするという。「ＡＩが騒がれているけど、どう思う？」。地銀の一般職で内定をもらった文京学院大４年の女性（２２）は、複数の地銀の面接でこう聞かれた。「単純な仕事はなくなるかもしれないけど、お金を扱うには人との信頼関係がなくてはいけない」と答えた。３年ほどの窓口業務の後、営業などもするという。就職みらい研究所の増本主任研究員は「金融機関も含めて今後、一般職の採用が増えるとは考えにくい。変化への対応が必要で、女子の志望先もＩＴ分野などに広がっていくだろう」とみる。 ＜ゲノム編集された作物に関するルールについて＞ PS(2018年9月5日追加):＊１０の「ゲノム編集された作物に関するルール」は、①消費者の安全性　②生態系への影響　の両方で決める必要がある。①の安全性は、食物の場合と光る絹糸や手術用絹糸の場合は異なり、食物の場合は殺虫成分を作りだす作物になっている場合に、それが人にとっては安全なのか否かを厳しくチェックしなければならない。しかし、蚕に外部遺伝子を挿入して光る絹糸や手術用糸を作る場合は、それが人の身体に接した時にアレルギーなどを起こさないかは調べる必要があるものの、大量に食べる食物よりは緩やかな基準になるだろう。 　もちろん、人工の生物を自然の中にばら撒いて生態系を壊してはいけないため、私は、ＥＵ司法裁判所の「従来と同様の規制対象にすべし」という判断に賛成だ。そして、食物ではなく自然にばら撒かれることもない場合には、別種の遺伝子を外部から組み込んでもよいと思われるが、消費者への開示は食品原材料に限らず徹底すべきである。 　なお、＊１０には、「ゲノム編集は、標的とする部分だけを切る技術だ」と書かれているが、外から遺伝子を挿入するのもゲノム編集であり、「病気に弱い特定の遺伝子を切断して病気に強くする」よりも「病気に強くなる遺伝子を挿入する」場合が多いだろう。また、「標的とする部分だけを切りとれば無害か？」と言えば、それまでその部分で抑えていた有害な蛋白質の生成を始めることもあるので、必ずしもそうは言えない。 ＊１０：https://www.agrinews.co.jp/p45096.html　（日本農業新聞　2018年9月5日）　ゲノム編集　国民的な議論を尽くせ 　動植物の遺伝子を改変する「ゲノム編集」のルールづくりが各国で進んでいる。環境省は今秋にも取り扱い方針を決めるが、生態系への影響や安全性など国民的論議は不十分だ。遺伝子組み換え（ＧＭ）と同等の規制を求める声もある。拙速な推進の前に、生産者はどう見るのか、意見を積み上げることが先決である。環境省の諮問機関である中央環境審議会の専門委員会は８月３０日、ゲノム編集について「別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は規制しない」との方針を了承した。ＧＭと比べて生態系に影響を及ぼすリスクが少ないと判断したためで、環境省は国民からの意見を募り、今秋にも方針を策定する。ゲノムとは遺伝情報の全てを指す。ゲノム編集は、はさみの役割の遺伝子を導入し、標的とする部分だけを切る技術だ。切断後、導入したはさみの遺伝子は取り除くため、変えた跡は残らないのが特徴。その結果、従来の育種方法で開発した作物と区別がつかない。病害虫に弱い作物の場合は、病気に弱い特定の遺伝子を切断すれば、病気に強くもできる。従来の育種に比べて迅速にできるとあって、国内の研究機関や民間企業などもゲノム編集の研究を進める。国際的なルールづくりも始まっている。議論に一定の影響を与えそうなのが、欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所の判断だ。７月に、ゲノム編集で開発した作物については「従来のＧＭと同様、規制の対象とすべし」との判断を示した。一方で、米国農務省は３月、「ゲノム編集は自然に起こり得る突然変異と区別できず、規制しない」との立場を明らかにしている。日本はどう見るのか。環境省は８月上旬、ゲノム編集についてＤＮＡの一部を切り取って消す技術は、米国と同様「従来のＧＭ技術に該当しない」との見解を示した。不安を募らせるのは、日本消費者連盟などの消費者団体だ。環境省の見解を受け、ゲノム編集技術などの新しい遺伝子操作技術について規制と表示を求める意見書を環境相、農相らに提出した。意見書では「ゲノム編集などの新技術は、従来のＧＭ技術よりも安全とは認められない」と主張、ＧＭと同等の規制と表示を求めている。日本では、ＧＭ農産物について消費者の多くが「きちんと表示をして非ＧＭと区別してほしい」と厳格化を求めている。これに対し、米国ではＧＭ農産物は一般の農産物と区別しないで流通している。日本の消費者は食の安全・安心に関心が高いことの現れだ。環境省は２０１８年度中に産業利用する場合のルールをまとめる方針だ。ルールができてしまってから意見を述べても手遅れだ。ゲノム編集という新技術はＧＭに該当しないのか、ＧＭと同等に扱うべきなのか──。まずは生産者をはじめ国民の理解を深めることが先である。 ＜先進科学技術に移行しないと、日本の産業は遅れること＞ PS(2018年9月8日追加)：＊１１－１のように、トヨタが中国でHVの仲間作りを急いでいるそうだが、中国政府は、ガソリンエンジン技術が未熟だからではなく、あらゆる方向から検討した結果、EVへの移行を決断して環境規制を行っているため、中国でHVに参入する企業はないだろう。また、「仲間作りを足掛かりにHV比率を少なくとも3～4割までを引き上げる」というのは、中国にとっては迷惑でトヨタにとっては徒労だ。もし、どうしてもHVを販売したければ、中東のように原油が豊富な国なら可能かもしれないが、世界では、＊１１－２のように、アフリカ無電化地域の一般家庭に太陽光発電パネルと蓄電池を貸し出して、蓄電池やＥＶを通じて再生可能エネルギーの活用を促している状況であるため、過去から脱却できずに変化に時間ばかりかけている日本の産業は、アフリカより遅れるかも知れない。 　なお、＊１２－１のように、九州電力は、「今秋にも太陽光や風力発電事業者に出力制御を求める可能性が高まった」として発電事業者を困らせているが、未だに「電気は需要と供給のバランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電に繋がる」などと言いわけし、蓄電池や地域間融通の送電線も整備せず、電力の広域融通というビジネスチャンスを逃しているのは呆れるほかない。一方で、＊１２－２のように、震度７を観測した北海道地震では北海道全域で停電が起こり、「地震発生時に北海道電力の苫東厚真発電所が域内の約半分の電力需要を賄っていたから」などと理由にならない理由を説明しているが、①エリアを小さく分けたり配線を二重にしたりしていないセキュリティーの甘さ　②病院・学校・畜舎などの自家発電によるバックアップ体制の欠如　③北海道・本州の連系線が交流変換装置の停電で使えなかったという緩み　などの積み重ねが本当の理由であるため、停電は人災だ。 　さらに、北海道地震で台風の被害はすっかり影が薄くなったが、＊１３のように、台風21号の被害により和歌山・京都などの約3万1千戸がまだ停電しているのだそうだ。しかし、いつまでも明治時代と同じように電柱を立てて復旧するのではなく、道路や鉄道に沿って送電線を地下に埋設するなど、安全性と景観に配慮した投資価値のある復興をすべきだ。 ＊１１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180908&ng=DGKKZO35116600X00C18A9TJC000　（日経新聞　2018年9月8日）　トヨタ、中国勢にＨＶ技術、吉利に供与へ協議　ＥＶ普及に時間、燃費規制で需要 　トヨタ自動車が中国でハイブリッド車（ＨＶ）の仲間作りを急いでいる。現地大手の浙江吉利控股集団と、同社へのＨＶ技術の供与に向け協議に入った。中国では今後、電気自動車（ＥＶ）の導入を促す規制が始まるが、当面は環境配慮型の車としてＨＶの需要が高まるとみている。トヨタは足元のＨＶと将来のＥＶの両にらみの戦略を迫られている。吉利は民営自動車大手で、スウェーデンのボルボ・カーの親会社となっている。トヨタは７日、吉利との協議について「（ＨＶなどの）電動化技術についてはオープンポリシーで取り組んでいる」とコメント。一方で、具体的なことは決まっていないと説明した。トヨタは中国で、第一汽車集団など現地の自動車メーカー２社と合弁会社を設けてＨＶを生産している。吉利と協力関係を結べば中国重視の姿勢が一段と鮮明になる。具体的な協業の内容は今後詰める。モーターや電力変換装置、電池といったＨＶ技術のライセンス供与やアドバイスになるとみられる。吉利はトヨタ系の部品大手、アイシン精機と自動変速機の生産合弁を設ける計画を持つなど、トヨタグループとつながりがある。トヨタは2030年に、ＨＶやＥＶなど電動車の世界販売を全体の半分の550万台以上とすることを表明している。うちＨＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が450万台で、主軸の位置付けだ。トヨタはＨＶの技術をマツダやＳＵＢＡＲＵ、スズキに提供してきた。米フォード・モーターと多目的スポーツ車（ＳＵＶ）用のＨＶシステムの開発で覚書を結んだこともある。現在、この提携関係は終了している。次世代車のひとつとして世界の自動車メーカーがＥＶの開発を進めている。ただトヨタ幹部は「環境車は普及してこそ意味がある」と繰り返す。現行プリウスは最低グレードの車両価格が約240万円。部品会社も含めてコスト削減に努めてきたという自負がある。ＨＶの仲間作りの主戦場とする中国で、カギになるのが「ＣＡＦＥ規制」だ。自動車メーカーごとに、販売した全車の平均燃費に規制をかける内容で、ＨＶや小型車の販売が多いと有利になる。米国や欧州、中国などが採用、20年に30カ国ほどに広がる見通しだ。中国では20年までに、平均燃費の基準が100キロメートル当たり５リットルと、日本同等の水準まで段階的に引き上げられる。この達成のためにＨＶの需要があるとみている。中国では別の規制として19年、一定量の新エネルギー車の生産・販売を義務付ける「ＮＥＶ規制」が始まる。同規制ではＨＶが新エネルギー車として認められておらず、メーカーはＥＶやＰＨＶの扱いを増やす必要がある。トヨタは20年、新型ＥＶを世界に先駆けて中国で発売する計画を持つ。吉利を巡っては今年２月、１兆円近くを使ってドイツ・ダイムラーの株式の10％近くを持つ筆頭株主になったことが明らかになった。狙いは、ＥＶの電池を中心とする最新技術の取得にある。今回のトヨタとの協力にも、次世代の車の基盤技術を急いで手に入れたい考えがある。トヨタの中国での17年の新車販売台数は129万台。このなかにＥＶはなく、中国の合弁企業のブランド名で現地生産を始めたばかりだ。一方、販売の１割程度はＨＶが占めており、現地生産と日本からの輸出を含んでいる。仲間作りを足掛かりに少なくとも３～４割まで比率を引き上げる考え。ただ、ＥＶを巡る各国政府の規制強化の流れは急で、メーカーの開発競争も激しい。中国で予想以上に普及が速まれば、ＨＶを伸ばす戦略の見直しが必要になる。 ＊１１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180908&ng=DGKKZO35106920X00C18A9EA6000　（日経新聞　2018年9月8日）　仏社と蓄電池リース 三菱商事、アフリカ無電化地域で 　三菱商事は仏電力公社（ＥＤＦ）と組み、海外で蓄電池関連のリース事業を始める。アフリカの無電化地域で一般家庭に太陽光発電パネルと蓄電池を貸し出すほか、欧州では自治体向けに電気自動車（ＥＶ）バスをリースする。蓄電池やＥＶなどを通じて、再生可能エネルギーの活用を広く促していく。ＥＤＦと共同でフランスに蓄電池関連のビジネスを手掛ける合弁会社を設立した。蓄電池を活用したサービスを企画し、案件ごとに出資者を募って事業を展開する。まず西アフリカのコートジボワールで一般家庭に太陽光パネルと蓄電池、家電をセットにして貸し出す事業を始める。同国では100万世帯が無電化地域に暮らす。月額10ユーロ（約1300円）から電気を使えるようにする。料金はモバイル決済による先払い式にして、未回収をなくす。５年内に数十万世帯への導入を目指す。年間数十億円の売上高を見込む。アフリカには約６億人が無電化地域に住むとされる。ＥＤＦが強いフランス語圏の西アフリカで事業を拡大する。アジアでの展開も検討する。欧州ではＥＶバスの車体と動力用の蓄電池、充電設備を地方自治体などにリースする。欧州は環境配慮でディーゼルエンジンのバスからＥＶバスへの転換が進んでいる。自治体が少ない初期負担でＥＶバスに切り替えられるようにする。ＥＤＦはフランスで既に自治体などに対するエネルギー関連のコンサルタント事業を手掛けている。三菱商事が英国やオランダに持つネットワークを生かして、他の欧州諸国にも売り込む。蓄電池を充電するための電力供給も担う考えだ。太陽光や風力などの再生エネは天候によって発電量が一定にならないという課題がある。電力をためられる蓄電池は再生エネの普及に欠かせない。調査会社の富士経済は電力貯蔵用と動力用の蓄電池の世界市場規模が、30年に17年比2.6倍の約３兆3000億円に拡大すると予測する。 ＊１２－１：http://qbiz.jp/article/140426/1/　（西日本新聞　2018年9月8日）　太陽光・風力発電出力制御ヘ 九電が準備本格化　対象２万４０００件にＤＭ 　九州電力は７日、今秋にも太陽光・風力発電事業者に一時的な稼働停止を求める「出力制御」の可能性が高まったとして、対象事業者（契約件数約２万４千）に事前周知のダイレクトメール（ＤＭ）を発送したと発表した。自社ホームページ（ＨＰ）に出力制御の見通しに関するコーナーも開設するなど、離島以外では全国初となる出力制御に向け準備を本格化させている。出力制限の対象は、太陽光発電が約２万４千件、風力発電が約６０件。今秋は、主に住宅に設置している出力１０キロワット未満の太陽光発電は対象から外す。ＨＰには天気予報や電力需要などを加味した向こう３日間の見通しを掲載する。電気は需要と供給のバランスが崩れると、発電設備が故障防止のため自動停止し、大規模な停電につながる可能性がある。九電は火力発電所の出力抑制や、揚水発電所の水をくみ上げる「揚水運転」などを実施しても電力供給が需要を上回る場合、太陽光と風力の出力制御に踏み切る。九州の太陽光と風力の発電能力は全国の約２割。太陽光は月５万キロワットのペースで増加しているのに加え、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）が再稼働するなど、供給力が高まっている。 ＊１２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180908&ng=DGKKZO35115090X00C18A9EA2000　（日経新聞　2018年9月8日）　電力網、災害時に弱点　北海道全域で停電、広域融通に制約　火力更新も後手 　北海道で震度７を観測した地震では北海道の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」が発生した。東日本大震災後に電力を広域融通する仕組みをつくってきたはずなのに、なぜ域内全域で長時間の停電が起きる事態になったのか。欧州ではもっと広域かつ風力など多様な電源を融通しており、一つの火力発電所に電力を大きく依存していた北海道電力だけの問題とは言い切れない。地震発生時、北海道電力の苫東厚真発電所（厚真町）は域内の約半分の電力需要をまかなっていた。これが大規模停電が起きた原因とされる。依存度が高まったきっかけは、東日本大震災後の2012年に泊原子力発電所を停止したことだ。北海道や国は依存度の高さに危機感を覚え、18年度内にガス火力発電所を新設する計画を進めていた。「対策が間に合わなかったのは大変残念だ」。７日、世耕弘成経済産業相はこう語った。１カ所の火力発電所への電力依存度が大きい電力会社はほかにもある。例えば東北電力は東新潟火力、北陸電力は富山新港火力がそれぞれピークの電力需要の３割程度をまかなっている。こうしたところでは北海道電のようなリスクを抱えている可能性もある。停電する地域を限定できなかったことにも疑問が残る。東電も福島第１原発が停止した際、電力の需要が供給を上回る事態に陥った。この時は電力システムを保護する装置が自動で作動。一部の地域を停電させて需要と供給を一致させることで大規模な停電を防いだ。こうしたシステムは北海道電にもある。だが同社で送配電線を管理する橋本聡工務部長は「あまりに強い揺れで急激な供給力の喪失があったため、（送電網からの切り離しが）間に合わなかった。制御の現場がどうなっていたかも含め、調査する」と説明している。東北電力からの電力融通も動きが遅かった。７日朝までに30万キロワットの送電を始め、７日夜に計60万キロワット規模になったが、機能すれば影響を小さくできた可能性がある。北海道と本州をつなぐ「連系線」と呼ぶ送電線は直流で電力を送るが、実際に電力を使うには交流に変換する必要がある。この施設が停電で使えなかったという。大阪府立大の石亀篤司教授は「交流に変換する装置が稼働しなかったことが問題」と指摘する。北海道は東北としか連系線を結んでおらず、容量も小さい。こうした特殊性から経産相は電力融通の不調が「他の地域では起きない」とみる。だが欧州ではもっと広域で電力をうまく融通する仕組みができており、全体的に送電網の独立性が高い日本の仕組みが脆弱なのは否めない。欧州の送電網は「メッシュ（網の目）型」と呼ばれる。大陸の国々を網の目のように結ぶ広範な送電網がある。一地域で電力が不足しても素早く周辺国から調達できる。系統規模は約3.8億キロワットと日本の２倍超だ。北海道と本州とつなぐ送電線には容量を60万キロワットから90万キロワットに増やす計画があったが、これも間に合わなかった。経産省幹部は「原発にこだわらず、早めに手を打つべきだったのかもしれない」と漏らす。北海道電に限らず、電力各社は原発再稼働を目指すあまりに、火力など既存の電力設備への投資が後手に回っている可能性もある。北海道の再生可能エネルギーで現時点で電力系統に接続されているのは、電力供給が復旧した地域での家庭用の太陽光発電だけ。事業用の太陽光や風力発電は系統に接続されていない。 ＊１３：https://digital.asahi.com/articles/ASL98549VL98PTIL009.html?iref=comtop_8_05　（朝日新聞　2018年9月8日）台風２１号の停電、３万戸超が長期化の恐れ　和歌山など 　近畿地方を４日に襲った台風２１号による大規模停電について、関西電力は８日、停電が長期化する恐れがあるのは和歌山や京都など６府県の約３万１千戸と発表した。復旧作業が進み、７日午前の約５万１千戸からは減ったが、道路上の倒木で現場に近づけないなどの理由で時間がかかっている。多くが山間部のため、通行ルートが限られているという。関電によると、管内の停電は延べ約２１９万１千戸にのぼり、１９９５年の阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。強風で飛来物や倒木も電線にひっかかり、電線が切れたり、電柱が折れたりして配電機能を失ったのが主な原因とみられる。電柱の強度を超える力が加わったという。８日午後１０時５０分時点で近畿では約３万３千戸が停電しているが、電柱の変圧器の故障や各家庭への引き込み線の切断などによる停電戸数は、把握しきれていないという。長期停電の恐れがある地域は７日午後５時時点で、和歌山（伊都郡、有田郡、日高郡など）２万１０戸▽京都（京都市右京区、左京区、北区など）５０３０戸▽大阪（泉佐野市、箕面市など）２４４０戸▽奈良（吉野郡と五條市）２０４０戸▽滋賀（高島市、犬上郡など）１２５０戸▽兵庫（尼崎市）２１０戸。現場への立ち入りが可能になり次第、修復作業に着手するという。 ＜北海道ブラックアウトについて＞ PS(2018/9/9追加)：＊１４に、北海道地震でブラックアウトが発生した理由として、「①1つの火力発電所に大きく依存していた」「②ガス火力発電所新設計画が間に合わなかった」「③電力は需要が供給を上回ると電力システムを保護する装置が作動して自動停止する」「④連系線で送られる電力を交流に変換する施設が停電で使えなかった」「⑤北海道の特殊性があるので、経産相は電力融通の不調は『他の地域では起きない』とみている」「⑥欧州では広域で多様な電源を融通しており、送電網はメッシュ（網の目）型だ」と書かれている。 　このうち、①②については、原発か火力しか思い浮かばない点に落胆させられ、③については、自動的にすべての火力発電所が停止すると、その後は本当に人間が手も出せないのかと呆れた。また、④については、広域送電を本気でやろうとしていたのか疑われ、⑤については、東日本大震災後も楽観的な想定をする癖が抜けていないように見える。さらに、⑥については、セキュリティーと最短距離での送電を考えれば網目状に配線するのが最も合理的であり、単細胞生物の粘菌の栄養分輸送経路でさえ同じ網目状で、人間では血管網・鉄道網・道路網などの輸送ネットワークがこれに近いわけである。 2018.9.6時事　　　　粘菌の輸送経路　　　　　日本の道路網　　　　　日本の鉄道網 ＊１４：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35115090X00C18A9EA2000/?n_cid=NMAIL006　（日経新聞　2018/9/8）電力網は災害時に弱点　北海道停電、広域融通も不発 　北海道で震度７を観測した地震では北海道の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」が発生した。東日本大震災後に電力を広域融通する仕組みをつくってきたはずなのに、なぜ域内全域で長時間の停電が起きる事態になったのか。欧州ではもっと広域かつ風力など多様な電源を融通しており、一つの火力発電所に電力を大きく依存していた北海道電力だけの問題とは言い切れない。地震発生時、北海道電力の苫東厚真発電所（厚真町）は域内の約半分の電力需要をまかなっていた。これが大規模停電が起きた原因とされる。依存度が高まったきっかけは、東日本大震災後の2012年に泊原子力発電所を停止したことだ。北海道や国は依存度の高さに危機感を覚え、18年度内にガス火力発電所を新設する計画を進めていた。「対策が間に合わなかったのは大変残念だ」。７日、世耕弘成経済産業相はこう語った。１カ所の火力発電所への電力依存度が大きい電力会社はほかにもある。例えば東北電力は東新潟火力、北陸電力は富山新港火力がそれぞれピークの電力需要の３割程度をまかなっている。こうしたところでは北海道電のようなリスクを抱えている可能性もある。停電する地域を限定できなかったことにも疑問が残る。東電も福島第１原発が停止した際、電力の需要が供給を上回る事態に陥った。この時は電力システムを保護する装置が自動で作動。一部の地域を停電させて需要と供給を一致させることで大規模な停電を防いだ。こうしたシステムは北海道電にもある。だが同社で送配電線を管理する橋本聡工務部長は「あまりに強い揺れで急激な供給力の喪失があったため、（送電網からの切り離しが）間に合わなかった。制御の現場がどうなっていたかも含め、調査する」と説明している。東北電力からの電力融通も動きが遅かった。７日朝までに30万キロワットの送電を始め、７日夜に計60万キロワット規模になったが、機能すれば影響を小さくできた可能性がある。北海道と本州をつなぐ「連系線」と呼ぶ送電線は直流で電力を送るが、実際に電力を使うには交流に変換する必要がある。この施設が停電で使えなかったという。大阪府立大の石亀篤司教授は「交流に変換する装置が稼働しなかったことが問題」と指摘する。北海道は東北としか連系線を結んでおらず、容量も小さい。こうした特殊性から経産相は電力融通の不調が「他の地域では起きない」とみる。だが欧州ではもっと広域で電力をうまく融通する仕組みができており、全体的に送電網の独立性が高い日本の仕組みが脆弱なのは否めない。欧州の送電網は「メッシュ（網の目）型」と呼ばれる。大陸の国々を網の目のように結ぶ広範な送電網がある。一地域で電力が不足しても素早く周辺国から調達できる。系統規模は約3.8億キロワットと日本の２倍超だ。北海道と本州とつなぐ送電線には容量を60万キロワットから90万キロワットに増やす計画があったが、これも間に合わなかった。経産省幹部は「原発にこだわらず、早めに手を打つべきだったのかもしれない」と漏らす。北海道電に限らず、電力各社は原発再稼働を目指すあまりに、火力など既存の電力設備への投資が後手に回っている可能性もある。北海道の再生可能エネルギーで現時点で電力系統に接続されているのは、電力供給が復旧した地域での家庭用の太陽光発電だけ。事業用の太陽光や風力発電は系統に接続されていない。 ＜ふるさと納税制度とその使い方＞ PS(2018年9月11日追加):私が提唱してでき、多くの方のアイデアと協力で大きく育った「ふるさと納税制度」が、＊１５－１のように、「①返礼品の抑制が広がる中でも増えた」「②ガソリン税に匹敵する規模で、自治体の主要な収入源になった」「③幅広いアイデアが寄付を押し上げている」というのは喜ばしいことだ。 　これに対し、＊１５－２のように、645億円の流出超過となった東京都が「待機児童対策などに響く」などと指摘しているが、私は、東京のように企業の本社・工場が多い地域で多く徴収される法人住民税や生産年齢人口を大量に吸収している地域で多く徴収される個人住民税による税収格差を是正するために「ふるさと納税制度」を作ったので、商工業地帯の都市から税収のあがりにくい農林漁業地帯の地方に税収が流れるのは、最初から意図していたことである。また、東京都の待機児童対策がふるさと納税制度の制定前には進んでいたかと言えば全くそうではなく、莫大な無駄遣いが多いことは誰もが知るところだ。 　さらに、「ふるさと納税」を集めるチャンスはどの自治体も平等に持っており、魅力的な製品（農水産物に限らない）やサービスを発掘して返礼品にした自治体が多くのふるさと納税を集めることができる。そのため、ふるさと納税は単なる税金の分捕合戦になっているのではなく、地方の自治体が地域の長所を見つけて魅力に繋げ、生産を増やす努力をすることにも繋がっている。従って、私は、総務省が、返礼品を寄付額の3割以下にすることや地元の農産品に限ることを強制するなど、地方自治体の箸の上げ下ろしにまで口を出しすぎて、地方自治体の工夫に水をさすのはよくないと考える。なお、地方の自治体は、「廃止されそうな鉄道の維持」や「送電線の敷設・地中化」に使うというような使用目的を提示してもよいと思う。 　 　ふるさと納税額の推移　　　　　　　2018.9.11東京新聞 （図の説明：ふるさと納税制度の利用は、地方自治体の工夫によって大きく伸びているが、機会は均等になっている。それを結果平等にすると、頑張る人が馬鹿を見て誰も努力しなくなり、ぶら下がる人ばかりになるので、規制には注意すべきだ。なお、地場産品でないものの中に、「スリランカ特産品」「人間ドック」「航空券割引」が入っているが、スリランカと姉妹都市だったりスリランカを応援していたりする場合もあるため、理由を聞かなければわからない。また、人間ドックの利用権を返礼品にするのは、地元の病院であれば地場産のサービスに当たるし、家族が重病になった時のために地元の拠点病院個室優先利用券などを返礼にすると、重病にならなければ利用されないので原価が小さくてすむ。さらに、「航空券割引」も、佐賀空港を使って神崎に帰省する人が増えればりっぱな返礼品になるため、見かけだけでは判断できない） ＊１５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30385930R10C18A5EA3000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2018年9月11日）　ふるさと納税、3000億円視野　返礼品抑制でも伸び 　ふるさと納税が返礼品の抑制が広がるなかでも増えている。日本経済新聞が全国814市区を調査したところ、６割が2017年度の寄付額が増えると見込む。市区分だけでも2014億円と前年度より10％伸びており、都道府県や町村分を含めると3000億円の大台を突破する勢い。自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、主要な収入源になってきた。17年度の自治体別の増額幅をみると、最も多かったのは１億円未満で全体の45％を占める。５億円以上は３％にとどまっており、１億～５億円未満が11％だった。ふるさと納税が特定の自治体に集中するのではなく、利用の裾野が広がり多くの自治体で厚みを増している構図が浮かび上がる。総務省によると16年度の実績は2844億円。市区の合計額はふるさと納税全体の64％を占めていた。都道府県は１％で町村は35％だった。市区と町村の伸び率はこれまでほぼ同じ水準で推移しており、17年度は全国の総額で3000億円の大台を超える見通しだ。総務省は17年４月に資産性の高い返礼品などを自粛し、返礼割合も３割以下に抑えるよう各自治体に通知。18年４月には返礼品の見直しの徹底を改めて求める追加の通知を出している。通知後も高い返礼割合の自治体は残るが、集め方や使い道の工夫が広がっている。北海道夕張市はあらかじめ使途を明示した。インターネットで不特定多数の人から少額の寄付を募るクラウドファンディングの手法を採用。少子化に悩んでいた地元の高校を救うプロジェクトなどが共感を呼び、寄付額が3000万円増えた。青森県弘前市は重要文化財である弘前城の石垣修理や弘前公園の桜の管理といった街づくりに参加できる仕組みが人気を集め、前年度より１億6000万円上積みした。「高額」の返礼品だけでなく、幅広いアイデアが寄付を押し上げている。一方で16年度にトップ30だった市区のうち、６割が17年度は減少すると見込む。家電を返礼品から外した長野県伊那市（16年度２位）は66億円減少。パソコンの返礼品をやめた山形県米沢市（同５位）も17億円減った。ただ、全体では17年度も16年度より10％伸びる見通し。上位の減少分を幅広い自治体の増加分でカバーしている形だ。自治体の最大の歳入は約４割を占める地方税。16年度は約39兆円だったが、人口減時代を迎え今後の大幅な増収は見込みにくい。3000億円規模の歳入は自治体にとって、ガソリン税や自動車重量税の地方分と並ぶ規模になる。ふるさと納税が地方税の収入を上回る例も出ており、自治体の「財源」としての存在感は高まっている。16年度首位の宮崎県都城市を抑え、17年度の見込み額でトップになったのは大阪府泉佐野市（同６位）。関東、関西を中心に約130億円を集め、16年度より約95億円増えた。ふるさと納税の額は同市の16年度地方税収入の約６割にあたる。返礼品を大幅に増やして1000以上を用意。黒毛和牛などが人気で、３月までは宝飾品や自転車もそろえていた。返礼割合は17年度で約４割と総務省が求める基準より高かったが、18年度は約３割まで下げる方針だ。一方、税収が「流出」している自治体からは不満の声も漏れる。東京23区では16年度だけで386億円が流出。世田谷区では52億円減った。自治体によっては「既存事業や新規の事業計画に影響が出る可能性がある」と懸念するところもある。調査は２月下旬から４月下旬に実施。802の市区から回答を得た。 ▼ふるさと納税　生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付できる制度。納税者が税の使い道に関心を持ったり、寄付を受けた地域を活性化させたりする目的で2008年度に導入された。寄付額から2000円を差し引いた金額（上限あり）が所得税と個人住民税から控除される。15年度から控除上限額を２倍に引き上げ、確定申告せずに税額控除の手続きができる特例制度を導入して利用が広がった。 ＊１５－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33497750X20C18A7EA1000/?n_cid=SPTMG022　（日経新聞　2018年9月11日）ふるさと納税、東京都から645億円の流出に 　総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37％増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から２千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。今回は18年度分の課税対象となる17年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出し、都道府県別に集計した。ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。第２位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。ふるさと納税を巡っては、自治体が高額な返礼品を用意することでより多くの寄付を集めようとする競争が過熱した問題がある。総務省は17年４月、大臣通知で各自治体に「良識のある対応」を要請し、返礼品を寄付額の３割以下にすることなどを求めた。子育て支援や街づくりなどに使い道を明確にするなど、既に多くの自治体は対応を見直している。返礼割合が３割を超える市区町村は、18年６月時点で１年前の半分以下の330自治体に減った。それでも制度自体の人気は根強い。ふるさと納税は17年度には初めて３千億円を突破した。一方、税収の流出に悩む大都市圏でも地域資源の活用などの工夫で、寄付を集める取り組みが広がる。大阪府枚方市は市長が案内する文化財見学ツアーを用意し、17年度に２億8000万円を受け入れた。東京都墨田区は「すみだの夢応援助成事業」と銘打って、農園開設などの民間プロジェクトを選んで寄付できるようにしている。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 01:05 PM | comments (x) | trackback (x) |

2017,10,18, Wednesday 2017.10.18～25　政党に関する時代錯誤の論評とメディアの報道について author : hirotsu-motoko （１）民進党議員の希望の党への参集について 　希望の党の政策協定書と公約　　　　　　　　　　　　　　　　　各党の重要政策比較表 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.10.22　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞 （図の説明：一番左の希望の党の政策協定書には、「希望の党で公認を受ける議員は、憲法改正を支持し憲法改正論議を幅広く進めること」「公認候補となるにあたり、党に資金提供すること」等の記載がある。しかし、憲法変更は党議拘束すら外して議員個人の良心に基づいて議決するのが妥当なくらい重要なテーマであり、他の政策と抱き合わせにした契約で無理やり賛成させるべきものではない。そのため、国民の代表として一人一人の議員を尊重しているのではなく、議員は党の執行部から降りてきた政策を機械的に採決する駒のように考えているわけだが、それは民主主義の基本に反する。また、希望の党は、新しい政党で党に金がないため、公認候補者に資金提供を要求するのは仕方がないのかも知れないが、一定の金額が決まっておらず、公平・公正感がない。なお、各党の重要政策は右の２つの表の通りだ） １）メディア等の共産党との野党連合に対する批判 　メディアや他党が、「共産党との選挙協力は野合だ」と非難しているが、共産党の主張には、①脱原発　②消費税増税中止　③憲法9条の変更反対　など、資本主義・自由主義経済下でも、政府の無駄遣いを減らして国民生活を豊かにするため、賛成できる提案が多い。また、共産党は歴史が長いため人材が多いようで、情報収集力や分析力があるため、「共産党は社会制度の前提が異なる」として、どのテーマについても「共産党の提言だから」として排除すると、せっかくの提言が有意義な成果を生まない結果となる。 　また、子どもが大人のやり方を見て真似することを考えると、少数派をいじめたり、変なレッテルを貼って排除したりするやり方は、将来世代への影響という点でも問題だ。 ２）メディアを通して見ていた人が考えた民進党支持率低迷の理由 　民進党をはじめとする野党連合は、森友・加計問題で安倍首相をしつこく追究して内閣支持率を落とし、今回の解散に追い込んだのだろうが、それによって民進党の支持率が上がったわけではなかった。その理由は、①（いろいろな意味で）過去に失敗したリーダーが、頻繁に顔の見える立場にいたこと　②「安倍政権下での憲法改正には応じない」というような対立軸にならない子供じみた批判をしていたこと　③脱原発の思い切った政策を出せなかったこと　④消費税増税で戦おうとしたこと　などだろう。 　そのほか、日本のメディアが、政策の違いやその本質的な理由を真面目に報道できず、誰かの人格否定のようなことばかりを集中して報道するため、それよりも次元が高くなっている多くの国民から、「それだけでは任せられない」と思われたという日本独特のメディアの問題もある。 　そこで、民進党は小池氏の「希望の党」と合流することにしたようだが、希望の党は「国会を一院制にする」というような国会の二重チェック機能を無視した政策提言をしたり、公認希望者に自民党より多様性を認めないような政策協定書に署名させたりしたため、それとは考え方の異なる国民を失望させ、民進党の前議員も立憲民主党を立ち上げたり、無所属になったりして、選挙に突入したわけだ。 ３）「リベラル」「保守」「革新」「右翼」「左翼」という言葉使いのおかしさ 　希望の党は、民進党議員を受け入れるにあたり、「リベラル（英語：Ｌｉｂｅｒａｌ）でないことを条件にした」とメディアが報道していたが、「Ｌｉｂｅｒａｌ」とは「自由な」という意味で、現代では、「自由」が民主主義国の大前提であり、日本国憲法にも随所に出てくる。そのため、「Ｌｉｂｅｒａｌである」ことを理由として排除されなかった候補者が本当に「Ｌｉｂｅｒａｌでない」とすれば、その人は日本国憲法違反の議員となるが、政党やメディアの中心にいる人が、そんなことにも気づかないとは情けない。ちなみに、「保守」と言われている自由民主党の英語名は、「Liberal Democratic Party of Japan」であり、堂々と「Ｌｉｂｅｒａｌ」が冠せられている。 　また、「保守」とは「現状を維持したい勢力」のことであり、「革新」とは「旧来の制度・方法・習慣を変えたい勢力」のことであるため、現行憲法が施行され定着している現在、憲法を変更したいとする自民党やそれに考え方の近い勢力が「革新」で、護憲を基本とする立憲民主党・公明党・社民党・共産党が「保守」と呼ばれるべきだろう。 　つまり、太平洋戦争終了後、日本国憲法の発布と施行で日本の革命は終わり、その日本国憲法が70年にわたって安定的に運用され、日本は平和主義を前提として戦争で膨大な無駄遣いをせずに経済発展してきたのに、メディアや政党がその事実を無視して戦前の発想で分類しているため、「保守」と「革新」の定義が逆になっておかしくなっているのである。 　なお、革命が終わっても、よりよい方向への継続的な改善はやり続ける必要がある（Continuing improvement）が、リセットばかりしている余裕はない。そして、どの分野でも同じだが、改善とは、欠点を直すためによりよい方向への見直しを普段から続けることであり、理由なき改革のための改革は、無駄な仕事を増やしたり、混乱させたり、改悪になったりするため、しない方がよいのである。 　また、「右翼」とは、国会議事堂で議長（戦前は、たぶん天皇）から見て右側に座っている勢力で、「左翼」とは、左側に座っている勢力であるためそう呼ばれたのだろうが、現在は議員数の多い政党順に右から並んでいるため、「右」か「左」かで思想や政策を分けられるわけではない。ちなみに、先日までの衆議院は、与党である自民党は右側、同じ与党である公明党は比較的左側に着席しており、無所属の人が考え方にかかわらず一番左側にいた。 （２）消費税増税について 　　　　 2017.10.1琉球新報　　　　　　　　　付加価値税率国際比較　　　税収・歳出・公債 （図の説明：左の2つが、消費税増税に関する各党のスタンスであり、消費税増税をしないことに対してメディアの批判が多い。しかし、右から2番目のグラフのように、日本は消費税率が低いと言われるが、消費税は日本にしかない税制で、ヨーロッパは付加価値税、米国は国税ではない小売売上税があるだけだ。また、右のグラフのように、日本では1989年《平成元年》に消費税が導入されて以来、消費税率を上げるたびに景気回復と称して生産性の低い歳出を増やすため、消費税ができてから国債残高は増えるばかりなのである） １）世界で唯一の消費税増税を大合唱する日本のメディアと経済界 　「付加価値税（taxe sur la valeur ajoutée：略語TVA」はフランスで考案され、1954年に世界で初めてフランスで導入され、1960年代末からヨーロッパ共同体（“EC”）の統一税制となり、現在はヨーロッパ連合（“EU”）諸国に導入されている。日本では、英語「value-added tax：略語VAT」で呼ぶのが一般的だが、米国には付加価値税や消費税はなく、州・郡・市毎に率の異なる小売売上税（小売りの売上に一度きり課税するもの）があるだけである。 　そして、太平洋戦争後、日本は、シャウプ勧告（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97%E5%8B%A7%E5%91%8A　参照）を受け、直接税を中心とする米国方式の（長くは書かないが）合理的な税制を作った。その税制は、源泉徴収制度により給与所得者等の所得捕捉率や税の徴収率がよいため、今は捕捉できずにいる所得を捕捉できるように改善し、米国方式で首尾一貫した方が、特定の国民の課税済所得に再課税することにならず、公正・中立である。 　また、米国の小売売上税は売上に課税し、欧州の付加価値税は付加価値に課税するため、どちらも納税義務者は事業者である。一方、日本の消費税は消費に課税するため納税義務者は消費者で、納付を事業者が代行する形になっている。そのため、「消費者に完全に転嫁せよ」などと言われるわけだが、日本で付加価値税ではなく消費税が導入されたのは、事業者から反対の声があがったからにほかならない。 　さらに、欧州の付加価値税や日本の消費税には輸出免税があり、これにより輸出事業者は益税となり、還付されることすらある。また、軽減税率が導入されれば、軽減される業種も益税となる。そして、それが、新聞や経団連などの大企業が、消費税増税を自己目的化している財務省とつるんで、社会保障を人質に、世界で唯一の消費税増税を大合唱している理由だろう。 ２）消費税しか財源がないわけではないこと 　メディアは、＊１－２、＊１－３、＊１－４、＊１－５のように、「①2019年10月の消費税増税を、自公は予定どおり実施して、借金返済に回す分を減らし、子育てや教育の充実に振り向ける」「②他党は増税に反対している」「③消費税増税を凍結すると借金が減りにくくなり、目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化が不可能になる」「④日本は社会保障に見合う財源が確保されておらず、国債発行という将来世代へのつけ回しに頼っている」「⑤従って、負担増こそ論点だ」「⑥消費税増税は誰が政権についても避けて通ることのできない課題で、異論を言う党はビジョンがない」「⑦各党は教育無償化などの再分配政策に傾斜した内容が目に付き、近く日本が直面する少子高齢化に向けた『痛み』を伴う施策を素通りしている」「⑧消費税増税の選挙争点化は、もうやめよう」「⑨消費税10％への引き上げの３党合意はどこへ行った」など、「消費税増税に賛成しないのは、社会保障についてのビジョンを持たないポピュリズム（衆愚）だ」という財務省の主張を記載している。 　しかし、ここで注意しなければならないのは、財務官僚が優秀でも、イ）財務省は消費税増税を自己目的化している　ロ）他省庁管轄の事象に関する影響は考慮できない　という事情がある。そのため、政治家が有権者である国民の負託を受けて省庁の壁なく全体を見て考察すべきであり、そうすると、幼児教育・高校授業料無償化、大学授業料減免、大学の給付型奨学金拡充が実現すれば、生産性の高い人材が増え、ＧＤＰが上がるため、直接税による税収増を見込める。また、景気刺激策・雇用維持策としてのバラマキを辞められるため、理想的な形で歳出削減を行うことができる。そして、そうなるような教育をしなければならないのだ。 　そのため、上の①については、教育・福祉予算が消費税でなければならない理由はなく、②が正論で、③④は、消費税増税を行う度にその言い訳として景気刺激策を行って生産性の低い歳出を増やし、国の借金が増加していることを忘れてはならない。そして、社会保障サービスは、まさに現代のニーズなのである。さらに、⑤⑥⑦については、痛みがあるから良薬とは限らず、害があるだけの政策もあり、⑧⑨のように、理論は別として「何が何でも消費税増税が必要で、それに反対する国民の意識はポピュリズム（衆愚）だ」などと言うことこそ、経済も税制も知らずに傲慢極まりないのだ。 （３）脱原発について 　　　　　各党の公約　　　　　　　使用済核燃料の蓄積　　新燃岳の噴火と霧島連山 　2017.10.16　　　2017.10.7　　　　　　　　　　　2017.10.11 　西日本新聞　　　　読売新聞　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 （図の説明：左の２つが各党の原発政策の要点だ。中央は、各原発に蓄積されている使用済核燃料のトン数で、処理方法は未定であり、原発が稼働すれば増加する。さらに、薩摩川内市にある川内原発は、現在噴火している新燃岳の近くにあり、その新燃岳は一番右の写真の霧島連山の火山の一つなのである。しかし、原発ゼロを明記するほど憲法は細かいことを規定するものではないため、原発ゼロは環境基本法の実行で十分である） 　＊１－２には、「原発の扱いも争点で、太陽光などの再生可能エネルギーで代替する計画だが、発電コストが割高のため、膨らんだ買い取りコストが家庭や企業の電気代に上乗せされる」と書かれているが、書くからには、記者は原価計算を理解した記事を書くべきである。また、普及すればコストダウンできるというのも、マーケティングの常識だ。さらに、再生可能エネルギーは国内にある資源であるため、国富が流出することなく国内で循環して税収増に繋がる。 　そして、このようなことは、他人から言われなくても自ら正確な情報を選択して論理的に考えることができる人材を養成しておく必要があり、そのためには、文系か理系かを問わず、教育を充実して達成しておかなければならない知識や論理的思考力の最低水準があるのだ。 　なお、日経新聞は、経産省の広報版のように、＊２－１の「現実直視し責任あるエネルギー政策を」という記事を書いており、現実を直視してエネルギー利用の未来を展望すれば、原発を「ベースロード電源」と位置づけて再稼働するのが正しく、国民は現実を見ずに単なる不安を感じているにすぎないかのように記載している。しかし、実際には原発ゼロの道筋は既に何度も示しており、再エネや省エネの技術もある。にもかかわらず、＊２－２も、太陽光や風力は天候などで発電量が変わりやすいなどとしており、思考停止が甚だしいのである。 　また、国民負担であれば、経産省は、＊２－３のように、原発立地自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から原発30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更し、2017年度の予算額を45億円とした。もちろん、原発のリスクと隣り合わせの自治体から見れば、国の補助金はないよりあった方がいいが、原発を開始してから今まで全体でどれだけの補助金が支払われたかを、正確に計算しておくべきである。 　さらに、東京新聞は、＊２－４のように、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が1000億円を超えたと報道している。事業別では、①凍土遮水壁が設計などを含めて約357億8千万円　②ロボット開発など1～3号機の原子炉格納容器内の調査費約88億4千万円　③廃炉作業は約1172億６千万円　④原発事故処理費用は21兆5千億円（このうち東電負担は8兆円）　⑤除染で出た汚染土を30年間保管する中間貯蔵施設は国の負担で金額は未定　という具合で、歳出額が大きい上、関係者が原発事故にたかっている様子もうかがえる。 　そのため、原発を辞めて再生可能エネルギーで代替すれば、教育無償化や社会保障の充実は容易にでき、現代のニーズにマッチしている上、エネルギーを100％国産にできるため、国富を海外に流出させずに国内で循環させることができると言える。 　そのような中、＊２－５のように、日立製作所が英国に建設する原子力発電所に対して日本のメガバンクが融資する建設資金に、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて政府が全額補償するそうだが、これは、日本国民にとって、言われなき国民負担のリスクがあるものである。 　また、フクイチ事故による関東の汚染も、＊２－６のように、ひどいものであり、＊２－７のドイツ人小児科医による講演内容は、日本メディアの記事よりも本当だ。つまり、公害は、原発の方がＣＯ2よりもずっと著しいのである。 （４）憲法の変更と安全保障について 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法9条への対応　　　　北朝鮮への対応 　　　　2017.10.20西日本新聞　　　　　　　　　　2017.10.13、15西日本新聞 　＊１－１に、自民・希望・維新は憲法改正に積極姿勢を示していると書かれているが、最も変更したい項目は、＊３－２のように、党によって異なる。 　憲法９条の変更には、自民、希望、維新が前向きで、共産・立憲民主が反対だそうだが、①憲法９条を変更するのなら、それによって成し遂げられてきた平和主義を捨てるのか否か　②両立させる方法があるのか　③それは、改悪ではなく改善になるのか　について検討すべきである。 　なお、＊３－４のように、北朝鮮のミサイル実験で「国難だ、国難だ」と騒ぎながら衆議院を解散しているくらいだから、緊急事態条項が不要なことは明らかであるし、北朝鮮問題は5年もすれば落ち着くと思われるため、北朝鮮のミサイル実験を根拠に日本国憲法を変更する必要はないと考える。 　そのような中、西日本新聞は、2017年10月20日、＊３－１のように、「22日投開票の衆院選を巡る世論調査では、自民党が圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な定数465の3分の2（310議席）を獲得する勢いで、選挙後に９条改正などの論議が加速する可能性が高まる」と記載している。しかし、「立憲民主が野党第１党なら“足踏み”」などと、内容の検討もせずに「改憲が前進」という前提で報道するのは中立性を欠き、国民に先入観を与えるのでよくない。しかし、＊３－２のように、公明党が改憲に慎重姿勢を示しているため、与党には少し安心感があるのである。 　また、＊３－３のように、希望の党は、公認の条件として提出を求めている「政策協定書」で、①憲法改正への支持　②安全保障関連法については「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」　などとした。一般に、改憲派は、「現実に合わせて理想を変更すべきだ」と主張しているが、憲法はあるべき姿（理想）を述べて、現実を理想に近づけるためのものであるため、発想が逆である。「現実に合わせて理想を変更すべきだ」という論法は、わかりやすく書けば、「泥棒がなくならないから、泥棒してもよいことにしよう」という論法と同じである。 　さらに、「日本国憲法は、古くて時代に合わなくなっている」と言っている人がいるが、それなら、どこが古いのでどう変えたいのかを具体的に指摘する必要があるが、憲法を変えなければならないような場所は、私には見当たらない。環境権についても、足りない部分は強化して環境基本法をしっかり守ればよいため、憲法の変更は不要である。 　最後に、核兵器問題については、日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案の軍縮等に関する表現が後退していることを、国際NGO「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が批判している。ICANは、そういう組織だからこそノーベル平和賞受賞が決定したのであり、こういう正論を言う人たちが、最少は少数派でも次第に世界をあるべき方向に進めるのだ( https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171021-00000017-ann-int 参照)。 ＜各党の政策のうち消費税と財政再建＞ ＊１－１：http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171007-OYT1T50105.html　（読売新聞　2017年10月8日）自民と希望、増税・原発で対立…憲法改正は一致 　政権を争う自民、希望の両党は、消費増税や原発政策などをめぐって対立する。一方、両党は憲法改正を目指す点では一致しており、衆院選の結果次第では、改憲論議が活発化する可能性もある。 ◆消費増税 　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を巡っては、与野党の対立構図がそのまま持ち込まれた。自民、公明両党は予定通り引き上げ、飲食料品などへの軽減税率導入を掲げる。両党は増税分の使い道を見直し、子育てや教育などに重点配分する方針も打ち出した。これに対し、希望、日本維新の会の両党は「凍結」との立場だ。共産党も引き上げ中止を掲げ、立憲民主は「直ちに引き上げることはできない」と見送りを主張した。ただ、野党側が消費増税に代わって確保すると主張している財源については曖昧さも残る。希望は、企業利益の蓄積に当たる「内部留保」への課税を盛り込んだが、「法人税との二重課税になる」との指摘があり、実現性を疑問視されている。 ◆原発政策 　自民が公約で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるのに対し、野党側は「脱原発」を掲げた。 希望は公約で再稼働に柔軟姿勢を示すものの、原発は新設せず、「２０３０年までに原発ゼロ」を目指すとした。共産は「原発再稼働の中止」、立憲民主も「一日も早い原発ゼロ」を掲げ、「原発ゼロ基本法」の策定を目指す。 ◆憲法改正 　自民や希望、維新は憲法改正に積極姿勢を示している。 自民は「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消」の４項目で改憲を目指すとした。希望も「憲法９条を含め改正論議を進める」と明記した。９条改正については自民、希望、維新が前向きだが、共産や立憲民主は「９条の改悪反対」を掲げ、反対姿勢を強めている。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171007&ng=DGKKZO21978770W7A001C1MM8000　（日経新聞　2017.10.7）　財源当てなき公約競争、衆院選、主要各党が公表　目立つ曖昧さ、論戦に課題 　10日公示―22日投開票の衆院選に向けた各党の公約（総合２面きょうのことば）が６日ほぼ出そろった。政権選択を争う自民党と新党「希望の党」は消費増税や原子力発電・エネルギー政策で対立する。経済政策はいずれの政党も再分配を重視して聞こえのいい内容に偏りがちで、政策実現のプロセスや財源確保に曖昧さが残る。党首討論や街頭演説を通じて有権者に明確に説明できるかが問われる。希望が６日に発表し、新党「立憲民主党」は７日に公表する。公表済みの自民や公明党、日本維新の会などとあわせ主要政党の公約がそろう。経済政策が大きな対立点として浮かんだ。2019年10月の税率10％への消費増税は自公が予定どおりの実施を掲げた。雇用や所得などの経済環境が良くなってきたと強調する。他党は「一般国民に好景気の実感はない」（希望）として増税に反対する。自公も増収分の使い道は変える。借金返済に回す分を減らし、子育てや教育の充実などに振り向ける。これまでは５兆円あまりの増収分の大部分を借金返済、残りを医療・介護や子育て支援の充実などに充てる予定だった。安倍晋三首相は比率を「おおむね半々にする」と表明した。借金が減りにくくなり、目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能になる。自民は16年の参院選まで公約に明記してきた「20年度の黒字化」を削除した。政府内で簡易的にまとめた試算では、社会保障費の自然増を年5000億円に抑えるなどの歳出抑制を続ければ22年度に黒字化できる。歳出抑制のタガが緩めば25年度まで遅れる。あくまでも19年10月に消費税率を上げることが前提だが、その増税自体の実現にも曖昧さが残る。首相は９月26日のテレビ番組で「リーマン・ショック級の緊縮状況が起これば判断しなければならない」と語った。 ●黒字化27年度に 　希望は消費増税の凍結を公約の筆頭に掲げた。小池百合子代表は６日の記者会見で「いったん立ち止まるべきだ」と強調。菅義偉官房長官は「財源なく大胆な改革を進めるような無責任な議論にくみすることはできない」と述べた。第一生命経済研究所の試算では凍結なら基礎的財政収支の黒字化は27年度にずれる。希望は消費拡大に向けベーシックインカム（最低生活保障）の導入も打ちだした。同研究所の星野卓也氏によると、月に６万５千円を支給する場合、現役世代の１割弱を占める年収200万円未満の世帯に対象を絞っても年5.9兆円が必要。300万円未満なら11.5兆円、400万円未満なら18.3兆円と必要な財源は増える。希望が財源に挙げたのは大企業の内部留保への課税だ。内部留保をはき出させ「雇用創出や設備投資に回す」と明記した。内部留保課税は賃上げや設備投資を企業に半ば強制する手段として政府・与党内で浮かんだこともある。実現していないのは課題が多いからだ。法人税を納付した後に課税するため二重課税になり、賃上げや投資の機運を逆に冷やしかねない。小池氏は６日に早くも内部留保課税の提案を修正する可能性に言及した。生煮え感は否めない。自民、希望以外も財源や工程に不透明な部分が多い。自民が全ての３～５歳児の幼児教育・保育の無償化を明記したのに対し公明は全ての０～５歳児で無償化を掲げた。公明は所得制限をかけて私立高校の授業料も無償化するという。より多くの財源が要るが確保策は示されていない。立憲民主も増税先送りの立場だが代替財源を確保できるかは分からない。「身を切る改革で教育無償化」をうたう維新は国会議員の定数削減などを明記した。共産党は大企業の法人税率の引き上げなどを掲げた。いずれもどれだけの財源になるか見通せない。 ●家庭・企業に重荷 　電気料金や安定供給にかかわる原発の扱いも争点になる。希望など多くの党が原発に依存しない方針を示した。太陽光などの再生可能エネルギーで代替する計画だ。政府は12年度から電力大手に再生エネの電気を買い取らせる制度を始めた。まだ発電コストが割高のため、膨らんだ買い取りコストが家庭や企業の電気代に上乗せされる。今年度の上乗せは月額686円。12年度の10倍以上だ。政府は30年度に再生エネの比率を22～24％に高める目標に向け導入を進めてきた。希望の目標どおり「30％」まで高まれば電気代への上乗せはさらに増える可能性がある。今後も原発を使っていく方針を示した自民と日本のこころも新設を認めるかどうかは明らかにしなかった。原発はどんなに長くても60年間で運転を終える決まり。新設しなければいつかはゼロになる。中長期のエネルギー政策の選択肢を示したとはいえない。 ＊１－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S13159917.html　（朝日新聞社説　2017年10月1日）　衆院選　社会保障の将来　甘い言葉で「安心」得られぬ 　「社会保障制度を全世代型へと転換する。急速に少子高齢化が進む中、決意しました」。衆院解散を表明した記者会見で、安倍首相はそう強調した。「全世代型」への柱として「子育て世代への投資の拡充」を唱え、２年後に予定する消費増税分から財源を確保するとした。その是非を国民に問うという。だが、深刻な少子高齢化も、高齢者向けと比べて手薄な現役世代への支援の必要性も、以前から指摘されてきたことだ。８年前には麻生内閣の「安心社会実現会議」が「全世代を通じての切れ目のない安心保障」を打ち出した。政権交代を経てもこの考えは引き継がれ、旧民主党政権は社会保障・税一体改革大綱で「社会保障を全世代対応型へ転換」すると掲げた。安倍内閣のもとでも、「社会保障制度改革国民会議」が４年前に「全世代型の社会保障」を提言している。方向に異を唱える人はいないだろう。政治の怠慢で進まなかったのが実態である。 ■繰り返される議論 　首相官邸が主導し、社会保障を議論する有識者会議が設けられるようになったのは、２０００年代に入ってからだ。高齢化で年金や医療などの給付が膨らむ一方、少子化で支え手は減っていく。制度を維持していくには、給付を見直しながら、負担についても保険料や自己負担に加えて税制も一体で考え、縦割りを排して政府全体で検討する必要がある。そうした問題意識が背景にある。以来、内閣が代わるたびに「国民」や「安心」「改革」といった言葉をちりばめた会議ができ、提言がまとめられた。その内容は、多くの部分で重なり合う。「女性、高齢者、障害者が働きやすい環境を整え支え手を増やす」「高齢者であっても負担可能な人には負担を分かち合ってもらう」「子育て世代への支援、若者の雇用不安への対策の強化」……。取り組むべき課題は十数年の議論で出尽くしている。必要なのは、具体策をまとめて実行に移す、政治の意思と覚悟だ。とりわけ、給付の充実と表裏であるはずの負担増を正直に語れるかどうかが試金石となる。 ■負担増こそが論点 　安倍首相は、消費増税分のうち、国の借金減らしに充てる分の一部を新たな施策に回し、安定した財源にするとしている。だが、この考え方は危うさをはらむ。日本は「中福祉」の社会保障と言われるが、それに見合う財源が確保されておらず、国債の発行という将来世代へのつけ回しに頼っている。消費税率を１０％にしても、不足分の解消にはほど遠い。高齢化などに伴う社会保障費の自然増を毎年５千億円に抑えるやりくりでしのいでいるのが近年の状況だ。消費増税の使途を変えるとなると、社会保障費の伸びを今以上に抑えるのか。あるいは、国債発行に頼ってさらにつけ回しを増やすのか。そうした点も一緒に示さなければ、国民は是非を判断しようがない。給付の充実だけを言い、社会保障制度への影響には触れず、財政再建への見取り図も示さない。そうした態度では、単なる人気取り政策と言うしかない。そもそも、給付が負担を大きく上回る構造を抜本的に改めていくことが問われ続けているのだ。今後、高齢者でも所得や資産に余裕のある人には負担を求めることや、医療・介護の給付範囲と負担のあり方なども検討課題としていかざるを得ないだろう。そうした痛みを伴う改革や負担増の具体案と道筋を示し、将来の社会保障の姿を描く。それこそが政治の役割であり、国民に信を問うべきテーマである。 ■一体改革をどうする 　消費税収の使途変更を打ち出した与党に対し、「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は消費増税の凍結を語る。与党との対立の構図を作る狙いのようだが、では社会保障についてどのようなビジョンを持っているのか。希望の党への合流を掲げた民進党の前原誠司代表は、消費税を増税した上で教育や社会保障の充実に充てると訴えていた。統一した見解を早急に明らかにするべきだ。国民のニーズの変化に対応して社会保障の仕組みを見直し、少子高齢社会のもとでも安定した制度にしていく――。誰が政権についても避けて通ることのできない課題である。人口減や財政難の深刻さを考えれば、とりうる政策の幅はそれほど大きくはない。５年前、民主（現民進）と自民、公明の与野党３党が決めた社会保障と税の一体改革は、社会保障とそのための負担を政争の具にしないという、政治の知恵だと言える。風前のともしびの一体改革の精神を大切にするか。目先の甘い話を競い合うか。すべての政党が問われている。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171011&ng=DGKKZO22078940Q7A011C1EA1000　（日経新聞　2017.10.11）　各党「痛み」素通り、公約、再分配に傾く　有権者、狭まる選択肢 　10日に公示した衆院選で各党の選挙公約をみると、教育無償化など再分配政策に傾斜した内容が目に付く。近く日本が直面する少子高齢化に向けた「痛み」を伴う施策は素通りした形で、将来負担を心配する有権者にとって選択肢は乏しい。2012年の社会保障と税の一体改革から５年がたち、各党は再び近視眼的な政策を並べている。 ・「幼児教育の無償化を通じ、全世代型の社会保障へ転換」（自民党） ・「幼児教育の無償化、大学の給付型奨学金の大幅拡充」（希望の党） ・「高校授業料無償化、大学授業料の減免」（立憲民主党） 　安倍晋三首相が2019年10月の税率10％への消費増税の使途変更による「全世代型社会保障」の実現を訴えると、各党は公約に教育無償化を明記した。高等教育までを含めた無償化の費用は最大で年５兆円規模に上るが、選挙前に十分議論されたとは言い難い。例えば自民党が打ち出した幼児教育の無償化。公約は「20年度までに３～５歳のすべての子どもたちの費用を無償化する」とうたった。いまの保育料は所得が高い人ほど金額が高くなる制度だが、自民党の公約は所得制限を設けないと読める。高所得者ほど恩恵が手厚くていいのか。本来は大きな争点だが、各党で論戦になっていない。社会保障も同様だ。政府は来年６月に社会保障費の抑制額などを定める財政健全化計画を改定する予定で、負担をどうするかが焦点だ。だが、各党公約は具体像を語らない。「医療・介護費をどのくらい払うのか」「年金はもらえるのか」。有権者に「痛み」を示さず支持を呼び掛けている。消費増税は割れた。希望の党や立憲民主党など野党はそろって増税の延期や凍結を主張し、自公は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り」との条件付きで増税すると約束した。ただ自公も５兆円強の増収分のうち新たに1.7兆円程度の税収を教育などに使う。各党の公約はいずれも財政健全化からは遠く、将来世代にツケを先送りする主張だ。原発政策も争点だ。自民党は１日を通じて安定的に供給できる「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働に前向き。希望の党は「30年までの原発ゼロ」を主張した。同党は再生可能エネルギーの割合を「30％」にすると唱えるが、電気代の上昇など経済的な負荷の可能性への言及は乏しい。 ＊１－５：https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171011/ddm/005/070/008000c　（毎日新聞　2017年10月11日）　２０１７衆院選　消費税増税＝井出晋平（東京経済部） ●選挙争点化、もうやめよう 　安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定通り消費税率を８％から１０％に引き上げることで見込まれる増収分の使途変更を掲げて衆院選に踏み切った。一方、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」など野党は、増税凍結・中止を訴え対抗姿勢を鮮明にしている。だが、もう消費税を選挙の争点にするのはやめるべきではないか。政策を巡る議論が深まらないまま、選挙のたびに消費税を「政争の具」にし続ける政治の無責任さを感じずにはいられない。 ●唐突な使途変更、解散の「口実」か 　首相は９月２５日の記者会見で、１０％への消費税増税による５・６兆円の増収分のうち、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに振り向けると表明。「国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」として、衆院を解散した。だが、この首相の説明には首をかしげざるを得なかった。首相が新たな使い道とする教育無償化は、今夏の内閣改造で首相が目玉に据えた「人生１００年時代構想会議」で議論を始めたばかりで、会議はまだ１回しか開かれていない。議論が深まらないうちに、首相は▽３～５歳児は完全無償化▽０～２歳については低所得層に限り無償化▽大学生の給付型奨学金の拡充－－などと打ち上げた。これでは、構想会議を設置した意味がない。また、首相は全世代型の社会保障制度への転換が「待ったなし」と述べたが、現行制度が高齢者に手厚く偏っているという指摘はかなり前からあった。制度の組み替えの必要性を感じているなら、なぜもっと早く取り組まなかったのか。首相は１２年１２月の第２次政権発足後、選挙のたびに消費税を争点に据えてきた。１４年１２月の衆院選では、同年４月の消費税率の８％への引き上げによる消費低迷を理由に、１５年１０月に予定していた１０％への引き上げ延期を表明し、衆院解散に踏み切った。１６年７月の参院選では、直前に再び１７年４月の増税を延期すると表明した。それまで「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返していたが、１６年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」と唐突に表明。リーマン・ショック級の危機が迫っているという強引な理屈で増税延期に持ち込んだことは記憶に新しい。今回は、これまでとは逆に予定通りの消費税増税を表明した。２回の延期で「安倍政権で増税は無理」とあきらめていた財務省内では当初、「増税分を教育無償化の財源にする以上、３回目の延期は無いだろう」と期待する声が聞かれた。だが、その後首相がテレビ番組で「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば（延期を）判断しなければいけない」と発言したことで、「また延期するかもしれない」と戸惑いの声も出ている。希望の党が消費税増税の凍結を訴えたこともあり、首相が解散の大義とした増収分の使途変更は、自民党の政権公約の６本の柱のうち４番目に後退。「大義なき解散」を取り繕うために使途変更を持ち出した感を改めて強くする。 ●１０％引き上げの３党合意どこへ 　一方、希望の党や立憲民主党など野党の消費税増税の凍結・中止という主張も賛成できない。特に野党再編の中心となっている希望の党は、安倍政権への対抗姿勢を打ち出すための戦略という思惑が透けてみえる。安倍政権の支持率が低下し、自民党内で「ポスト安倍」として岸田文雄政調会長ら財政再建派の名前が取りざたされていた今夏、ある民進党議員は「自民党がポスト安倍で消費増税に傾けば、小池氏は支持を得やすい増税反対で打って出る」と予測した。増税を表明したのは首相自身だったが、対抗して増税反対を訴えれば票が集まるという計算が働いた可能性は高い。もともと消費税率５％から１０％への段階的な引き上げと、増収分の使途を医療、介護、年金、少子化対策の社会保障４経費に限ることは、旧民主党政権時代の１２年、自民、公明との３党合意で決めたものだ。その背景には、少子高齢化で年金や医療費が増加を続ける一方、担い手が減少し、このままでは社会保障制度が破綻するとの強い危機感があった。また、有権者の受けが悪いとされる消費税を「政争の具」にしないという狙いもあったはずだ。増税はできれば避けたい選択だ。国民に負担を求める前に税金の無駄遣いをやめ、歳出を徹底的に見直す必要がある。しかし社会保障制度を維持するには、一定の負担が避けられないのも確かだ。国と地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くに達し、先進国で最悪だ。増税凍結、使途変更のどちらの主張も借金を減らすことにはつながらず、将来不安は消えない。公示された衆院選では耳に心地よい政策ばかりが目立つが、将来世代につけを回すことは許されない。どの政党がこの国のかじ取りにふさわしいか－－。我々は、惑わされない確かな目を持つことが求められる。 ＜エネルギー政策＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171016&ng=DGKKZO22288450W7A011C1PE8000　（日経新聞社説　2017.10.16）　現実直視し責任あるエネルギー政策を 原子力発電をどう利用するかは衆院選の対立軸のひとつだ。自民党は原発を基幹電源と位置づけ再稼働の必要性を訴えている。一方で、野党は実現時期は違うものの原発ゼロを目標に掲げ、再稼働を認めない党もある。エネルギーは社会を支え、供給が途絶えれば影響は大きい。聞こえのよいスローガンを唱えるだけでは困る。現実を直視してエネルギー利用の未来を展望し、責任ある政策を示してほしい。自民党は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働についても原子力規制委員会による安全性の確認と地元同意を前提に進めるとした。前回の衆院選の公約とほとんど変わらず、原発を争点にしたくない姿勢も見てとれる。だが安倍政権のもとで再稼働した原発は５基にとどまり、2030年に電力の２割強を原発で賄うとした政府の目標を達成できるかも、不透明さを増している。世論調査では再稼働を不安に感じる国民がなお多い。原発問題から逃げずに、再稼働がなぜ必要かを丁寧に説くべきだ。政策を見直すべき点がないかも検証が要る。太陽光や風力など再生可能エネルギーの目標はいまのままでよいのか。30年以降の原発比率や新増設はどうするのか。これらの点について方向性を示す必要がある。「30年までに原発ゼロ」を掲げる希望の党や「一日でも早い脱原発を」と訴える立憲民主党には具体的な道筋を示すよう求めたい。両党は原発の代わりに再生エネルギーの比率を増やし、省エネも最大限強化するとした。だが実現への技術的な裏づけや、国民負担がどの程度膨らむかなどが、はっきりしない。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で国際社会に約束した温暖化ガス削減と両立できるのかもきちんと説明すべきだ。立憲民主党は原発ゼロを基本法で定め、希望の党も憲法で明記すると約束した。だがエネルギー利用は国際情勢の影響を受けやすく、政策には変化に対応できる柔軟さも要る。理念と政策は分けて考えるべきではないのか。安倍政権になり原子力政策について国民の声を聞く場は減っている。衆院選を機に各党が正面から向き合い、議論を深めてほしい。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/120623/1/　（西日本新聞　2017年10月16日）　【争点チェック２０１７衆院選】（４）原発・エネルギー　活用かゼロその先は 　東京電力福島第１原発事故から６年余り。今後も原発を活用する方針の自民党に対し、大半の政党が「原発ゼロ」を掲げた。原発への不信感は今なお根強く、民意をすくい取ろうとする各党の思惑がのぞく。自民党は公約で「原発依存度を可能な限り低減する」としつつも「重要なベースロード（基幹）電源」と原発を位置付けた。原子力規制委員会が新規制基準の適合を認め、立地自治体の理解を得た原発の再稼働を進める方針だ。政府は２０３０年度の原発依存度２０〜２２％を目指す。原発３０基程度を再稼働する前提だ。３１年度以降も原発を使い続けるならば、新増設や建て替えの議論が避けられない。どこまで原発を「低減」するかも問われるが、自民党の公約にはその記載がない。連立与党を組む公明党は再稼働を容認するが、「原発の新設を認めず、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と強調。とはいえ「既存の原発はいずれ廃炉になるから、ゼロになる」（山口那津男代表）として、いつゼロにするのかは明らかにしていない。８党の中で唯一、原発ゼロの目標時期を示したのは希望の党。原発を新設せず、運転開始から４０年の原発を廃炉にする原則を徹底することで、３０年までの原発ゼロを目指す。ただ、再稼働を認める立場をとっており、どうやって１２年余りで原発をゼロにするのかの道筋は示していない。民進党出身の前議員が軸となる立憲民主党は、原発ゼロの実現時期について「一日も早く」と表現。「３０年代に原発ゼロ」を目指した民進党のように具体的な期限を掲げなかった。野党共闘する共産党、立憲民主党、社民党は再稼働反対で足並みをそろえた。原発に代わる電源について、共産は「３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う」方針。社民は「再エネの割合を５０年までに１００％」とする目標を盛り込んだ。太陽光や風力は天候などで発電量が変わりやすく、どう需給バランスをとるのか不透明だ。「原発ゼロ」の表現を公約に使っていない日本維新の会は「既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ」としている。原発を使い続けるにしても、ゼロにするにしても、将来にわたり、どうエネルギーを安定確保していくのか。政治の責任を背負った答えは明確に示されていない。 ＊２－３：http://qbiz.jp/article/120595/1/　（西日本新聞　2017年10月14日）　原発３０キロ圏も国補助金　糸島など計５億円 　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、２０１７年度から、原発の半径３０キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが１３日、分かった。１７年度の予算額は１６年度と同じ４５億円で、対象自治体は１５０を超え、新たに支給予定の立地外の自治体は１６に上る。対象自治体などによると、支給予定の補助金の総額は少なくとも約５億円に上るとみられる。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、３０キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としているが、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。経産省によると、補助事業は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、１６年度に始まった。主に老朽化などで廃炉が決まった原発が立地する自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進など地域振興の取り組みを後押しする。１７年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径３０キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」に応募資格を広げた。応募があった自治体の中から、今年４月と７月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発（北海道泊村）の３０キロ圏では、ニセコ町や岩内町など４町が選ばれた。東京電力福島第１原発や第２原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。九州は、九州電力玄海原発（佐賀県）に近い唐津市、伊万里市、福岡県糸島市、川内原発（鹿児島県）周辺の阿久根市、いちき串木野市が支給予定だ。経産省は「事業は日々運用を改善しており、逐一、報道発表することはない。ホームページ上で公表し、説明もしている」とした。 ＊２－４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000112.html　（東京新聞　2017年8月14日）　【社会】福島第一　廃炉に税金１０００億円超　７月まで本紙集計 　東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。ロボット開発など、１～３号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立ＧＥニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が受注した。受注額が最も多いのは、ＩＲＩＤの約五百十五億九千万円。ＩＲＩＤは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。 ＊２－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170902&ng=DGKKASFS01H5T_R00C17A9MM8000　（日経新聞　2017.9.2）　政府、原発融資を全額補償、まず英の２基　貿易保険で邦銀に 　政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて全額補償する。先進国向け案件の貸し倒れリスクを国が全て引き受けるのは異例の措置だ。国内の原発新増設が難しい中、国が全面的な支援に乗り出してメガバンクなどの協力を引き出す狙い。インフラ輸出は中国など新興国勢との競争が激しくなっており、国が他のインフラ案件でも支援拡充に動く公算が大きい。安倍晋三首相は８月31日にメイ英首相と会談し、原発建設の協力推進を確認した。貿易保険（総合２面きょうのことば）の補償対象は日立子会社のホライズン・ニュークリア・パワーが受注した、英中部ウィルファで計画中の原発２基だ。両政府と日立は事務レベルで資金支援の枠組みを詰めて2019年中の着工を目指している。試算によると、事業費は２基で２兆円超だ。英政府と日立、日本政策投資銀行、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が投融資を実施する見込みだが、巨額な資金を調達するには民間融資が不可欠になっている。ＮＥＸＩは通常、民間融資が焦げ付いた場合に備えた保険を提供し、融資額の90～95％を補償する。今回の英国案件については全額を補償する方向で邦銀と協議に入る。原発事業は東京電力福島第１原発事故以降に安全対策費が膨らみやすく、三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も貸し倒れリスクが大きいと判断しＮＥＸＩの全額補償を条件にしていた。過去に途上国向けで全額補償したことはあるが、先進国では例外的な措置だ。数十年程度の長期融資などが補償の条件になる見込みだ。原発事故などが発生した場合、三菱ＵＦＪ、みずほ両行は第三者から原発事業への貸し手責任に関して訴訟を起こされるリスクもある。両行は損害賠償に関する日英両政府間の協議などを見極めたうえで最終判断する。国が資金支援で前面に立つのは大きなリスクとも隣り合わせだ。原発建設は徹底した安全対策で工程が長引く傾向にあり事業費が想定を上回るケースも後を絶たない。貸し倒れになったりすればＮＥＸＩやＪＢＩＣのバランスシートを直撃し、税金投入を通じた資本増強が不可避になる。最終的に多額の国民負担が発生する危険を冒しながらインフラ輸出を推進することの是非についても議論が活発になりそうだ。一方で中国は国有企業を中心に国を挙げて大型のインフラ輸出を加速させており、日本も対抗上、相応のリスクを取らなければ激しい受注レースで生き残れない現実もある。英政府は15年、英南東部で中国製の原子炉を先進国では初めて導入することを決めた。安倍政権は今回、全額補償措置などと引き換えに英国側にも官民での資金支援を手厚くするよう要請する。 ＊２－６：http://useful-info.com/tokyo-is-contaminated-not-safeplace　（お役立ち情報の杜　）　【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。 　「福島原発事故は収束した」「福島原発事故により放出された放射性物質は健康に影響を与えない」「放射性物質による実被害は無いのに懸念を表明するのは、風評被害につながるのでやめるべきだ」というような「信念」に取り憑かれている人は多いと思います。御用マスコミや芸能人を使った「食べて応援キャンペーン」も功を奏しているようです。「食べて応援キャンペーン」を懐疑的に見ている人もいます。しかしその人たちも、健康被害を心配すべきなのは福島県内だけだと思っている場合が多いのではないでしょうか？世界有数の大都市である東京は福島県から200km以上離れていますが、果たして、安心して暮らせる状態なのでしょうか？「放射能汚染―32カ所が基準超え―東京東部で市民団体調査」というリンク先の情報によると、2014年～2015年にかけて市民団体が調査した結果、国の指定基準を超える高放射能汚染箇所（ホットスポット）が多数発見されました。さらに、ホワイトフードさんは、東京都内公園の放射性物質による土壌汚染状況をまとめてくれています。詳細な数値に関しては、下記リンク先でご確認ください。「この程度の汚染数値だったら大した事ねえよ。気の持ち方次第だよ」なんて言う人もいるかもしれません。放射性物質まみれの環境で暮らすことにより、放射性物質を呼吸や食事などを通して体内に取り込むとどうなるのでしょうか？外部被ばくよりも恐ろしい内部被ばくの危険を避けることはできません。例えば、セシウム137を毎日10ベクレルづつ摂取した場合、500日後には体内の総放射線量は1400ベクレルにも達します（1ベクレルとは、1個の原子が1秒間に崩壊する時の放射線の強さに等しい）。体重70キログラムの大人ならば、1キログラム当たり20ベクレルですが、体重20キログラムの子供の場合、1キログラム当たり70ベクレルになってしまいます。体重1キログラム当たりのベクレル数が多くなるほど心臓に悪影響を与えやすいことが判っています。特に体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加します。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因です。人工的な放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しません。チェルノブイリ原発事故に伴い、ベラルーシでこの研究を行い発表したバンダジェフスキー博士は逮捕・投獄され、拷問も受けています。日本では特定秘密保護法が成立しており、似たような人権侵害が起こる可能性が高いですね。つまり、内部被ばくによる健康被害は、原発マフィア側にとって都合の悪い事実だということです。2016年6月30日、環境省は、1キログラム当たり8000ベクレル以下ならば一般廃棄物扱いにして全国でリサイクルも可能にするという基本方針を正式決定しましたが、これが犯罪行為だということが理解できたのではないでしょうか？繰り返しますが、人工放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しないのです。本来、1キログラム当たり0ベクレルでなければなりません。安倍政権下では、放射性物質による汚染状況調査も健康被害調査もまともに行われていません。福島県内での甲状腺がん発生率が何百倍に増えても、原発事故との因果関係を認めようとしません。福島原発事故により放射性物質は全国に拡散されました。東京の人たちは他人事だと言ってられません。では、何をすべきなのでしょうか？放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきでしょう。本来、日本政府は下記の施策を即実行すべきです。 　　①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。 　　②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。 　　➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。 　　④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。 　　⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。 　　⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。 　放射性物質は、目も眩むような閃光を発しません。鼻を突くような異臭がありません。耳をつんざくような爆音もしません。顔をしかめるような激痛もありません。だからこそ、科学的な知識、原発マフィア以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になります。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼします。国民は、自分の身は自分で守るしかないと思います。　　　　　　　　　　以上 ＊２－７：http://useful-info.com/ippnw-dr-alex-rosen-lecture　（お役立ち情報の杜）　福島原発事故について皆がダンマリしている時こそ、確かな情報を! ドイツ人小児科医による講演内容を紹介。 　IPPNW（＝International Physicians for the Prevention of Nuclear War　核戦争防止国際医師会議）の理事会メンバーで、小児科医・医学博士でもあるアレックス・ローゼン氏が、福島原発事故による健康被害に関して講演を行いました。噂や扇動ではなく、すべて、科学的な根拠に基づいた話です。しかも、この公演では、日本政府や東京電力が公表したデータを用いています。それだけでも、原発事故の恐ろしさを十分に説明できるからです。公演内容の要点を以下に述べます。 要点始め　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 1）放射線と、それが健康に及ぼす影響についての基礎知識 ・放射線とはどういうものか？ ・よく使われる放射線の単位：ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv） ・外部被ばくと内部被ばく ・放射線による被ばくは、細胞の損傷と突然変異を引き起こす。 ・これ以下なら安全という閾値はない。 ・抵抗力のない人や子供は影響を受けやすい。 ・放射線核種と病気の関連 　 （ヨウ素：甲状腺ガン、セシウム：固形腫瘍、ストロンチウム：白血病、 　　プルトニウム：肺ガン・肝臓ガン） 2）福島原発事故に関する事実 ・爆発と、大量の放射性物質放出（東電の公開データより） ・福島事故による放射性物質の降下量分布 ・放射性物質の約80％が太平洋へ流れた。陸地が2割で済んだのは風向きによる運である。 ・放射性物質による土壌汚染調査の結果。 ・吸引、経口摂取による内部被ばくの危険。 ・チェルノブイリなら避難しているレベル地域に、多くの日本住民が住んでいる。 ・学校、幼稚園、保育園の土壌から高い放射線が検出されている。 ・子どもは土に触れる機会が多く、しかも放射能に敏感なので、健康への影響が心配だ。 ・取り除いた汚染土壌が屋外に放置されている。これは放射性廃棄物なので、ドイツなら 　キャスクに入れて保管しなければならない。 ・こんな環境が子どもたちの通学路になっているのはヒドイことだ。 ・モニタリングポストの数値は、実際より低い。 ・放射性物質で汚染された飲食物（水道水、果物、野菜、魚介類、牛乳、米、お茶）。 ・最大の危険は、長期間の、汚染食料による内部被ばくだ。 ・日本では、この先100年も200年も放射性セシウムが地中に残留し続ける。 ・WHOは過小評価をしている。 3）これから如何なる健康被害が予測されるか、また、既に起こってしまったか。 ・WHOには、放射線に関する専門部署が無い。IAEAという原子力推進団体から提供され 　たデータを用いている。例えば、タバコの害についてフィリップモリスから提供された 　報告書を鵜呑みにしているのと同じだ。 ・WHOは、放射線とその影響について、IAEAの承認なしには公表できない契約を結んで 　いる。このスキャンダルは、何十年も批判され続けている。 ・WHOのレポートには問題点が多い。 　 「放出された放射性物質の量が過小評価されており、東電発表数値よりずっと少ない」 　 「福島県外の人々への健康影響が無視された」 　 「測定用食料品サンプルの量と選択が不適切」 　 「原発利権者に健康被害の説明をさせている」 ・福島原発事故後に乳児死亡率が上昇した。チェルノブイリのケースと似ている。 ・甲状腺異常が増加した。平時なら、小児の甲状腺ガンは、あり得ないと言えるほど発生 　率が低いのだ。 ・甲状腺以外のガンも増加リスクがある。しかも、福島県民だけの話ではない。 　（循環器疾患、視力障害、不妊症、遺伝子への影響） ・精神的影響（ガン発症の不安を抱えながら生きねばならない）は重大な問題だ。 4）個人として何ができるだろう？ ・情報を集め、現状を知り、理解し、他の人に伝えることが重要だ。 ・「汚染は大したことはない。原子力エネルギーは必要だ」という原子力業界のウソにダマ 　されないこと。 ・例えば山下俊一が、「笑っている人には放射能はやって来ない」「年100ミリシーベルト 　でも安全」と言っているが、信じてはいけない。 ・政治家を含む原発利権者に対して批判的な質問をすること。根拠を説明させるのが大事。 ・民衆の反対圧力が高まれば、これ以上逆らえないと政治家は気付く。 ・日本は、自然エネルギー大国であり、再生可能エネルギーで100％まかなうことが可能だ。 ・「原発が無くなるとエネルギーが不足する」というウソを信じてはいけない。 ・福島県の子どもたちが沖縄で保養している実例紹介。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 要点終わり 　日本各地の原発が再稼働に向けて動いているため、福島原発事故などは過去のものであると思っている人も多いと思います。日本の大手マスコミは、福島原発事故による健康被害について、ほとんど報道していません。「問題ない」「問題ない」という、原発マフィアたちのブラックプロパガンダだけを聞かされていると、誤解や・判断ミスをして、失敗の繰り返しにつながります。原発利権集団（政治家、官僚、メーカー、電力会社、御用マスコミ、御用学者、IAEA、WHOなど）の言い分ばかりを鵜呑みにすることは危険です。原発利権組織と距離を置いているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）などの情報も意識的に取り入れて頂きたいと思います。以上 ＜憲法変更と安全保障＞ ＊３－１：http://qbiz.jp/article/120946/1/　（西日本新聞　2017年10月20日）　９条論議 加速か停滞か 　２２日投開票の衆院選を巡る報道各社の世論調査では、自民党が圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な定数４６５の３分の２（３１０議席）を獲得する勢いだ。選挙後に９条改正などの論議が加速する可能性が高まるが、各党が掲げる改憲項目には違いがある。自民、公明の与党だけで３分の２を得ることができるのか、野党第１党がどの党になるかで議論の行方が変わりそうだ。 ●自公で３分の２なら…自衛隊明記へ 来年発議も 　自公で３分の２を維持すれば、安倍晋三首相（自民党総裁）が主張する９条への自衛隊明記に向けた議論が進む可能性が高い。首相は公示日の１０日、仙台市での街頭演説で「東日本大震災で頑張った自衛隊に『君たちは憲法違反だけど命を懸けろ』と、こんなことが通るはずない」と訴えた。首相は自衛隊明記案の２０２０年施行を目指し、年内に自民党案をまとめ、来年の通常国会で発議する日程を描く。自民は今回、１２年の政権復帰後、初めて改憲を公約の重点項目に位置付け、自衛隊明記を含む４項目を掲げた。各社の調査では、自民単独で３００議席を獲得するとの見方もある。自民幹部は「圧勝すれば首相の改憲案に『お墨付き』が与えられたということになる」と語る。「国防軍」創設を記した１２年の党草案での発議を主張する石破茂元幹事長らの異論は抑えられ、首相の想定通りの改憲シナリオが一気に進む可能性がある。９条改正に慎重な公明党は公約集で「国民は自衛隊は憲法違反の存在とは考えていない」とあえて記し、改正の必要性に疑問を示す。だが、特定秘密保護法も安全保障法制も、連立維持を重視して最後は成立を容認してきた経緯がある。首相官邸はこれまでも、日本維新の会とてんびんにかけることで公明を動かしてきた。希望の党は「９条を含め改正論議を進める」と公約に掲げており、連携を呼び掛ける可能性もある。 ●野党が健闘したら…９条以外の項目優先も 　野党が健闘して自公の３分の２を阻止した場合、発議には希望や維新など、野党の改憲勢力を巻き込む必要が出てくる。だが、希望の小池百合子代表は首相の自衛隊明記案には「疑問がある」と否定的だ。民進党出身者らを中心に異論を唱える場面も予想される。維新も「９条改正」を公約に記載。ただ、松井一郎代表は教育無償化や地方自治を優先事項としており、９条については「自民党案が固まってくれば、まじめに正面から議論したい」と態度を保留している。首相官邸が９条改正を先送りし、緊急事態条項の創設など幅広い合意が得られそうな項目を先行させる「お試し改憲」を目指すことも考えられる。 ●立民第１党なら足踏み？ 　安保法制を前提とする「９条改悪」に反対する立憲民主党、改憲反対の共産、社民両党と野党系無所属議員が衆院３分の１超となる１５６議席以上を確保すれば、改憲議論は一気に後退する。だが、３党の公示前勢力は計３８議席で、そのハードルは極めて高い。ただ、立憲民主が野党第１党になり発言力を高めれば、希望や維新と連携し、改憲阻止勢力が拡大する可能性もある。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/120468/1/　（西日本新聞　2017年10月13日）　【争点チェック２０１７衆院選】（１）憲法改正　改憲勢力の思惑交錯 　「党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指します」。自民党は衆院選の公約で、２０１２年の政権復帰後、初めて憲法改正を重点項目に位置付けた。首相が５月に９条１、２項を維持した上で、自衛隊を明記する案を提起したことを受け、公約には自衛隊の明記▽教育無償化▽緊急事態対応▽参院の「合区」解消の４項目を列挙。「国会で発議し、国民投票を行う」と具体的な手続きに踏み込み、首相の前のめりな姿勢を反映している。首相は政権復帰直後、改憲発議要件を定めた９６条緩和を打ち出し、１４年には緊急事態条項新設に意欲を示したが、世論の反発などで実現しなかった。変遷の末に９条に目を付けたのは、災害救助で高い評価を受ける自衛隊の明記に限れば、国民は受け入れるとの読みがあるとみられる。与党内の温度差は公約にも表れている。公明党は「（首相提案の）意図は理解できないわけではないが、国民は自衛隊は憲法違反とは考えてない」「安全保障法制の適切な運用を積み重ね、さらに国民の理解を得ることが大事だ」と書き込み、慎重姿勢を強調した。自公と、希望の党、日本維新の会の「改憲勢力」内でも思惑は交錯している。首相が協力を期待する希望は「９条を含め憲法改正論議を進める」と明記した。小池百合子代表（東京都知事）は００年の衆院憲法調査会で「いったん現行の憲法を停止する、その上で新しいものをつくっていくことに基本的に賛同する」とまで述べた改憲論者だが、首相案には「大いに疑問がある」と異論を唱え、選挙後の対応も見通せない。維新は「国民の生命・財産を守るための９条改正」を盛り込んだ。改憲勢力の拡大に「護憲派」は危機感を強める。共産党は「自衛隊が明記されれば９条２項を残しても死文化し、無制限の海外での武力行使が可能になる」と指摘。社民党は「９条の平和主義を守る」と同調する。共産、社民と共闘する立憲民主党は改憲論議は否定しない立場だが、公約で「憲法違反の安保法制を前提とした９条改悪とは徹底的に闘う」と宣言した。改憲論議の進展は選挙結果に大きく左右される。首相は特定秘密保護法や安保法制の制定前の選挙戦と同じく、街頭演説では改憲にあまり触れないが、首相側近はこう言う。「改憲勢力が増えれば増えるほど、議論は進めやすくなる」 　　　◇　　　　◇ 　与野党各党は憲法改正、消費税増税、北朝鮮問題などの主要課題とどう向き合うのか。各党の公約や主張を中心に衆院選の争点を５回にわたって点検する。 ＊３－３：http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00m/010/128000c　（毎日新聞　2017年10月3日）　希望の党：公認条件、安保関連法「適切に運用」に ●立候補予定者に求めている政策協定書最終案　「容認」改め 　希望の党が立候補予定者に公認の条件として提出を求めている「政策協定書」の最終案が明らかになった。安全保障関連法について「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」としている。協定書案では当初、安全保障関連法に対する「容認」を要求していた。しかし、民進党出身者が受け入れやすくするため、「適切に運用」にとどめた。憲法改正への支持、２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げの凍結なども盛り込んだ。外国人に対する地方参政権の付与反対、政党支部で企業団体献金を受け取らないこと、党への資金提供も求めている。さらに、選挙区のすみ分けを行う日本維新の会を念頭に「選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない」とする文言も加えた。 ●政策協定書の全文は次の通り。 　私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。 １　希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。 ２　現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に 　　運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。 ３　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての 　　国民に行き渡る仕組みを強化すること。 ４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。 ５　国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及び 　　いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き 　　上げを凍結すること。 ６　外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。 ７　政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。 ８　希望の党の公約を順守すること。 ９　希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。 １０　選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は 　　一切行わないこと。 ＊３－４：http://qbiz.jp/article/120617/1/　（西日本新聞　2017年10月15日）　【争点チェック２０１７衆院選】（３）北朝鮮問題　明確な対立軸見えず 　核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮。安倍晋三首相（自民党総裁）は、「国難」として北朝鮮への対応を衆院選の争点の一つに掲げたが、各党の公約に大きな対立軸は見えない。「北朝鮮の側から『政策を変えるから話し合いましょう』と言ってくる状況をつくり上げなければならない」。首相は全国を遊説し、北朝鮮に対する圧力強化の重要性を訴える。９月に国連安全保障理事会で採択された経済制裁の完全履行を関係国に働き掛けていくと主張。トランプ米大統領の「全ての選択肢がテーブルの上にある」という軍事的措置を含めた方針を支持している。連立与党を組む公明党は、国際社会との連携を深め「制裁決議の実効性を高めるとともに、対話と圧力で懸案の包括的な解決に取り組む」と歩調を合わせる。野党では、日本維新の会が「問題の解決に向けて、日米韓中の連携をさらに強化する」と主張。希望の党と立憲民主党は与党側と同じく、圧力強化を公約に盛り込んだ。希望は「対話を導く手段として、制裁の厳格な実施を働きかける」、立憲民主は「対話のテーブルにつかせるため、圧力を強める」との立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は街頭演説で、度重なる挑発行為を「国難」と強調する与党側の姿勢について、「北朝鮮の脅威をあおっている」と批判している。共産党と社民党は、軍事的措置を含めた米国の方針を首相が支持していることから、「偶発や誤算から軍事衝突が起こり、戦争に発展しかねない」などと強調。北朝鮮の挑発を非難しつつも、「経済制裁強化と一体に『対話による平和的解決』に知恵と力を尽くす」（共産）、「米朝会談を実現し、停戦協定を不戦協定へ切り替えていくよう日本が仲介役となる」（社民）というように、外交努力を重視している。自民と日本のこころは、弾道ミサイルへの対処として、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の配備をうたう。自民は党内の部会で「敵基地攻撃能力」の保有を求める提言をまとめているが、今回の衆院選の公約には含めなかった。与野党で見解が分かれそうなミサイル防衛能力の強化や防衛予算の増額などの具体的な議論は聞かれない。拉致問題については、いずれの党も解決に向けて尽力することを盛り込んでいる。 ＜衆議院議員選挙結果と希望の党、立憲主義について＞ ＰＳ（2017/10/23、25追加）：＊４－１のように、自民・公明・希望の党・日本維新の会を合わせた「改憲勢力」が、国会発議に必要な３分の２（310議席）を大きく上回って衆院全体の約8割に達したそうだが、これは押し付けられた“賛成”にすぎない。そのため、9条改正を巡って公明党が慎重姿勢を崩していないのが、唯一の希望である。 　希望の党の小池代表はテレビ朝日の番組で、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示されたそうだが、＊４－２のように、安全保障に関する政策で候補者を選別した結果、完敗したのだということを忘れてはならない。また、小選挙区は党首の人気に乗って空中戦をすべき場所ではないため、駒のように候補者を当てはめても選挙区の人が受け入れず、余程の有名人でなければ当選しないのは当たり前なのである。そのため、安全保障関連法に反対を表明するなどして希望の党の公約に反し、当選した候補者が離党するのは必然だ。 　なお、希望の党は、「日本のこころ」の中心だった中山成彬氏を九州比例1位にして当選させたが、中山氏は自民党の中でも「右翼」だった。そして、「日本のこころ」の憲法改正草案は、自民党の憲法改正草案よりは文章が整っておりテニヲハまで指摘する必要がないので引用すると、＊４－３のように、下の内容の前文を記載し、「日本国のかたち」で「日本国は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする立憲君主国家」と明記している。しかし、憲法は、事実ばかりではない自国の歴史や国土を自慢する場所ではない上、天皇を君主とする日本国を維持するため、国民は犠牲になりながらも喧嘩せず従順で温和なのがよいとするのは、聖徳太子の17条の憲法の時代ではあるまいし、官僚以外の主権者である国民にとっては改悪にほかならない。 　①日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の 　　精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた。 　②日本国民は、四囲を海に囲まれ、四季が織りなす美しい風土の中で、時に自然の 　　厳しさと向き合いながら、自然との共生を重んじ、相手を思いやる文化を育んできた。 　③日本国民は、明治維新を経て、衆議を重んじる伝統に加えて、欧米諸国の英知を 　　集めて、大日本帝国憲法を制定し、立憲君主国家を誕生させ、近代国家としての 　　発展を目指してきた。 　④先の敗戦の後、占領下において制定された日本国憲法の施行以来、七十年が過ぎ、 　　日本をめぐる国際環境は大きく変わり、新たな対応が求められている。日本国民は、 　　ここに新たな時代にふさわしい憲法を制定することを決意した。 　⑤日本国民は、本来日本人が持つ和と公正の精神、人間尊重の原理の上に立って、 　　国家の発展を図り、国民の幸福と利益を増進し、家族を大切にする、明るく温かな 　　社会を建設することを誓う。 　⑥日本国民は、法と正義を基調とする世界平和を希求し、各国間の交流に積極的に 　　力を尽くすとともに、あらゆる力を注いで、世界平和の実現に寄与することを誓う。 　⑦これらの崇高な理想を実現し、将来の世代に引き継ぐ決意を込め、われわれの手に 　　より、この憲法を制定する。 　このように、立憲主義とは、「憲法を最高位の法として、それに従って下位の具体的な法律を定め、法治主義で政治を行う」という原理にすぎないため、憲法を変えれば立憲君主主義に変えることも何をすることも可能だ。そして、フランス革命時代とは異なり、現代では立憲主義は当たり前で、憲法の内容が重要なのであり、変えにくいように硬性憲法にしてあるわけである。 ＊４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22567960T21C17A0PE1000/?dg=1　（日経新聞　2017/10/23）　改憲勢力８割に、国会発議に現実味、９条改正、公明は慎重 　自民、公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は、国会発議に必要な３分の２（310議席）を大きく上回った。４党の議席は衆院全体の約８割に達しており、発議が現実味を帯びる。ただ９条改正を巡っては公明党が慎重姿勢を崩しておらず、希望の党も一線を画す。今後の改憲議論はなお曲折が予想される。「希望の党も建設的に議論していきたいとの考えを持っている人が多い。希望あるいは維新、他の党派の方々にも賛成してもらえるよう努力したい」。安倍晋三首相（自民党総裁）は22日夜のフジテレビ番組で語った。自民は衆院選で憲法改正を訴えた。首相が特にこだわるのは自衛隊の存在の明記だ。首相は憲法学者に根強い自衛隊の違憲論について「そういう論争がある状況に終止符を打ちたい」と改めて力説した。今後、党憲法改正推進本部での議論を加速させる。ただ、連立を組む公明は９条に手をつけることには慎重だ。山口那津男代表はＮＨＫ番組で「国民の理解が伴わないといけない」と強調した。斉藤鉄夫選挙対策委員長は「野党第１党、第２党も含んだ形で、幅広い合意で提案することが国民投票を成功させるうえでも大事だ」と指摘した。改憲勢力は衆院では３分の２を大きく超えるものの、参院ではようやく届く程度。９条改正の実現には、公明党の理解を得るのが不可欠だ。改憲に向けて多数派形成が必要になる状況に変わりはない。自民の二階俊博幹事長は22日夜、党本部で「選挙を終えても、運び方は慎重でなければならない」と述べた。自民は希望や維新との連携を探りつつ、公明の態度軟化を引き出したい考えだ。当初の想定を覆し、野党では立憲民主が議席を大きく伸ばした。「安全保障法制を前提とした憲法９条の改悪に反対」を掲げ、首相と改憲で協力する余地はほとんどない。立憲民主が野党第１党に躍り出ることで「与党プラス野党第１党」による幅広い合意を演出するのは困難となる。希望の小池百合子代表はテレビ朝日番組で、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示した。ただ自衛隊の明記に関しては「種々問題がある」と述べ、慎重な見解を示した。実際の改憲項目や条文づくりは、高いハードルになる見通しだ。首相は改憲論議について自らは前面に出ずに党側に委ねる方針。2020年の新憲法施行を念頭に、18年通常国会で国会発議をめざすかどうかについて「時期ありきではない」と述べた。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22560610S7A021C1EA1000/?dg=1　（日経新聞　2017/10/23）　小池氏「私自身におごり」　希望代表辞任は否定 　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は22日、「政策本位を考えたが、厳しい結果につながっているのは大きな問題で真摯に受け止めたい。敗因を分析しなければならない」と述べた。その上で「私自身におごりがあった。これまでは空中戦でやってきたが、小選挙区はそれだけではだめだった」と強調した。同時に「私自身、都知事選、都議選と完勝させていただき、２連勝だったが、今回は完敗ということをはっきりと申し上げたい」と述べた。自身の進退に関しては「（新党を）立ち上げた責任はある。今後も党運営を責任を持って進めていきたい」と辞任を否定しつつ「国会議員から（国政の）執行部を形成していくことになる」と説明し、国会議員の代表者も置く方向で検討する考えを強調した。民進党出身者の公認をめぐり、一部を「排除する」と発言したことについては「不快な思いを抱かせてしまったことは申し訳ない」と改めて陳謝。その上で「（野党が）調整できる十分な時間があったとはいえない。今の安倍政権を利したかといえば、結果的にその通り」と敗北を認めた。小池氏は「政党は政策が一致してこそ。根幹部分で一致することは必要だったと今も思っている」との持論も展開。希望の党として首相指名選挙をだれにするかを問われると「（衆院選を）勝ち上がってきた皆さんと話し合って決める。国政の方針や運営は国会議員中心に」と述べるにとどめた。出張先のパリ市内やＮＨＫ、民放番組などで記者団らの質問に答えた。小池氏の人気に支えられてきた希望は分裂含みの展開になる可能性もある。民進から希望への合流組からは「小池氏頼みには限界がある」と小池氏や合流を主導した前原氏への不満が漏れ始めている。安全保障関連法への反対を表明するなど、党の公約に反する考えを示す候補者も目立ち、当選した合流組が離党するとの観測がある。 ＊４－３：https://nippon-kokoro.jp/news/policies/kenpo01.php　（日本のこころ　2017.4.27）　「日本のこころ」の日本国憲法草案 目次 　前　文 　序　章　日本国のかたち（第一条―第九条） 　第一章　天皇（第十条―第十六条） 　第二章　平和の維持（第十七条） 　第三章　国民の権利及び義務（第十八条―第四十二条） 　第四章　国会（第四十三条―第六十三条） 　第五章　内閣（第六十四条―第七十三条） 　第六章　裁判所（第七十四条―第八十条） 　第七章　財政（第八十一条―第八十六条） 　第八章　地方自治（第八十七条―第八十九条） 　第九章　最高法規（第九十条―第九十二条） 　第十章　改正（第九十三条） 　日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた。 　日本国民は、四囲を海に囲まれ、四季が織りなす美しい風土の中で、時に自然の厳しさと向き合いながら、自然との共生を重んじ、相手を思いやる文化を育んできた。 　日本国民は、明治維新を経て、衆議を重んじる伝統に加えて、欧米諸国の英知を集めて、大日本帝国憲法を制定し、立憲君主国家を誕生させ、近代国家としての発展を目指してきた。 　先の敗戦の後、占領下において制定された日本国憲法の施行以来、七十年が過ぎ、日本をめぐる国際環境は大きく変わり、新たな対応が求められている。日本国民は、ここに新たな時代にふさわしい憲法を制定することを決意した。 　日本国民は、本来日本人が持つ和と公正の精神、人間尊重の原理の上に立って、国家の発展を図り、国民の幸福と利益を増進し、家族を大切にする、明るく温かな社会を建設することを誓う。 　日本国民は、法と正義を基調とする世界平和を希求し、各国間の交流に積極的に力を尽くすとともに、あらゆる力を注いで、世界平和の実現に寄与することを誓う。 　これらの崇高な理想を実現し、将来の世代に引き継ぐ決意を込め、われわれの手により、この憲法を制定する。 序章　日本国のかたち 　（日本国の象徴） 第一条　日本国は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする立憲君主国家である。 　「続き▽」をクリックすると、全文が現れます。 続き▽ | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 09:41 PM | comments (x) | trackback (x) |

2017,07,23, Sunday 2017.7.23　自民党・民進党都議選敗退、共産党都議選躍進の理由と加計学園問題・政策に関するメディアの報道について　（2017年7月24、25、31日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　 　　　2017.7.17日経新聞　　　　2017.5.18朝日新聞　　2017.5.26　　2017.5.31　 世界の政党が問われているのは何故か？　　　　　　　　　　毎日新聞　　　朝日新聞　 （図の説明：アメリカ・イギリスでは過度の地域一体化が嫌われて、イギリス国民は国民投票でＥＵ離脱を決め、アメリカ国民はトランプ氏を大統領に選出した。また、フランスでは、既成政党に属さないマクロン氏が大統領になった。この背景には、既成政党が主張してきた国民に不利益を強いるだけの日本発の“改革もどき”がある） （１）加計学園獣医学部新設問題に関する事実と本質 １）獣医師は、不足ではなく偏在だということ 　加計学園について、日本農業新聞は、＊１－１のように、「①加計学園誘致の“口実”になった獣医師は地域偏在であり、偏在の解消に向けた施策が必要なのである」「②獣医師が少ない地域、足りない職種を賄うことが喫緊の課題である」「③獣医師は全体で見れば、診療対象の動物が減る中で、毎年1000人近くが免許を取るため、農水省は獣医師不足ではないと判断していた」「④そこで文科省は、これまで獣医学部の新設を認めなかった」としており、これが事実であり、問題の本質だろう。 　このうち、①②は、獣医師が大都市に比べて地方で少なく、小動物に比べて産業動物に少ないため、その偏在を無くすには、③のように全体数を増やすのではなく、地方で産業動物を担当する獣医師になることの魅力（畜産の将来性、遣り甲斐、報酬、社会的評価、社会的地位など）を発信して産業動物を担当する獣医師希望者を増やすことが必要なのであって、学部のない地域に獣医師の専門職大学を新設すれば獣医師の偏在が解消できるわけではない。 　また、新設の大学を作っても、獣医学だけでなく、その基礎となる生物・化学・物理など他学科のよい教授も揃え、資質を持った学生を集めなければライフサイエンスを含む高度な新領域を創出できる優れた獣医師を育てることはできないため、新設の単科大学でそれを行うのは不可能に近い。にもかかわらず、一連の議論は、この最も言いにくい点を避けて通っているため、本質的な議論になっておらず、私自身は、どうしても愛媛県に獣医学部を作りたいのならば、既に医学部、理学部、工学部を持つ愛媛大学農学部に獣医学科を作るのがよいと考える。 ２）初めから加計学園ありきだったか 　野党側の参考人として出席した文科省の前川前事務次官は、＊１－３のように、「初めから加計学園と決まっていた」と述べ、確かに、＊１－２のように、政府が2016年11月、「広域的に獣医学部のない地域」を新設条件としたため、近隣の大阪府に獣医学部のある京都産業大は新設を断念した。 　また、＊１－６のように、愛媛県今治市への獣医学部誘致をスタートさせた加戸前愛媛県知事は、「①私は、加計ありきではありません。獣医師の養成が進まない中、たまたま今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったから、この話が繋がって飛びついた」「②鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、強烈な岩盤規制のために、10年間我慢させられた」「③岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けてくれたというのが正しい」としており、愛媛県今治市に獣医学部を誘致したいため、それに関心を示した加計学園に絞ったというのが正しそうだ。 　しかし、私は、（１）１）に書いた理由で、どうしても愛媛県に獣医学部を作りたいのなら、愛媛県松山市にある愛媛大学に農学部獣医学科を作り、今治市に実習農場を作るのが効果的な予算の使い方だと考える。又は、手狭になった愛媛大学の教養学部と文系学部を松山市に残して、理系学部は広い土地を使える今治市に移転し、最新の設備を整える方法もある。そのため、＊１－５のように、前川氏が「既存の大学の定員を増やすという他の方法もあった」と言っておられるのは、むしろそうした方がよいだろう。 ３）民主主義は、政策を議論して競うべきであること 　加計学園問題は、＊１－４のように、安倍政権の支持率を下げるのが目的で報道されており、官邸が動いたか否かが焦点となって、官邸をかばった山本地方創生相の発言が真実だったか否かも問題視され、＊１－７のように、メディアでは安倍政権打倒を目的とする論陣が張られている。しかし、これは、政策を議論して競うべき民主主義社会では三流の議論だ。 　私自身は、既に合理性のなくなった岩盤規制に穴をあけるのは良いと思うが、合理性のある規制まで壊し、他によい方法があるにもかかわらず、「岩盤規制」に穴をあけること自体を目的にして不合理な選択をし、国民の血税をつぎ込むのはやめて欲しいと考える。何故なら、日本は、予算と人材が余って困っているような国ではないからだ。 （２）既成政党への失望理由は何か 　東京都議選では、＊２－１に書かれているように、安倍首相率いる自民党が歴史的惨敗を喫し、東京都議会は57議席から23議席に減った。しかし、＊２－３のように、民進党も、今回の都議選で15議席から5議席に大幅に減らした。一方で、自民党の政策に一貫して反対してきた共産党は、＊２－２のように、17議席から19議席に増やしたのだが、民進党の都議選総括会議では「共産との共闘路線を見直すべきだ」との声が相次いだそうだ。民進党は、自民党やメディアの論調に惑わされ、正確な原因分析ができていないのではないか？政党間で連合する場合にそれぞれの党の政策が完全に一致する必要はなく、自民党と公明党もかなり異なる。 　また、私は、自民党の惨敗を「一強のおごり、高ぶりが原因」と評するのは嫉妬に裏打ちされたような感情論で、主権者である国民を馬鹿にした議論だと考える。何故なら、自民党惨敗の本当の理由は、①公約違反のＴＰＰ推進　②インフレ政策　③消費税増税　④社会保障の改悪　⑤原発再稼働の推進　⑥戦争に進みそうな安全保障法制定　⑦人権侵害の特定秘密保護法制定　⑧冤罪社会、監視社会、盗聴・盗撮社会に導く共謀罪の制定　⑨国民主権をないがしろにする憲法改悪案など、国民の利益を無視した官製の政策強行に対する批判であり、国民はそれを正確に見ていると思うからだ。 　そして、官製政策の部分は、政権を担ったことのある民進党も賛成したものが多く、これを政権の責任とばかり言い立てるのは権限の範囲と責任を無視している。そして、（ここには書かないが）問題は、もっと深刻なものなのだ。 ＜加計学園問題＞ ＊１－１：https://www.agrinews.co.jp/p41128.html　（日本農業新聞論説　2017年6月15日）　獣医師の偏在　解消に向けた施策必要 　国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡ってさまざまな疑惑が浮上し、国会論議の焦点になっている。まず、誘致の“口実”になった獣医師の偏在の問題を整理する必要がある。偏在とは地域ごとの偏りであり、職域別による就業者数の差でもある。獣医学部がない地域に学部を新設する計画だが、学部の偏在と獣医師の偏在は問題が違う。獣医師が少ない地域、足りない職種を賄うことこそが喫緊の課題だ。獣医師は総体で見れば足りないとは言えない。高齢化社会の進展でペットの飼育頭数は犬を中心に減少に転じ、家畜の飼養頭数、飼養戸数も減っている。診療対象の動物が減る中、毎年１０００人近くが新たに獣医師の免許を取る。獣医師不足の状況ではないとの農水省などの判断を踏まえ、文部科学省はこれまで獣医学部の新設を認めず、定員管理を厳格にしてきた。今回の論議で見えてきたのは、同じ政府内の農水省や文科省が決めたことであっても、特区を所管する内閣府には岩盤規制と映ったことだ。獣医師の偏在が解消できていなかった点に、獣医事行政に付け込まれる隙があったのではないか。獣医師は大都市に比べて地方に少なく、しかも小動物に比べ産業動物に就業する人は少ない。今回の計画は、学部のない地域に新設すれば、獣医師を地域に供給して偏在を解消できるという理屈が前面に押し出された。山本有二農相は６月上旬の参院農林水産委員会で、獣医師の需給について「農水省の所管ではない」と明言した。しかし、同省は獣医師の需給の調整に責任を果たしてきたはずだ。獣医療法では、農相は獣医療提供の体制整備のための基本方針を策定し、獣医師の確保に関する目標設定をすると定めている。さらに都道府県は国の基本方針に沿って獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書をまとめることになっており、これまで国・都道府県を挙げて獣医師の需給を調整してきた。かつて獣医大学卒業生の半分はペット関係に進んだが、最近は産業動物分野も伸びている。同省は産業動物分野の獣医療提供体制を整備しようと、高校生や獣医学生に修学資金を貸与する制度を設け、産休などで現場を離れた女性獣医師の職場復帰を支援する取り組みなども進めている。ただ、まだ道半ばで結果が十分ではない。そこを内閣府に岩盤規制と見なされ、付け込まれたように見える。今回は獣医学部の設置権限を持つ文科省の施策に穴を開けたもので、直接、農水省の獣医事行政に向かってはいない。しかし、新設には優れた獣医師育成の視点が欠かせない。１６０人という国内最大定員の新獣医学部構想の妥当性、ライフサイエンスなど新領域の需要創出と人材育成、などの検証が必要だ。獣医学と獣医療の発展にどうつながるのか。獣医師偏在の問題と併せて論議するべきだ。 ＊１－２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070502000134.html　（東京新聞201.7.7）　【政治】加計学園獣医学部新設　京都案と比較の記録なし 　安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部構想を持つ愛媛県今治市での新設に政府が絞り込んだ際、競合する京都府の提案と比較した議事録などの記録を残していないことが四日分かった。東京都議選での自民党大敗を受け、首相は「国民の信頼を回復していきたい」と発言したが、政権は加計問題について依然として明確な説明ができていない。政府は昨年十一月、「広域的に」獣医学部のない地域を新設条件とする方針を決定。新設を提案しながら、近隣の大阪府に獣医学部がある京都府と京都産業大が断念した。「加計ありき」の条件だったのではないかとの批判を政府は否定し、「十一月以降に今治市と京都府の提案を比較し決定した」と説明。山本幸三地方創生担当相は四日の記者会見で、専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策、自治体との連携の「三つの審査基準」で検討し、今治市に決めたと主張した。だが、山本氏は選定過程について「内部の打ち合わせだから記録は取っていない」と説明。「三つの審査基準」を誰が、どのような議論で決めたのか明らかにせず、基準の根拠も示さなかった。三日の民進党会合では、内閣府の担当者が同様の説明を繰り返し、議事録や資料などの記録も示さなかった。民進党議員は「本当に議論したのなら議事録や比較表があるはずだ」「正当性のあるルールが決まっていなければ、恣意（しい）的な選定だ」と追及。内閣府側は「事務方と大臣が相談して決めた」などと答えるにとどまった。 ＊１－３：http://qbiz.jp/article/113903/1/　（西日本新聞　2017年7月10日）　前川氏「初めから加計学園」　官邸関与を強調 　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、衆院文部科学、内閣両委員会の連合による閉会中審査が１０日、開かれた。野党側の参考人として出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」と述べ、首相官邸の関与があったと強調した。獣医学部新設にも「（選定の）プロセスが不透明で不公正だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」と主張した。前川氏は文科省の調査で確認されなかった文書「１０／７萩生田副長官ご発言概要」が存在したと明かし、「担当課から説明を受けた際に受け取った文書に間違いない」と話した。文書には「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか」などと、加計学園の予定地・愛媛県今治市を前提としたような表現もある。萩生田光一官房副長官は昨年１０月７日に文科省幹部と面会したのを認めたが、「発言した記憶はない」と答えた。新設計画についても「この件で能動的に関わった事実はない」と説明した。前川氏は獣医学部新設の４条件を示した２０１５年の「日本再興戦略」と、加計学園の計画の整合性についても批判。「（条件に）合致するか十分な議論がされていない。不公平で、国民から見えないところで決定された」と述べた。一方、山本幸三地方創生担当相は「（条件を満たすと）最終的に私が確認した」と強調した。与党側の参考人として招致された国家戦略特区ワーキンググループの委員原英史氏は、特区による獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとの批判について「全くの虚構」と話した。閉会中審査は、国会会期終了後に委員会を開催できる仕組み。午後も参院で実施するが、安倍晋三首相は欧州歴訪中のため出席しない。 ＊１－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170711&ng=DGKKZO18701470R10C17A7EA2000　（日経新聞　2017.7.11）　加計問題、食い違い　衆参両院で閉会中審査、前川氏「官邸は動いた」／地方創生相「指示あり得ぬ」　首相の関与は 　衆参両院は10日、学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設などを巡る閉会中審査を開いた。国家戦略特区の枠組みで加計学園のみ新設が認められた経緯に関し、参考人として初めて出席した前川喜平前文部科学次官と政府側の説明は大きく食い違った。官邸関与の有無や、獣医学部新設の妥当性に関し、真相は浮かび上がらなかった。加計学園の問題を巡っては、国家戦略特区の枠組みで１校に限り獣医学部の新設が認められた妥当性が問われている。野党は学園理事長の長年の友人である安倍晋三首相らの意向が影響した可能性を指摘している。前川氏は10日の閉会中審査で、規制改革の是非と事業者選定の２つの問題があると指摘。「穴を開けるかより、穴の開け方に不公平で不透明な部分がある」と語った。「初めから加計学園に決まるようプロセスを進めてきたようにみえる」とも語り「背景に官邸の動きがあったと思う」と結論付けた。一方で山本幸三地方創生相は「個別にどこでやるか首相が指示することはあり得ない」と、官邸の関与を否定した。与党の求めで参考人となった政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は「従来の行政のゆがみを正した」と判断の正当性を強調。最初から加計学園ありきだったとの指摘は「全くの虚構」と否定した。 ＊１－５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170711&ng=DGKKZO18701570R10C17A7EA2000　（日経新聞　2017.7.11）　地方創生相「岩盤規制の突破」／前川氏「他の方法あった」 新設は妥当か 　50年以上認めてこなかった獣医学部の新設を認めた妥当性も問われた。四国には獣医学部がなく、参院で参考人として出席した加戸守行前愛媛県知事は獣医学部の新設は地元の悲願だったと説明。「岩盤規制で我慢させられてきた。ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と訴えた。山本地方創生相は「岩盤規制の突破にはまず地域を限定してやるしかない」と述べ、規制改革の意義を強調した。一方で前川氏は「獣医師の定員を増やすなら、既存の大学の定員を増やすというやり方もある」と指摘。昨年９、10月に和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、獣医学部の新設について「対応を早く進めるように」と督促されたと証言。「総理は自分の口からは言えないから言う」などと伝えられたとも語った。新設について、萩生田氏が「総理は『平成30（2018）年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとする昨年10月21日付の文書は「在職中に見たことはないが、内容の信ぴょう性は高い」と述べた。萩生田氏は計画について、和泉氏から詳しい説明を受けたことはないとし、文書の内容も否定した。 ＊１－６：https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html?p=all　（Jcast　2017/7/11）　加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容 　2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 ●「獣医師が確保できない」 　加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、“「10年前に愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請した当時のことを思い出して、はなもひっかけて貰えなかった問題が、こんなに多くの関心を持って頂いていること、不思議な感じがいたします」と皮肉の効いた一言。続けて、鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、文科省への申請は一向に通らなかったとして、“「（前川氏の）『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」と述べた。さらに加戸氏は、四国では「獣医師が確保できない」現状もあったとして、国や専門団体が獣医学部誘致に反対することは「あまりにも酷い」と感じていたと説明。その上で、“「私の知事の任期の終わりの方に、民主党（当時）政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。（中略）ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」 と声を震わせて訴えた。 ●YouTubeが「すべてを語り尽くしている」 　このように獣医学部新設をめぐる経過を説明した上で、加戸氏は、自身が訴えてきた獣医師の養成が進まない中で、現在「今治は駄目、今治は駄目、加計ありき」と言われることについて「何でかなと思ってしまう」との不満を漏らした。そして、“「私は、加計ありきではありません。たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた。これもダメなんでしょうか。お友達であれば、全てがダメなのか」と主張。続く質問の答弁では、「本質の議論がされないまま、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」とも述べた。さらに加戸氏は、加計学園問題をめぐるメディア報道にも不満を漏らした。これまでに受けた取材について、「都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げて頂いたメディアは極めて少なかったことは残念」だと指摘。その上で、国家戦略特区諮問会議の民間議員が6月13日に開いた記者会見で、加計学園の獣医学部新設のプロセスについて「正当」と結論付けたことを、加戸氏はYouTubeの動画で見たとして、“「これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと思いました。（中略）あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかな、と思います」とも話していた。 ●三原じゅん子氏「加戸氏も大事な事話してるのに、、、」 　こうした加戸氏の答弁は、主にインターネット上で大きな注目を集めており、その踏み込んだ訴えの内容に賛否の大きく分かれた意見が出ている。加戸氏の答弁を支持するユーザーからは、“「加戸さんの話は響くものがあった。地方は何か打って出なくてはいけないのに、野党も前川さんも規制で閉めだすことばかり」。「加戸元知事の切実な訴え聞くとこの問題の本質って既得権益を持つ獣医学会との戦いなんだな・・・・て思う」。といった意見が出る一方、今回の発言内容について、“「県議と加計の事務局長がお友達で話が進んだと公平でないことを自分で言ってんだ」。「今治市に獣医学部の大学を誘致したいという彼の熱い思いと今回の政策プロセスの不透明性の間には何の関係もない」。と否定的にみる意見もみられた。そのほか、前川氏をはじめとした計3人の参考人の答弁のうち、加戸氏の発言がメディアの報道で取り上げられるケースが少ないという指摘も目立った。実際、自民党の三原じゅん子参院議員は7月11日14時過ぎに更新したツイッターで、“「昨日の閉会中審査の模様が報じられていますが、どの番組も平井卓也議員と青山繁晴議員の質疑はスルー。加戸元愛媛県知事も大事な事話してるのに、、、」。との不満を漏らしている。 ●「安倍総理が好きか嫌いかだけで...」 　また、閉会中審査が行われた10日夜に放送された情報番組「ユアタイム」（フジテレビ系）で、番組MCを務めるタレントの市川紗椰さん（30）は、加戸氏の答弁について、“「私が印象的だったのは、加戸前愛媛県知事です。なんか、それがすべてだったのかなって気もした。経緯を丁寧に説明していて、辻褄が合うんですよね、議事録とかを見ると。なんか、いいのかなって、納得しちゃいました」。と好意的に捉えていた。また、同番組では、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、加計学園をめぐる問題を報じるメディアへの「苦言」を漏らす場面も。モーリー氏は「（加計学園問題は）そもそも様々な観点があるし、メディアは、それを能動的に一番初めに取材できたと思う」とした上で、“「ただどうしても、野党による内閣への追及ということで、ショーアップに加担して尻馬に乗ってしまったように思います。だから下手をすると、今回信頼を失うのは自民党というよりも、メディアが敗者になる可能性があります」と指摘。続けて、「（メディアは）本来の機能を果たしてこなかったんじゃないか、エンターテインメントと報道を混同してまったのではないか。そう自戒を込めて思います」とも話した。こうした発言を受け、市川さんは「この問題について話す人は、目の前にある材料というよりも、安倍総理が好きか嫌いかだけでポジションを取っているような...」との感想を漏らしていた。 ＊１－７：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19079410Q7A720C1EA1000/?dg=1　（日経新聞　2017/7/21）　安倍政権に疑惑次々　日報・加計…支持率低下に拍車 　内閣支持率の急落にあえぐ安倍政権に、２閣僚の疑惑が追い打ちをかけている。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を巡る問題は、稲田朋美防衛相が非公表の方針を「了承」したかどうかが焦点に浮上。学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関しては、国家戦略特区担当の山本幸三地方創生相が認定２カ月前に新設方針に言及した記録が明らかになった。 ■日報問題、稲田氏の了承が焦点 　南スーダンＰＫＯ部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながらデータを保管していた問題を巡り、特別防衛監察は、これまで調査の対象となっていなかった稲田朋美防衛相を含め、疑惑解明に向けた調査を急ぐ。焦点は稲田氏がどの時点で陸自データの保管を把握していたかだ。関係者によると、稲田氏は２月15日に黒江哲郎防衛次官、岡部俊哉陸上幕僚長との会議でデータ残存の報告を受けていた。稲田氏は２月15日に岡部氏と会ったことは認めたものの、そうした報告はなかったと否定している。今後は特別監察による稲田氏への聴取が行われる見通し。稲田氏がその場でデータ残存の報告を受け、了承していたと認定すれば、組織的な隠蔽工作をトップが了承していたことになる。稲田氏は３月に国会で「（陸自から）報告は受けていない」と答弁している。防衛省幹部が稲田氏にデータ残存を報告せず、稲田氏が非公表の了承もしていないと特別監察が結論づければ、この問題の疑念がさらに深まる可能性もある。２月15日には稲田氏を交えた会議とは別に、黒江氏、岡部氏、統合幕僚監部の辰己昌良総括官による別の会議で非公表の方針が決まっている。最高幹部が集まり、非公表を決めたのにもかかわらず稲田氏に報告しなかったのか、という不自然さは否めない。民進党の蓮舫代表は20日の記者会見で「日報の非公表、隠蔽に加担したなら政府の信頼が根底から覆される」と厳しく批判した。特別監察については同党内から「稲田氏だけが責任逃れをして、防衛省や自衛隊の幹部に責任を負わせることがあってはならない」（山井和則国会対策委員長）と調査の徹底を求める声も上がった。 ■加計問題、山本氏巡る文書が波紋 　昨年11月に日本獣医師会の役員と会った山本幸三地方創生相が「（獣医学部の新設は）四国に決まった」と伝えたとされる記録文書が獣医師会側に残っていた。山本氏は「四国に決まったという発言はしていない」と発言を否定したものの、野党側は「加計ありきの証拠」として徹底追及する構えだ。この発言に関し、内閣府に議事録が存在しないため、山本氏は自らの反論を裏付ける「物証」を示せていない。真相は不明だが、安倍政権による「加計ありき」の疑念は拭えない。獣医師会によると、学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、山本氏は同学園が事業者に決まる２カ月前の昨年11月に獣医師会の役員と協議した。獣医師会側は、山本氏は加計学園の名前を挙げ、新設に伴う愛媛県や同県今治市と学園の費用負担割合を説明したとしている。これに対し、山本氏は20日、内閣府で記者団に、加計学園の名前を挙げたことは一切ないと強調。その上で「私から京都（での新設）もあり得るという旨を述べたところ、獣医師会側からは、進めるのなら愛媛県今治市のみと明記してほしいとの発言もあった」と述べた。獣医師会側は「（京都の話などは）議事録にはない」と反論しており、双方の主張は真っ向から食い違っている。加計学園と同様、獣医学部新設を目指していた京都産業大は教員確保のめどが立たないとして14日に計画断念を発表した。安倍晋三首相は24、25両日の衆参予算委員会の閉会中審査で自ら選定プロセスを説明し、理解を得たい考えだ。獣医師会の記録が明らかになり、これまでの説明との整合性が改めて問われることになりそうだ。 ＜既成政党への失望理由＞ ＊２－１：http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26751.html　（宮崎日日新聞　2017年7月5日）　都議選で自民惨敗 ◆政権の過ち厳しく総括せよ◆ 　安倍晋三首相が、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選の結果を受けて記者団に、「自民党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め深く反省しなければならない」と述べた。現有５７議席から２３議席に減らし、過去最低だった３８議席を大きく下回った結果は、安倍政治への「不信任」に等しい。首相自身、「政権が発足して５年近くが経過する。その中で、政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったと思う」とも述べている。 ●１強のおごり高ぶり 　従来のように反省ポーズで終わらせ、先に進むことは許されない。まず官邸への「忖度（そんたく）」や首相の「ご意向」で便宜が図られたと指摘されている森友・加計学園問題への対応、委員会採決を飛ばす奇策を使った「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立過程など、この事態を招いた政権の誤り、過ちを自ら厳しく総括することが必要だ。森友・加計学園などの問題で、東京都民はじめ国民の目に映し出されたのは、首相が言うような政権の「緩み」ではない。首相を頂点とする「１強」が常態化したことによる「おごり高ぶり」だ。公開を求められた公文書や公的資料の提出を拒む、あるいは存在しないことにする。出す時は読ませたくない部分を黒塗りにする。加計学園問題では官僚が作成した文書を官房長官が「怪文書」と切り捨てる。内部調査が始まると文部科学省の副大臣が国家公務員法の守秘義務違反を持ち出して官僚を威嚇、存在が確認されると今度は名指しされた官房副長官らが記載内容を全面否定する。さらには、それを国会内外で追及する野党やメディアを「印象操作」と非難する。極めつきは稲田朋美防衛相による都議選での自衛隊の政治利用発言だ。 ●抑制のない強権志向 　一連の言動の背景にうかがえるのは、都合の悪いことにはふたをしろ、逆らう官僚はけなしたり脅したりして黙らせればいい、彼らは自分たちに従うのが当然なのだという傲慢（ごうまん）さと抑制のない強権志向である。 加えて「魔の２回生」とやゆされる当選２回の衆院議員による数々の不祥事だ。失言、暴言のみならず不倫や交際トラブルなど女性問題、秘書への暴行疑惑。そして、もろもろの問題の当事者が首相の夫人や側近、安倍チルドレンと呼ばれる若手議員である。都議選最終日、街頭演説に立った首相はやじを浴びた。極めて異例の出来事ではあったが、首相はその原因に目を向けるべきだ。首相は今後、内閣改造や自民党幹部人事で態勢の立て直しを図るつもりだろう。しかし、常々、安倍首相が言うように政治は「結果」責任である。それは、評価される実績を残せばいいということではない。政権を巡るさまざまな問題を最高責任者として引き受けることでもある。 ＊２－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S13045133.html　（朝日新聞　2017年7月20日）　共産、都議選結果に自信　結党９５周年、不破氏講演 　共産党が今月、創立９５周年を迎えた。野党第１党の民進党が低迷にあえぐ中、大型選挙での勝利をテコに第２党として存在感を示している。次期衆院選に向け、野党共闘路線に否定的な議員を抱える民進との連携をどう図るかが課題だ。１９２２年７月結党の同党は１９日、９５周年の記念講演会を東京都内で開催。不破哲三・前議長（８７）は「安倍政治の暴走は、自民党政治が没落の段階に入ったことを示す末期現象。都議選での自民の敗北が実証した」と指摘した。同党は、２００９年に旧民主党が政権奪取するまでは２大政党のはざまに埋没しがちだった。しかし民主が下野して以降は、１３年参院選で改選前から５議席増やし、１４年衆院選で１３増と躍進。２日の都議選でも、民進が２減の５議席と退潮する一方、２増の１９議席を獲得した。次期衆院選に向けては、志位和夫委員長が「憲法を平気で壊す、傲慢（ごうまん）な政治を続けさせない」として、民進など野党の選挙協力の必要性を訴えた。ただ民進との競合区は依然２００を超える。民進の都議選総括の会議では「共産との共闘路線を見直すべきだ」との声が相次いでおり、険しい道のりが予想される。 ＊２－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S13033443.html　（朝日新聞社説　2017年7月13日）　民進党　勘違いしていませんか 　民進党は大きな勘違いをしているのではないか。東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。民進党の議員たちに問う。蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。なのになぜ、野党第１党の民進党が、政権の受け皿として認知されないのか。都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。象徴的なのは原発政策だ。なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。 ＜反論すべき政策＞ ＰＳ（2017年7月24、25日追加）：＊３－１のように、政府（経産省）は、40年超の原発に合計27億円加算した電源立地地域対策交付金を支払っており、廃炉を促すべき時に逆行している。しかし、経産省の資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握していない」として責任をとらない態度であり、後ろ向きでマイナスの政策に多額の国民の血税が支払われるのは明らかだ。また、＊３－２のように、代替案はいくらでもあるのに、「これしかない」として“粛々と”辺野古の埋め立てを行っているのも、宝の自然を壊すために無駄な工事費を国民の血税から支払っている馬鹿な行為であるため、これこそ正面から追究すべきである。 　そこで、＊３－３のように、国が知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして、2017年7月24日、沖縄県は岩礁破砕差し止め訴訟を那覇地裁に提起したのはよいのだが、理由が「①政府の進め方の拙速さ」「②漁業権の一部放棄が変更に該当するので知事免許が必要」というだけでは手続き上の瑕疵しか言っておらず理念がない。そのため、＊３－４の環境基本法や海洋基本法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO033.html）の理念を参考にされたい。これらは、私が衆議院議員だった時、環境保護のために強化したり、海洋資源利用のために新設したりしたもので、罰則はないが基本理念を述べているからだ。なお、基本理念にも足らざるところがあると思われるので、それぞれの自治体で、これを基にして自然や景観を含む多様な資源を保護するための条例を作ればよいだろう。　 　 　 　　2017.7.25琉球新報　　　　　　　　　　　　　　　辺野古の工事開始 　　（図の説明；穏やかで美しいサンゴ礁の海に、醜いテトラポットを積むところも馬鹿だ） ＊３－１：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000004-jij-soci　（Yahoo、時事通信　2017.7.24）　40年超原発、計27億円加算＝老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 　運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機（福島県大熊町）、日本原子力発電敦賀原発1号機（福井県敦賀市）、関西電力美浜原発1～3号機（同県美浜町）、同高浜原発1、2号機（同県高浜町）、中国電力島根原発1号機（松江市）の計8基。このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった。5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円―が上乗せされた。美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。　 ＊３－２：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/449061　（佐賀新聞　2017年7月24日）　辺野古、沖縄県が再提訴、政府と改めて法廷闘争 　沖縄県は２４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てた。政府は判例から県の訴えは不適法で、許可も不要として全面的に争う方針だ。辺野古移設を巡っては、２０１５年１０月に現場海域の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分に関し政府と沖縄県が訴訟で争った結果、昨年１２月に県側敗訴判決が確定した。双方の対立は再び法廷闘争に発展した。 ＊３－３：https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-541319.html　（琉球新報　2017年7月25日）　政治：辺野古差し止めを提訴　県「国の工事は違法」　漁業権存否が争点に　「新基地は理不尽」と知事 　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で県は、国が岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして２４日午後、国を相手にした岩礁破砕の差し止め訴訟を那覇地裁に提起した。差し止め訴訟と併せて判決が出るまで工事を止めるよう求める仮処分も申し立てた。新基地建設を巡り、国と県は５度目の法廷闘争に入る。翁長雄志知事は午後５時から県庁で記者会見し「国は辺野古案件のために漁業権運用の見解を恣意（しい）的に変えた。法治国家の在り方からは程遠い」と国の姿勢を批判した。その上で「（今回の裁判は）新基地建設の是非そのものを問うものではないが、県民の思いを置き去りにしたまま基地建設に突き進む国の姿勢が問われている」と述べ、裁判を通して国の強権的な姿勢を浮かび上がらせることができると、訴訟の意義を強調した。記者の質問に答える形で、「漁業権の問題などを県民や国民に知らせながら、辺野古新基地を造ることの理不尽さと、政府の進め方の拙速さを訴えていく」と語った。今回の訴訟で県は、工事海域には漁業権が存在し、工事を実施するには県による岩礁破砕許可が必要だと主張する。一方国はこれまで、名護漁業協同組合の決議により漁業権はすでに消滅しており、県から岩礁破砕許可を得る必要はないと主張している。県は訴状で、漁業法第１１条や２２条を根拠に、名護漁協が総会で決議した漁業権の「一部放棄」は、漁場の「縮小」を意味し、「漁場の縮小が『変更』に該当するということは明治漁業法以来、当然のこととされ、現行法下の水産行政も一貫してこの立場をとってきた」と主張。漁業権を変更するには知事免許が必要だとした。さらに、県が国に岩礁破砕許可申請を請求することができる理由として県は「水産資源を保護培養する公益保護の主体者」であるとし、岩礁破砕許可申請という「義務」の履行請求権を有すると主張している。 ＊３－４：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html　環境基本法（要点） 第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 第三条 　環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。 （国の責務） 第六条 　国は、前三条に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第七条 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ＜メディアの質＞ ＰＳ（2017年7月31日追加）：日本のメディアは、上記のように、頻繁に首相交代・解散・政権交代等のイニシアティブをとるが、その理由としては、男性政治家なら①政治と金　②女性関係のゴシップ　を使うことが多く、女性なら③仕事の経験及び実力の不足　④不倫　などだ。しかし、①は、昔と違って政治資金規正法による開示を厳しくし、国会議員の政治資金団体には監査を義務づけているため、個人の政治家が大きな癒着を犯せる余地はなく時代遅れだ。また、③は、「女性は仕事の能力・経験が乏しい」「真剣に仕事をしない」「統率力がない」など、女性は仕事に未熟で不熱心であるという先入観を利用しており、女性蔑視そのものである。さらに、②④は、ないに越したことはないが、政策や仕事とは一線を画すべきプライバシーである。 　メディアがこういう批判の仕方をする理由は、１）「政治家のゴシップの方が国民が理解しやすく、視聴率が上がる」という国民を馬鹿にした態度があること　２）政策内容を正しく分析し、説明できる人材がメディアの中にいないこと　３）それでも権力を批判しているというポーズをとっていること　などが考えられる。そして、この状態は、今までいくら言っても変わらず、放送は国民の文化を作るため大きな問題なのだが、＊５のように、テレビ番組をインターネット放送する時代になれば状況が変わるだろう。 　何故なら、インターネット放送は、電波の制限がないため総務省の規制を受けず、いろいろなメディアが放送することが可能になり、内容がくだらなかったりぼやけたりしている番組は淘汰されるからだ。また、インターネット放送なら他国の放送も完全に受信できるため、放送の比較が可能であり、放送を通じて言語を習得することもできる。私は、スペインに行った時、日本のように馬鹿な内容の放送ばかりしている国はなかったが、中でもロシア国営放送（英語版）が、最も内容のあるポイントをついた放送をしていたのには、正直言って驚いた。 　なお、広告料金に頼ると、メディアにとっては報道したい内容を報道できず、視聴者にとっては情報価値が下がる上、番組の途中で頻繁にコマーシャルが入るのは不快であるため、受信料を望む局はNHKに限らず、その番組の単位時間あたり受信料を表示した上で、受信時間に比例して通信会社を通じて受信料を徴収すればよいと思われる。 ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170731&ng=DGKKZO19440840R30C17A7PE8000　（日経新聞社説　2017.7.31）　受信料より先に議論すべきことがある 　テレビ番組を放送と同時にインターネットで流す際の料金について話し合ってきたＮＨＫの検討委員会が答申をまとめた。スマートフォン（スマホ）などのネット接続機器のみで番組を見る世帯からも、テレビと同じ水準の受信料を徴収する方向性を示した。若年層を中心にテレビ離れが進んでおり、「常時同時配信」で新たな視聴者を獲得したいという考え方は理解できる。だが、料金の議論だけが先行する現状に違和感も覚える。同時配信の背景にあるのは、放送と通信の間の垣根が低くなっているという事情だ。スマホを通じた動画の視聴が普及し、速度が大幅に向上した次世代の無線通信で拍車がかかるのは確実だ。海外に目を向けると、英国や韓国などで公共放送が同時配信を始めている。日本では「同時配信のニーズは乏しい」との見方もあるが、海外の事例をみればそうとは言い切れない。優良なコンテンツの制作を続け、激しさを増す海外での販売競争に勝つためにも、時代の変化に合わせて収益を確保する努力は必要だ。だが、健全な競争環境を維持するという観点では課題がある。ＮＨＫの2016年度の受信料収入は6769億円に達し、既に民放の最大手である日本テレビホールディングスの放送関連収入の２倍近い。「ネット受信料」を新設すると年間200億～300億円の増収になるとの見方もあり、地方の民放の売上高を上回る。受信料制度に支えられたＮＨＫがネット事業に本格的に参入すると、この分野の既存企業にも脅威となる。多様なコンテンツやサービスを利用者に提供するため、民間企業が投資を続けられる環境を整えることが重要だ。ネットは生活に深く入り込み、ＮＨＫの報道が力を発揮する災害時も、交流サイトのフェイスブックやツイッターなどが情報を伝える事例が増えている。ＮＨＫの上田良一会長は現在の公共放送から、ネットも含めた「公共メディア」を目指す意向を示している。まず必要なことは、ネット時代の公共メディアに必要な役割を定義し、適正な業務の範囲について議論を深めることだ。本質的な議論を避けて同時配信を手っ取り早い収入拡大の手段とするようなことがあれば、理解を得るのは難しいだろう。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 04:26 PM | comments (x) | trackback (x) |

2016,06,17, Friday 2016.6.17 不純な動機による選挙権の18歳への引き下げ → 主権者教育はどうあるべきか　（2016年6月20、21、22、23、24日、7月1日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　①国会議事堂　　　　　　②2016年度予算案　　　　　③主な事業　　　　　　④ＴＰＰについて 2016.6.5西日本新聞　　　2015.12.24毎日新聞　2015.12.24朝日新聞　2016.4.8東京新聞　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （図の説明《2016.6.21追加》）：①国会議事堂には修学旅行生の見学が多く、これは政治に対する意識を高める効果がある。②国の会計も複式簿記にして資産・負債を正確に認識し、網羅性・検証可能性を担保する必要があるが、現在は単式簿記で歳入歳出はキャッシュフロー計算書のようになっている。そのため、国債純増額は「34兆4,320億円（歳入より）-23兆6,121億円（歳出より）=10兆8,199億円（純増）」である。なお、現在は金利が0かマイナスであるため、無利子国債を発行してすべての国債を置き換えれば、国債利払費（約10兆円）が節約できる。また、歳入側の税外収入が小さいが、排他的経済水域内で資源を採掘して採掘料を受け取るのが最も大きな金額になり、資源国はこうして税負担を小さく福祉を充実しているのだ。さらに、燃料電池やＥＶなどの先進技術を育てれば、原油代を外国に支払わずにすむため国内企業の利益が上がって税収が増える。歳出は、まず社会保障用資産の管理・運用をまともにすべきだ。地方自治体も税外収入や税収を増やす工夫をして地方交付税に甘えずにすむ体質にしてもらいたい。さらに、公共事業費は、ヘリコプターマネーを廃止して本当に役立つものだけにすべきだ。文教・科学振興は予算だけが問題なのではないが、予算は小さすぎるだろう。③予算案の主な事業のうち、後ろ向きで悔しいのは放射性物質で汚染された土壌の除染費5,224億円で、原発事故がなければ不要だったものだ。その他プラスにならない支出はばっさり廃止すべきである。④ＴＰＰにより米の輸入をすることになったが、それを国が買い入れるなどの生産性を上げない補助金も無駄遣いで、このように本当の無駄遣いは社会保障ではなく他にいくらでもある。） （１）不純な動機による選挙権の18歳への引き下げ 　＊１－１のように、「①前回の2013年参院選で有権者の4割を占めた60歳以上の投票率は62.4％で、3割いた20～30代の投票率は39.2％」「②当選した政治家が『有権者の声を聞く』と言い、高齢者向けの政策に重点を置く」「③こうした政治は、『シルバー民主主義』と呼ばれる」「④実際に政府の予算配分は高齢者向けが圧倒的に多く、年金・介護などの政府支出は13年度で54兆6,247億円で、保育所整備や児童手当、育児休業給付といった子育て向けは6兆568億円」「⑤政治家に『子育て世代に応えないと落選する』という恐怖をどれだけ与えられるかが重要」「⑥この生活では2人目を考える気持ちにはならない」「⑦国が男性に育休取得を義務づけるなど、社会全体で子育てをする機運をつくるべき」などとしているが、これは、メディアでよく言われる高齢者と若者を利害対立させて厚労省の怠慢を隠す論調であり、思慮が浅い上に本質を突いていない。 　例えば、①は若い世代は将来に希望を持てたり、下位のサラリーマンなら政治に関心を持たなくても不自由がないのに対し、上級管理職などの決定権を持つ人や社会保障で支えられることが不可欠になった高齢者が、政治により多くの関心を持つのは当然なのである。また、高齢者は男女平等の普通選挙権が与えられた感動を知っているため投票権を大切にするが、戦後生まれは投票権を持つのが当たり前となり男女平等の普通選挙権に有難味を感じていないことが、若い世代で投票率が低い理由の一つだろう。 　②については、政治家が有権者の声を聞き高齢者向けのみの政策に重点を置いているわけではなく、③のように、高齢者の声を聞く政治を「シルバー民主主義」と呼んで高齢者の権利をないがしろにしてきた結果、＊３－４のように、払ってきた年金が給付段階になって不当に減額されるという契約違反により、収入を奪われて困窮する高齢者が増えている現実がある。そのため、⑤の「政治家に『子育て世代に応えないと落選する』という恐怖をどれだけ与えられるかが重要」というのは的外れの運動で、若い世代にこういう考え方をさせるよう煽った人々には重大な責任がある。 　さらに、④のように、実際に政府の予算配分は高齢者向けが圧倒的に多いかもしれないが、本当はそこから保険で支払ってきた年金・医療・介護を除いて考える必要があり、「子育て世代への支出を高齢者への給付から差し引かなければならない」とか「社会保障は消費税で賄わなければならない」などという意図的に間違った情報に基づいて議論しても、誤った結論しか出ない。 　なお、子育て世代が、⑥のように、「この生活では2人目を考える気持ちにならない」というのは、私は東大医学部保健学科卒で1970年代に母子保健を勉強し、公認会計士・税理士としてＢｉｇ４で働き続けるためにDINKSを選んだ人間なので1人も生まなくてもわかっているが、舛添都知事は土日に湯河原の別荘に通っただけであれだけ批判され、これは女性知事・女性議員はじめ責任ある仕事をしている人なら男女とも同じであるため、⑦のように、「すべての仕事で国が男性に育休取得を義務づけるなど、社会全体で子育てする機運をつくる」というのは不可能であり、他に代替案があるので不要でもある。 　そのため、＊１－１のような論理に基づいて、＊１－２のように、平成27年6月、選挙権年齢を満18年以上に引下げて有権者の若者数を増やしたのは、不純な動機による変更だ。18歳と20歳の間に、さほど大きな差はないかもしれないが、いくら選挙権年齢を18歳に引き下げても、有権者に真実の本質的情報を提供しないメディアを介してでは、年齢にかかわらず正しい意思決定はできない。　 （２）「高齢者ｖｓ若者」という設定が誤りなのである 　佐賀県弁護士会は、＊１－３のように、鳥栖工業高校に出向いて授業を行い、生徒708人に対し、主権者教育として、「世代間の投票率の差が政策に色濃く反映され、政治家は投票する60代向けの政策を優先するようになる結果、若者に使われるお金は少なくなる。気付かないうちにそういうツケが回ってくる」と指摘したとのことだ。もちろん、弁護士が主権者に投票の意義や民主主義について教育したことは有意義であるが、「高齢者ｖｓ若者」という設定で「高齢者からぶんだくって子育て支援に振り向けるべき」と説いているのは、倫理観に欠け、人権を護るべき弁護士としての見識が疑われる。 　また、＊１－４のように、伊万里農林高校では、伊万里市の選挙管理委員会職員が若者の投票率の低さをデータで示し、「年齢が上がれば社会経験を重ねて投票率が上がるのが通常だったが、最近は若い時の投票率の低さが年齢を経てもそのまま推移している」「若者は人口が少ない上に、投票率が低いので意見が反映されにくくなっており、普段から政治に目を向けることが重要」と訴えたそうだが、どの政党もマニフェストで示したことを裏切って官由来の政策を行い、メディアの報道は多くの虚偽を含む浅薄なもので、政治家は金に汚く不完全なものとしてしか報道されないため、政治に関心を持てない人が増えるのは当然だ。そして、その状態を歓迎するのが、政治を自らの意のままにしたいグループなのである。 （３）主権者教育を始めたのはよいことだが・・ 　佐賀県教委は、＊２－１のように、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受け、主権者教育の高校授業を研究するチームを近く立ち上げて先進的な事例を集め、現実の政策を教材にするなど生徒自身が考えて判断できるような授業を目指すそうで、よいことだ。 　しかし、＊２－２のように、全国の高校に配布された副教材「私たちが拓く日本の未来（http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html　参照）」は、政策に関する討論や模擬選挙の進め方などを解説する「実践編」が６割を占め、選挙制度や投票行動の手続きに重点が置かれて、身近な問題にどう関心を持たせるかという一番大事な点が欠落して教師任せになっているそうだ。 　そのため、せっかく主権者教育をするのなら、新聞を読んで社会に関心を持つだけでなく、政治に繋がる身の回りのことについて市長や議員がどう考えて政治を進めているかについて話を聞き（党派が偏らなければ問題ない）、生徒に質問させるのが、最も印象に残ってその後の役に立つと考える。 （４）具体的事例を示して考えさせるのがよい 　女性も普通に働いている時代、＊３－１のような事例で、子どもが急病になったらどうすればよいのかについて、①現状　②予算などの制約要因　③政治にやってほしいこと　等を男女の生徒にまず調べさせ、子育て経験のある女性の先生や市長の話などを伺い、どうすればよいかを皆で考えさせる　というのは、印象に残り、政治が身近な問題の解決策であることを認識するよい機会になると考える。 　また、＊３－２のように、学童保育や街の再生を行っている人に話を聞いたり、＊３－３のように、踏切事故で子どもが犠牲になったが、どういう街づくり（社会づくり）をすればよいかについて市議や県議とディスカッションしたり、＊３－４のように、年金を減額すれば高齢者が困るので高齢者の生活を脅かさない方法はどうあるべきかを考えたり、ＴＰＰについてなど、本当の民主主義を教えながら、生徒の印象に残るようにして、主権者としての責任を醸成するのがよいと考える。そして、統計資料や事例集は、身近な事例を日本全国や世界と比較しながら作れば、問題点が明らかになり興味をそそるだろう。 ＜不純な動機による選挙権18歳引き下げ＞ ＊１－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12412756.html　（朝日新聞　2016年6月17日）　（２０１６参院選　アベノミクスを問う：３）「保育園落ちた」遠い政治　予算、高齢者向けに偏重 　「保育園落ちた！　選挙攻略法」。こんなイベントが５月下旬に東京都内で開かれた。集まったのは子ども連れの親たち約１２０人。フェイスブックなどのＳＮＳを通じて呼びかけた同志社大院生の對馬果莉（つしまかり）さん（３０）は「子育て世代が声をあげないと政治は動かない。選挙で思いを届けませんか」と訴えた。参院選を控え、保育所に入れない待機児童の解消を訴える親たちの怒りの矛先が政治家に向かう。「政治家に『子育て世代に応えないと落選する』という恐怖をどれだけ与えられるかが重要」「自分の選挙区の候補者にメールでもファクスでもいいから要望を届けて」……。こんな議論が交わされた。前回の２０１３年参院選では、有権者の４割を占めた６０歳以上の投票率は６２・４％で、３割いた２０～３０代の投票率は３９・２％。当選した政治家が「有権者の声を聞く」と言い、高齢者向けの政策に重点を置く。こうした政治は、「シルバー民主主義」と呼ばれる。実際に政府の予算配分は高齢者向けが圧倒的に多い。国立社会保障・人口問題研究所によると、年金や介護などの政府支出は１３年度で５４兆６２４７億円で、保育所整備や児童手当、育児休業給付といった子育て向けは６兆５６８億円。日本は人口に占める高齢者の割合が大きいとはいえ９倍の開きがある。欧州各国と比べても偏重ぶりは際立つ。安倍晋三首相が昨年９月に発表した「アベノミクス第２ステージ」では、そこに焦点を当てた。「希望出生率１・８」を掲げ、「将来の夢や希望に大胆に投資していく」と胸を張った。昨年４月の保育の受け皿は約２６３万人分。それまでの２年間で約２２万人分が増えた。安倍首相は「政権交代前の２倍のペースで拡大した」と誇ったが、昨年４月時点の待機児童は５年ぶりに増え、２万３１６７人だった。昨年末に編成した１５年度補正予算では、小規模保育所の整備費補助や保育士の業務負担軽減策などに１２４５億円を計上。一方、低年金の高齢者らに３万円を配る臨時給付金には３６２４億円をかけた。保育事業を手がけるＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事（３６）は、今月１３日に都内で開かれたシンポジウムで憤りをあらわにした。「子どもにお金を使わない国で少子化対策なんか進まない。気合で、竹やりでＢ２９を落とせと言っているのと同じですよ」 ■進む待機児童対策に懸念も　「数だけ確保、質置き去り」 　１７年度末までの「待機児童ゼロ」を掲げる安倍政権は、保育の受け皿を増やす切り札として基準の緩和を進めている。４月には企業主導型保育事業を始め、自治体の認可がなくても企業が主に社員向けの保育所を設置できるようにした。婚活支援を手がけるパートナーエージェント（東京都）は来月、東京都三鷹市に保育所を開設する。昨年春から複数の自治体に相談していたが、保育所の経営実績や職員の経験年数といった独自の認可条件があり、整備できずにいた。企業主導型ではそうした条件が不要で、担当者は「社内の保育ニーズに合わせ、スピード感を持って整備できる」と喜ぶ。保育の質も重視しており、保育士の処遇改善や研修に力を注ぐ。ただ、企業主導型の仕組み自体は保育士の配置基準が緩和され、職員の半数以上の保育士がいれば補助対象となる。政府が３月に出した緊急対策では、保育士配置や部屋の面積基準について国の基準より手厚く設定している自治体に国基準まで緩めるよう求めた。基準緩和には懸念の声も出る。保育事故の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」は１６日、企業主導型に反対する考えを内閣府などに表明。会員の藤井真希さん（３６）は「数だけ確保しようという間違った方向に進んでいる。質の高い保育は置き去り、後回しにされている」と訴えた。保育の受け皿を増やすだけでなく、「子育ては母親任せ」という社会の風潮を変えることも重要だ。厚生労働省によると、１４年度に民間企業の男性が育休を取得した割合は２・３％で、女性の８６・６％と比べて大きな開きがある。東京都渋谷区の女性会社員（３１）は４月から長男（１）を認可外保育所に預けられるようになり、復職した。だが、仕事を終えても分刻みで育児と家事をこなさなければならない。夫（４７）の協力はわずかで、両親は遠方で頼れない。「この生活では２人目を考える気持ちにはならない。国が男性に育休取得を義務づけるなど、社会全体で子育てをする機運をつくるべきだ」 ＊１－２：http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/ 選挙権年齢の引下げについて 　平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました（平成28年6月19日施行）。今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。 ＊１－３：http://www.saga-s.co.jp/column/18senkyo/25001/312784　（佐賀新聞　2016年5月18日）　県弁護士会が主権者教育　鳥栖工高で出前授業、はじめの１票　１８歳選挙権さが 　夏の参院選から選挙権が１８歳に引き下げられるのを前に、佐賀県弁護士会による主権者教育の出前授業が１７日、鳥栖市の鳥栖工業高校（山口光一郎校長）で始まった。生徒７０８人が投票の意義や、世代間の投票率の差が政策に色濃く反映されることなどを学び、間近に迫った「１票」デビューに備えた。「１８歳選挙権」を受け、県弁護士会が選挙の前提となる法律の知識や仕組みを伝え、投票に行ってもらおうと初めて実施した。年度内に約２０校に出向く。授業は県弁護士会法教育委員会委員長の吉田俊介さん（３５）が講師を務めた。日本が立憲主義と間接民主制を採用していることに触れ、「投票できる一人一人が主権者。国を動かす力を持っている」と説明した。６０代の約７割が投票しているのに対し、２０代は約３割にとどまっていることを紹介し、「政治家は投票する６０代向けの政策を優先するようになる。その結果、若者に使われるお金は少なくなる。気付かないうちにそういうツケが回ってくる」と指摘した。３年の岩永涼馬さん（１８）＝神埼市＝は「憲法に反した事は法律でも決められないなど、詳しく理解していなかった。自分たちの世代向けの政策を充実してもらうためにも初めての選挙には必ず足を運びたい」と決意していた。 ＊１－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/323186 （佐賀新聞　2016年6月16日）　普段から政治に関心を　選管、伊万里農林高で講話 　伊万里市の伊万里農林高校（青木久生校長、３５２人）で１３日、参院選を前に「１８歳選挙権」に伴う主権者教育があり、全校生徒が選挙の意義や重要性を学んだ。伊万里市選挙管理委員会職員の松尾省吾さんが若者の投票率の低さをデータで示し、「年齢が上がれば社会経験を重ねて投票率が上がるのが通常だったが、最近は若い時の投票率の低さが年齢を経てもそのまま推移している」と分析。公示目前となった参院選に向けて、選挙の流れや候補者の情報の集め方を説明し、「若者は人口が少ない上に、投票率が低いので意見が反映されにくくなっている。普段から政治に目を向けることが重要」と訴えた。今月１７日に１８歳の誕生日を迎える３年生の犬山秀人さんは「若者の投票率の低さに驚いた。若い人の考えを政治に生かすのは大事なこと、参院選は必ず投票に行く」と話していた。同校では昨年の生徒会と農業クラブの選挙で、伊万里市選管から投票箱を借り、本番の雰囲気を味わいながら選挙を実施した。社会科の授業を通じても、選挙について学んでいる。 ＜主権者と主権者教育＞ ＊２－１：http://www.saga-s.co.jp/column/18senkyo/25001/314628 （佐賀新聞　2016年5月23日）　佐賀県教委、高校の授業研究チーム発足へ、事例集め公開授業 　選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受け、佐賀県教委は主権者教育の充実へ向け、高校の授業を研究するチームを近く立ち上げる。先進的な事例を集め、現実の政策を教材にするなどして生徒自身が考えて判断できるような授業を目指す。年度内に４校で公開授業を行い、各学校のヒントにしてもらう。研究チームは、公開授業をする高校の教員と県教委の指導主事ら数人で構成する。６月上旬までに立ち上げ、情報収集や授業案作り、実践などの検討を重ねる。公開授業をする学校や時期は未定。これまでも公民の授業で選挙の制度や意義を教えていたが、特別活動や総合的な学習など幅広い枠でもできる複数の授業モデルを作る。話し合いといった生徒自身が合意形成に至るまでの過程を重視し、総務省が作成している模擬選挙の活用なども視野に入れる。県内の高校では、全生徒に総務省と文部科学省が作成した副教材を配布しているほか、全体の約７割が各市町の選挙管理委員会や県弁護士会などから外部講師を招く計画を立てている。主権者教育では学校の政治的中立を守りながら、子どもたちの政治的活動の尊重が求められ、指導の在り方で学校現場から不安の声も上がる。県教委は「まずは生徒に関心を持ってもらう必要がある。これまでにない新しい形の授業が求められており、いろいろな方法を検討したい」としている。 ＊２－２：http://www.saga-s.co.jp/column/18senkyo/25002/318573 （佐賀新聞　2016年6月3日）　はじめの１票　第２部　主権者教育　（５）方向性 ■社会への関心、日常から 　「身近な問題にどう関心を持たせるかという一番大事な点が欠落し、教師任せになってしまっている」。県教委が４月に開いた教師向けの研修会で、総務省と文部科学省が発行した主権者教育の副教材の内容に疑問の声が上がった。副教材「私たちが拓（ひら）く日本の未来」は昨年１２月、全国の高校に配布された。初年度の発行部数は実に約３７０万部。政策に関する討論や模擬選挙の進め方などを解説する「実践編」が６割を占め、選挙制度や投票行動の意思決定の過程に重きが置かれている。この方向性に反論するように、佐賀北高（佐賀市）の森勝俊教諭（５８）は「主権者教育は普段着の実践でいい」と強調する。公民科の立場から、身近な問題について普段から考えさせ、その関心を社会的課題につなげることを重視してきた。関心を深掘りするために、数年前から取り組んでいるのが「朝コラム」だ。３年生が１０分間の朝読書の時間に新聞のコラムや社説を読み、感想をまとめる。明石泰輝さん（１７）は「もともと文章は苦手だったが、自分なりに意見が書けるようになった」と効果を感じている。森教諭は「生徒が感じる学校と現実社会の大きなギャップを埋め、行動につなげる意味で投票の機会を生かしたい」。日頃の学習の延長線上に投票行為を位置付ける。「選挙教育」への偏りとともに、本格的な主権者教育が高校から始まることへの批判もある。教育に新聞を生かすＮＩＥ活動に取り組む厳木中（唐津市）の光武正夫教頭（５０）は「高校には行かない生徒もいる。社会に関心を持つことが主権者教育の原点であり、義務教育の段階から力を入れるべき」と指摘する。佐賀大学大学院学校教育学研究科の平田淳教授（教育行政学）は「学級会でのルール作りなど、学校生活の全てが主権者教育の場であり、学校の外でも自分で意思決定することは多い。自分たちのことは自分たちで決めるという経験を、学校の内外でどれだけ積ませることができるか」。社会の担い手としての主権者を育てる鍵は、生徒の日常にある。 ＜具体的事例から考える＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160105&ng=DGKKASFS04H7V_V00C16A1MM0000　（日経新聞　2016.1.5）　急病の子 預けやすく、厚労省、保育施設の普及後押し　看護師常駐求めず 　厚生労働省は急な病気になった子どもを一時的に預かる施設の普及を後押しする。対象となるのは民間が運営する「病児保育」と呼ばれる施設で、子どもが風邪で熱を出したが仕事を休めない共働きの親などが利用している。看護師と保育士の配置に関わる規制を緩め、一定の条件を満たせば常駐を不要とし施設の人件費負担を減らす。施設の新設にかかる費用も助成する。子どもをもつ母親などが安心して働ける環境を整える狙いだ。規制緩和と資金支援からなる今回の対策は、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環だ。一般の保育所は37.5度以上の熱があったり、湿疹が出たりした子どもは預けられないケースが多い。共働きの家庭では親が仕事を休まなければならず、女性の社会進出の妨げになっている。そこで政府は2020年度までに病児保育の利用児童数を150万人とする目標を掲げたが、今の利用率はその４割弱にとどまる。病児保育の不足が理由で、受け皿の拡大は急務だ。対策では、まず看護師や保育士の配置にかかわる規制を緩める。いまのルールは子ども３人あたり保育士１人と、10人あたり看護師１人の配置を義務付ける。ただ利用する子どもがいないときまで看護師や保育士が常駐すると人件費負担が重くなる。いまは子どもがいないときのルールは明確でないが、看護師や保育士を常駐させなくてよいとする規定を新たにつくる。さらに病院などに併設されている病児保育の場合は、看護師がすぐに駆けつけられる体制をとっていれば子どもを預かっていても看護師の常駐は不要とする。４月をメドに病児保育の運営ルールを定めた自治体向けの実施要綱を見直す。病児保育は採算を取りにくいとされるが、人件費負担が減れば新たに参入する業者も増えると厚労省はみる。同省は施設の増設に向けた補助金も拡充する。現在、補助しているのは人件費など運営費の一部のみ。これに加え４月からは施設の建設費など初期投資の一部も補助して新規参入のハードルを下げる。具体額は２月をメドに決める。また病児保育には一般の保育所で体調を崩した子どもが移ってくることも少なくない。病児保育側が子どもを迎えに行った場合は、交通費や付き添いをする看護師の人件費も新たに支援する。補助金の財源には企業が年金などと一緒に国に納めている「子育て拠出金」を充てる。政府は16年度から拠出金の料率を従業員の給与の0.15％から0.20％に引き上げる方針。これによる840億円近い財源増額のうち、約27億円を病児保育の普及策に充てる。 ＊３－２：http://qbiz.jp/article/80759/1/ （西日本新聞　2016年2月16日）　空き部屋ホテル、学童保育…　日の里再生へ提案続々　宗像市 　昭和４０年代に開発され、現在は高齢化が進む福岡県宗像市日の里団地の再生について、現地調査をした九州大大学院芸術工学研究院の学生が１４日、住民約２００人の前で研究発表をした。空き部屋をホテルとして活用したり、空き店舗を図書館やギャラリーの複合施設にしたりする夢のあるプランを住民は熱心に聞いていた。学生たちは昨年５月の調査開始以来、団地を歩いて住民へのヒアリングを重ね、課題を絞り込んだ。高齢化率が３割を超え空き部屋も増える一方、緑が豊かで、専門知識のある人材が多いことなど潜在的な価値が高いことも分かった。空き部屋、商業活性化などの項目別に、７人の学生が調査結果と再生プランを提言した。古い集合住宅に学童保育、仕事帰りの保護者が立ち寄るカフェなどを併設する「地域まるごと託児所構想」や、空き部屋を利用して住民が観光客をもてなす「団地民泊構想」などユニークな発想に会場から拍手が起きた。商業活性化について発表した韓国からの留学生、張栄さん（２４）は「調査した店の人たちは、どんな街にしたいかという問題意識が高かった。続けて再生に関わりたい」と話した。 ＊３－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/253929　（佐賀新聞　2015年11月27日）　浜玉で列車にはねられ子ども死亡、ＪＲ筑肥線小浜踏切付近　近くの小３男児か 　２６日午後６時ごろ、唐津市浜玉町渕上のＪＲ筑肥線の小浜踏切付近で、子どもが福岡空港発西唐津行き下り普通列車にはねられ、死亡した。現場近くに住む小学３年の男児の行方が分からなくなっており、唐津署は身元の確認を進めている。同署によると、列車の乗務員が子どもをはねたのに気付いて緊急停車し、唐津駅職員を通じて１１０番した。現場は警報機や遮断機のある踏切の近くだったという。男児の母親が現場の近くでいなくなった男児を探していた。ＪＲ九州によると、列車は６両編成で約１４０人が乗車していたが、けが人はいなかった。約１時間５０分後に運転を再開した。事故の影響で上下線２１本に最大２時間の遅れが生じ、約４千人に影響が出た。 ＊３－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150720&ng=DGKKZO89497900Y5A710C1TCR000　（日経新聞　2015.7.20）　年金減額で訴訟、国にも弱み、給付額少ない人どう守る　本社コラムニスト　平田育夫 　厚生年金や国民年金の減額を取り消すよう国に求める訴訟が相次いでいる。寿命が延び、少子化が進んで、今や年金は「百年安心」と言えない。給付を減らさないと制度が持たず現役世代や後世代にツケが回る。だから減額はやむを得ないのだが、実は訴えられた国にも弱みがある。月５万円以下といった少ない年金を、20万円以上など多めの年金と同率で減らすのは酷な話。低年金の人を守れる制度に改めないと必要な給付減額を滞らせることにもなりかねない。訴えたのは全労連傘下の全国年金者組合に加入する年金受給者ら。26都道府県の地裁に提訴、最終的には45都道府県で約3500人の訴訟になるという。彼らは２種類の減額を問題にする。一つは払いすぎの解消。給付額は物価と連動する建前だが、物価下落でも据え置いた期間があり本来の水準より2.5％高くなった。政府はこの分を２年前から段階的に解消した。訴えでは２年前の１％減額分の撤回を求めた。だが訴訟の“本丸”はもう一つのほう。寿命の延びと働き手の減少に対応して給付の伸びを物価上昇率より0.9％低く抑える実質的な減額だ。「マクロ経済スライド」と呼ぶ年金の持続性向上策で、今年４月から開始した。今後30年近く続き、減額幅が約３割になる可能性がある。訴状では減額取り消しを求める理由を様々あげているが、特に強調するのは低年金者への打撃だ。国民年金（基礎年金）だけの人の平均受給額は月５万円で単身者には不十分。少ない年金の減額は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をうたう憲法25条に反する―と。なるほど。だが原告のうち国民年金だけの人は数％だ。あとの九十数％は厚生年金や共済年金の受給者。給付額が多めの彼らが自らも減額を免れるため「低年金者への打撃」をだしに使うのならいただけない。厚生年金の平均受給額は月約14.5万円。これは加入者本人の基礎年金と報酬比例年金で、それに配偶者の基礎年金を加えると20万円近い。少し減らしても生存権は守れる。むしろ年金財政の実態からは給付が多すぎる人が大半だ。受給者の増加と保険料を納める人の減少で年金の台所は逼迫。厚生年金の積立金は二十数年後に底をつく恐れがある。国費には頼れないし保険料引き上げもほぼ限界。今の高齢者を含め年約１％ずつ実質給付を減らすマクロ経済スライドを進めるしかない。それが遅れると後の世代は減額幅が大きくなり大打撃を被る。ただし月五万円未満などの少ない年金も減らすべきかは別問題だ。消費増税に伴い低年金者には最大月５千円の支援金を出すが、十分とは言えない。低年金の人は生活保護で補ってもらえるが「資産がないことが原則」などハードルは高い。また国にとっては、税金で賄う生活保護が膨らめば財政がさらに悪化する。年金の制度を改めて最低限の金額を保証できれば、それが一番。なにより、年金減額反対の運動に「低年金者の保護」という口実を与えないために必要だ。外国は収入の少ない高齢者をどう守っているのか。スウェーデンは保険料を財源にした所得比例年金を中心とし、この年金が少ない人に限り税金で加算する。同国の年金庁に聞くと、所得比例年金がゼロの場合でも、単身者で最大月11.4万円受け取れるという。カナダの年金は全額を税金で賄う、いわば基礎年金があり、その上に保険料による所得比例年金が乗る。政府は高所得者からこの“基礎年金”の一部または全部を返還させ、低年金者への加算に回す。所得比例年金が出ない人でも単身者の場合で最大月12.7万円を受け取れる。さて日本にはどんな制度がよいか。保険料の未納や払った期間が短いなどの理由で低年金や無年金になる人も救えるのは、基礎年金の全額（今は半額）を消費税で賄う方式。居住年数つまり消費税を払った年数に応じた金額を支給する。日本経済新聞社は７年前の紙面で日本に40年住んだ人はだれでも65歳から月6.6万円受け取れる制度を提言した。基礎年金の保険料を廃止し代わりに消費税を５％引き上げる。この案を支持する専門家は多い。税金の投入をあまり増やさずに低年金者を守るならカナダかスウェーデンのやり方が参考になる。安倍政権は所得が多い人の基礎年金を減らす方針。それで浮く税金を低年金者に回せばカナダ方式に似てくる。しかし減額対象者の候補は年収850万円超の人で受給者のわずか0.9％。もっと年収の低い人も削減対象にしないと低年金の人に回す余裕は少ない。一方、鈴木亘学習院大学教授の案はこうだ。基礎年金についてはマクロ経済スライドによる減額を停止する。さらに低年金を引き上げ、住宅を持つ人の場合で月６～７万円を保証する。そのため厚生年金の報酬比例部分は今の年0.9％より大幅な率で減らすほか、年金の支給開始年齢引き上げなどで財源を確保する。やり方は様々ありうる。今回の訴訟で原告の主張が通るとは思えないが、これをきっかけに減額反対の機運が盛り上がるかもしれない。低年金の人を守りながら、それ以外の人への実質給付を着実に減らすため制度の手直しが急がれる。 ＰＳ（2016.6.20追加）：＊４－１のように、「国債運用が基本だった年金資金が、運用難でリスク投資に向かい始めた」とのことだが、高リスク高リターンの投資をすれば元本割れするリスクも高いため、年金のように生命にかかわる資産は安全な債券（外国債・地方債を含む）で運用するのが世界の常識である。にもかかわらず、年金資産を余剰資金のように運用してもよいと考えている年金資産の管理者は信頼性に欠けるとともに、このような管理者の無責任な意識がこれまでも年金資産をすってきたのが大問題なのだ。その上に、保険料回収の不完全性や管理の杜撰さ、非正規雇用割合の増加なども問題である。 　また、＊４－２のように、30年1日の如く（馬鹿の一つ覚えで）外国の航空会社への航空機リースを行っているが、例えば東日本大震災や熊本地震で破壊された地域に太陽光発電を完備した住宅地の再開発を行ったり、地方の鉄道整備を行ったりなどを同様のリース方式で行えば、地方や日本全体にとってメリットがあり、投下資本の回収が可能で、金融緩和された金が第三の矢として働く。さらに、＊５－１のような自治体向け地熱発電や、＊５－２のようなＥＶ普及も、日本で始まったがすっかり遅れをとっているので、これらの活用に向けてインフラ整備を行うのも無駄金にならず第三の矢として働く。つまり、政策判断には総合的考察力が必要で、それを培うためには通常科目をしっかり勉強しておくことも重要なのだ。 ＊４－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKASFS04H0H_Z10C16A6MM8000　（日経新聞　2016.6.20）　リスク資産に最大６兆円　ゆうちょ銀、運用難で、不動産やインフラ　代替投資、公的年金も７兆円 　国債運用が基本だった貯金や年金などのお金がリスク投資に向かい始める。日本郵政グループのゆうちょ銀行は今後５年程度で国内外の不動産や未公開企業などの代替投資（総合・経済面きょうのことば）に最大６兆円を振り向ける。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も今年から７兆円を上限に投資。マイナス金利で国債に依存した運用が難しくなった状況に対応する。今後は運用資産の目利き力やリスク管理が課題になる。国内銀行で最大規模の資産を持つゆうちょ銀と世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦがリスク資産に投資するのは、運用環境が厳しさを増しているためだ。日銀が２月にマイナス金利政策を導入したことで大部分の国債の利回りがマイナス水準に低下。年明け以降の円高・株安で外国債券や日本株などでの運用も難しくなっている。高リスク高リターンの投資を増やすことで、資産の毀損リスクも高まることになる。半面、国内有数の運用機関が不動産などに投資対象を広げれば、日銀が市中に流す潤沢なマネーが成長分野やインフラにも流れやすくなり、実体経済の活性化が見込める。ゆうちょ銀の運用資産は約200兆円。今年度から海外の不動産やインフラ、未公開企業などへの直接投資を開始。中長期的に収益確保が期待できる案件を選ぶ。代替資産の具体的な構成は今後決めるが、投資先を広げて収益拡大と同時にリスク分散も進める。認可が必要ないファンドを通じた投資は始めているが、不動産などに直接投資するには金融庁と総務省の認可が必要で、申請準備を急ぐ。他の民間銀行と違って融資業務が原則禁止され、これまで国債などで運用してきたが、最近は市場金利の低下を背景に外債などリスクを伴う資産への投資も増やしている。ＧＰＩＦも運用利回りの向上を狙い、運用対象を広げる。すでにカナダのオンタリオ州公務員年金基金（ＯＭＥＲＳ）と共同で代替投資を始めているが、ファンドを通じた方法に限られ、手数料負担などで運用効率が高まっていない。厚生労働省は今年夏にも年金部会を開き、運用手法の拡大を容認する政令の追加案を示す。ＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）という組合を通じた共同投資で、ＧＰＩＦ自身は個別に投資判断を行わず、投資家として参加する。ＧＰＩＦの約140兆円の年金資産のうち、代替投資の割合は0.04％とごくわずか。今後は資産の５％（昨年末時点で約７兆円）を上限にリスク運用を増やす。リスク運用を広げる場合、対象資産の選定やリスク管理が重要になる。ゆうちょ銀は１月にリスク管理部門を新設し、約100人を配置。メガバンクからリスク管理の責任者を迎えるなど内部管理体制の強化を進める。ＧＰＩＦも今年から「オルタナティブ投資室」を設置した。今年秋にも運用リスクを総合的に管理する新システムを導入する。 ＊４－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKZO03804960Z10C16A6NN7000　（日経新聞　2016.6.20）　三井住友信託銀、航空機リースのファンド 200億円規模で 　三井住友信託銀行は世界の航空会社に航空機をリースするファンドを立ち上げ、国内の投資家から出資を募る。当初の運用総額は２億ドル（約210億円）の見通し。新興国の経済成長や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及で今後も航空機リースは堅調な需要が見込まれ、10％程度の投資利回りを想定する。低金利で運用難が続くなかで、投資家の需要が期待できる。新ファンドは航空会社に航空機をリースする特別目的会社（ＳＰＣ）の株式を取得し、ＳＰＣは外部からの借り入れを活用しながら機体を買う。出資した投資家は航空会社が支払うリース料などを原資として配当を受け取る。ファンドの運用にあたっては、航空機リースの実績があるノーヴァス・アビエーション・キャピタル（スイス）から助言を受ける。運用総額は２億ドル程度を予定するが、投資家の引き合い次第で３億ドルまで増やす可能性がある。運用期間は５年だが、さらに最大３年まで延長できるようにする。 　業界の推計では、世界の航空機は現在の約２万機から20年後には４万機以上に増える。航空会社がリース機を使う比率も約４割から約５割に伸びるとされ、一段の成長が見込まれている。 ＊５－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKZO03804360Z10C16A6NN1000　（日経新聞　2016.6.20）　地熱発電、専門家が助言　資源機構 自治体向けに 　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は６月から地熱発電の開発案件を抱える自治体に地質学などの専門家が助言するサービスを始めた。事業の採算性や環境への影響をデータで示し、地元の理解を得やすくする。政府が掲げる2030年までに地熱発電の規模を３倍以上に増やす目標の達成につなげる。ＪＯＧＭＥＣは地質や環境などの専門家20人ほどで構成する「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を立ち上げた。地熱発電への参入を目指す事業者は増えているが、周辺の温泉組合や住民の理解が得られずに断念するケースが多い。このため調整役の自治体が地元の関係者から開発への理解を得やすいように環境への影響などを分析したデータを提供して実現を支援する。地熱発電は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出がほぼゼロで政府も拡大を後押ししている。 ＊５－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160620&ng=DGKKASGM31H2Q_Z10C16A6MM8000　日産、中国で低価格ＥＶ 今夏にも、３割安く　東風汽車と共同で 　日産自動車は価格を現行モデルより３割程度抑えた「低価格ＥＶ（電気自動車）」を中国市場に投入する。提携先の中国自動車大手、東風汽車集団と共同開発する。中国は大気汚染の改善や産業育成を狙い、国を挙げてＥＶの普及を進めている。今後、ＥＶ市場が急拡大する可能性をにらみ低価格車で需要を取り込む。日産は2014年に「リーフ」を改良したＥＶ「ヴェヌーシアｅ30」を中国で発売した。今回、車両価格をｅ30より20～30％安い20万元（約315万円）前後に抑えた新型車を中国で生産し、早ければ夏にも発売する。搭載する電池も含め基幹部品の現地調達を拡大。輸入部品を減らして関税や輸送費などコストを削減し価格を地場メーカーのＥＶと同水準にする。政府の補助金活用後の実売価格は地域により10万～15万元と、同クラスのガソリン車並みを狙う。日産は低価格ＥＶ投入で、ＥＶ市場でのシェアを15年の２％から数年で５～10％にする。中国政府は、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を「新エネルギー車」と定め普及を進めている。ＥＶ購入者への補助金は中央政府が最大５万５千元。地方政府の別途支給分を含む実質的な補助総額は最大で11万元に達する。一連の補助策で15年に年33万台だった新エネルギー車の販売台数を20年までに累計500万台に増やす。日本や欧米では価格の高さやインフラの未整備が普及のネックとなっているが「中国では国主導で急速に広がる可能性がある」（日産のカルロス・ゴーン社長）という。 ＰＳ（2016年6月20日追加）：＊６－１のように、全国知事会などが参院選公約の評価結果を公表するとわかりやすくてよいが、注目したポイントが限られているので、憲法改正、安全保障法制、特定秘密保護法、ＴＰＰなどへのいろいろな立場の専門家や利害関係者からの評価も欲しい。なお、＊６－２の安倍農政の評価も具体的でよいが、国民の食生活が変わって誰もが栄養バランスに気をつけている中で、農家が米頼みを続けるのは無理があるとともに、本当の需要を逃している。 　　　　　 　　　全国知事会　　　　　実質賃金等　　　　収入増の実感　　　　　農政　　　　　安全保障法制　 　　　の公約評価　　　　　　　　　　　　　　2016.6.12佐賀新聞　　　 　2016.6.20佐賀新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.6.20日本農業新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊６－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/324772 （佐賀新聞　2016年6月20日）　全国知事会、参院選公約の評価結果を公表、自民の地方創生を歓迎 　全国知事会は１９日、与野党９党が参院選公約に盛り込んだ地方関連施策の評価結果を発表した。自民党が地方創生や国土強靱化（きょうじんか）への取り組みと、分権改革をにらんだ地方財源の確保を明記したことを歓迎。公明党も政府機関の地方移転を掲げたことを評価した。民進党は地方が自由に使える一括交付金の復活を盛り込んだものの、地方分権改革に触れていないと指摘した。共産党には「地方を巡る諸課題について一切触れていない」と厳しい見方を示した。おおさか維新の会が地方分権改革を明記したことに期待を表明。社民党、生活の党、新党改革は地方創生につながる企業の本社移転に触れていない点を批判した。日本のこころを大切にする党は、地方活性化に必要な施策に触れていないとしている。評価特別委員長の飯泉嘉門徳島県知事は、参院選の争点に関して「地方創生や分権改革の議論が薄まっている」と述べ、各党の論戦を訴えた。知事会は５月、地方創生や分権改革の強化など１０項目の重点要望をまとめ、各党に公約への反映を要請。重点要望に基づいて参院選公約を評価した。公約評価は政権選択が問われる衆院選は点数で評価するが、参院選では各項目へのコメントにとどめている。 ＊６－２：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37969　（日本農業新聞　2016/6/20）　［２０１６年　参院選］　検証「安倍農政」３年半　「攻めの農業」道半ば　米　落ち込み顕著 　２２日公示・７月１０日投開票の参院選では、３年半の「安倍農政」の是非も問われる。安倍晋三首相は「攻めの農業」に向けて農政改革を進め、輸出額や法人経営は増えたが、農業総産出額や農家の所得は増えていない。また生産基盤の弱体化も止められていない。農水省の統計から検証した。 ●輸出、法人増も所得減 　首相は２０１２年１２月の就任以来、アベノミクスの成長戦略の柱の一つに「攻めの農林水産業」を位置付ける。１３年６月には、１０年間で農業・農村全体の所得を倍増させる目標も閣議決定した。その象徴が輸出だ。農林水産物・食品の輸出額は１５年に過去最高の７４５１億円で、原子力発電所事故の影響も大きかった１２年より７割近く増えた。首相は今月、１９年に輸出額１兆円とする新たな目標を明示。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も活用する考えだ。だが食肉や野菜、果実の生鮮農産物に限れば１５年の輸出額は３８３億円で、農家所得増には必ずしも結び付いていない。農業総産出額や、農家の所得に当たる「生産農業所得」は、１２年と１４年を比べると、いずれも微減した。要因は米だ。１４年産の相対取引価格は６０キロ当たり１万１９６７円で、持ち越し在庫などを原因に、１２年産より３割近く下落。一方、飼料用米の拡大で生産調整を達成した１５年産は同１万３１７６円に戻している。米消費量の減少も歯止めをかけられず、主食用米の生産数量目標は、１２年から１６年の間に５０万トン減った。１３年秋に安倍政権は、１８年産から国による生産数量目標の配分の廃止を目指す方針を決めたが、米の需給が安定しなければ、農家所得の減少にも直結する。需給調整の鍵を握る飼料用米の生産量は増えているが、助成金頼みの面もある。農業の生産基盤の縮小も止められていない。農業就業人口は３年で４０万人以上減少。安倍政権は「新規就農して定着する農業者」の倍増を目標とするが、微増にとどまる。また担い手への農地集積率を２３年度に８割にする目標を掲げ、農地中間管理機構（農地集積バンク）を創設したが、現状ではまだ５割強だ。一方で安倍政権は農外の企業も新たな担い手に位置付ける。農地をリースして参入した一般法人の数は、３年で９割増えた。農地を所有できる農業生産法人（「農地所有適格法人」に改称）も２割近く増。１５年の農地法改正では、同法人の農業関係者以外の出資要件などを緩和しており、一層の増加が予想される。ただ、こうした法人が離農者の手放した農地などをどこまでカバーできるかは見通せない。荒廃農地の面積は増え続けており、肉用牛の飼養頭数は３年で２０万頭以上減った。１５年に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画では、食料自給率の目標を「実現可能性を重視」して２５年に４５％としたが、現状は３９％を維持するのが精いっぱいだ。 ＜原発は壮大な無駄遣い＞ ＰＳ（2016年6月21、23日追加）：＊７－１の伊藤鹿児島県知事の「日本の置かれた経済状況から、原発はあと30年稼働せざるを得ないというのが正しい」等の発言を聞くと、法学部卒は科学にも工学にも経済学にも弱く、モノを言う時には裏付けを要しないという教育を受けているのではないかと思われる。そして、官僚出身者だからさらに無責任なのかもしれない。しかし、相手候補の元テレビ朝日コメンテーターの三反園氏（５８）も「川内原発を一度止める」と訴えているだけで対立軸になっていないため、鹿児島県・宮崎県産の農林水産物が放射能汚染で福島県産と同じになる（これを“公平”と呼ぶ人もいるのが驚き）日も近いと思われて残念だ。そもそも、原発こそ未来に大きな負担を残す無駄遣いであり、＊７－２のように、将来世代に対して無責任なものである。 ＊７－１：http://qbiz.jp/article/89175/1/ （西日本新聞　2016年6月21日）　鹿児島知事が川内の運転延長容認　「あと30年は稼働を」 　鹿児島県の伊藤祐一郎知事（６８）は２０日、全国の原発で唯一稼働中の九州電力川内原発（同県薩摩川内市）について「あと３０年稼働せざるを得ない。日本の置かれた経済状況などからそれが正しい」と述べ、原則４０年と定める原発の運転期間の延長を容認する考えを初めて示した。２３日告示の知事選公約を発表した記者会見の中で問われ、答えた。原発の運転期間は電力会社が原子力規制委員会の許可を受ければ、１回に限って２０年を限度に延長できる。川内原発は１号機が１９８４年、２号機は８５年に運転が開始され、あと８、９年で「期限」の４０年を迎える。知事選では伊藤氏が４選を目指すのに対し、新人１人が出馬を取りやめ、無所属の元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）に一本化。三反園氏側は「川内原発を一度止める」と訴えており、伊藤氏がこれを意識し、原発政策を鮮明にしたとの見方もでている。 ＊７－２：http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_19857.html （宮崎日日新聞　2016年6月23日）　エネルギー政策 ◆脱原発の道筋　活発に論戦を◆ 　参院選が公示された。各党は、原発やエネルギー政策に関する公約を掲げている。「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入などにより、原発依存度を低減させる」「原発の新設を認めず原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」「４０年運転制限を厳格に運用。２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」などさまざまだが、主要な争点とはなっていない。しかしエネルギーや原発政策は、国の将来を左右する重要課題であり、争点とするにふさわしい。各党は脱原発を望む過半の世論に正面から向き合い、論戦すべきだ。 ●政府の計画には矛盾 　参院選公示の直前、原子力規制委員会は、運転開始から４０年以上経過した老朽原発の関西電力高浜１、２号機（福井県）の運転延長を認可した。現在の法律は「原子炉を運転することができる期間は４０年」と明記している。最大２０年、１回だけの延長はあくまでも特例だ。だが今回の措置は、全長約１３００キロに及ぶ電気ケーブルの防火対策について、全交換でなく防火シートで包むなどの関電の提案を了承するなど、「特例」にはほど遠い、甘い決定だ。４０年ルールを形骸化させ、本来、特例であるはずの長期運転を当たり前のものとすることは、過半の市民が脱原発を求めているという世論に反する。規制委はあらためて４０年ルールを徹底し、期間延長はあくまでも例外的だとの方針を明確にすべきである。運転期間延長の背景にあるのは「原発依存からの脱却」を言う一方で、原発を重要なベースロード電源と位置付けて２０３０年度に電力の２０～２２％を供給するとした政府の矛盾に富んだ長期計画だ。今後、廃炉になる原発が増えることなどを考えると、多くの原発で運転期間を延長しない限り、この目標の達成は困難だ。「政治からの独立」を掲げる規制委が、この政策に配慮したのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。 ●将来世代に無責任だ 　原発やエネルギー政策は、将来に大きな影響を与える。長期的視野を持ち、広く合意形成を図りながら決めていくべき重要課題だが、議論は十分と言えるだろうか。東京電力福島第１原発の事故は、国民にリスクの大きさを知らしめ、再生可能エネルギーと省エネを基礎にした、持続可能なエネルギー社会づくりに向けた大改革の必要性を認識させた。それから５年、日本のエネルギー政策が、求められる改革に道を開いたとは言い難い。なし崩し的に原発依存を続けるのか、脱原発に進むのかは不明確なままだ。再生可能エネルギーの拡大に不可欠な電力システム改革も、中途半端だと言わざるを得ない。これでは今なお避難生活を続ける原発事故の被災者に対しても、将来世代に対しても無責任だ。 ＰＳ（2016年6月22、24日追加）：＊８－１のＥＵと英国の離脱のような海外の政治状況を主権者教育に使うのもよい。何故なら、ＥＵの前身であるＥＣ（ヨーロッパ経済共同体）の父、リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は、母が日本人でミツコという香水の名前にもなっている人だが、ＥＵになってからは金融・財政政策・外交･防衛・治安など国の主権にかかわることまで統一することを要求するようになっており、これは主権の侵害だからで、それに対して英国が国民投票という民主主義の手法で意思決定するのは重要な事例だからである。私自身は、＊８－２のような意見が日本のメディアには多いが、国が考えなければならないことは目先の経済や為替レート・株価ではないため、大英帝国と言われたこともある規模の大きな島国である英国の立場で考えれば、ヨーロッパ大陸内の小国とは異なり、何もかもＥＵに合わせなければならない方がディメリットが大きいと考える。そのため、ＥＵから離脱して、ＥＵとＦＴＡ（自由貿易協定）を結べば、ディメリットをなくしてメリットだけをとれるだろう。なお、ヨーロッパ大陸内の小国でも、スイスは金融に秀でた永世中立国という独自性を失わないためかＥＵには入っておらず、スイスのツェルマットでは20年以上も前から電気自動車と馬車しか走れない規制があり、環境意識が徹底している。従って、スイスはじめヨーロッパは、完全ＥＶのよい市場となるだろう（22日）。 　結局、英国民は、＊８－３のように、ＥＵからの離脱を選択した。国民投票の投票率は72.2％、離脱51.8％、残留48.2％で、焦点は移民問題と主権を取り戻すことだったそうだ。若者がＥＵからの離脱に不安を感じるのは、英国が1973年にＥＣに加盟したためＥＣ・ＥＵ時代しか知らないせいだが、新しい世界の経済環境を考えれば、離脱は経済的リスクよりも大英帝国時代の縁を使って速やかにアフリカ・アジア諸国と協調することによる発展可能性の方が大きく、これは北部スコットランドも同じだろう（24日）。 　　　　　　 　　　　スイスのマッターホルン山麓にあり、電気自動車と馬車しか走れない街、ツェルマット　 　　　（解説は、http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1002/03/news010.html） ＊８－１：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/325469 （佐賀新聞　2016年6月22日）　英、ＥＵ離脱の賛否巡り火花、最終盤、各地で訴え 　ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票を２３日に控え、ロンドン市内で２１日夜、離脱、残留両派の政治家らによる討論会が開かれた。６千人の観衆を前にそれぞれ持論を展開し、火花を散らした。離脱の賛否は依然として拮抗している。選挙管理委員会は２１日、国民投票で投票登録をした有権者の総数が４６４９万人余りになったと発表。態度未定の層を取り込もうと両派は最終盤の訴えを続けており、この日は全国各地で集会を開いたりビラ配りをしたりした。討論会は離脱派から前ロンドン市長のジョンソン下院議員ら、残留派からはカーン現ロンドン市長らの各３人が登壇した。 ＊８－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160622&ng=DGKKASDZ21I98_R20C16A6MM8000　（日経新聞　2016.6.22）ＥＵ離脱なら「英事業見直し」２割 　欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票が23日に実施されるのを前に、日本経済新聞社は21日、「社長100人（緊急）アンケート」を実施した。英国がＥＵ離脱した場合、自社の英国事業の戦略を「見直す」「見直しを検討する」と回答した経営者は約２割に上った。投票結果がわからない段階でも、経営トップが危機感を抱いていることが浮き彫りになった。日本経済新聞社が日本の主要企業の社長（会長などを含む）を対象に実施し、123社から回答を得た。「英国で事業を手掛けている、もしくは事業を計画、予定している」のは96社、78.0％。そのうち17.7％が「戦略見直しを検討する」、2.1％が「見直す」と答えた。対象としては投資の削減、拠点の縮小、人員スリム化が挙がった。離脱票が多かったとしてもすぐＥＵ離脱となるわけではないが、既に戦略見直しを経営者は頭に入れているようだ。全ての経営者に「残留」「離脱」どちらを支持するか尋ねたところ「残留」が71.5％と最も多く、「どちらかといえば残留」も10.6％。「離脱」「どちらかといえば離脱」はゼロで、11.4％の経営者は設問に答えなかった。伊藤忠商事の岡藤正広社長は「離脱となれば金融市場がかく乱され悪影響が及ぶ。他のＥＵ加盟国で反ＥＵの声が高まり欧州分裂につながりかねない」と懸念を示した。日立製作所の東原敏昭社長は「ＥＵが強く結束しオープンな単一市場であり続けることが、欧州の繁栄や日立の事業にとって好ましいと考えている」とコメントした。 ＊８－３：http://digital.asahi.com/articles/ASJ6R7WSFJ6RUHBI03W.html?iref=comtop_8_01　（朝日新聞　2016年6月24日）　英国がＥＵ離脱へ　ＢＢＣ「確実」と速報、初の脱退例 　２３日に投票が行われた欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送ＢＢＣは２４日午前４時４０分（日本時間午後０時４０分）ごろ、開票状況を独自集計した結果、離脱が多数になることが確実になったと速報した。２８カ国からなるＥＵから加盟国が脱退する初の例となる。拡大と深化を進めてきた欧州統合は大きな転換点を迎える。離脱派の英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日午前４時、ロンドン市内の集会で「独立した英国の夜明けが来ようとしている」と述べ、事実上の「勝利宣言」をした。投票は２３日午後１０時（同２４日午前６時）に締め切られ、ただちに開票が始まった。英ＢＢＣによると、２４日午前５時４０分（同午後１時４０分）時点で、３８２地区のうち３６４地区で開票が終了。離脱が１６２５万２２５７票（５１・８％）、残留が１５１３万１３９票（４８・２％）となっている。全国的な集計結果は、２４日午前（同午後）にも中部マンチェスター市庁舎で発表される見通し。選管によると、有権者数約４６５０万人で投票総数は３３５６万８１８４票、投票率は７２・２％だった。昨年５月の総選挙の投票率６６・１％を上回った。開票の結果、労働党支持者が多く、残留派が多いと見られていた中部の工業都市ニューカッスルでは、残留が５０・７％、離脱が４９・３％と得票率が伯仲。日産自動車が工場を置く近郊のサンダーランドでも離脱が６１％を占めるなど、各地で離脱派が予想以上に得票を伸ばした。一方、残留派が優勢とみられていた地区では、投票率が伸び悩んだ。北部スコットランドの主要都市グラスゴーでは残留票が過半数を占めたが投票率は５６％台と他地域に比べて低かった。残留派が優勢とされた中部マンチェスターも投票率は６０％を下回った。ロンドンを含む英南東部は２２日夜から豪雨に見舞われた。投票日の２３日も断続的な大雨で浸水の被害が発生したり、交通網が大きく乱れたりした。荒天が有権者の出足を鈍らせた可能性もある。国民投票に向けたキャンペーンで、離脱派は移民問題に焦点を絞り、「ＥＵにとどまる限り移民は減らせない」と主張。「主権を取り戻せ」と訴えた。またＥＵから出ることで、英議会の主導権を取り戻すべきだと説いた。一方、キャメロン首相が率いる残留派は、経済のリスクを前面に掲げた。オバマ米大統領ら各国首脳も残留を呼びかけた。投票日１週間前の１６日に残留支持だった女性下院議員の射殺事件が発生。残留派が巻き返したものの、離脱派の勢いが最後まで伸長した。英国は今後、ＥＵ基本条約の規定に従い、２年をかけてＥＵ側と離脱の協定を結ぶ交渉に入る。ただ加盟国の全会一致で交渉期間は延長できる。また英国は欧州の単一市場へのアクセスを失うため、改めてＥＵ側と貿易協定の交渉を行うことになる。今後は、残留を訴えたキャメロン首相の進退が焦点となる。残留派の多い北部スコットランドでは、ＥＵ離脱を嫌う住民の間で英国からの独立運動が再燃する可能性もある。 ＜日本人の若者について＞ ＰＳ（2016年6月23日追加）：＊９－１、＊９－２、＊９－３のように、佐賀新聞は若い有権者の選挙に関するメッセージ・ボードを募集・選抜して掲載したが、＊９－１は、よいメッセージだと思う。しかし、＊９－２の「①介護職を目指して就職活動中で、福祉分野はどこも人手不足」「②就職先は人間関係が良好なところがよく、若者を使い捨てるような『ブラック企業』は論外」「③初めての選挙に周りでも『行かなきゃ』って盛り上がっており、福祉のこととか関心あるけれど、政治家の言葉って、なんか難しい。もっとかみ砕いて説明して」については、「ブラック企業」の定義はあるものの、医療・看護・介護は9時～5時では終わらない仕事であるため、一人前になる前からこのようなことばかり言っている若者にははじめから期待できない。また、①の状況でも、ハングリー精神を持ち勉強して日本に来る有資格者の外国人は多く、そちらの方がよほどレベルが高い。さらに、③については、離乳食ではあるまいし、新聞や私のブログくらいは読んで理解できるようでなければ主権者としておぼつかない。その上、＊９－３については、言論の自由が保証されている民主主国家で「剣を持つなら覚悟を」などという状況があってはならず、仮に私に向かってこれを書いたとすれば、このように女性を過小評価している環境の中で私は男性の3倍の努力をして地位を獲得してきたので、君のようにチヤホヤされて甘ったれたガキには想像もできないくらいシビアなのだと言わざるを得ない。そして、佐賀新聞も女性を過小評価する偏見を持っており、選択が悪い。 　　＊９－１　　　　＊９－２　　＊９－３　　　　　外国人労働者　　　　外国人介護士　外国人労働者の推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.4.3佐賀新聞　　 ＊９－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/325442 （佐賀新聞　2016年6月22日）　参院選２０１６　メッセージボード（３）、＝さが選挙チャンネル＝ 　佐賀新聞社は、若い有権者を対象に、選挙に関するメッセージ・ボード＝写真参照＝を募集します。ツイッターやフェイスブックの佐賀新聞公式アカウントからも配信します。応募は、メール　１８ｓｅｎｋｙｏ＠ｓａｇａ－ｓ．ｃｏ．ｊｐ　に写真や動画を添付し、氏名・郵便番号・住所・電話番号を明記してください。締め切りは７月８日２４時。 ＊９－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/325994　（佐賀新聞　2016年6月23日）　「若者にも分りやすい政治を！」　冨田梨奈さん（１９）、候補者へ（１）＝参院選２０１６＝ 　介護職を目指して就職活動中です。福祉分野はどこも人手不足。学校に来る求人票も増えていて、遠くは関東からも届きます。就職先は人間関係が良好なところがいいな。若者を使い捨てるような「ブラック企業」は論外。先生たちは注意して選別してくれているみたいだけれど、もっと政治家も対策に乗り出してくれないと。初めての選挙に、周りでも「行かなきゃ」って盛り上がっています。福祉のこととか関心あるけれど、政治家の言葉って、なんか難しい。もっとかみ砕いて説明して。（唐津市相知町　冨田梨奈さん・佐賀女子短大） ＊９－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/326017 （佐賀新聞　2016年6月23日）　２０１６さが参院選　メッセージボード（４）、＝さが選挙チャンネル＝ 　佐賀新聞社は、若い有権者を対象に、選挙に関するメッセージ・ボード＝写真参照＝を募集します。ツイッターやフェイスブックの佐賀新聞公式アカウントからも配信します。応募は、メール　１８ｓｅｎｋｙｏ＠ｓａｇａ－ｓ．ｃｏ．ｊｐ　に写真や動画を添付し、氏名・郵便番号・住所・電話番号を明記してください。締め切りは７月８日２４時。 ＰＳ（2016年7月1日追加）：「政治家は若者の関心をどうやって高めるの」などと若者が問い掛けているそうだが、＊１０－２のように、男女平等の普通選挙権は主権者の権利であって義務ではないため、権利放棄するのは自由であり、権利行使したい人は大人と認めて選挙権を与えられたのだから甘ったれることなく、日頃から政治に関心を持ち論点を整理して正確な判断ができるようにしておくべきだ。そのためには、授業の工夫、議員の政治報告会参加、家族や友人との意見交換などいろいろな方法がある。また、政治家は特定の有権者におべっかを使うことなく、公正に振舞うのがあるべき姿だ。しかし、メディアは、（自分たちがわかっていないらしく）①お天気　②事件　③スポーツ　④政治家の些細な金銭問題ばかりを放送し、政治課題に関しては行政の意向に沿ったコメントを流しているにすぎない。そのため、有権者が政治に関わる重要な論点を正確に把握することは困難で、＊１０－１のように、若者に限らず有権者の政治への関心（→投票率）が低くなるのも当然であり、メディアは本当の民主主義を機能させるためのツールであるにもかかわらず、その役割を十分に果たしていないのが最も重要な問題なのである。 ＊１０－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/328971 （佐賀新聞　2016年7月1日）　「こんな結果になるなら投票すべきだった」 　１８歳から選挙権が与えられ、初めての国政選挙になった参院選。新たな「主権者」として脚光を浴びる若者は問い掛けます。「大人でさえ投票に行かない時代。政治家は若者の関心をどうやって高めるの」。公示前、高校生らが国会議員に直接質問をぶつけたイベントで、淺川きららさん（１７）。若者向けの政策の本気度を問います。各陣営や政党は選挙戦であれこれアピールしているようですが、もともと投票率が低い若年層。ある政党関係者は打ち明けます。「１０代の票を試行錯誤して取りに行くのは、選挙戦略として非効率」。若者と政治との距離を縮めるせっかくの機会をふいにしないか。依然として打算で語られがちな政治風土が気掛かりです。海の向こうの国民投票では、英国がＥＵを離脱する結果に。政治への不満が世界経済をも揺るがします。「こんな結果になるなら投票すべきだった」。残留派で、在外投票を見送った佐賀女子短大准教授のジョナサン・モクスンさん（４７）は嘆きます。参院選では、こうした悔いが残らないようにしたいもの。（以下略） ＊１０－２：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html　（日本国憲法） 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 　２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 　３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 　４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し 　　　　公的にも私的にも責任を問はれない。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 03:08 PM | comments (x) | trackback (x) |

2016,05,23, Monday 2016.5.23　舛添都知事を辞めさせることが目的で都民の感情に訴えた報道は、法律的でも論理的でも民主的でもないこと　（2016年5月25、26日、6月1、5、7、10、13、14、15、19日に追加） author : hirotsu-motoko 　私が、2005年12月に決定した第2次男女共同参画基本計画に、例えば「女性はしとやかで謙虚でなければならず、男性は志と勇気が必要」「女性は文学、男性はエンジニア」というような社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）の強制を禁止する項目を盛り込もうとした時、「それは『男女同室宿泊』や『男女同室着替え』のことか」などという驚くような次元の異なる反論が自民党内の男女共同参画部会でも盛んに出た。その時、参議院議員で隣に座っていた舛添さんに、「こういうことは男性から言ってもらった方が説得されやすいので・・」と発言を頼んだところ、ビシッと的を得た発言をして場をリードしていただいた（これは、経歴や女性遍歴などの背景を知って、より納得できた）。そのため、今回は、本人は言いづらく、私の方がよく知っていて言いやすいことについて援護する。 　　　 　　舛添都知事をめぐる金の流れ　　　政治資金について　　　　　　　　家賃は適切か 　　　　 　　　　出張旅費について　　　　　　　　公用車について　　　　　　　都知事記者会見のポイント　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016.5.14中日新聞） （１）舛添都知事が行ってきた政策 　この2年の舛添都知事の政策判断は、＊１－１の現代ビジネスの2016年5月10日に、①ロンドンと友好都市協定を締結した　②財政出動よりも構造改革、金融改革、財政出動のいずれも必要である　③アベノミクスの原点は金融緩和政策で日銀はマイナス金利まで導入しているが、いくら金融緩和しても企業のガバナンスが改善しなければ成長のための資金は集まらない　などが書かれている。 　このうち、①の友好都市協定はないよりあった方がよいに違いない。また、②の財政出動はドイツが言うとおり構造改革・金融改革があった後に必要ならやることで、日本もこれ以上、無駄遣いで借金を積み増せるような状況ではないと私も考える。さらに、③は、企業のガバナンス以前に②の政府のリーダーシップに問題があり、政府の政策に最適化して利益を挙げようとして、企業のガバナンスは変わるものだ。 　また、東京オリンピックにおける東京都の負担額がうなぎ上りに上がりそうだった時に「待った」をかけたのは舛添都知事で、これは都民の代表としては当然の行為だったが、元自民党森派の長で現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長とは対立したと思われる。　 　さらに、＊１－２のように、東京都は、2016年4月8日、電力小売り事業に参入すると発表し、福岡県みやま市などでつくる電力会社「みやまスマートエネルギー」が、技術やノウハウ面で協力することになった。電力自由化が行われても、再生可能エネルギーのみを使って電力を供給する事業者は少ないので、埼玉県など他県でもやって欲しいところだが、これには舛添都知事の判断があったらしい。舛添都知事は、「今回の取り組みでノウハウを蓄積し、再生エネ由来の電気を供給する事業者を育てていきたい」としているが、これは既得権益のある大手電力会社にとっては都合の悪い意思決定だっただろう。 　従って、全体としての舛添都知事の政策は、日本政府より的確だったものが多いが、政府要人を多く出している旧森派や既得権益を持つ企業・省庁にとっては邪魔だったと考えられる。 （２）メディアは人格批判に終始し、嘘や妬み、不法行為でないことへの法律の拡大解釈が多い 　5月11日発売の週刊文春が報じたのが発端で、＊２のように、舛添都知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会（既解散）」が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約37万円が家族旅行に充てられ、政治資金規正法違反（虚偽記載）の“疑い”があると、新聞・テレビは、舛添都知事の政策実行に関する報道に費やした時間とは比較にならない時間を費やして、このことばかりを報道した。 　しかし、私は、都知事としての判断力や実行力を問題にするのではなく、「税金から支出」などとする誤りを含む疑いの段階で公職選挙法違反として派手にしつこく報道して、人格攻撃で引きずりおろそうするのは、都知事を選挙で選んだ有権者を馬鹿にしており、本当の民主主義になっていないと考える。 　また、メディアの記者の質問や番組でのコメントを聞くと、＊３－１、＊３－２のように、政策や法律・経済には全く触れず、ただ辞任させることのみが目的の結果ありきの低レベルの質問を繰り返しているため、政治的意図がありありとわかり、国民の方が報道の適切性を見抜けるほど賢くならなければならない。 １）出張費について 　最初、報道で、上の写真のように、舛添都知事が海外出張の際にファーストクラスを使ったことが大名旅行として批判されたが、ファーストクラスは外交官が普通に乗っており、サラリーマンが海外出張にビジネスクラスを使うからといって、東京都知事もビジネスクラスを使わなければならない理由はない。つまり、批判の内容が自分と異なるクラスを使っていたというものだが、東京都知事は、そのスケジュールの厳しさや責任の重さから見てサラリーマンクラスではなく外交官クラスだ。ただし、都の職員は、サラリーマンの海外出張であるため、ビジネスクラスを使うのが適切だろう。 　なお、米国では、会社の社長クラスは自家用機を普通に持っており、日本でもトヨタの社長は自家用機を持っておられる。つまり、「時と体力は金なり」という人もいるのであり、すべての人が同じでなければならない理由はない。 ２）公用車の使用について 　「公用車での毎週末の別荘通い」というのは、別荘を持っていることが贅沢に見えたのかもしれないが、私は、都内の本宅に本を置ききれずに湯河原に別荘を買って書庫を作り、そこに本を置いている弁護士さんを知っているため、舛添都知事が別荘を持っているからといって、特に贅沢とは思わなかった。 　また、「公用車で別荘に行く」のが公私混同だと思う人もいるかもしれないが、（長いものに巻かれずに）本物の改革をやればいつでも身の危険があるため、ＳＰをつけて公用車で動くのは正当な注意だ。そのため、舛添都知事が毎週末に公用車で別荘に通ったことは公私混同ではなく、都も禁止していない。 ３）後援会の収支報告について 　上の図のように、問題となっている舛添都知事の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」は、2014 年2月の都知事選のために設立された後援会であって政党支部ではない。そして、新党改革本部から舛添氏の参議院比例区第四支部に2014年1月に政党交付金600万円が払い込まれ、そのうち526万円が2014年1月中にグローバルネットワーク研究会に寄付され、新党改革比例区第四支部は同1月末に解散されており、新党改革比例区第四支部の収支報告書は監査済である。そして、参議院比例区第四支部からグローバルネットワーク研究会に寄付する行為は適法であって問題なく、526万円程度の寄付金は3,000万人都市の東京都知事選では、印刷代くらいで終わったと考えられる。 　なお、政党交付金は税金で賄われているため、政治活動に入らないような私的な費用に充当されれば国民は苦情を言う権利があるが、後援会であるグローバルネットワーク研究会には、このほかにも多額の寄付があったらしく、2014年7月の解散時にも4,960万円が残っており、それを新しい後援会である秦山会に寄付してから解散している。政党交付金以外の寄付は、政党支部ではないグローバルネットワーク研究会には個人が行ったものしかなく、それは寄付する個人の所得からなされたものであって、税金から支出されたものではない。 　ただ、政治家個人の後援会への寄付であっても、政党等寄附金特別控除を受けられるので、寄付金控除をとった人はその分だけ税金を負けてもらっている。しかし、寄付金控除をとるためにはグローバルネットワーク研究会が総務大臣もしくは都道府県選挙管理委員会の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を発行して、それを添付する必要があるため多くの人がそれを利用したわけではないと思われる（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm　参照）。 　つまり、「グローバルネットワーク研究会」が支出した費用の殆どは、税金から支出されたのではなく、舛添都知事誕生を支持した人の懐から出たものである。そして、グローバルネットワーク研究会の解散時にどうすべきかについては特に規則はないため、代表者が決めることができるのだ。 　そのグローバルネットワーク研究会が「会議費」として千葉県内のホテルに支出した約37万円が家族旅行に充てられており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると2016年5月11日発売の週刊文春が報じたそうだが、選挙は妻や子も巻き込むため、家族旅行を会議費として事前の打ち合わせや御苦労会をしたとしてもわからなくはない。ちなみに、私は家族に事前の打ち合わせも御苦労会もしないため母から文句を言われていたし、国会議員になって嫁の来手がなくなったとぼやいている人もいた。 ４）公職選挙法違反か 　家族旅行は、私的なものであるため税引後所得から行うべきとするのが日本では一般的で、私も基本的にはそう思っている。そして、弁護士である夫の所得税確定申告を税理士である妻が請け負った手数料を弁護士の夫が損金処理したケースでは、夫婦はいかなる場合でも同一世帯だとして税理士である妻の手数料受領と夫の損金算入を否認した判例があるが、私は妻の仕事は無償とする判例は時代にそぐわないと考える。 　何故なら、妻も仕事をする機会を持っているため、他の仕事をせずに夫の仕事を手伝った場合は、夫から何らかの報酬があってしかるべきであり、個人事業主の青色専従者のような制度が政治家の妻にあってもよく、上記の税理士である妻への税務申告手数料は損金算入が認められてよいと思うのだ。 　そして、家族旅行を会議費として処理したのが虚偽記載で公職選挙法違反かと言えば、その旅行でどういう話をしたかによる。もちろん、人の疑いを買うような灰色の行動はしない方がよいが、法律に禁止規定がないため法律違反ではないだろう。 　なお、「資料代」の名目で美術品を購入していたというのは、私は感心しないが、グローバルネットワーク研究会の支出の仕方については、寄付した人が文句を言わなければよいのであって、支出内容や解散時の残余財産処理に関する法律の定めがないため、違法行為にならない。なお、美術品ではなく美術書だとする記事もあるが、それならば東京都のために文化について研究していたとも考えられるので、「資料代」でよい可能性がある。 ５）家賃について 　上の図では、税金が舛添氏個人宅の家賃に流れたように書いてあるが、グローバルネットワーク研究会については税金ではなく個人の寄付金を自宅事務所の家賃に充てたものである。そのため、家賃としての価格の適正性は問われるが、税金を横流ししているものではない。なお、新党改革比例区第四支部時代にも同額の家賃を支払っており、こちらは監査を通っているのだから価格の適正性もあるのだろう。 ６）婚外子がいるのは不当か 　「週刊ポストの2014年1月24日号に、＊４－１のように、結婚3回、離婚2回で子供2人に愛人の子3人で、凄すぎる『女』と『カネ』、現在『隠し子、養育費裁判』係争中」などとプライバシーが曝露されているが、1986年に再婚した相手である片山さつき氏は東大助教授だった舛添氏と見合い結婚し、離婚後に「愛のない結婚で、舛添さんと結婚したことがそもそも間違いだった」と述べておられる。しかし、私は、愛のない結婚の被害者は両方であって片方ではないと思う。 　また、愛人のA子さん、B子さんも、他に選択肢はあったにもかかわらず、相手に妻がいることを承知の上で未婚の母になったのであり、私自身は相手の妻や自分の子のことを考えれば未婚の母になるのは問題だと思うが、近年は少子化を口実にそれを推奨する人もいるわけだ。 　そのような中、バラエティー番組などでこのことを笑っている人たちも、芸能関係の人がついたり離れたりして両親を誇れない悲しい子どもが大量生産されているのを批判したことはないため、政治家へのヘイトスピーチと政治家の汚さをアピールするために批判しているにすぎず、民主主義に関する深い考察や首尾一貫した考えのないことは明らかである。 （３）「表現の自由」をかざしたメディアが、本来の目的である民主主義を護る表現はしていないこと 　私が（１）（２）で書いたことは、＊４－２でまとまった記事になっており、舛添都知事が辞任して橋下氏が都知事選に出馬すれば首相にとって一石三鳥の戦略だとされている。そのため、少なからぬ人が舛添都知事の辞任を待っていることは確かだろうが、その根拠は、正しく報道された民主主義の結果ではない。 　なお、舛添都知事の辞任後、大阪から大阪府知事だった橋下氏を立候補させなければならないほど、東京は人材不足ではない。 　また、政治は、人格攻撃による電撃辞任や電撃解散、W選挙やトリプル選挙によってもてあそばれるべきものではない。何故なら、それでは、国民が一つ一つの政策について冷静に選択することができなくなる上、優秀な人は馬鹿らしくて政治家にならなくなるからで、そうなることを望んでいる人は誰だろうか。そして、知事も、よい政策を選択する判断力と実行力を持つことが必要条件であることは言うまでもない。 （４）今後、やるべきこと 　国会議員に「政治とカネ」の問題が浮上する度に、政治資金規正法は改正を重ねて、＊３－３のように、2007年12月、国会議員に関する政治団体は1万円以上の支出に関する領収書を公開することとなり、登録政治資金監査人（登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士）による政治資金監査も義務づけられた（政治資金規正法第19条の13第1項）。 　しかし、国会議員以外の政治家は5万円以上の支出に関する領収書を公開すればよく、＊４－３のように、政治資金監査が義務付けられたのは国会議員関係の政治団体のみであり、その他の政治家には義務付けられていない。そのため、その他の政治家は監査人の指導やチェックを受けることもなく、素人が適当に会計処理しているというのが現状である。 　また、政治資金監査は、①会計帳簿、領収書等が保存されていること　②会計帳簿にその年の支出状況が記載され、会計責任者が会計帳簿を備えていること　③収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること　④領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること　の4点のみについて行われ、監査人はそれに関する意見表明しかしない。 　監査人は、単式簿記による会計と政治資金規正法からは、この程度のことしか証明できないのだろうが、これでは、監査を受けて適法意見が表明されても政治資金管理団体の会計責任者や代表者は十分に保護されない上、利害関係者（納税者、寄付者）にとっても透明ではない。 　そのため、今後は、すべての政治家の政治資金管理団体の会計を民間企業と同じ複式簿記によるものとし、フル規格の監査で適法意見を表明するように、政治資金規正法を改正するのがよいと考える。 ＜舛添都知事の政策＞ ＊１－１：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48618 （現代ビジネス　2016.5.10）　友好都市の先進事例から学ぶこと 　海外出張経費については、批判の声に謙虚に耳を傾け、目下、無駄の削減について検討中であるが、一方で、テロ対策をはじめ多くの分野で成果が上がっていることもまた記しておきたい。昨年、ロンドンのボリス・ジョンソン市長と東京都知事の私は、両都市の友好都市協定を締結したが、それ以来、協力関係のさらなる強化を図っている。この10日には、2012年にロンドンで開かれたオリンピック・パラリンピック大会の警備を担当した元ロンドン警視庁の副総監を都庁にお迎えし、テロ対策についてアドバイスを頂く。スコットランドヤードとの会談の後、警視庁のテロ訓練の現場を視察し、日々精励している警察官を激励する予定である。とくに、羽田の東京国際空港ターミナルにおいては、様々なケースを想定した訓練を行いたいと考えている。26，27日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれるが、東京でも厳戒態勢を敷く。2005年にイギリスのスコットランドで開かれたグレンイーグルズサミットの最中の7月7日、ロンドンで公共交通機関を標的にした同時爆破テロ事件が発生している。サミット開催国の首都である東京もまたテロと無縁ではない。ロンドンの経験に学ぶことは多い。ロンドンでは、ジョンソン市長が、兼任している国会議員職に専念するため任期満了で市長を退任したのを受け、5日に市長選挙が行われた。その結果、最大野党である労働党の下院議員、サディク・カーン氏（45歳）が、与党保守党下院議員のザック・ゴールドスミス氏（41歳）を破って当選した。欧米主要都市で初のイスラム教徒の市長である。イスラム国などによるテロが頻発し、反イスラム感情が高まる中での、今回のカーン氏の勝利は、イギリスの民主主義の成熟度を示す証左でもある。最近、ロンドンでは住宅価格の高騰が続いており、若い世代がマイホームを持つのは不可能な状況である。この問題などを争点化したこともカーン氏がロンドン市民の支持を受けた理由である。その住宅価格の高騰は、とくに海外からの投資によるところが大きい。東京の研究機関によるランキングで世界一の座を占めるだけに、ロンドンは魅力にあふれており、その不動産は格好の投資対象となっている。二位のニューヨーク、三位のパリもまた同様な状況であるが、東京はまだその段階に達していない。だから四位の座に甘んじているのである。これらの都市を訪ね、市長と会談を重ね、活気ある都市作りを視察することは、東京にとっても大いに参考になる。先月訪問したアメリカでは、ニューヨーク、ワシントンDCで、公的住宅のあり方について議論することができた。住宅こそは都市の活気の源であり、今後とも友好都市の先進事例から学びたいと思っている。 ●コーポレイト・ガバナンスの改善は東京から 安倍総理は、伊勢志摩サミットの準備のため、議長国首相として欧州諸国を歴訪した。最大の課題は経済政策の調整であるが、安倍首相が積極的に進めようとする財政出動に対して、フランスとイタリアは賛成の姿勢を示したが、ドイツとイギリスはあまり積極的ではない。ドイツのメルケル首相は、「構造改革、金融政策、財政出動の三つとも必要だ」と主張している。安倍首相にとっては、消費税増税を予定通りに行うか否かを判断する材料ともなるだけに、この問題は政治的に微妙である。しかし、経済そのものを見ても、アベノミクスを成功させるためには、さらなる大胆な政策の展開が必要である。メルケル首相が言うように、構造改革、金融改革、財政出動のいずれも必要であるが、とくに日本の場合、経済のグローバル化が進行する中で、企業のコーポレイト・ガバナンスの改善が不可欠である。最近、家電業界など日本企業が外国企業に買収されるケースが話題になることが多いが、それは日本企業のガバナンスに問題があるからである。アベノミクスの原点はベースマネーを増やすという金融緩和政策である。日銀は、マイナス金利まで導入している。しかし、いくら金融緩和をしても、企業のガバナンスが改善しなければ、成長のための資金は集まらない。会社法改正によって、企業のガバナンスを改善する法的仕組みは整っている。たとえば、ライツ・イッシュー（株主割当増資）を使いやすくすることが、企業の増資の選択肢を拡大させる。それは、ダイリュージョン（一株利益の希薄化）を招かずに既存株主の利益を守ることができるからである。企業のコーポレイト・ガバナンスの改善は、まずは東京の企業から始めてもらいたい。そのために、行政ができる支援は躊躇しないし、国際金融センターなどの整備もまた、日本企業の国際競争力を増すことにつながる。先月訪問したニューヨークでは、ウォール街でこの問題について講演し、またNY証券取引所とは協力関係を強化していくことで合意した。官民あげて、成長戦略を前進させるしか日本経済再生の道はない。東京都は、国や他の自治体に先駆けて、日本経済復活への道を歩む決意である。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/84490/1/ （西日本新聞　2016年4月9日）　みやま市が東京都に技術協力　再生エネルギーモデル事業 　東京都は８日、電力小売り事業に参入すると発表した。福岡県みやま市などでつくる電力会社「みやまスマートエネルギー」が、技術やノウハウ面で協力する。都の公益財団法人「東京都環境公社」を通じて、７月から都内の公共施設２カ所への電力供給を始める。都は都内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を２０３０年までに３０％程度に高める目標を掲げているが、再生エネのみを使って電力を供給する事業者が都内には少ないのが現状。都がモデル事業として小売りに乗り出すことで、再生エネの利用拡大を図る。公社は今回、バイオマスや太陽光に由来する再生エネの電力を宮城県と都内の２事業者から調達する。みやま社は、昨年１１月から公共施設などに電力を供給してきたノウハウや技術を提供。電力の需給調整のほか、再生エネ由来の電力の共同調達などで公社と連携する。公社が調達した電力をみやま市に融通する計画もある。みやま社は業務を受託することで、事業規模の拡大を図る。「電力の地産地消」を掲げるみやま社は、１０月にも新電力会社の設立を目指す鹿児島県肝付町なども支援。さらに、九州大と共同で電力小売り事業に参入する自治体向けのソフトウエアの開発を始めており、今後も全国の市町村との連携を広げていく考えだ。この日、記者会見した舛添要一都知事は「今回の取り組みでノウハウを蓄積し、再生エネ由来の電気を供給する事業者を育てていきたい」と述べた。 ＜人格批判に終始するメディア＞ ＊２：http://digital.asahi.com/articles/ASJ5C3TP6J5CUTIL00X.html （朝日新聞　2016年5月11日）　会議費で家族旅行と報道　舛添知事「調査指示した」 　東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行に充てられ政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると１１日発売の週刊文春が報じた。舛添氏は同日午前、報道陣に対し「事務所に、調べるように指示した。精査が終わればコメントしたい」と述べた。同研究会の政治資金収支報告書によると、研究会は千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」に２０１３年１月３日に約２３万８千円、１４年１月２日に約１３万３千円を支払っており、支出目的はともに「会議費用」となっている。週刊文春は会議ではなく家族旅行だったとする関係者の証言を紹介し、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると指摘した。舛添氏は報道陣から自身の記憶ではどうかと問われたが、「不正確なことは言いたくない」と話した。 ＜法律違反より批判のための批判＞ ＊３－１：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H62_Q6A520C1000000/?n_cid=NMAIL002　（日経新聞　2016/5/20）　舛添都知事、支出問題は弁護士に調査依頼　辞任は否定 　東京都の舛添要一知事は20日の定例記者会見で、政治資金の一部を私的な支出に充てていた問題について、第三者の弁護士に支出が適切だったかどうかの調査を委ねる考えを示した。舛添知事は「公正な目で見てもらう必要がある。第三者にしっかり調査してもらい、改めるところを改めたい」と述べた。調査期間については「できるだけ早くしたい」と述べた。また、自身の進退については「全力を挙げていい仕事をしたい。都民のために尽くしたい」として、辞任を否定した。舛添知事をめぐっては、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書の記載に、「資料代」の名目で美術品を購入していたり、「会議費」としたものが家族との旅行が含まれていたりするなど、相次ぎ問題が指摘されていた。 ＊３－２：http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/057000c （毎日新聞　2016年5月20日）　２時間１６分間繰り返す「第三者に…」６０回以上 　東京都の舛添要一知事は２０日の定例記者会見で、政治資金の私的流用を相次いで指摘されていることについて「政治資金規正法に精通した複数の弁護士に（政治資金収支報告書などの）調査を依頼する」と表明した。「第三者に厳しい目で調査いただく」と繰り返すこと６０回以上。舛添氏が１７日に「２０日の定例記者会見で答えたい」と自ら宣言して迎えた２度目の「釈明会見」は２時間１６分に及んだが、政治資金の使途などの説明は全て先送りされた。「説明責任は果たした」と強弁した会見から１週間。噴出する「疑惑」を追及された舛添氏は疲れた表情を見せ、口調も弱々しかった。会見場には約１７０人の報道陣が集まった。薄いグレーのスーツに紫色のネクタイを締めた舛添氏は冒頭の２分間、東京都内の劇場不足対策を説明した。都庁関係者は「文化行政に関心の高い知事が、自ら説明したいと望んだ」と明かす。対策に関する質問が出ないのを見て、舛添氏は手元の資料をそろえると「政治資金についてご心配、ご迷惑をおかけしていることを心から深くおわび申し上げます」と、深々と頭を下げた。その後も「厳しいご指摘をいただいている」「疑念を持たれて恥ずかしい」「真摯（しんし）に反省し改善したい」と述べ、頭を１５回下げて反省を強調した。ところが、不透明な政治資金の使途に関する問いには全て口をつぐみ、「政治資金に精通する弁護士に調査をお願いする」「第三者の公正な目で見ていただく」と繰り返した。公用車の使用や一部を政治資金で購入した美術品の保管場所など政治資金以外の問題についても、第三者に調査を委ねるとして説明を拒んだ。恣意（しい）的な公私混同との指摘には「そういう意図はない」と否定したが、政治団体の会計責任者に個人の会計も託した理由を尋ねられても「反省している」「（会計責任者に）精査してもらうため」「システムとしてそうしていた」と言うばかり。市民団体が東京地検に政治資金規正法違反容疑などで舛添氏と会計責任者だった男性の告発状を送付したことに関しては「当局から捜査に協力を求められれば真摯に対応する」と述べた。批判がやまない状況に「私は信頼を失っている」と認め、信頼回復の道筋を問われると「都民のために仕事をしたい」と視線を落としながら答えた。 ＊３－３：http://mainichi.jp/articles/20160521/ddm/003/010/030000c （毎日新聞　2016年5月21日）　舛添氏資金問題　疑惑説明は全て先送り　強気の背景に法の不備 　政治資金の不透明な支出などを指摘されている東京都の舛添要一知事は２０日の定例記者会見で、第三者に調査を委ねる方針を示す代わりに、具体的な疑問に対する説明を一切拒み、辞職の意思がないことも重ねて強調した。問題の背景には政治資金を巡る制度の不備がある。説明を尽くそうとしない同日の会見を見て、知事選で舛添氏を支援した自民、公明両党からも厳しい声が出始めた。「全力で都民のために仕事をしたい」。舛添氏は２０日の会見で謝罪しつつ、知事続投の意思を強調した。さまざまな疑惑が浮かびながらも、こうした強気の姿勢を見せる背景には、今回の政治資金の問題が違法性を問いにくい「支出」に関するものという点がある。国会議員に「政治とカネ」の問題が浮上する度に政治資金規正法は改正を重ねている。ただ、規制の大半は、企業などからの不正献金を防ぐための「収入」についてのことだ。２００５年１０月の改正では、政治団体間の献金に年間５０００万円の上限が設けられた。０７年１月以降、松岡利勝農相（当時）ら自民党の閣僚に事務所費の不正支出疑惑が相次いで発覚した。同年２月には民主党の小沢一郎代表（同）の資金管理団体が政治資金で１０億円相当の不動産を取得していたことが明るみに出た。これらを機に同年１２月、国会議員に関係する政治団体は原則全ての支出の領収書を公開することや不動産取得を一部制限することを柱とした改正法が成立した。支出の中身を「全面公開」させ政治家に「自主規制」を促すのが狙いだった。しかし、その後も政治資金の支出を巡る問題は続く。１０年６月、民主党政権の荒井聡国家戦略担当相（同）の政治団体が少女コミックや音楽ＣＤ、キャミソールなどの購入費を支出したことが発覚した。自民党政権でも小渕優子経済産業相（同）の資金管理団体が、ベビー用品やブランド衣料品などを購入したことが１４年１０月に問題となった。政治資金制度に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）は「使途に規制がないため、問題となった政治家も『運が悪かった』と思うだけ」と指摘する。実際に０７年の事務所費問題の後、支出の問題だけで閣僚辞任や議員辞職に至ったケースはなく、議員が謝罪し費用を返して幕引きしている。舛添氏が政治資金から千葉県木更津市のホテル宿泊費を支出した問題などで、市民団体が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑などでの告発状を出した。岩井教授は「本人が『会議を開いた』と言えば罪に問うのは難しい」とみる。その上で「適法なら問題ないということではなく、問われているのは政治活動としての支出の妥当性。舛添氏は説明を尽くし都民との認識のずれを埋める努力をすべきだ」と批判する。一方、税金が原資の政党交付金を巡っても抜け道がある。舛添氏が代表を務める政党支部「新党改革比例区第４支部」は都知事選出馬を控えた１４年１月末、支部解散直前に４２９万円余の政党交付金を舛添氏の別の政治団体に寄付した。政党解党時の政治資金を巡っては自由党党首だった小沢氏が０３年９月、解党直前に政党交付金を含む１３億円余を自身が管理する政治団体に資金移動していたことが問題となった。政党助成法は政治団体解散後の交付金の残金について「総務相が国庫に返納させることができる」と定めるものの、解散直前の資金移動は対象にならない。小沢氏の政治団体も返金していない。規正法の支出の公表基準は、国会議員と知事の資金管理団体で異なる。舛添氏の場合、参院議員時代は１万円超の支出は全て報告書への記載義務があり、請求されれば領収書を全て開示しなければならなかったが、知事の場合、公開の対象になるのは５万円以上の支出のみ。仮に私的な飲食などに政治資金を支出しても、５万円未満であれば支出の検証は困難になる。 ●自公も厳しい姿勢 　２０日の舛添氏の会見を受けた与野党の反応は、１週間前の会見の時よりも厳しさを増している。舛添氏を巡るさまざまな問題が発覚した後も静観の構えを続けてきた都議会自民党の幹部は「（記者の質問に）あまり答えていなかったように見受けられた。第三者に調査してもらうと言っていたが、党としては６月の議会で『追及するものは追及する』という立場を取ると思う」と述べた。これまで議会で追及することはないとしてきた都議会公明党の幹部も「所信表明でどう説明するかが全てだ」と厳しい姿勢を見せた。臨時議会の開催を求めている共産党都議団は「（地方自治法に基づく）百条委員会の設置をはじめ、都議会として全容を解明するために全力を尽くす」とし、都議会民進党（旧民主系）の幹部は「本会議で追及せざるを得ない」と冷ややかに語った。国政レベルでも「説明不足」という指摘が相次いでいる。公明党の井上義久幹事長は２０日の記者会見で「説明責任を果たしていただきたい」と注文を付けた。与党幹部は「このような質疑応答が毎週の会見や都議会で続けば、都政が滞る」と懸念を示した。ただ、与党は前回の都知事選で舛添氏を支えただけに、表立って進退を問う声は出ていない。自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の会見で「猛省が必要だ」と苦言を呈するにとどめた。舛添氏が辞職し出直し知事選になれば「自民党に次の知事候補が見当たらない」（同党幹部）という事情もある。これに対し共産党の志位和夫委員長は２０日、「都民の不信は非常に強くなっている。都議会でも徹底的な真相究明をやっていきたい」と追及する姿勢を示した。その上で「説明できないなら、（知事の）資格に関わるのは当然だ」と断言した。民進党の岡田克也代表は２０日の会見で「舛添氏を評価してきた私からみると、がっかりすることが続いている」と述べた。 ＜政治＞ ＊４－１：http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13120650713　（「週刊ポスト2014年1月24日号）　舛添要一の凄すぎる「女」と「カネ」、結婚３回、離婚２回、子供２人に愛人の子３人、現在「隠し子、養育費裁判」係争中』 　首都の顔を決める都知事選挙。有力候補の一人と見られているのが無所属での出馬を表明した舛添要一・元厚労相（65）だ。実は舛添氏、類い稀な男性的魅力を持っているようで、「永田町イチの艶福家」として知られているのだ。舛添氏の最初の結婚は1978年、相手はフランス人女性だった。出会いは、舛添氏が東大法学部政治学科を卒業後、パリ大学研究所やジュネーブ高等国際問題研究所の研究員を歴任したヨーロッパ留学中のことだった。帰国後の1979年、舛添氏は31歳の若さで東大教養学部の助教授に就任。だが、プライベートも順風満帆とはいかず、1981年に破局を迎えている。 1986年に再婚した相手はというと、いまや政治家として全国区の知名度がある片山さつき・参院議員だ。片山氏は大蔵省（現・財務省）入省後、フランス国立行政学院に留学。帰国後の27歳の時、東大助教授の舛添氏とお見合い結婚した。結婚当時は“ミス大蔵省”との呼び声も高く、後に女性初の主計官も務めた。そんな片山氏は結婚生活について、最近のインタビューでこう振り返っている。 ＜舛添さんと結婚したことがそもそも間違いであったと思います。愛のない結婚をしてはいけないということ。私の人生における大変大きな間違いだった＞（『婦人公論』2013年2月22日号） そう振り返る結婚生活はわずか2年3か月で終わりを告げる。離婚の理由を片山氏はこう打ち明けている。 ＜慌しく始まった結婚生活でしたが、「平穏」だったのは最初の数週間だけ。「遅く帰ってきやがって！」突然、彼は怒鳴り始めたんです＞（『週刊新潮』2010年5月6・13日号） 一旦怒り始めると、舛添氏は怒鳴る、手当たり次第にモノを投げつける、そして、ある時にはいくつものサバイバルナイフを片山氏の目の前にズラーッと並べたこともあったという。 ＜彼は、ナイフの収集が趣味だったんです。しかも、そのうちの一つの刃先を私に向けたことまであります。（中略）結局、結婚から3か月ほどで、弁護士に離婚を相談しました。すると、弁護士の調査で彼には愛人が、そして彼女が妊娠中であることも分かった＞（同前） その「妊娠中の愛人」を仮にA子さんとしよう。A子さんが東大の学生だった時、舛添氏が指導教官という立場で知り合った。すぐに「もう妻（片山氏）とは別れるから」と舛添氏がA子さんに猛アプローチ。押されるまま付き合い始めたA子さんは1988年、男児を出産した。A子さんの知人が当時の状況を振り返る。「A子さんの存在を知って激怒した片山さんが、バッグに包丁を忍ばせてA子さんと舛添氏がいた部屋に怒鳴り込んできたことがありました。真っ先に部屋を飛び出した舛添氏が逃げ込んだ先は、もうひとりの愛人B子さんの部屋だったそうです」。A子さんの子供を舛添氏が認知したのは1990年。認知するまでの2年間に、B子さんが女児を出産、さらに同時期に他に2人の女性とも交際していたことがわかったという。目まぐるしい女性遍歴の末、舛添氏が15歳年下の現在の夫人である雅美さんと再々婚したのは1996年だ。なお、その前年にB子さんは2人目の女児を出産した。もちろん父親は舛添氏。その後、雅美夫人との間には、2000年に長女、2003年に長男が生まれている。振り返ると、結婚は3回、離婚は2回。2人の愛人が産んで認知した子3人と、雅美夫人との間の子2人を合わせると、舛添氏には計5人の子供がいることになる。 ＊４－２：http://news.livedoor.com/article/detail/11531554/　（NEWSポストセブン、週刊ポスト2016年5月27日号　2016年5月17日）橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略 　舛添要一・東京都知事が絶体絶命のピンチに立たされている。公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりへの批判に加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚、釈明はしたものの都民の不信感は高まるばかりだ。ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。都議会自民党の背後には当然官邸の思惑がある。官邸の思惑通りに舛添電撃辞任によって参院選と都知事選のW選挙となった場合、焦点は新たな「東京五輪の顔」となる都知事候補が誰になるのかだろう。自民党都議の1人は、「知事を辞任させるべきだという声は強いが、ネックは有力な後任が見当たらないこと。都連は参院選の東京選挙区に2人候補を擁立する方針だが、乙武洋匡氏がスキャンダルで出馬断念した後、参院でも2人目の候補がいまだに見つからないというのが実情。ましてや都知事候補となると高い知名度がいる。候補が決まりさえすれば一気に選挙戦に動くことができるのだが」と語る。自民党内の人材難は、前回都知事選で党を除名されていた舛添氏を担がざるを得なかったことが証明している。そこでウルトラCの候補として浮上しているのが「無役」となったあの人だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。「舛添氏を降ろして出直し都知事選となれば、短期決戦だから、有権者にとって顔と名前が一致する知名度の高い候補でなければ勝負にならない。その意味で、大阪府知事と大阪市長を経験し、首長としての経験十分な橋下徹氏の名前が官邸周辺で囁かれています」。橋下氏は「政界を引退する」と大阪市長を退任した後、『おおさか維新の会』には正式に参加せずに現在は弁護士業とテレビ・コメンテーター業を務めているが、安倍官邸、特に菅義偉官房長官との太いパイプを持つことで知られる。そもそも菅氏は橋下氏に政界入りを説得した人物で、橋下氏も引退会見で菅氏を「とんでもない政治家だ」と手放しで絶賛するなど、いまだに強い信頼関係がある。もし、橋下氏が無所属で都知事選に出馬し、安倍政権と自民党が全面支援すれば、知名度からいっても野党側が対抗できる候補を擁立するのは難しいだろう。政治評論家の浅川博忠氏もこう語る。「現在の安倍政権は外交・防衛に力を入れ、世論が求めている社会保障や景気回復がおろそかになっている。アベノミクスの限界も見えてきた。そういう状況の中で参院選と都知事選のダブル選挙になった場合、大都市圏は革新が強い傾向があるため、通常であれば野党にアドバンテージがあると考えられます。ただし、安倍政権が橋下氏を擁立できれば風向きはガラリと与党有利に変わる可能性が高い。橋下氏にはそれだけのインパクトがある。橋下氏の出馬が前提なら、安倍政権にとって都知事選とのダブルは切り札的になるでしょう」。安倍首相は参院選で公明党、おおさか維新などを合わせた改憲推進勢力で3分の2の議席確保を目指している。橋下氏自身は参院選出馬に否定的だが、都知事選に出馬すれば、相乗効果でおおさか維新の参院選での議席の上積みも見込める。首相にとっては参院選のテコ入れと都知事選勝利、改憲勢力の拡大というまさに一石三鳥の戦略だ。橋下氏も憲法改正について「今度の参院選がワン・チャンスだと思っている。泣いても笑っても、ここを逃せば、10年、20年と憲法改正の機会は遠のく」と語るなど首相と同じ考えだ。 ＊４－３：http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/todokede/answer05.html#q5_4 Ｑ．登録政治資金監査人による政治資金監査制度の概要について教えてください。 Ａ． I.国会議員関係政治団体（国会議員関係政治団体であった政治団体も含みます。ただし、収支報告書に記載すべき収入・支出がなかった場合はこの限りではありません。）の会計責任者は、平成21年分から、収支報告書を提出するときには、あらかじめ、当団体の支出について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人（同委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士）による政治資金監査を受けることとされています（法第19条の13第1項）。 II.政治資金監査は、 　i.会計帳簿、領収書等が保存されていること 　ii.会計帳簿にその年の支出状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること 　iii.収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること 　iv.領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること の4点について政治資金適正化委員会の定める具体的な指針に基づいて行うこととされています。 III.また、国会議員関係政治団体の会計責任者が収支報告書を提出するときには、政治資金監査の結果作成される政治資金監査報告書を併せて提出することとされています（法第19条の14）。 ＰＳ（2016年5月25日追加）：公私混同はいけないが、過去の田中角栄氏などの事件と比べて金額が桁違いに小さく、政策を左右するような大きな賄賂はないことがわかる。また、政治資金規正法に使途の規定がない以上、罪刑法定主義の民主国家で突然逮捕されることがあってはならず（法律に規定もないのに、その時の都合で逮捕される方がよほど悪い国である）、政治資金規正法を改正して公私混同がなくなるよう使途の範囲を決めたとしても過去に遡って遡及されることはない。そのような中、＊５のように、都議団幹部は、「問題は『知事の資質』で、違法かどうかは主眼ではない」と話したそうだが、単なる標的への攻撃ではなく問題の本質を明らかにして解決に導くつもりがあるのなら、①知事・議員の資質の判断基準は何か　②都議はじめ他の議員はこういうことを全くしていないのか　についても議論し検証すべきだ。（＊ちなみに、私も、いい加減な会計処理をしたことは全くないのに、変な含み笑いをされたり、いちゃもんをつけられたりして、言っている人のレベルの低さに呆れつつムカーッとしたことがある） ＊５：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12374757.html?ref=pcviewpage （朝日新聞　2016年5月25日）　舛添氏、別荘近くで政治資金　道路回数券２００枚・食品店で２万円… 　東京都の舛添要一知事の政治団体が、舛添氏の別荘がある神奈川県湯河原町周辺で政治資金を繰り返し使っていたことがわかった。一連の問題は、政治資金規正法に支出内容に関する規定のないことが背景にあるが、過去には政治家の責任が問われた事例もある。都議会は２５日、実態解明に向けた対応を協議する。舛添氏が代表の「新党改革比例区第４支部」（２０１４年に解散）の政治資金収支報告書や総務省に提出した領収書によると、支部は１２年と１３年に湯河原町の食料品店で、計約２万１千円を「消耗品」代として支出していた。この店は食料品のほかに棚一つ分のトイレットペーパーやティッシュ、洗剤を置く程度。店側の関係者は「食料品ばかりなのに（舛添氏が）事務所のものを買うわけがない」と話す。舛添氏は土曜日に妻子と来店することが多かったという。１２年５月には同町の衣料品店に「消耗品」代として約１万円を支出していた。この店の関係者によると、年２、３回家族と来店し、大人用の下着や子ども服などを買っていたという。支部は１１年４月と１２年１０月、同町につながる有料道路「真鶴道路」の回数券（１００回分）を２回、計３万２千円で買っていた。回数券を使えば、本来の通行料金よりも１回あたり４０円安く済む。１２年９月にはＪＲ湯河原駅で「乗車券類代」として１万２１２０円を支出。舛添氏は当時参院議員で、ＪＲなどの無料乗車パスが支給されていた。町には舛添氏の別荘がある。舛添氏の事務所に、別荘周辺の支出や政治活動との関連を質問したが、２４日夜までに回答はなかった。 ■規正法、使途の規定なし 　一連の政治資金をめぐる問題について、舛添氏は２５日に第三者的に調べる弁護士らを選任する。これまで宿泊費などの支出について「政治活動の費用で問題ない」と繰り返してきた。政治資金規正法では、収支報告書に記す支出額の基準は定められているが、支出の内容の是非について規定がない。元検事で同法違反事件を多く手がけた郷原信郎弁護士は「政治資金の支出に関して刑事責任を問われた例は恐らく過去にない。おかしな支出でも『政治活動だ』と強弁されると覆せないし、記載が虚偽だとしても『意図的だ』という立証が難しい」と話す。同法は繰り返し改正されてきたが、主に企業献金など「収入」に関する規制強化だ。「支出」は、松岡利勝農水相（当時）らによる事務所費の不正支出問題が相次いだことを受け、０７年に国会議員の関係政治団体が全ての領収書の公開を義務づけられた程度だ。疑惑を受けた対応は様々だ。佐田玄一郎行政改革担当相（同）は０６年、活動実体が無い政治団体の活動費約７８００万円を計上していた問題で閣僚を辞任した。他方、荒井聰国家戦略担当相（同）の少女コミックやキャミソールなどの購入問題（１０年）では、辞任にまで至らなかった。東京経済大学現代法学部の加藤一彦教授は「違法でなかったとしても、政治家としての説明責任はある。都民の信頼を取り戻さなければ、都政運営もできず、辞任が現実味を帯びる」と指摘する。 ■都議会が追及へ 　舛添氏の政治資金などの問題を追及する都議会は６月１日に開会する。野党の共産党都議団は２５日の議会運営委員会で、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を提案する方針を固めた。都議団幹部は「政治資金や高額な海外出張費、公用車での別荘通いを３点セットで調べるべきだ。問題は『知事の資質』。違法かどうかは主眼ではない」と話す。２４日には、正副議長や各会派の幹事長らに書面で趣旨を説明した。知事に自身の言葉で説明してもらうため、総務委員会での集中審議も求めるという。都議会民進党など３会派も、舛添氏が「第三者に調査を委ねる」と繰り返した２０日の記者会見後に、「信頼を損ねた責任は大きい」などとする談話を出した。一方、舛添氏を知事選で支援した与党の自民、公明は、「まずは６月１日の本会議での所信表明をしっかりと聞く」という姿勢を変えていない。 ＰＳ（2016.5.26追加）：＊６では、①「公私混同」の範囲　②支出の内容に踏み込む監査制度の導入　が問題になっているが、①については、都知事としての仕事に必要なものは「公」、それ以外のものは「私」　と定義できる。そのため、都知事としての海外出張は紛れもなく「公」であって東京都の予算から出張費が出ており、都知事選のための会議費なら後援会から支出することもあり得る。また、美術書は、都知事としての見識を得て都の文化政策に資する目的であれば「公」であり、個人の趣味による収集に留まるのなら「私」である。なお、自分で車を運転していてわざとぶつけられたり、命を狙われたりすることを避けるため公用車を使用するなど、一般の人には常識の範囲外だが、政治家には正当な注意ということもあるため、要注意だ。　また、②については、収支報告書や使途報告書が単式簿記に基づいて作られていると、都合の悪い費用は掲載せず、その分は収入も少なく計上するという操作が可能であるため、収支報告書や使途報告書を複式簿記による帳簿に基づいて作るよう変更し（会計ソフトをそのように変更すれば会計処理は簡単）、網羅性・検証可能性を備えた上で公認会計士のフル監査を受けるようにすべきだ。これにより、経験のある会計責任者も含めて、会計処理の正確性に気をつけるようになるとともに、多くの議員がそれを行うようになればソフトの値段や監査料も下がる上、国民にとっては透明性が増し、政治家がカネの問題で陥れられることもなくなる。 ＊６：http://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20160526&c=DM1&d=0&nbm=DGKKZO02787810V20C16A5CR8000&ng=DGKKZO02787890V20C16A5CR8000&ue=DCR8000　（日経新聞　2016.5.26）　舛添氏、強気の背景　政治資金規正法、支出制限難しく 専門家「明確な違法性ない」 　舛添知事を巡る「公私混同」疑惑が広がりをみせるなか、知事は説明責任を果たしていない。その背景には政治活動とプライベートとの線引きを曖昧にできる政治資金を巡る法律の不備がある。米国人画家の作品や裸婦像、掛け軸、美術関連の洋書……。知事の国会議員時代の政治団体の収支報告書に「資料代」や「書籍代」と記されているものには一見、政治活動とは関係がなさそうなものが並んでいる。知事は「美術品の収集が趣味」と公言しているが、政治資金で購入したものについても「海外の方との交流を行う際のツールだ」として法律上の問題はないと強調。専門家の多くも「グレーだが、明確な違法性はない」と指摘する。正月に家族と宿泊した千葉県木更津市内のホテルに「会議費用」として計約37万円を支出したことも「同じ部屋で事務所関係者らと会議をした」と説明し、政治活動の範囲内とする。釈明の背景には政治資金規正法に「支出」の是非の規定がなく、政治家が「政治活動」と主張すれば違法性を問いにくいことがある。規正法が主眼を置くのは不透明な資金が入っていないかをチェックする「収入」の部分で、「支出」については領収書の公開が義務付けられている程度だ。日本大の岩井奉信教授（政治学）は「支出の制限は政治活動の自由の制限につながりかねず、一律の規制は難しい」と指摘する一方で、「このままでは国民の納得は得られず、政治不信を高めてしまう。支出の内容にも踏み込む監査制度を導入すべきでは」と提案している。 ＰＳ（2016年6月1日追加）：＊７で、「『原点』忘れた？舛添都知事　『弱者向いた政治を』→福祉政策に疑問符　『公のために尽くす』→クリーンほど遠く」と題して、１）海外出張が豪華だったこと　２）後援会資金を「私」目的に使用したこと　から舛添都知事の全人格を否定しているが、言えることと言えないことをごっちゃにしており、これが日本によくある「だから資格がない」と結論する典型的な方法であるため、その論法が正しいか否かを検証する。 　まず、①については、賄賂をもらってその人に有利な政策を実行したのではなく（これが最も大きな問題）、後援会から「私」目的の金を支出するほど困窮していたと考えられるので、クリーンでないとまでは言えない。また、②③は、舛添氏の言っておられることは、当時は「寝かせきり」が問題になっていたので本当だが、舛添氏（東大法学部卒、政治学者）が厚生労働大臣だった時に厚生労働委員会で阿部知子衆議院議員（東大医学部卒、小児科医）のポイントを突いた質問に的確に応えておられるのを私も聞いていて、医学知識のない法学部卒の人がそこまで的確な答えができるのは自分が経験して問題意識を持っているからに違いないと確信した。そのため、③の「福祉施設の視察が少ない」のが本当であるとしても、都知事は全体の仕事をやらなければならないので、よくわかっている分野に割く時間はむしろ少なくするだろうし、国（財務省・厚労省）の方針が「高齢者から子どもへの予算移動」となっているため、法学部卒の都知事がそれに逆らう理論構成をして結果を出すのは困難だったとも考えられる。さらに、④の「『己を慎み、品行を正しくし』ていないので人格を全否定し、その他のすべてを否定する」論法は、日本ではよく使われるが、「探したら重箱の隅に傷を見つけたので、それを重箱として使えないと宣言する」というのと同様、論理的ではなく感情的であり、主権者や青少年をミスリードすると考える。 ＊７：http://mainichi.jp/articles/20160531/dde/012/010/003000c　（毎日新聞　2016年5月31日）　「原点」忘れた？舛添都知事　「弱者向いた政治を」→福祉政策に疑問符　「公のために尽くす」→クリーンほど遠く 　この人が「東京の顔」とは、情けない。海外への豪華出張や政治資金の使途を巡り、公金感覚の欠如が批判される舛添要一東京都知事。釈明に追われ、６月１日から始まる定例都議会では、進退問題も含め、厳しく追及されるのは必至だ。かつては「首相にふさわしい」とも評価された舛添氏は、政治を志した「原点」をお忘れなのだろうか。 ①〓政治は強者のためではなく、弱者のためにある。これが私の政治哲学だ〓 　舛添氏は２０１４年に都知事に就任した直後に出版した著書「東京を変える、日本が変わる」の中でこう記した。猪瀬直樹前知事が選挙資金の問題で辞任したことに伴う選挙だっただけに、舛添氏に「クリーンな政治」を期待した都民も多かったに違いない。“政治哲学”の「弱者」の２文字に注目するのが、ＮＰＯ「高齢社会をよくする女性の会」理事長で、東京家政大名誉教授の樋口恵子さん。１９９０年代後半、「国際政治学者」として活躍していた舛添氏とテレビ番組で一緒になったことが何度もあったという。「彼は００年に介護保険法が施行される前から、認知症の母の介護をしたことで知られ、番組でも体験を話していました。内容はともかく、親の介護に携わる男性が非常に少なかった時代。この頃は『介護の舛添さん』という印象が強かった」。９８年には「遠距離介護」の日々をつづった著書「母に襁褓（むつき）をあてるとき」を出版する。おむつを指す「襁褓」をタイトルに入れた著書にはこうある。 ②〓自力で歩いていた母が（施設に入所後）、車椅子が不可欠な身となりました。また、おむつなど不要だったのに、「寝たきり」、いや「寝かせきり」老人になってしまい、昼夜を問わずおむつが必要になりました。わが国の高齢者福祉の現状を告発せざるをえません〓 　この著書には北九州市で暮らす母の元へ、東京から月２〜５回通ったとも記している。おむつ代を医療費控除の対象にする際、税務署で領収書以外に「おむつ使用証明書」の提出を求められたり、母の送迎に使う福祉車両購入時に煩雑な手続きを強いられたりしたことも紹介している。００年にみとるまで、遠距離介護は５年間に及んだ。この時点では、舛添氏の視線は真っすぐに弱者に向けられていたのだろうか。舛添氏の名を「全国区」に押し上げたのが、８７年から続くテレビ討論番組「朝まで生テレビ！」だ。司会を務めるジャーナリストの田原総一朗さんは「舛添さんは国際政治に詳しく、世論におもねらない発言をする。８８年ごろ、僕が東大の助教授だった彼をマスコミの世界に引き込みました」と振り返る。舛添氏が政治の道を歩み始めたのは９９年の都知事選から。この時は、その後４期続く石原慎太郎氏に敗れた。０１年、参院選比例代表に自民党から立候補し、約１５９万票でトップ当選。０７年には厚生労働相として入閣した。１０年の自民党離党後は紆余（うよ）曲折もあったが、１４年の都知事選で初当選を果たす。では「政治とカネ」についてはどう考えていたのか。０８年の著書「私の原点、そして誓い」をひもとくと、こんな記述があった。 ③〓私利私欲を離れて、公のために尽くすという気持ちになる、つまり無私という境地に達しないかぎり政治家になるべきではないという信念を抱いていましたし、今もそれは変わりません。その覚悟がないかぎり、金権腐敗の政治家に堕落する危険性が常につきまとうからです〓 　しかし、である。家族同伴のホテル代や美術品の購入代金などに政治資金を充てていたことが判明。これでは「私利私欲を離れて」いるとは言えまい。前出の樋口さんは「初心を忘れたのか、思ってもいないことを著書に記したか、そのどちらかでしょう。『お年寄りのために』と政治を志した舛添さんには、質実剛健なところを見せてほしかったのですが……」と残念がる。一方、認知症の母を０７年にみとるまで、在宅で７年間介護した作家の落合恵子さんはこう問いかける。「介護をすれば誰でも、いや応なく『政治の壁』にぶつかり、『政治を変えなければ』と思います。しかし、舛添さんが都知事になってから、福祉の分野で大きな政策を実現したとの記憶がありますか」。１人暮らしの高齢者の増加と貧困問題、介護ヘルパーの離職率の高さ……。落合さんはこれらの現実を挙げながら、「都知事は、首相に次ぐほどの発言力と決定力を持つはずですが、自身の介護体験が政治に十分生かされていないのでは」と言うのだ。２７日の記者会見では、報道陣から「美術館や博物館の視察は多いが、福祉施設の視察が少ないのでは」との質問も出た。舛添氏の答えは「そういうご批判があることも踏まえ、反省すべきは反省し、改めるべきは改めたい」。政治の「原点」に関わる問いに、多くを語らなかった。舛添氏は周囲に「天下を取りたい」と話したこともあるという。田原さんの証言。「天下を取るということは、自民党の政治家にとって、いずれ総裁、首相になること。実際、党内には舛添さんを総裁にという声も上がっていた。１０年に党を飛び出さずにとどまっていれば、舛添政権が誕生する可能性もあり得た」。今の舛添氏に対して、田原さんは「国民が怒っているのは、法律違反の有無ではなく公私混同です。まずは２人の弁護士による調査結果を待つが、きちんと説明責任を果たさなければならないだろう」と語る。舛添氏は続投する方針だが、６月の都議会を乗り切れるのかという問題もある。元都職員の佐々木信夫中央大教授（行政学）はこう見る。「与党の自民、公明はジレンマを抱えています。舛添氏に甘い対応を取れば、夏の参院選、来夏の都議選に影響が出かねない。一方、今辞任に追い込めば７月に知事選が行われ、４年後の任期満了と東京五輪が重なってしまう」。こんな政治事情で“延命”しても、状況は険しさを増す。「舛添氏が何を言っても説得力がなく、都庁職員もついてきません。都議会が地方自治法に基づき、調査権限の強い百条委員会の設置で合意したらアウトでしょう」。再び舛添氏の「原点」につながるであろう発言を紹介したい。都庁に初登庁した１４年２月、幹部職員を前に明治維新の功労者、西郷隆盛を引き合いにこうあいさつした。 ④〓（西郷は）遺訓の中で、「万民の上に位する者、己を慎み、品行を正しくし、驕奢（きょうしゃ）を戒め、節倹を勉（つと）め、職事に勤労して人民の標準となり、下民其（そ）の勤労を気の毒に思ふ様ならでは、政令は行はれ難し」と喝破しています。都庁の職員一人一人が、天に恥じない仕事をするとき、必ずや都政に対する都民の信頼が回復するものと確信しております〓 　「己を慎み、品行を正しくし」という言葉がむなしく響く。多くの都民に愛想を尽かされてしまったトップの前途は厳しい。 ＰＳ（2016年6月5日追加）：舛添都知事が航空機のファーストクラスや宿泊時にスイートルームを使ったことが問題になっているが、伊勢志摩サミットで、オランド仏大統領は最高級の新館ロイヤルスイート（２１０平方メートル、１泊２１万６千円）に泊まり、オバマ米大統領は2番目に高級な本館ロイヤルスイート（９６平方メートル、同１７万８２００円）に2泊したそうだ。また、食事は、伊勢志摩、三重、日本の食材のすばらしさを提供したメニューだそうだが、これが首脳ではなく、例えばケネディー駐日大使が訪れても、最高のもてなしをして日本のよいところを感じて帰って欲しいと願うのが自然ではないだろうか。 　そして、これは、東京都知事が海外に行った時も同じで、現地の人はやはりそう思うだろうし、都知事が海外の高級ホテルの食事や設備などのもてなしを体験して来る意味もある（ホテルの居室でもぼやっとしていないで仕事するということ）。このようにマスコミが騒ぐ中、都庁に寄せられた苦情や意見が約2万2700件あり、都議会の傍聴席が満員になったそうだが、苦情を言っていない大多数の人は問題にしておらず、都議会の傍聴席がこのようなことでしか満員にならないのは民主主義国としてお寒い限りだ。つまり、政策では議論できず、このようなことでフィーバーして、何が何でも謝罪させたり辞任させたりしたがるメディアこそ、性格が悪い。 ＊８－１：http://digital.asahi.com/articles/ASJ655K47J65ONFB00T.html?iref=comtop_8_01　（朝日新聞　2016年6月5日）　 オバマ氏は２番目、最高級部屋は誰？　サミット会場公開 　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の主会場、賢島（三重県志摩市）の志摩観光ホテルは５日、舞台となった会場や首脳らが宿泊した客室を報道関係者に公開した。首脳らは５月２６、２７の両日、新館「ザ　ベイスイート」のラウンジや本館「ザ　クラシック」のレストランなどで会合を重ねた。ワーキングランチとディナーで使われた直径約３メートルの円卓２台も公開された。最高級の新館ロイヤルスイート（２１０平方メートル、１泊２１万６千円）に泊まったのはオランド仏大統領。オバマ米大統領は、２番目に高級な本館ロイヤルスイート（９６平方メートル、同１７万８２００円）に２泊した。また、同ホテルの樋口宏江・総料理長（４４）は会見で「伊勢志摩、三重、日本の食材のすばらしさを提供したい」と心がけたメニューが、首脳らに称賛されたエピソードを披露した。伊勢エビやアワビ、松阪牛を使った２６日夕の洋食は、特に伊勢エビクリームスープが好評で、オランド仏大統領からテーブルに招かれ、Ｇ７首脳全員に握手を求められた。メルケル独首相にも「あなたがこの夕食を作ったのですか」と聞かれたという。「まさかお声がけいただけるとは。大変光栄で料理人冥利（みょうり）に尽きます」と振り返った。志摩観光ホテルはこれらの部屋に滞在し、同じ円卓でほぼ同様の食事を堪能できる宿泊プランを用意。２人で１泊２食５０万～２泊５食１００万円で、５日から予約を受け始めた。 ＊８－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388448.html （朝日新聞　2016年6月2日）　都議会与党も強く反発　舛添知事に「謝罪になってない」 　東京都の舛添要一知事は１日に開会した都議会の所信表明で、政治資金の公私混同疑惑など一連の問題を陳謝し、元検事の弁護士２人による調査について「今議会での審議に間に合うように公表する」とめどを明らかにした。都議会の自民、公明など主要会派は「説明が不十分で納得できない」と反発を強めており、７日の代表質問、８日の一般質問で事実関係を追及する構えだ。会期は１５日まで。舛添氏は所信表明２５分のうち、およそ３分を問題への対応にあてた。高額との批判が高まっている海外出張費については、航空機のファーストクラスや宿泊時のスイートルームを使わず、経費縮減に取り組むと表明。公用車は「厳格な運用を徹底し、都民の皆様の疑惑を招かないようにする」と述べた。有権者の関心は高く、この日の都議会は、１９０枚用意された傍聴券がすべて配布され、満員になった。先月３１日までに都庁に寄せられた苦情や意見は約２万２７００件にのぼっている。 ■あきれる傍聴者 　「怒られたから謝った、という感じ。子どもの発言のようだ」。傍聴席で所信表明を聞いた東京都世田谷区の会社員巽（たつみ）一郎さん（５５）はあきれた表情で話した。２年前の都知事選で、お金にクリーンなイメージから舛添氏に投票した。「何が悪かったという説明を聞きたかったが、もう信用はない。辞めてほしい」。渋谷区の自営業女性（５２）も「淡々と原稿を読んでいて、謝る意思をまったく感じなかった」と憤る。議席の約６割を占め、前回の知事選で舛添氏を全面支援した自民、公明からも不満が噴出。これまでの「静観」から一転、対決姿勢を見せ始めた。「説明は納得できない。言語道断だ。厳しく追及する」。公明の長橋桂一幹事長は都議会後、強い言葉で舛添氏を批判した。自民のベテラン都議は「今日で潮目が変わったかもしれない」と話す。会派内では議会後、「（所信表明は）謝罪になっていない。どうしようもない」という声が相次いだという。「リオデジャネイロ五輪を控えているうえ、次の知事候補を探す時間もない。いますぐ辞めさせるわけにはいかないが、こんな知事を擁立したことをわびる必要はあると思う」。複数の自民、公明都議の事務所には「知事を辞めさせろ」「参院選では投票しない」などの電話が殺到。ある公明都議は「メディアの目が議会に移り、追及がぬるいと思われると自分たちが糾弾される」と危機感を募らせる。総務委員会の集中審議の開催に、与党側からも前向きな声があがりつつある。 ■舛添知事の所信表明の発言 　【疑惑や問題】 　発言内容 　　　＊ 　【高額な海外出張費】 　航空機のファーストクラスは使用しない 　宿泊施設のスイートルームは使用しない 　随行職員数を最小限にする 　　　＊ 　【公用車使用の公私混同】 　厳格な運用を徹底 　　　＊ 　【政治資金支出の公私混同】 　本会議（１５日まで）の審議に間に合うよう、（第三者に依頼中の）調査結果を公表 ■今後の都議会の日程 ＜７日・代表質問、８日・一般質問＞　知事が「第三者」の調査結果を公表か。各会派が追及へ ＜９日、１３日・総務委員会＞　一連の疑惑を審議か。集中審議になれば、知事に出席を求めて一問一答形式で疑惑を追及することも可能に ＜１５日・閉会＞　会期中に開かれた総務委の集中審議が閉会後に継続することも。会期中に集中審議がなくても、閉会後に開かれる可能性も ＰＳ（2016年6月7日追加）：私は、元検事の弁護士による報告は90％以上正確だという印象を受けたが、＊９－１のうち、「児童の保護者から子どもが悪い言葉遣いをまねると相談を受けて、どのような表現がなされているかを確認するために『クレヨンしんちゃん』を購入した」というのは、他の人はそこまでしないかもしれないが、舛添氏はそこまでやったのかもしれないと考える（理由：私も確認すると思うから）。 　また、政治資金規正法には、政党支部や後援会を解散した場合に残余財産をどうすべきかについての規定はないため、残余財産のすべてを代表者の舛添氏が受け取ったとしても違法ではない。つまり、わかりやすく書けば、リスクを取って、国の補助金を受ける事業を奥さんといっしょに営んでいた事業主が、その事業を解散する時に補助金を返さなくてよいのと同じであるため、この法律の下で何とか探してケチをつけ、本来の都政を停滞させるのはいかがなものかと考える。 ＊９－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160607&ng=DGKKASDG06HEW_W6A600C1CC1000　（日経新聞　2016.6.7）　ピザの焼き方・「クレヨンしんちゃん」…購入本、家族向け？ 　舛添氏が政治資金で買った書籍の中には趣味が目的と取られかねないものも含まれている。「ピザを焼いて振る舞いながら政治課題について意見を聞いたことがある」――。舛添氏はピザの窯や焼き方に関する本の購入理由を弁護士にこう説明したという。洋書や政治書などの購入リストに交じって「のらくら同心手控帳シリーズ」や「ゼロの焦点」などの小説も。舛添氏はそれぞれ「江戸時代の風俗研究のため」「映画化されたので支援者との話題作りのため」としたが、弁護士は娯楽性が強いことから「適切とは言いがたい」と指摘した。「クレヨンしんちゃん」や「イナズマイレブン」などの人気コミックのタイトルも並ぶ。「児童の保護者から子どもが悪い言葉遣いをまねる」と相談を受けた舛添氏が「どのような表現がされているか確認するため」に購入したという。弁護士は家族のために購入したと受け取られてもやむを得ないと苦言を呈す一方、政治資金の使途に法的な制限がないことを挙げて、いずれの書籍購入も「違法とは言えない」との見解を示した。 ＊９－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12396555.html　（朝日新聞　2016年6月7日）　舛添氏「けじめ」強調　返金・別荘売却、でも辞任は否定　政治資金調査報告 　「慢心があった」「極めて恥ずかしい行動を心から反省」――。東京都の舛添要一知事は６日、政治資金をめぐる疑惑について、これまでよりていねいな言葉で謝る一方、辞任は否定し、「有権者の判断に任せたい」と繰り返した。都政トップの説明責任は果たされたのか。都民や有識者からは疑問の声も上がった。６日午後４時。約２００人の報道陣が詰めかける中、元検事の弁護士２人に舛添氏が同席する形で会見が始まった。「違法ではないが、不適切だった」。政治資金で「豪快ダッチオーブンテクニック」などの本やマンガを購入したことをはじめ、私的な宿泊や飲食などに支出したとの疑惑について、佐々木善三弁護士らが見解を読み上げた。続々と挙がる事例に、舛添氏は終始うつむきがちに耳を傾けた。主にインターネットオークションで１００点を超える絵画・版画を購入したことについて、舛添氏は「絵画の知識を深めることで、海外の政治家との関係を緊密にできる」と説明したというが、弁護士は不適切だと判断した。家族で天ぷら屋で飲食費を支出したことなども不適切とされた。適切とされた中にも、「政治資金の支出は避けるべきだった」などと指摘されたものもあった。そば打ちやピザ窯の作り方、金魚の飼い方の本の購入について、舛添氏は「政治家仲間とそばを打ちながら政治談義をしたこともある」などと説明したとされる。しかし、佐々木弁護士は「相応の合理性があるが基本的に個人的趣味の本」とした。一方、２０１１年に上海で１３万９１７８円で買ったシルクの中国服と書道用品について、佐々木弁護士は「書道の際、この服を着ると筆をスムーズに滑らせることができるとの（舛添氏の）説明は説得力がある」と判断した。書道は趣味だが、政治活動にも役立っており適切だ、との理屈だ。舛添氏は、「違法な点がなく、ほっとしたか」と問われると、間髪を入れず「厳しい指摘を受けているので、汗顔の至りだ」と険しい表情で返した。さらに、不適切とされた支出の返金に加え、神奈川県湯河原町の別荘を売却することを「けじめ」と強調。ただ、有権者は納得すると思うかとの質問には「有権者の判断にお任せしたい」と述べるにとどめた。 ■「誠意伝わらぬ」 　舛添氏が国会議員になる前から支援してきた元後援会関係者は「最初の会見で自分の言葉で説明できた問題ばかりだ」と批判する。「高校の時も学年トップの秀才だったから、自分のやることに間違いはないと思うんだろう。誠意が伝わってこないし、本当に反省しているとは思えない」と話した。新宿駅周辺で販売員をする女性（７５）も「調査結果は、舛添さんが当初から話していたことを第三者の口から言わせただけ。時間稼ぎにすぎなかった」と切り捨てた。 ■解明は不十分、指摘も 　「親しい知人から話があり、舛添氏の秘書に会い、きちんと理解してもらった方がいいだろうと思って引き受けた」。調査した佐々木善三弁護士は６日の会見でこう語った。佐々木氏は、東京地検特捜部副部長や京都地検検事正を歴任し、リクルート事件などの捜査を担当した。現金受領問題が発覚した猪瀬直樹前都知事の弁護も担った。もう一人の森本哲也弁護士も東京地検刑事部などで勤務経験がある。佐々木氏と同じ法律事務所に所属し、東京五輪・パラリンピックの旧エンブレム問題では、選考過程を調べる外部有識者による調査委員会のメンバーを務めた。「疑惑を抱える本人から依頼されて調査を行うことで客観性を保てるのか」。こう質問された佐々木氏は「第三者委員会は基本的にそういうもの。今回は第三者委員会ではないが」とし、「十分（調査を）尽くしたと思っている」と語った。これに対し、コンプライアンスに詳しい国広正弁護士は「都知事という公職者の問題なので、本来は百条委員会が必要だが、それに代わるものは真の意味での第三者委員会。その場合、委員会の役割はステークホルダー（利害関係者）である都民の目線で、知りたい真実を調査することにある」という。今回の報告書では、支出が適切か否かや、法的判断の結果が示されたのみで、肝心な舛添氏の真意が明らかにされていないと指摘。「都民が知りたいのは、舛添氏の現在の反省の弁ではなく、支出時の認識のはずだ」と話す。 ■これで終わりではない 　危機管理コンサルタントの白井邦芳さんの話　「不適切だが違法ではない」との調査結果に、舛添知事は「これで辞めずに逃げ切れる」と判断したのだろう。だが、知事は法律やルールの境界線上で政治資金を扱っており、コンプライアンス（法令や社会規範の順守）を重視すべき都のリーダーとしての資質に欠ける。弁護士の調査内容は一定の評価はできるが、知事が自分の費用で依頼しており、透明性や客観性に疑問が残る。これで終わりではなく、今後限られた期間で都議会がどこまで追及できるかが重要だ。 ＰＳ（2016年6月9日追加）：舛添都知事の政治資金問題について、＊１０－１、＊１０－２のように、マスコミは連日、①会議費名目の家族旅行　②高額な海外出張費　③公用車の使い方など、参議院議員選挙を前に他に報道すべきことは多いだろうに、舛添氏を辞任させることが目的の悪意のある報道を続けている。しかし、このうち東京都が支出した費用は、②③だけで、これが東京都の規則違反ではなく、理由をきちんと説明できれば東京都民が問題にする理由はない。 　また、①については、「グローバルネットワーク研究会」は舛添氏の後援会で、代表者の意志で使い方を決められるため、仮に「家族旅行」だったとしても違法ではないし、政治資金規正法は領収書の添付しか義務づけていないため、請求書を添付しないのは普通である。その上、舛添氏の奥さんは政治活動で重要な働きをしているので、「夫婦だから私的」とするのもサラリーマンの想像にすぎない。さらに、会議に参加したという出版社社長の名前も、その人がメディアにおしかけられたり、嫌がらせをされたりするのを防ぐため、私であっても言わないだろう。 　なお、これまでの舛添都知事の説明や「別荘の売却」「給与の減額」などの対応はポイントをついていないが、これは、辞めさせることを目的として揚げ足取りをし集中砲火を浴びせている人たちにまともな説明をしてもポピュリズムに基づく変な反論をされてかえって不利になるのを防いだり、政治資金規正法に詳しくないので慎重に対応したりしているためと思われる。なお、政治資金規正法（特殊な法律）に詳しい人は稀だが、少なくとも政治資金規正法を使って批判する人はよく調べてからにすべきだ。 ＊１０－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12402181.html （朝日新聞　2016年6月10日）　都議会、集中審議１３日・２０日　舛添氏政治資金問題 　東京都の舛添要一知事の政治資金の公私混同問題などについて、都議会総務委員会は９日の理事会で、集中審議の日程を１３日と、第２回定例会（６月議会）閉会後の２０日に決めた。知事を呼び、一問一答形式で疑惑を追及する。一方、共産党は今定例会中に不信任決議案を提出することを決定。他会派にも同調を呼びかける方針。知事を呼ぶことは、総務委理事会の全会一致で決まった。政治資金の私的流用疑惑、高額な海外出張費、公用車の使い方について、事前に質問内容を通告せずに直接質疑する。説明が不十分と判断すれば２１日以降も開くことも合意。舛添氏は９日、報道陣に対し「議会の指示に従う」と話した。 ＊１０－２：http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100042-n1.html（産経新聞2016.5.10）会議費名目で「家族旅行」と文春報道　舛添氏「質問やめて」　１３日の会見で説明へ 　東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行だった疑いがあると週刊文春がインターネットで報じ、舛添知事は１０日、報道陣に「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」と述べ、１３日の定例会見で説明する意向を示した。政治資金収支報告書によると、同団体は舛添氏が知事就任前の平成２５、２６年に木更津市のホテルにそれぞれ約２４万円と約１３万円を支出。文春は「２回とも会議は行われていません。お子さんを連れて、家族でご利用になりました」とするホテル関係者の証言を紹介。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると報じた。 ＰＳ（2016年6月13日、15日《蚕の写真等》追加）：＊１１のように、上海で購入した2着3万5000円（1着1万7500円）のシルクの中国服を政治資金の私的流用として騒いでいるメディアが多いが、中国を訪れ、中国に敬意を払って、中国の名産を買って帰るのは非難されるべきことではない。さらに、日本ではシルクは女性用の高級品というイメージが強いが、中国では「2着3万5000円」と安く、私も香港に行った人から5000円くらいのシルクのパジャマをもらって「シルクは洗濯しにくいのでは？」と思ったところ、「洗濯機で他のものと一緒に洗ってよい」と書いてあって驚いたことがある。つまり、日本におけるシルクの値段とシルクへの反応が異常で、批判している人の方が「井の中の蛙、大海（世界）を知らず」かもしれないので要注意だ。 　左の３つは日本の伝統的な蚕生産の様子だが、一番右は蛍光を発する蚕だ。蚕は用途が多く、 　　　餌（例えば、桑とユーグレナの混合粉末飼料）の改良やコンピューターを使った空調管理などを 　　　行えば、建物の中で完全自動化してコストダウンした大量生産が可能だろう。また、織物や染色　 　　　もコンピューター親和性が高いので、従来の繭や絹織物産地の研究と進歩に期待する。 ＊１１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000107-dal-ent　（デイリースポーツ2016年6月10日）舛添氏「中国服は筆が滑る」と政治的使途を断固主張！背広は筋肉あり「窮屈」 　東京都の舛添要一知事が１０日、東京都庁で定例会見を開き、噴出する政治資金の私的流用疑惑などに対する５度目の釈明を行った。この日は「書道の際に着ると筆がスムーズに滑る」ため“政治的使途”だと主張している、中国・上海で購入した２着３万５０００円のシルクの中国服について、記者団から激しい突っ込みを受けたが、舛添氏は猛然と反論した。この中国服は、不可思議な政治資金使用の代表作で、記者団から理由があまりに稚拙では？と問われたが、舛添氏は「私は毎日のように書道をやってるんですが、やっぱり中国のシルクのヤツってのは、ここ（脇下や上腕を触りながら）が引っかからないんで、書きやすいんですね」と主張した。「第三者」だとする弁護士の調査時にも実演して説明したという舛添氏は、この日も身振り手振りを交えながら「私は柔道やってるんで、ここ（上腕）がものすごく張ってるんです。ものすごく筋肉があるもんですから、背広ってのは非常に引っかかるというか、どうしても窮屈になる。（中国服は）つるっとしてるんで、そういう意味です」とスーツを触りながら説明した。報道陣から「腕だけの問題か」と聞かれ「基本的にそうです」と返したが、「ならば袖のない服を着れば？」と問われると、「気温が低い時は？」と真顔で聞き返し、会見場に失笑が漏れた。 ＰＳ（2016年6月14日追加）：確かに舛添氏の最近の答えは、答えになっていない部分もあったが、政局を作るために、法律違反でもない軽微なことで都知事をクビにして再選挙し、次は、それ以上の人を選べるのか疑問だ。日本は、むしろ東京、大阪などの大都市で有名なだけの人が選ばれる傾向にあり、これはマスコミがまともな政策論争をせず、このように歪んだ人格論争ばかりしているからである（公認会計士時代にＯＤＡで行った開発途上国の新聞記事の方が、よほどまともなことが書いてあった）。 ＊１２：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/322420 （佐賀新聞　2016年6月14日）　自民、舛添氏不信任案を協議、都議会の野党各会派は午後提出 　東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題で、都議会最大会派で与党の自民党は１４日午前、幹部らが知事の不信任決議案の提出に踏み切るかどうかを協議した。都議会の野党各会派は同日午後、議会運営委員会に不信任案を提出する。自民党内では参院選への影響などを懸念し「早期に辞めさせるべきだ」との声が高まっており、与党の公明党は自民党に足並みをそろえる方針だ。野党各会派は不信任案の一本化に向けた調整をする考え。不信任決議案は都議の３分の２以上が出席し、４分の３以上が賛成すれば可決される。会期末の１５日に審議される見通し。 ＰＳ（2016年6月14日追加）：舛添都知事は、北九州の貧しい家から東大に合格して成功したドリームの実現者であるのに、子どもの頃に貧しかったことを批判めいて伝えた報道もあるのは日本人の心の劣化を感じた。また、＊１３－１のように、舛添都知事が泣いたことを喜び、舛添都知事の子ども（公人ではない）がいじめにあうような報道を流し続けている報道姿勢にも意識の低さを感じている。なお、舛添都知事の子どものいじめを止めない慶応高校や慶応中学もおかしいが、子どもの方は悪いことをしておらず学校の替えもいくらでもあるため、いじめる相手とそれを止めない学校を堂々と論破するくらいのたくましさが欲しい。さらに、舛添都知事は、違法でないことについて悪いことをしたかのようにしつこくメディアで報道され辞職に追い込まれたため、名誉棄損・政治活動の妨害、自分と家族に対する人権侵害で週刊文春などを提訴するのが、本当の政治改革に役立つと考える。なお、私が提訴した時に週刊文春の担当者が言っていたのだが、週刊文春は、いつも複数の訴訟をかかえているそうだ。また、＊１３－２は、「舛添都政のこの２年余りは及第点をつけられるが、今回の退任劇は“おごり”が生んだもの」としており、その“おごり”とは、「公用車を使った」「スイートルームに泊まった」など、知事として不相応なものではないため、「ビジネスホテルに泊まって“おごり”はないが、都民のためにならない人」よりずっとよいと考える。 ＊１３－１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160614-00000156-jij-pol （時事通信　2016年6月14日）　議長の辞職要求拒否＝舛添氏、涙ながらに―都議会 　自らの政治資金流用問題などをめぐる東京都議会の厳しい追及を受け、辞職に追い込まれることが確実な情勢となった舛添要一知事。しかし、川井重勇議長からの辞職要求を受け入れず、「子どものことを考えれば、今すぐにでも辞めたいが、時間を下さい」と、不信任決議案の提出を9月議会まで待つよう涙ながらに訴えた。川井議長は14日午後、不信任案可決を前に、自発的に辞職するよう議会内で舛添氏を説得したが、舛添氏は「応じられない」と拒否した。舛添氏は理事会で「不信任の可決をしたら、（自分が）辞任するか、議会解散の二者択一しかない。（8～9月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックをやっているときに選挙をやる姿を世界に見せるわけにはいかない」と熱弁。自分の問題に関する報道で子どもがいじめにあっていることなども説明したという。川井議長は「必要に応じて知事に会うことがあると思う」と述べ、閉会日の15日を控え、引き続き舛添氏の説得を続ける意向を示した。共産党都議団の大山とも子幹事長は「解散をちらつかせながら、子どもまで引き合いに出して、不信任案を出すなと言っているようなものだ」と納得できない表情で語った。都庁関係者も「リオを盾に取って議会を脅しているような感じだ」と話した。 ＊１３－２：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03620070V10C16A6AM1000/ （日経新聞　2016/6/15）　舛添都知事、おごりが生んだ退任劇 　政治資金の流用疑惑などが発覚して２カ月弱。211万票の得票で首都のリーダーになった舛添要一知事は急転直下、その座を追われた。「細大漏らさず公開しているし、何ら問題ない」。2014年１月14日に都庁で都知事選への出馬を表明した舛添氏はこう胸を張った。猪瀬直樹氏が辞めた問題に絡み、「政治とカネ」について質問された時である。あれから２年５カ月。本人の言葉とは裏腹に数々の疑惑が浮上し、批判の嵐にさらされた。都庁内で当初ささやかれていたのは「９月以降辞任説」だった。「今回は許してやる」。問題が発覚して早々、都議会自民党の幹部は舛添知事の周辺にこう伝えた。高い知名度が勝利の絶対条件になる都知事選。「勝てる後任候補」が見つからないうえ、今回、辞任に追い込めば、その次の都知事選は20年の東京五輪と時期が重なる。しかし、世論の批判は自民の想像を超えた。給与全額カットという知事の切り札も不発に終わり自民も方針を転換した。知事個人の評価とは別に、舛添都政のこの２年余りは及第点をつけられるだろう。非正規社員の正社員化へ国を上回る対策を打ち出し、障害者雇用にも力を入れた。巨額に膨らんだ五輪施設の建設費も圧縮し、水素社会の実現や国際金融センター構想も進めている。石原都政の負の遺産である新銀行東京も他行との経営統合という形でケリを付けた。舛添都政はバランスが取れている。しかし、股関節症の手術から復帰した昨年４月末ごろから「おごり」が表に出てくる。公用車での別荘や美術館通いが頻繁になったのもこのころだ。都議会から指摘された海外出張の見直しにも腰が重かった。「俺は首都を24時間、預かっている」。そんな自負が生来の強気な性格と相まって、公私混同を助長した。16年度の都予算に関する今年１月の知事査定。「２年後にはどんな成果が出るのか具体的に示せ」。舛添知事はその場に並んだ都幹部に檄（げき）を飛ばした。18年２月の都知事選での再選をにらんだ指示だった。舛添氏は再選後に東京五輪を「首都の顔」として迎え、その先は国政復帰も視野に入れていたに違いない。しかし、自らのおごりが、そうした思いや計算の全てを吹き飛ばした。 ＰＳ（2016年6月15日追加）：私でさえ「買収した」「逮捕された」などの虚偽の言いがかりをつけられるのであり、“清廉さ”はどうやってでも否定できるものであるため、“清廉さ”のみを重視して「“清廉”に見えるが、知事としての能力に欠ける」という人選こそしないで欲しいと考える。 ＊１４：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/323075 （佐賀新聞　2016年6月15日）　ポスト舛添の調整具体化、自民慎重、民進は清廉さ重視 　与野党は１５日、舛添要一東京都知事（６７）の辞職決定を受け、後継候補選びへ調整を具体化させた。２０１４年都知事選で舛添氏を支援した自民党は「政治とカネ」問題で舛添氏ら過去２代の知事が辞職した事態を問題視。７月の参院選に影響するとして、党本部主導での擁立に慎重な声が強い。民進党は、清廉さを重視して人選を進める方針だ。自民党東京都連は１５日、緊急幹部会合を１７日に開くと所属国会議員らに通知した。人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親で、１７日付で総務事務次官を退く桜井俊氏（６２）の名前が取り沙汰されたが、桜井氏は「出るつもりはない」と明言。 ＰＳ（2016年6月18日追加）：＊１５－１、＊１５－２のように、舛添氏が辞職するまで、朝日新聞は最も大きな見出しで辞職を迫っていた。また、テレビ局は全局が不法行為でなかったり、誤解に基づき事実でもなかったりすることに対して非難の世論を煽り、テレビ朝日とＴＢＳは特に熱心だった。そして、辞職後、＊１５－３のように「水に落ちた犬たたく現象、強まっている」「視聴率は、スポンサーがＣＭを出稿する際の目安になり、ＣＭ契約料金に直結し、他局も流しているので、やめられなかった」などと書いているのは、今後起こりうる名誉棄損と政治活動の妨害に関する訴訟に備える弁解であり、自分たちが本来の「報道の精神」や「責任感」を失って、主権者に悪影響を与えていることを自白したにすぎない。 ＊１５－１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12409002.html　（朝日新聞　2016年6月15日）　舛添氏不信任案可決へ　都議会、辞職しない場合　与野党、案を一本化 　東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑などの問題で、都議会最大会派の自民党は１５日未明、舛添氏への不信任決議案を議会運営委員会理事会に提出した。都議会の各会派は、それぞれが出した不信任案を自民案に一本化し、１５日の本会議で審議する。舛添氏が自ら辞職しない限りは、同日午後に可決される見通しだ。不信任案は、１２３人の在籍議員の３分の２以上が出席し、４分の３の賛成で可決される。可決された場合、舛添氏は１０日以内に議会を解散しなければ、失職することになる。舛添氏が議会を解散しても、都議選で新たに選ばれた議会が再び不信任案を可決すれば、舛添氏は失職する。１４日午後に開かれた議運委理事会では、与党の公明党や野党の共産党、民進党などが、それぞれ計７本の不信任決議案を提出した。舛添氏に自ら辞職を決断するよう説得していた自民も交渉が難航し、夜になって不信任案を提出した。１４日は、舛添氏への説得が続いた。都議会の川井重勇議長（自民）も、主要４会派の要望を受けて理事会前に舛添氏と会談して辞職を促したが、舛添氏は「応じられない」と拒否したという。その数時間後、舛添氏は議運委理事会に出席。一連の問題について陳謝したうえで、不信任案を可決したら今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを前に都政が混乱すると改めて説明。「第３回定例会（９月議会）に私の身柄を託したい」と訴え、１３日と同様に不信任案提出の先延ばしを求めた。自民の１４日午前の都連の幹部会では、一連の問題に対して世論の批判の矛先が自民に向かいつつあることから、「かばいきれない」との意見で一致したという。だが、不信任案が可決された場合、舛添氏が都議会解散を選択することを警戒。「舛添さんが自分から辞めれば、不信任を出さなくて済む」とし、舛添氏へ辞職を促してきた。舛添氏をめぐっては、政治資金での家族旅行や大量の美術品購入など私的流用疑惑が相次いで発覚。公用車の利用や高額な海外出張も問題となり、１３日に都議会総務委員会の集中審議が開かれた。一問一答形式での舛添氏の説明が「不十分」とされ、質疑した６会派のうち自民を除く５会派が辞職を要求した。 ＊１５－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12410878.html　（朝日新聞　2016年6月16日）　（転落　公私混同の果て：上）語るほど世論反発、相次ぐ誤算　舛添都知事辞職 　１５日の東京都議会。辞職を表明した舛添要一知事はこう語り、頭を下げた。疲れ切ったその顔から、かつて見せていた余裕は完全に消えていた。高額の海外出張費が問題になった４月上旬。「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？　恥ずかしいでしょう」と香港の記者に語った。公用車での別荘通いを問われても胸を張った。「公用車は『動く知事室』で、電話で報告などを受けている」。風向きが変わったのは５月だった。千葉県木更津市のホテルに家族と泊まった費用に政治資金をあてていたことを、週刊文春が報じた。都庁への抗議は１日千件超に増えた。それでもなお、ホテルで面会した人物については「政治の機微に触れる」と明かさなかった。都幹部は「知事は法律論のうえでは、違法ではないから問題ないと考えていた」と言う。理詰めで議論の相手をねじ伏せてきたが、世論は単純ではなかった。ここに舛添氏の一つ目の誤算があった。テレビのワイドショーが連日、問題を取り上げた。《公費で海外に行くのがうれしいのか。『ファーストクラスで海外』というさもしい根性が気にくわない》《議員の公用車も要らないと思っている》こうした著書での過去の記述が洗い出され、言動との不一致が指摘された。民放関係者は「舛添氏の報道を一度やめたら、同時間帯の他局の番組に視聴率を奪われた。視聴率が取れる話題だった」と明かす。二つ目の誤算は「第三者」による調査だった。「第三者の厳しい目に任せたい」。舛添氏は弁護士に調査を依頼することで打開を図ろうとした。調査の結果、宿泊費と飲食費の計約１１４万円分などが「不適切」とされたが、「違法とはいえない」と結論づけられた。だが、批判はむしろ強まった。まず、調査の客観性を疑問視する声が出た。政治資金で購入したシルクの中国服について、舛添氏が「書道の際、この服を着ると筆をスムーズに滑らせることができる」と説明したことも判明し、都議らから「あまりに説明が稚拙だ」と非難された。弁護士の態度までもが、ネット上で「逆ギレ」などと揶揄（やゆ）された。舛添氏が世に出たきっかけは、東大助教授時代の１９８７年に始まったテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」だった。保守の立場から、リベラル系の重鎮を相手に論争を挑んだ。司会の田原総一朗さんは「歯切れがよく、論争に負けなかった。何を言えばテレビが使ってくれるのか、よくわかっていた」と振り返る。「だが、今回は『正論』を語れば語るほど都民には弁解にしか映らなかった。論争では相手を負かせるという自信が、どんどん自分を追い詰めてしまった」 　　　　　◇ 　舛添氏の公私混同問題から何が見えたのかを検証します。全３回。次回からは社会面に掲載します。 ＊１５－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12414609.html　（朝日新聞、Ｍｅｄｉａ　Ｔｉｍｅｓ　2016年6月18日）　舛添氏問題、ＴＶ局過熱　情報番組が高視聴率 　東京都の舛添要一知事が辞職に追い込まれた「政治とカネ」の問題。ワイドショーなどの情報番組を中心に、テレビが連日、多くの時間をさいて報じた。各局で異例の高視聴率を記録し、報道が過熱。番組制作の現場で、何が起きていたのか。 ■「水に落ちた犬たたく現象、強まっている」 　フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」１部は疑惑追及の場になった都議会の集中審議を伝えた１３日、平均視聴率が前４週平均から２・５ポイントアップし、昨年３月の放送開始以来最高の５・６％を記録した。同時間帯の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」も、ＴＢＳ系「ゴゴスマ・ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！」もそれぞれ２ポイント以上アップし、１０・１％、４・９％だった（いずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ）。ある情報番組のディレクターが手応えを感じ始めたのは、舛添氏が家族で泊まった千葉県内の温泉ホテルに会議費名目で約３７万円を支出していたことを報じた５月からだ。公用車での別荘通い、政治資金での美術品購入……。「辞任を決意するまで日に日に数字が上がった」。別の民放プロデューサーは「関東以外の系列局でも視聴率が上がった。視聴者にわかりやすい問題で、まさにキラーコンテンツだった」と振り返る。なぜ、こんなに注目を集めたのか。図らずも記者会見や議会審議が放送時間に重なり、連日、舛添氏がカメラの前に登場したことが高視聴率を下支えした。番組側は、生中継でとにかく舛添氏の「生の声」を放送することを意識したという。発言を切らずに流したほうが視聴率が伸びたといい、その変遷や疑惑の内容をフリップにまとめて紹介した。ある民放プロデューサーは「舛添氏は何度もカメラの前に登場してくれて助かった。ふつう『渦中の人』はあそこまで出ませんから」。同じ「政治とカネ」の疑惑を追及された甘利明・前経済再生相は療養が必要になり、公の場から姿を消した。舛添氏自身が「怒りの燃料」を投下したとみる民放のチーフプロデューサーもいる。「疑惑を認めない彼のスタンスに対して、人々は自分の生活に引きつけて怒り、もっと知りたいという欲求を高めていった」。各局は、論点を整理し、面白く、分かりやすく伝えようとした。ＴＢＳ系では、舛添氏がシルクの中国服を政治資金で購入した問題で、実際に書家に中国服を着てもらい「書道の際に着ると筆がスムーズに進む」との舛添氏の弁明を検証。「グッディ！」は集中審議の際、「あなたならどう攻める？」との字幕を出し、舛添氏の答弁に納得できたか、視聴者にツイッターで回答を求めた。連日、報じるなか、ある民放のディレクターは「さすがに放送はもういいだろう」と思った。ところが視聴率は伸び続けたという。視聴率は、スポンサーがＣＭを出稿する際の目安になり、ＣＭ契約料金に直結する。「他局も流しており、やめられなかった」。一連の報道について、服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は「消費増税の先送りや待機児童問題、五輪誘致の贈賄疑惑など報じるべきことが他にあるのに、メディアがわかりやすいスキャンダリズムに走り、軽重が逆転してしまった」とみる。舛添氏は辞任に追い込まれたが、疑惑の全容解明はならなかった。２０１４年にゴーストライターの存在が発覚し、批判報道が過熱した作曲家・佐村河内（さむらごうち）守氏を取り上げた映画「ＦＡＫＥ」が公開中の映画監督、森達也さんは「舛添氏の問題はあまりに身近で分かりやすく、たたきやすかった。タレントの不倫報道もそうだが、『水に落ちた犬をたたけ』という現象が以前より強まっている」と指摘する。 ＰＳ（2016年6月19日追加）：法律違反で懲戒免職されるわけでもないのに、＊１６－１のように、「退職金を辞退せよ」「給料を辞退せよ」などと言うような主権者を育ててはならない。何故なら、「1日24時間、土日も拘束されよ」とも言っており、重責を負って長時間労働している政治家に対して労働基準法からかけ離れた幼稚な要求をして、金持ちや政治家の家系の出身者しか政治家になれないような状況を作っており、そのツケは必ず都民や国民自身にまわってくるからだ。 　例えば、＊１６－２は、国会議員の家系で金持ちだが、あまり勉強していないらしく教養のない麻生氏は、「①カネは一切息子や孫が払うものと思って使いたい放題使ってましたけど、ばあさんになったらああいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました」「②貯蓄より消費が重要で、金は使って回さないとどうにもならない」「③90歳で老後心配、いつまで生きてるつもり」などと述べておられる。しかし、①は高齢女性を馬鹿にしており、祖母に対してさえ敬愛の念を持たず相手の立場でものを考えられないことや、特殊な環境にいる高齢女性のみを見て全体を判断している点で論理になっていない。また、②は、使いたい放題使っていたとして高齢女性を馬鹿にしていたのとは正反対に無駄遣いの奨励を行っており、一つの話の中にさえ矛盾がある。そして、③は、確かに90歳というのは既に老後であるため老後の心配をしなければならないのはおかしいが、それをさせているのは麻生財務大臣はじめ関係省庁であり、「社会保障費がかかるから早く死ね」と言うのは、教養のなさが見識の低さとなって現れたということだ。 ＊１６－１：http://mainichi.jp/articles/20160616/k00/00e/040/213000c?fm=mnm （毎日新聞　2016年6月16日）　退職金２２００万円、都民「辞退したら…」 　東京都の舛添要一知事の辞職が決まり、来月中にも都知事選が実施されることになった。首都の「顔」が２代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した東京。都によると、舛添氏には都条例に基づき約２２００万円の退職金が支払われる予定で、都民には次のリーダーへの希望と舛添氏への批判の声が交錯した。辞職決定から一夜明けた１６日、舛添氏は午前１０時過ぎに登庁した。薄いグレーのスーツ姿で、報道陣の問いかけにも真っすぐ前を向いて口を結び、足早に知事室に向かった。都によると、知事の退職金は退職した時点での給料月額（１４５万６０００円）に在職月数（２年５カ月）をかけた額の５２％で、退職から１カ月以内に支払われる。東京都大田区のＪＲ大森駅前の商店街。青果店従業員の女性（５２）は「次はお金にクリーンな人がいい。でも、政治家というのはクリーンではいられないのかしら」とうんざりした表情。退職金が支払われることに驚き「誠意があるなら辞退するのが男らしい引き際じゃないかと思う」と話した。総菜店経営の男性（５８）は「辞めるのは仕方ないが（５０億円とされる）都知事選の費用がもったいない」とぼやき「次はお金にきれいな人がいい」。退職金については「これだけ世間を騒がせたのだから、半分くらい置いていってほしい」と訴えた。寝具店従業員の男性（５９）は「都知事は２代続いてお金に絡んだ問題で辞めている。次は政治家という仕事に奉仕の感覚のある人がいい」と望んだ。 ＊１６－２：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12416478.html （朝日新聞　2016年6月19日）「９０歳で老後心配、いつまで生きてるつもり」　麻生副総理が発言 　自民党の麻生太郎副総理兼財務相が１７日、北海道小樽市での講演で「９０歳になって老後が心配とか、わけの分かんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。オイいつまで生きてるつもりだよと思いながら見てました」と語った。麻生氏自身も７５歳だが、高齢者への配慮に欠けた発言として批判が出ている。麻生氏はこの日、小樽市の党支部会合で「１７００兆円を超える個人金融資産があるのに消費が伸びていない」などと指摘する中で「９０歳の老後」に言及した。自らの祖母が９１歳まで元気だったと紹介し、「カネは一切息子や孫が払うものと思って、使いたい放題使ってましたけど、ばあさんになったら、ああいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました」とも語った。貯蓄より消費が重要として「金は使って回さないとどうにもならない」とも述べた。麻生氏の発言に対し、民進党の岡田克也代表は大分県由布市で「国は年金や医療、介護制度で、高齢者の不安に応えなければならない。私は非常に怒っている」と批判した。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 04:05 PM | comments (x) | trackback (x) |

2015,03,29, Sunday 2015.3．29　主権者は、どういう人を議員に選んだのか？　また、その理由は？　（2015年3月30日、31日、4月2日、9日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　 　　日米中の　　購買力平価による　　　購買力平価で見た　　　日本の債務残高　　出生時代別　 　　名目GDP　　一人当たりＧＤＰ　　　　ＧＤＰ順位の変化　　　　　　　　　　　　　　　　　人口割合 Ｉ．無駄遣いは、こちら （１）人の痛みを思いやり、よりよい解決策を考えるべき 　＊１－１のように、2015年3月24日、「国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング調査など全ての海上作業を30日までに停止するよう指示し、『腹は決めている』と述べた」とのことだが、翁長知事の決意は、最近のすべての選挙で示された沖縄の民意である。しかし、菅官房長官は、「全く変更せず、粛々と進める」と述べたので、私もうんざりした。何故なら、日本が民主国家なら、ここは“粛々”と進めるべき場所ではないからである。 　しかし、＊１－２のように、2015年3月28日、沖縄県が出した名護市辺野古海域での作業停止指示に、中谷防衛庁長官は「正当な手続きが済んでいる」と述べ、沖縄防衛局は不服として農水省に申し立て、その審査請求書には沖縄県内世論の大多数が辺野古移設に反対していることには触れずに「（作業停止は）普天間の返還遅れに直結し、周辺住民が騒音にさらされ続けることになる」とするなど、一方的な主張が目立つとのことである。 　そして、＊１－３のように、農相は、2015年3月28日、「翁長氏の指示には正当性がない」として、沖縄県知事による米軍普天間飛行場移設先、名護市辺野古沿岸部で作業を進める沖縄防衛局への作業停止指示の効力を止める意向を固めたそうだ。 　しかし、私は、＊１－４のように、名護市辺野古への移設については、これまでの経緯を見ればわかるとおり、政府は他の移設先を探すべきだと考える。中谷防衛庁長官が根拠としている「正当な手続き」の重要な一部である仲井眞知事の承認には、どう見ても国の恫喝による強制があったと思われた。そのため、菅官房長官が「翁長氏の指示は違法性が重大かつ明白で無効だ」と批判しているのは、日本の民主主義と公正性にかんがみて、どちらがおかしいのかをもっと大きな視野で司法に問うべきことになる。 　そして、現在は本当に必要な公共工事が目白押しであるとともに、埋め立ては無駄遣いで環境を壊し、硫黄島などの離島を提供する方が合理的であるため、米軍海兵隊の機能や何の抑止力になりうるのかなど、今一度、冷静に考えて結論づけた方がよい。 （２）原発にのみ税金から膨大な補助をすることにより、最もよい技術を残していく自然淘汰を阻害して 　　　いるのが日本の政治家・行政官であり、これらに、どういう人材が就いているのかが問題 　　　　 　原子炉内部を　　汚染水対策の　　　放射性物質の取扱い失格　　　　　　　もんじゅ　　さらに原発保護 　今頃透視して　　　無駄遣い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重要配管点検漏れ　 メルトスルー確認 　　　 　経産省と電力会社を中心として、原発への無駄遣いが目に余る。そして、既に起こってしまったフクシマ事故については、保障せざるを得ないが、40年も稼働しながら補助の継続を必要とするような技術は、使い物にならない。 　そのような中、＊２－１のように、会計検査院の調査で、東電は2014年3月までに廃炉・汚染水対策として3455億円を支出し、そのうち約700億円は、除染装置の機能不全で無駄になったそうだ。処理水を溜めるために160億円かけて設置したボルト締め型のタンクは現在造り直しており、21億円で整備した地下貯水池も処理水漏れで使えなかったが、これらは、放射性物質をあまりにも甘く見ていた結果だ。 　さらに、汚染水を凍らせて止水する狙いで、海側の地下トンネルにたまった高濃度汚染水の抜き取りに向けた実証実験を子会社の東京パワーテクノロジーに1億円で委託したが、汚染水は凍らず作業員が手作業で氷を投するという、ちょっと考えれば事前にわかる馬鹿な結果となった。 　また、＊２－２のように、会計検査院の試算によれば、国が東電に支援する9兆円を全額回収するには30年超かかる可能性があり、国は東電が事業利益から出す特別負担金や東電株式（1兆円相当）の売却益などで回収する計画だが、検査院は「高価格での東電株式売却は確実でない」と指摘している。 　その上、＊２－３のように、経産省、「もんじゅ」の技術開発費1401億円を原発コストに含めず、原発のコストは他のエネルギーよりも安いと主張する。しかし、太陽光発電の開発費はシャープが拠出し、これが通常の製品であって開発費はコストの一部であるため、コスト比較に不公正があるのだ。また、「事故の発生確率は約40年に1回」「原発の安全対策をしているのに事故リスクが下がらないのは、つじつまが合わない」「前回も世界最高水準の安全対策をとることが前提だったため、確率を変えるのは反対だ」というように、事故の確率に関する科学性のなさも問題で、これが原発力ムラのレベルなのだ。 　そのような中、＊２－４のように、経産省は、原発再稼働と電力自由化を睨み、電力会社が独占してきた原発の安い電気をだれでも売れるように、原発由来の電力を新電力に供給することを義務付けるそうだ。それは、今後、原発への公的な支援拡大が避けられず、世論の支持を得るためだそうだが、その公的支援は、最も優れた発電方法に淘汰していくことを邪魔し、最もコストが高くて危険な原発を温存する、逆効果の無駄遣いなのである。 ＩＩ．国は、国民が保険料を支払ってきた基金の受託者であるため、正当な注意なき管理による不足分を、委託者である国民（受け取る高齢者）に、しわ寄せすることは許されない。 　　　　 　　　年金制度　　 　　　マクロ経済スライド　2014.11.28朝日　　介護保険料値上げ （１）インフレ政策の罪 　＊３－１のように、黒田日銀総裁が「秋以降に物価上昇率が加速する」と述べたように、政府と日銀は、脱デフレを目的して金融緩和による物価上昇政策（つまり、インフレ政策）を行っている。それは、2015年度末にかけて２％の物価上昇目標を達成して堂々と消費税増税を行うため、及び、＊３－２のように、「マクロ経済スライド（意味のない名前だ）」を適用し、物価上昇で実質年金支給額を目減りさせる目的があり、ここに高齢者の生活に対するやさしさや配慮は全くない。そして、これは、高齢者の犯罪が増えている原因である。 　＊３－１によれば、黒田氏は、「①全国消費者物価指数が原油安の影響を受けて、0％程度の低い上昇率にとどまる可能性がある」「②（物価の伸び悩みが賃金改善を遅らせる）悪循環につながる懸念は払拭された」「③外国為替相場の円安の定着で輸出が持ち直し、経済全体がうまく回り始めた」としたそうだが、これらはすべて経済学的におかしく、それをまともに批判できるメディアがないのも驚きだ。 　実際には、この金融緩和による物価上昇政策（つまり、インフレ政策）の影響で、円ドルレートは80円前後から120円前後になったため、我が国のドル換算ＧＤＰは単純に2/3になった。また、物価上昇した分だけ国民の購買力は低下し、購買力平価で見た一人当たりＧＤＰは左から2番目の図のとおりだ。それにもかかわらず、こうしなければ輸出や企業立地が増えずに③の状態であり、国家財政も大赤字なのであれば、それが日本経済の実力と言わざるを得ないが、そうなってしまった大きな理由に、Ｉに記載した政治・行政の誤った政策による付加価値を上げる新産業への妨害や生産性の低い雇用、投資がある。 　なお、②の「デフレでは賃金が減り、デフレスパイラルに陥る」と言っている人は多いが、付加価値を高くできない無駄な投資をしている日本経済の実力では、日本全体として実質賃金が上がるわけはない。また、百歩譲って実質賃金が上がったとしても、上の右図のように人口の30％を占める高齢者の年金所得が減り、生活にさえ困っている状態なのだから、高齢者は節約モードに入って、①の原油安は福音でこそあれ、国内需要が増えて経済が活性化することにより物価が上昇をするなどということはない。 　なお、経済学の理論上も、ＧＤＰの一定割合の投資ができるためには、同じ割合の貯蓄が必要であるため、現在の政策では、生産性を上げる民間投資も民間貯蓄も減るしかないのである。 （２）政府が低所得の高齢者からむしりとる政策は破廉恥で、若者の倫理観にも悪影響を与えている 　＊３－２のように、物価が上昇に転じても、年金抑制策「マクロ経済スライド」機能して、公的年金はこれまでのように増えなくなり、これにより実質年金額が下がるため、現在及び将来の実質年金支払額が減ることになるが、最低年金の底上げは先送りされており、これこそが、最も大きなインフレ政策の目的であろう。そして、高齢者が負担する介護保険料も上がっており、「年寄りは（若者に負担をかけずに）早く死ねということか」と言われても否定できない破廉恥な状況なのである。 　その上、＊３－３のように、政府は、子への「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」「住宅資金贈与の非課税制度」などを創設し、高齢者から子や孫への教育・住宅資金の贈与を奨励している。しかし、高齢者の貯蓄は働けなくなった後の生活費であるため準備があるのが当然であり、贈与した祖父母が年を取った時に資金不足に陥ったり、子や孫が一時的に分不相応な出費をしたり、また格差の固定化の問題があったりするのである。 （３）では、どうすればよいのか 　年金については、2012年12月18日、2014年5月5日始め、このブログの「年金・社会保障」のカテゴリーに、これ以外なら不公正になると思われる唯一の提案を何度もしてきた。つまり、国は、年金制度を積立方式に戻して退職給付会計を採用し、年金基金のずさんな管理を改め、これまでのずさんな管理・運用で足りなくなっている積み立て分は国債で賄い、その国債は次世代までかけて返済することとして、暮らしていける年金給付を行うべきなのである。 　それにより、政府に邪魔されずに市場が機能して、無駄な公共事業で悪循環になることもなく景気が回復し、高齢者が必要とする製品が売れて本物の需要が喚起され、高齢化社会で必要とされる新製品や新技術の開発が進むのである。 III.　その他 （１）外国人を労働力と認めず、技能実習生とする差別 　＊４に、外国人技能実習制度の対象職種として、新たに介護分野を加える方針を厚生労働省が固め、それは、介護現場の深刻な人手不足によると記載されている。しかし、私も、技能実習制度の名の下に、労働者を最低賃金を下回る低賃金などの劣悪な条件で雇用するのは、介護制度にプラスでないばかりか、外国人に対する人権侵害だと考える。 　これは、国連や米国から「人身売買」などと厳しく批判され、日弁連も制度の廃止を求めているものであるため、厚労省はじめ政府がブラック企業のようにならないためには、早急に見直して正当な外国人の雇用を進めるべきである。 （２）カジノ解禁で博打国家へ（!?） 　その上、＊５のように、自民、維新、次世代の３党がカジノ法案を国会に再提出しようとしているのは、もともと自民党系のこの３党であれば予想外というわけではないが、カジノは法律で禁じられている博打であることを考えれば、全く見識に欠ける。 　また、観光目的といっても、日本は、カジノがなければ面白くないような場所ではない上、カジノで巻き上げられてよい思い出を持って日本を後にする外国人はいないため、国益にもならない。 IV.　結論 　ここまで見て、私には、日本では若いヤマト人男性の幸福しか追求されておらず、他の人はそのために犠牲になるべきだという前提があるように見えた。これは、日本国憲法前文の「われらは、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」、同13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に違反しており、先進国の常識にもあわない。 　それにもかかわらず、“主権者”がそういう人を為政者に選ぶ事態となった理由についても問題にすべきであり、経済学を本当の意味では理解しておらず、空気を読んで報道することしかできない人が、メディアとして「言論の自由」「報道の自由」など語る必要はないし、その資格もないと考える。 ＜環境破壊と公共工事による無駄遣い＞ ＊１－１：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240804-storytopic-11.html　（琉球新報社説　2015年3月24日）　新基地停止指示　安倍政権は従うべきだ　知事判断に正当性あり 　目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。 ●「主権」はどこへ 　翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年８月に岩礁破砕の許可を得た。広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大１６０キロの鋼板アンカー２４８個を設置したが、大型台風で１２０個が流出した。消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は１０～４５トン、低く見積もっても当初のアンカーの６２～２８０倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。「無許可行為」が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた「主権」は沖縄では存在しないかのようだ。 ●低劣な品格あらわ 　「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝する。仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて７割超が反対している。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。 ＊１－２：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241032-storytopic-11.html （琉球新報社説　2015年3月28日）　防衛局不服文書　沖縄の痛み感じ県外移設を 　米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり県が出した名護市辺野古海域での作業停止指示について、沖縄防衛局が不服として農水省に申し立てた審査請求書などの内容が明らかになった。県内世論の大多数が辺野古移設に反対していることには触れず「（作業停止は）普天間の返還遅れに直結し、周辺住民が騒音にさらされ続けることになる」とするなど、一方的な主張ばかりが目立つ。そもそも国の機関が別の国の機関に行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止を申し立てられるのか。同法は第１条で国民に不服申し立ての道を開き「国民の権利利益の救済を図る」ことをうたっている。つまり申し立ての当事者は国民だ。国ではない。防衛局は「特権的立場あるいは優越的地位」ではなく「一般私人と同様の立場」で申し立てたと弁明した。防衛省と農水省という政府の身内同士が申立人と審査人の立場になることは疑問だ。「特権的」「優越的」にないと主張するのもあまりに苦しい弁明だ。公正、公平な判断が出る環境が担保されていると誰が思うだろうか。防衛局は岩礁破砕を「海域における地殻の隆起形態を変化させる行為」と記し「サンゴ礁にまで発達したとは認められないサンゴ類をき損する行為は規制の対象とならない」と自論を展開している。サンゴ礁とはサンゴの群落を指す。コンクリートの下敷きになっていたのは複数のサンゴ類だ。小規模ながらも群落を形成しており、これをサンゴ礁から除外することが果たして妥当なのか。群落でないサンゴ類だとしても、岩礁に含まれないから破砕しても構わないという主張は極めて乱暴だ。普天間移設についても名護市辺野古が「唯一の解決策」と記した。中谷元・防衛相は大臣就任前に学生のインタビューに答え、普天間飛行場の県外移設について「理解してくれる自治体があれば移転できる」と断言していた。「唯一」でないことを防衛相自身が認めている。詭弁を繰り返すのはもうやめるべきだ。意見書を出した翁長雄志知事は辺野古移設を強行する政府について「沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない」と批判した。正しい指摘だ。国がすべきは執行停止や審査請求を申し立てることではない。県民の痛みを受け止め、県外移設を真剣に検討すべきだ。 ＊１－３：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/171259 （佐賀新聞　2015年3月28日）　農相、県の停止指示「無効」へ、辺野古作業、３０日にも発表 　林芳正農相は２８日、沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で作業を進める沖縄防衛局への作業停止指示の効力を止める意向を固めた。県が農相に提出した意見書を精査する作業を進めた上で、３０日にも発表する。沖縄県は２７日に提出した意見書で、防衛局が翁長氏の指示の効力を止めるため農相に提出した執行停止申立書は「不適法であり、却下されるべきだ」としていた。林農相は、「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛局側の主張の方が妥当との判断に傾いた。知事の指示の効力が停止されれば、防衛局は作業を継続できることになる。 ＊１－４：http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/03/news_14275014549174.html　（徳島新聞社説　2015年3月28日） 辺野古移設で対立 政府は沖縄の声を聞け 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府と沖縄県の争いが全面対決の様相になってきた。翁長雄志知事が、辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を停止するよう指示したのに対し、政府は無視して作業を続けている。双方は法廷闘争も辞さない構えだ。このままでは対立が決定的になり、修復できなくなる恐れがある。ここまで事態が悪化した原因は、沖縄の声を聞かず、強引な手法をとってきた政府の側にあろう。政府は作業を中止し、県との話し合いを始めるべきだ。翁長知事は、指示から７日以内に作業を停止しなければ、海底の岩石採掘などの岩礁破砕に関する許可を取り消すと警告している。作業停止の期限は今月３０日である。知事が停止を指示したのは、防衛省がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが、岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を傷つけている可能性が高く、作業を止めて県が調査する必要があると判断したためだ。県は、岩礁破砕許可が取り消されれば、防衛省はボーリング調査を続行できなくなると主張している。これに対して防衛省は、県の破砕許可は不要と反論。対抗措置として、行政不服審査法に基づき、指示の執行停止を求める申立書などを林芳正農相に提出した。菅義偉官房長官は「翁長氏の指示は違法性が重大かつ明白で無効だ」と批判する。だが、県の潜水調査では、１カ所でサンゴ礁の損傷が確認されている。他の地点も確かめ、問題があれば是正させたいというのは県として当然ではないか。防衛省は昨年８月にボーリング調査を始め、翌９月に中断した後、今月再開した。翁長知事は、前知事による埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会を１月に設置し、検証が終わるまで調査を再開しないよう求めていた。それを一顧だにせず、抗議する人たちを力で排除しての強行だった。乱暴なやり方に「これが民主主義なのか」と県民から怒りの声が上がったのはもっともだろう。菅官房長官は「わが国は法治国家だ」「法令に基づき、粛々と工事を進める」としている。しかし、前知事が公約に背いて踏み切った辺野古の埋め立て承認は、昨年１１月の知事選で大敗を喫したことで県民からノーを突き付けられた。昨年の名護市長選と衆院選でも、移設賛成派は完敗した。沖縄の民意は明確に示されている。それを無視して進めることが正当な方法といえるだろうか。翁長知事は就任後、安倍晋三首相と菅官房長官に一度も会えていない。安倍首相はきのうの参院予算委員会で「国と地元がさまざまな取り組みについて連携を深めていく中で、翁長氏との対話の機会も設けられると考えている」と述べた。首相は中韓両国首脳との会談開催をめぐり、前提条件を付けるべきではないとし、対話のドアは常にオープンだと強調している。その姿勢を沖縄に対しても貫いてもらいたい。地元の理解と協力を得ようとするなら、まずは県民の声に耳を傾けるべきである。 ＜原発には税金から多額の補助をして技術進歩を阻害＞ ＊２－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032402000121.html　（東京新聞　2015年3月24日）　汚染水対策７００億円無駄に　東電　除染装置不具合など 　東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約七百億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった。検査院によると、東電は二〇一四年三月までに廃炉・汚染水対策として三千四百五十五億円を支出した。東電はこれまで対策費用の内訳を「個別の契約内容」として明かしていない。最も多額なのは、一一年四月に仏アレバ社など六社と三百二十一億円で契約した除染装置。汚染水の放射性セシウムを薬剤で分離して濃度を下げる。だが処理効率が悪く、高濃度の汚泥が発生する問題もあり、三カ月動いただけだった。日立ＧＥニュークリア・エナジーや東芝などと百八十四億円で契約した、処理水を蒸発させて塩分を取り除く装置も問題視された。水漏れが相次ぎ、五～四十四日しか動かなかった。処理水をためるため百六十億円かけて設置したボルト締め型タンクは一三年八月に三百トンの水が漏れた。二十一億円をかけ整備した地下貯水池も一三年四月に処理水漏れが起き、使えなくなった。海側の地下トンネルにたまった高濃度汚染水の抜き取りに向けた実証実験を、子会社の東京パワーテクノロジーに一億円で委託。汚染水を凍らせて止水する狙いだったが、実験のようには凍らず、作業員が手作業で氷を投入した。東電は一二年七月に実質国有化され、会計検査院が国会の要請で東電の経営合理化の状況などを調べた。調査結果の公表は一三年十月に続き二回目。東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「設備は事故発生以降、発電所を安定的に保つためのもので、不要とは考えていない。機能は発揮していたのではないか」とコメントした。 ＊２－２：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3H_T20C15A3PP8000/ (日経新聞　2015/3/23）　東電への支援金９兆円、回収まで30年超　会計検査院試算 　会計検査院は23日、東京電力への検査結果を公表した。東電が2014年に政府の認定を受けた新総合特別事業計画（再建計画）を検証した。福島第１原子力発電所事故の賠償スキームで、国が東電に支援する９兆円を全額回収するには30年超かかる可能性があると試算した。東電は電力各社と政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて国から９兆円の資金援助を受けている。国は、東電が事業の利益から出す特別負担金や、機構が引き受けた東電株（１兆円相当）の売却益などで回収する。再建計画では、東電株売却は2020年代半ば以降の実施予定だが、国の回収までの期間は示されていない。検査院は東電の平均売却価格（１株750～1350円）などの条件を変え、６通りを試算した。その結果、最短で18年後の32年度末、最長で30年後の44年度末と算出した。東電株は現状は500円以下で推移しており、検査院の担当者は「さらに長期化する可能性がある」としている。除染費用（2.5兆円）は株売却益でまかなう計画だが、平均売却価格が1050円になる必要がある。検査院は「企業価値の向上に東電が取り組むのは当然だが、高価格での売却は確実でない」と指摘した。 ＊２－３：http://digital.asahi.com/articles/ASH3V4RPMH3VULFA00W.html?_requesturl=articles%2FASH3V4RPMH3VULFA00W.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH3V4RPMH3VULFA00W　（朝日新聞　2015年3月27日）　「もんじゅ」技術開発費、原発コストに含めず　経産省 　原発の発電コスト計算から高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の技術開発費が除外される見通しとなった。経済産業省が２６日開いた、原発や再生可能エネルギーなど電源ごとの発電コストを再検証する「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で、方針に異論が出なかったためだ。この日のＷＧでは、将来に向けた研究費は、いまの発電コストに含めるべきではないとの意見でまとまった。前回２０１１年の民主党政権下では、それまで含んでいなかった原発立地のための交付金や研究費といった「政策経費」も加えることにした。この時の政策経費は、１１年度の予算をもとに年間３１８２億円かかると試算して、発電コストは１キロワット時あたり１・１円上昇した。このうち「もんじゅ」を含めた将来に向けた技術開発費は１４０１億円と半分近くを占めた。今回の算定で使われる今年度予算では、「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の運営交付金が９５５億円などとなっており、こうした費用が除外の対象になるとみられる。今後、経産省は除外する費用を積み上げるが、前回の１キロワット時あたり８・９円以上とした原発コストの押し下げ要因になる。一方、前回試算で「約４０年に１回」とした事故の発生確率は結論が出ず、これからの焦点になる。委員からは「原発の安全対策をしているのに事故リスクが下がらないのは、つじつまが合わない」とする意見や、「前回も世界最高水準の安全対策をとることが前提だった。確率を変えるのは反対だ」という意見もあり、割れた。 ＊２－４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150324&ng=DGKKASFS23H5J_T20C15A3MM8000　（日経新聞　2015.3．24）　原発の電気、新電力へ、経産省方針、小売り競争促す　取引所に供給　義務付け 　経済産業省は原子力発電所が７月にも再稼働するのをにらみ、原発でつくった電気を電力小売りに新規参入する企業（新電力）も調達できるようにする。大手の電力会社に原発の電気を卸電力取引所（総合２面きょうのことば）に供給するよう事実上、義務づける。電力会社が独占してきた原発の安い電気をだれでも売れるようにし、電力小売りの競争を促す。九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は７月にも再稼働する。経産省はそれに合わせて、まず原発を再稼働した電力会社に余った電気を日本卸電力取引所（東京・港）に供給するよう指導する。いまも新電力は卸電力取引所で電気を調達できる。しかし原発の停止で電力が不足しており、電力会社から取引所への電気の供給は限られる。2016年４月には工場など大口の需要家だけでなく、家庭向けの電力小売りも自由化される。経産省は取引所への供給を増やし、電気料金の引き下げにつなげる考えだ。政府はいまの国会に「電力市場監視委員会」の設置法案を提出している。成立すれば、同委員会は今秋にも発足する。電力会社が原発の安い電気を取引所に流していなければ、同委員会が是正を勧告する。安い電気の供給がすすまなければ、経産省が改善命令を出せるルールをつくる。足元の取引所での売買価格は１キロワット時あたり10～15円なのに対し、原発の発電コストは数円程度とされる。安価なコストを反映した電気が取引所に流れれば、売買価格の低下が期待できる。同委員会は余った電気のうち、どれだけの割合を市場に供給しているかも調べる。「電力会社は余剰となった電気の３割を市場に流すべきだ」（新電力のエネット）との意見も上がっている。仮に供給量が少なければ、一定量を取引所に供給するよう義務づける法整備に乗り出す構えだ。経産省が原発でつくった電気を新電力に開放するのは、原発の再稼働で電力会社だけが得をしないようにするためだ。再稼働で電気料金は下がる見通しだが、安い電気を電力会社だけが独占すれば新電力の参入余地は限られる。経産省は将来、大手電力会社に原発で生んだ電気を原則すべて市場に供給させることも検討する。今後、原発への公的な支援の拡大は避けられず、世論の支持を得るには原発の活用で電気料金を引き下げる必要があるからだ。12兆円超とされる使用済み核燃料の再処理費用は現在、原発を抱える電力会社がほとんどを負担している。新電力との競争がすすめば、電力会社は必要額を払えなくなるおそれもある。経産省は新電力が負担する再処理費用を増やす制度の導入も視野に入れている。 ＜倫理観なき高齢者いじめ＞ ＊３－１：http://qbiz.jp/article/59046/1/ （西日本新聞　2015年3月28日）　「秋以降に物価上昇率が加速」　黒田日銀総裁 　日銀の黒田東彦総裁は２８日、ＴＢＳのＢＳ番組に出演し、物価動向に関して「秋以降、上昇率が加速していくと思う」と述べ、２０１５年度末にかけて２％の物価上昇目標を達成できるとの認識をあらためて示した。２７日に発表された２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、原油安の影響を受け、消費税増税の影響を除くと前年同月から横ばいとなった。黒田氏は原油安の影響がなくなるまで「０％程度の低い上昇率にとどまる可能性がある」と説明した。黒田氏は、外国為替相場の円安の定着で輸出が持ち直しており「経済全体がうまく回り始めた」とも指摘した。「（物価の伸び悩みが賃金改善を遅らせる）悪循環につながる懸念は払拭された」と強調した。 ＊３－２：http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000e040125000c.html （毎日新聞　2015年2月8日）　「マクロスライド」:初適用　低年金層対策、置き去り 　４月以降、公的年金はこれまでのように増えなくなる。物価が上昇に転じ、デフレ下で凍結されてきた年金抑制策「マクロ経済スライド」が初めて機能するためだ。今後も物価の上昇基調が続けば、若者が将来受け取る年金はひと息つく半面、低年金のお年寄りは打撃を受ける。にもかかわらず、セットで進めるはずの年金の底上げ策は先送りされようとしている。 ◇月６万円　「１％抑制でも死活問題」 　「家計は今までもギリギリ。物価が上がっても年金がほとんど増えないのでは生活できない」。東京都足立区の都営住宅で１人暮らしをする田中実さん（７８）は、物価が２．７％増なのにマクロ経済スライドによって年金は０．９％増にとどまることに肩を落とす。毎月の収入は約６万円の国民年金（基礎年金）と、５万〜６万円のパート代。以前は家賃や光熱費を払っても余裕があったのに、消費増税や値上げのあおりでスーパーに行く回数は減り、商品は「本当に必要か」と吟味してから買い物カゴに入れるようになった。パートは週３回。真冬の今も、朝から夕方まで室温８度の冷蔵室で野菜を詰める作業だ。生活費だけでなく、趣味の囲碁と手芸教室に通う費用をひねり出すため１０年前から頑張ってきた。それが今やパート代の多くは生活費に消える。田中さんはいずれ働けなくなる時に備え、毎月少しずつ蓄えてきた。だがそれもできなくなった。収入減を思うと、風邪をひいてもパートは休めない。「年寄りは体を壊して早く死ねということか。年金額が低い人にとっては、１％の抑制でも死活問題です」。２０１４年度の国民年金は満額で月６万４４００円。１５年度はマクロ経済スライドが響き、６万５００８円と６０８円増にとどまる。スライドの期間は４３年度まで約３０年続く。この間、年金の伸びは物価や賃金の伸びに追いつけず、実質価値が下がり続け、現役との収入格差も広がる。とりわけ国民年金は今より３割も目減りする。マクロ経済スライドの影響は、障害年金で暮らす人にも及ぶ。さいたま市の実家に１人で住む統合失調症の女性（４８）は、精神障害者として月６万４４００円の障害基礎年金を受けている。千葉にいる両親が蓄えを崩して光熱費や食費の一部を助けてくれ、どうにか生活できているという。 ＊３－３：http://biz-journal.jp/2015/01/post_8549.html　（畠中雅子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会　2015.01.12）　教育・住宅資金の一括贈与の罠？祖父母は生活困窮、子・孫は分不相応な出費で家計逼迫 　今年1月、相続税の基礎控除が引き下げられた。そのことを受けて相続増税に関する話題が盛り上がりを見せているが、相続と関連の深い贈与税の制度についても、さまざまな改正が行われている。例えば、2015年度の税制改正大綱の中には、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」とある。それは今年の4月から適用される。この制度は、結婚および子育てについて、親や祖父母から1人につき1000万円まで（結婚費用は300万円まで）の資金を、非課税で贈与できるとするもの。利用するには、金融機関に信託する必要があるようだ。税制改正大綱には「払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない」と書かれている。書類としては、結婚式場に支払った金額の領収証や妊婦健診費、出産費用の領収書などが必要になるとみられる。この制度を利用できるのは19年3月末までの予定となっており、贈与を受けた人が50歳となった時点、あるいは死亡した時点で金融期間との信託契約が終了し、残額について贈与があったものとして贈与税の計算をすることになっている。 ●教育資金の一括贈与は延長、住宅資金の贈与も拡充 　すでにスタートしている「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」についても、19年3月末までの延長が決まった。こちらは、学校をはじめとした教育機関に支払う学費などの教育費として使うことを目的に、最高1500万円まで非課税で贈与できる制度である。さらには、一定額までの住宅資金を非課税で贈与できる「住宅資金贈与の非課税制度」についても、昨年の制度より拡充されている。まさに、親から子へ、祖父母から孫へと、「贈与制度をどんどん利用してほしい」といった大盤振る舞い状態となっている。個人的には、これらの制度に文句があるわけではない。ただし、きちんと制度の内容を理解してライフプランを立てた上で利用しなければ、贈与した側もされた側も後悔する可能性が出てくると考えている。教育資金一括贈与の制度が施行された当初は、手続き書類が不足するほど申し込みが殺到した。手数料などが無料になる期限を設けたことが要因だ。しかし、冷静に考えてみれば、教育資金のように生活に必要な資金を祖父母が出したとしても、もともと贈与税は課せられていない。あまりに分不相応な援助まで非課税になるとは言い切れないが、一般的な進学コースの場合、祖父母に援助してもらうのは以前からよくあることで、贈与税の対象になるわけではない。また妊娠・出産に関しても、公的サポートは充実してきており、高額な費用は必要なくなった。例えば、妊婦健診は全国どの自治体でも14回分の助成が受けられる上、別の補助制度を備えている自治体も少なくない。出産に関しても、健康保険から病院へ出産育児一時金を支払ってもらえる「直接支払制度」が主流になっているため、妊娠期から出産にかけての自己負担額は10万円に満たないのが一般的だ。妊娠・出産費用は、各種の助成が拡充したことで負担はかなり軽くなっており、親から多額の助成を受ける必要があるとはいいにくい。 ●援助によって生活が壊れることも 　教育資金を一括贈与で援助してもらった若い夫婦が、別のところでお金を使ってもらおうという狙いなのだろうが、これらの制度にはライフプランの視点から2つの問題がある。一つは、贈与した祖父母が年を取った時に、資金不足に陥るかもしれないリスク。相続税対策が必要な資産家が、この制度を利用して相続資産の減少を目指すのは合理的な選択だ。しかし、金融資産が5000万円以下の家庭で、1000万円を超えるような援助をしてしまうと、自分たちが後期高齢者になる頃になって、「子や孫にやりすぎた」と後悔するケースも出てくるはずだ。一方の子ども側を見ても、分不相応な習い事や塾代を掛けているケースが目に付くようになった。「教育資金としてお金をもらったから、使い切らなくてはいけない」と考えている人もいるが、使い切るという感覚には疑問を感じる。また、子どもが小さく家計が楽な時に財布の紐を緩めることにもなりかねない。自分たちの収入に見合わないほど多くの教育費をかけてしまった場合、将来の家計にとって重荷となる可能性がある。自分たちの収入では私立学校に子どもを入学させることが難しいのに、祖父母の援助を受けて進学しても周囲との生活レベルの差は大きく、次第に息苦しくなるだろう。また、無理して塾に通わせるなど教育資金を底上げしてしまうと、自分たちの老後資金を貯められないリスクも出てくるはずだ。もう一つは、格差の問題。裕福な親や祖父母を持つ恵まれた家庭も確かにあるが、老後の生活設計の相談現場では、親の懐事情は厳しさを増している。「自分たちの老後すらおぼつかない高齢者世帯」と、「相続対策の一環として、余裕部分を下の世代に継承していきたいと考える高齢者世帯」との格差が固定化されてしまう可能性も、これらの制度は秘めている。 ＜外国人技能実習制度＞ ＊４：http://www.shinmai.co.jp/news/20150130/KT150129ETI090009000.php （毎日新聞　2015年1月30日）　介護に外国人　実習制度拡大は筋違い 　外国人技能実習制度の対象職種として、新たに介護分野を加える方針を厚生労働省が固めた。２０１５年度中を目指している制度改定に盛り込む。背景にあるのは、介護現場の深刻な人手不足だ。しかし、実習制度の拡大で対応することは問題がある。制度の趣旨にそぐわないだけでなく、介護職の待遇改善を妨げたり、介護の質が低下したりすることにもつながりかねない。再考すべきだ。実習制度は、開発途上国などの労働者が一定期間日本で働いて技術を習得し、母国の発展に役立ててもらう目的で１９９３年に創設された。本来、日本国内の人手不足を補うための制度ではない。一方で、製造業などの現場で「安い労働力」を確保するためにこの制度が利用されている実態がある。過酷な環境に置かれている実習生も少なくない。最低賃金を下回る低賃金での長時間労働、残業代の不払い、雇い主によるセクハラなどが後を絶たない。実習生は来日前に多額の手数料を借金していることも多く、ひどい扱いをされても泣き寝入りしているという。こうした実情は、国連や米国から「人身売買」などと厳しく批判されてきた。日弁連は制度の廃止を求めている。厚労省による１３年の調査では、受け入れている事業所の８割で労働関連法違反があった。目的と実態がかけ離れた制度の拡大は、劣悪な条件で働く外国人をさらに増やすことになりかねない。高齢化に伴い、２５年に介護職は最大２５０万人が必要と推計されている。一方、確保できるのは２２０万人の見込みで、３０万人不足する可能性がある。外国の人材の活用を求める声は介護現場からも上がっている。０８年からは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の受け入れも始まったが、日本語の習得の難しさもあり、人手不足を補うほど広がってはいない。介護職の平均賃金は全産業に比べ月額で１０万円ほど低い。それが人手確保がままならない要因となっている。待遇を改善し、国内で働き手を増やすことが、何より優先して取り組むべき課題だ。それでも足りない場合に、外国人を労働者として受け入れるかどうか。社会全体でしっかりと議論していく必要がある。介護は人を相手にする仕事だ。言葉を含め、担う能力の育成も欠かせない。人手不足解消のめどが立たないからと、実習制度に安易に頼ってはならない。 ＜カジノ解禁で博打国家へ＞ ＊５：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1S_R20C15A3PE8000/ （日経新聞　2015/3/21）　カジノ法案、自民など再提出へ　公明の対応焦点 　自民、維新、次世代３党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を国会に再提出する。観光客誘致の起爆剤としてカジノを解禁し、政府に運営ルールなどの法整備を求める内容だ。慎重論が根強い公明党の対応が焦点で、同党内には自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている。超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が月内にも総会を開き、カジノ法案を了承する。自民党など３党が衆院に議員立法として提出し、内閣委員会か国土交通委員会で審議入りし、会期内の成立を目指す。法案は施行後１年以内に、政府にカジノ運営などのルールなどを定めた法案を提出するよう義務付けている。ギャンブル依存症や青少年への悪影響への対策は盛り込んでおらず、政府に入場基準などの具体策の検討を委ねる。運営事業者は内閣府の外局に設置する管理委員会が管理する。カジノ解禁は安倍政権が成長戦略の柱と位置付けており、2020年の東京五輪でのカジノ施設の開業を目指している。ただ、公明党などが「依存症対策などが十分でない」と慎重姿勢を崩さないため、2013年秋の臨時国会の法案提出後、継続審議や廃案となってきた。超党派議連の幹部は「今国会も成立見送りとなれば20年開業は厳しくなる」と述べており、公明党などとの調整を急ぐ考えだ。 ＰＳ（2015.3．30追加）：環境省の除染マニュアル（https://www.env.go.jp/jishin/rmp/fiscal/subsidy01/04_qa.pdf　参照）によると、0.23マイクロシーベルト/時（年間被曝線量2ミリシーベルト/年、年間追加被曝線量1ミリシーベルト/年）を超える場所を除染するとなっているが、国際基準は住民の年間被曝線量は1ミリシーベルト/年以下であり、住民の健康を守る目的から見て、環境省の基準はずる賢く甘い。また、放射性物質は空間を浮遊しているのではなく、地面に落ちて風で舞い上がるため、空間よりも地面付近の方が放射線量が高い。さらに、森林や湖沼の底は除染しないことになっている上、＊６のように、地方自治体の負担による除染費用を東電が支払う姿勢がないというのも問題外である。 ＊６：http://qbiz.jp/article/59070/1/ （西日本新聞　2015年3月30日）　東電除染費払わず　市町村分の７４６億円 　福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか応じず、残る７４６億円の支払いを事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が分かれていることが浮き彫りとなった。除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。除染関連費用は２０１１年８月に成立した特別措置法により、東電が負担すると規定。政府は１４年度までに約１・４兆円（うち市町村分は約６３００億円）を計上した。環境省は金額が確定し書類がそろった除染事業について、１２年１１月から定期的に東電に請求している。今年２月末までに市町村分として７６１億円を求めたが、東電は最初の請求分の一部である１５億円に応じた後は支払っていない。一方、国直轄分として請求した９２５億円については約８６％の７９９億円を支払っている。特措法に基づく除染は福島県など東北と関東の８県が対象で、関連費用は総額２・５兆円の見込み。放射性物質による汚染が深刻な第１原発周辺の１１市町村は国が直轄で除染し、これまでに４市町村で終了。それ以外の９９市町村は各自治体が地域の実情に応じて実施することになっているが、完了したのは１８市町村のみだ。原発事故に伴う除染　福島の原発事故で飛散した放射性物質が付着した土壌を取り除き、建物や道路の表面を洗浄する。福島第１原発周辺の避難区域は国が直轄で除染を実施。それ以外は、年間追加被ばく線量１ミリシーベルトから試算した空間線量毎時０・２３マイクロシーベルトを超える地域を国が指定し、市町村が除染を実施する。除染の枠組みを定めた特別措置法は東京電力が除染費用全てを負担すると明記しているが、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設については国が負担する。 ＰＳ（2015.3．31追加）：ここまでの対立になったのは、沖縄が県を挙げて普天間移設を反対していたにもかかわらず、本土のメディアが＊７のように、「①普天間基地は住宅密集地にあり、米軍機の墜落事故などがあれば大惨事を招きかねないので、人口が比較的少ない同県名護市に移設するというのが日米両政府の合意だ」「②沖縄県は2013年、移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を許可し、この手続きは合法的に進められた」「③行政には一定の継続性が必要である」などを代表とする政府の説明をずっと流し続けていたため、本土の人は正確には沖縄の意見を知らず、知っている人も多くが無視していたことに原因がある。 　しかし、①については、辺野古を埋め立てるのがＢｅｓｔの選択肢ではなく、米国は日本がよりよい提案をすれば合意するため当たらない上、②の手続きについても、2013年の仲井眞前知事の承認自体が、日本政府からの何らかの脅迫・強制があって仲井眞前知事がそれまでの言動とはうって変わって突然許可したものだ。そのため、沖縄県民は辺野古の埋め立てを争点に知事選を行い、承認した自民党推薦の仲井眞前知事を落として翁長新知事が誕生したのであり、翁長新知事が当選時から「あらゆる手段を用いて移設を阻止する」と述べているのは、民意を基盤にした公約の実行であり、筋の通った行為だ。 　また、③についても、行政の継続性を理由に、何十年、いや何百年経っても同じことを言って時代の変化や技術進歩やそれに伴う価値観の変化についていけなかった愚鈍さ（stupidity）が、これまで国民の生命や財産に深刻な被害を与えた日本政府の数々の失政の原因だったことを忘れてはならない。 ＊７：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150331&ng=DGKKZO85074600R30C15A3EA1000　（日経新聞社説　2015.3．31）　普天間移設を法廷で争うのは筋違いだ 　米軍普天間基地の移設を巡る国と沖縄県の対立が法廷に持ち込まれそうだ。同じ行政の側にありながら、司法の場で主張をぶつけ合うことに違和感を禁じ得ない。歩み寄りの余地はないのか。早期に話し合いの場を持ってほしい。同県宜野湾市の普天間基地は住宅密集地にあり、米軍機の墜落事故などがあれば大惨事を招きかねない。そこで人口が比較的少ない同県名護市に移設するというのが日米両政府の合意だ。沖縄県は2013年、移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を許可した。この手続きは合法的に進められたし、行政には一定の継続性が必要である。知事が交代しても移設は見直さないという国の方針は理解できる。沖縄県の翁長雄志知事が出した基地工事の停止命令は、水産資源保護法という工事とは直接関係ない法律に基づくものだ。知事は昨年の当選時から「あらゆる手段を用いて移設を阻止する」と語ってきたが、こうしたやり方は筋違いである。農水省が知事の停止命令の是非を審理する間、命令の効力をいったん無効にすると林芳正農相が判断したのはもっともだ。ただ、法的に正しいからとかたくなな対応でよいのかはよく考える必要がある。安倍晋三首相も菅義偉官房長官も昨年の知事選後、翁長知事と一度も会っていない。こうした対応が基地移設に賛成の県民の心証まで害していないだろうか。農相の発表を受け、翁長知事は「腹を据えて対応する」と表明した。県が埋め立ての前提となる岩礁破砕許可を取り消し、対抗して国がその取り消しを求めて裁判所に提訴する形で法廷闘争に突入する可能性が高まっている。これと似た事例が1995年にあった。米軍用地の収用に必要な代理署名を当時の大田昌秀沖縄県知事が拒んだことだ。最高裁まで争って国が勝訴したが、このときに生じた国と県民の溝がいまに至る普天間問題の遠因になっている面もある。基地はただつくればよいのではない。周辺住民の理解がなければ円滑な運用は難しくなる。菅長官は「辺野古移設の原点が何であるかということが、沖縄県民や国民に説明が行き届いていない」と述べたが、それを説明するのは政府の責任である。裁判で争わなくてよい努力をまずすべきだ。 PS(2015.4.2追加)：＊８－１のように、オランダでは広い面積で太陽光発電できる道路を開発しているのに、最初に太陽光発電を発明した日本では、＊８－２のように、太陽光発電はコストが高いと言い張って、政府が2030年の電源構成比率を原発で２割確保し、原発・石炭火力・水力・地熱を合わせて約６割に増やすそうだ。これが、日本の為政者の馬鹿さ加減なのである。 ＊８－１：http://www.afpbb.com/articles/-/3031665 （国際ニュース　2014年11月13日）　世界初、太陽光発電する道路が開通 オランダ 　オランダで12日、世界初となる太陽光発電機能を備えた自転車専用道路が試験的に開通した。最終的には車道でも応用することが考えられる画期的なプロジェクトだという。この自転車専用道路、通称「ソーラロード（SolaRoad）」には、強化ガラスで覆われた太陽光電池パネルを利用した縦2.5メートル、横3.5メートルのコンクリート製モジュールが使われている。事故を避けるため、ガラスの表面には特殊な滑り止め加工が施されているという。道路の太陽電池で発電された電気は現在、国の電力網に流されているが、将来の計画では、この電力を利用して街路灯を点灯させることも検討されている。プロジェクトの開発に参加した物理学者、ステン・デウィット（Sten de Wit）氏は、路面から直接充電を行う「非接触型充電」の機能を利用して、電動自転車や電気自動車に電力を供給できる日が来るに違いないと話している。同氏はAFPの取材に「プロジェクトの着想は、オランダ国内を走る約14万キロに及ぶ道路だった。その面積は建物の屋根をすべて合わせたよりもはるかに大きい」と語った。また「自転車専用道路は、国内に2万5000キロある」としながら、「プロジェクトの持つ本当の潜在能力が解き放たれるのは、自転車専用道路だけでなく、自動車が利用する道路にもこれが適用される時だ」と述べている。ソーラー自転車専用道路は稼働から16日が経過した。この間の発電電力量は140キロワット時で、洗濯機の稼働約140回分に相当するとソーラロードの広報担当者は説明した。主に研究費に充てられたとされるプロジェクトの費用は、現時点で約300万ユーロ（約4億3000万円）に上っているが、ソーラロードは道路1キロ当たりでの費用については明言を避けた。同国のヘンク・カンプ（Henk Kamp）経済相は12日、首都アムステルダム（Amsterdam）北部にある通行量の多い自転車道に試験的に設置された約70メートルのソーラロードを自転車で走行。AFPの取材に対し、「持続可能エネルギーに関しては、オランダは極めて意欲的に取り組んでいる。この革新的技術もその重要な一環だ」と述べ、人口1700万人、自転車約1800万台のオランダでは、持続可能エネルギーの使用量を2020年までに3倍に増やし、2050年までにカーボンニュートラルならぬ「エネルギーニュートラル」になることを望んでいるとした。デウィット氏によると、ソーラロードは今後2年間にわたり、1日に約2000台の自転車が通る道で試験を行う予定。電動の自動車や自転車の台数が増加傾向にある中、国内道路を対象としたソーラロードの商業化を今後5年以内に実現することが、プロジェクトの目標だとしている。「大規模なスケールで適用可能な製品を5年以内に提供できると強く確信している」とデウィット氏は説明した。 ＊８－２：http://qbiz.jp/article/59471/1/ （西日本新聞　2015年4月2日）　政府、原発比率２割確保へ　電源構成比率 　政府が議論している２０３０年の電源構成比率をめぐり、原発で２割を確保する見通しとなったことが２日、分かった。政府と与党は原発と石炭火力、水力と地熱を合わせた「ベースロード電源」の比率を現在の約４割から約６割に増やす方向だが、石炭火力と水力、地熱を大きく伸ばすのは難しい状況であるためだ。政府と与党はこれまで３０年の原発比率について１５〜２０％を軸に検討する方向だったが、原発の活用を進める姿勢が一段と鮮明になった。東日本大震災前はベースロード電源の割合は６割程度で推移し、原発は全体の約３割だった。 PS（2015年4月9日追加）：「“粛々”という言葉さえ使わなければよいだろう」などと、自らの傲慢さと差別に対する指摘をわざと矮小に解釈し、米国に働きかけて辺野古移設を確定させようとする態度は国益を見失っている。やはり、自民党に勝たせすぎたのはよくなかったようだ。 ＊９：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/174940 （佐賀新聞　2015年4月9日）　首相、辺野古移設に決意、米国防長官と会談 　安倍晋三首相は８日、カーター米国防長官と官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「確固たる決意の下に進めていく」と強調した。集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制整備への意欲も表明した。これに先立ち菅義偉官房長官もカーター氏と官邸で会い、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南に位置する米軍施設・区域の返還計画の前倒しを要請した。カーター氏は「引き続き沖縄の負担軽減に協力する」と応じた。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 01:51 PM | comments (x) | trackback (x) |

2014,12,19, Friday 2014.12．19　選挙制度改革の必要性について　←　男性が多い世襲政治の価値観から脱皮すべき　（2014年12月21日、24日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　　　　　　 2014.12.11日本農業新聞　2014.12.14日経新聞　2014.12.11、12佐賀新聞 　　　 （１）民主主義になっていない選挙 　＊１－１に、日経新聞が、「①有権者の半数が棄権」「②無党派層は分散して組織政党が有利になった」としているが、①②から、棄権した人には、１）一般有権者の実態に全く合わない政策を並べている政党や実行力に疑問がある政党ばかりで、どの政党も負託に堪えないと思った人　２）普段から政治に関心がないためサボった人　 の二種類があるだろう。 　しかし、＊１－２のような50％程度の低投票率でも、菅義官房長官が「私どもは当然（信任を）受けたと思っている」と述べているとおり、選挙結果は公約にお墨付きを与えることになり、これが民主主義なのである。しかし、これによって、本当はもっと賢い方法があるにもかかわらず、i)消費税率を上げ ii)年金給付額を減らし iii)保育・介護が不足しているにも関わらず社会保障を削減し iv)ばら撒くことが目的の公共工事を増やし v)原発に無駄使いして vi)高齢者福祉を高齢者の既得権益などと呼ばせる　倫理観に欠けた政治が信を得たことになった。しかし、この見せかけだけの民主主義は、官にとっては、自らがやりたい政策に政治がお墨付きを与える制度になっているため、むしろ変えたくないものなのである。 　そのため、＊１－３のように、「今回の選挙結果で安倍政権が信任されたと民意をはき違えては困る」という論調のメディアも少なくなかったのは、せめてもの救いだ。 　　　　　 　　　　　2014.12.12、13日本農業新聞　　　　　2014.12.10、13佐賀新聞　 （２）世襲議員と男性議員ばかりの害 　＊２－１の麻生副総理兼財務相は、大久保利通、牧野伸顕、吉田茂（祖父）、麻生多賀吉（父）が祖先の世襲の中の世襲議員で、先日、「①子どもを産まないのが問題だ」と発言した。これは、自民党の公約よりもかなり遅れた価値観だが、菅官房長官は、これを「②全く問題ない」と擁護し、麻生副総理兼財務相は、問い詰められた後に「③保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨だった」と釈明した。しかし、麻生氏は総理大臣の時に、子どもを産んだという理由で、小渕優子氏を少子化対策・男女共同参画担当大臣に任命しており、麻生氏の本音は①なのである。 　そのような麻生家では、妻の価値は子どもを産むことで、その他の価値は付属にすぎないのだろうが、少子化対策・男女共同参画担当大臣としての適格性を持てる知識や見識を、子どもを産んだだけで持てるわけはなく、逆に、子どもを産まなくてもそういう知識や見識を持っている人は多い。しかし、自民党は、①②のような価値観の議員が多いため、まだまともな介護や子育て支援制度ができていないのである。 　なお、小渕優子氏は、子どもを産んでも支障なく国会議員や大臣を務め続けていられるのだから、子育ての大部分を誰かにやってもらっているに違いない。これは、普通の働く女性から見れば、殆どの男性議員と同様、子育てをやったとか、仕事と子育てを両立したとか言えるようなものではない。 　しかし、このように行政の政策を鵜呑みにする世襲議員や男性議員が高い割合を占める中で政策を決めると、＊２－２のように、①人口１億人を維持することが不可欠（イノベーション、女性・外国人の雇用、定年延長、失業率などを無視しており、根拠なし）　②そのためには2040年に出生率2.07が必要（人口置換水準を線形で計算しているため、計算間違い）　③合計特殊出生率を1.8まで引き上げることが、まず目指すべき水準と明記（女性の自己決定権を無視した出産の押しつけという人権侵害に疑問を持たない体質）　などという政策を推し進めることになるのである。 　そして、このビジョンが「人口減で国としての持続性すら危うくなる」という危機感に基づいているのは、環境を壊し、原発を推進し、食料やエネルギーの大半を他国に依存しながら、結論を導くためにあからさまなこじつけをしているところが、悲劇を超えて滑稽ですらある。つまり、これらを総合的に考えて解決できる総合力を持たない人が、政治や行政システムの中で意思決定しているのが、現在の日本の最も大きな問題なのである。 （３）選挙制度改革の必要性 　2014年12月14日投開票の総選挙では、小渕優子氏や小泉進二郎氏が早々に当選を決めたと、NHKなどのメディアが何度も何度もその状況を放送していたが、これらの世襲議員の選挙区では、対立候補が共産党からしか出ていなかったため、早々に当選が決まるのは当たり前であり、実際には公示日に候補者が確定した時には、選挙戦は終わっていたのである。 　これは、強力な対立候補と選挙戦を繰り広げざるを得ない立場の世襲でない候補者とは対照的で、それでも、この2人の映像が何度も流されたのは、これらの世襲議員には裏で何かの力が働いていたからにほかならない。そして、日本の政治は、こうやって世襲議員を大量に当選させ、大臣や総理大臣にしていく仕組みになっているが、これでよい筈はないのだ。 　それでは何故、世襲議員が当選に有利かと言えば、下のような理由がある。 　　１）先代の後援会や慣れた秘書などの地盤を引き継ぐため、有力な選挙基盤が最初からある 　　２）先代の地盤には、地元の首長・県議・市議などに先代の親派が多いため、候補者調整や 　　　　選挙応援で有力である 　　３）小選挙区では、地元への利益誘導が重要であるため、１）２）の総合力が力を発揮する 　では、これでいいのかと言えば、一般に一代目より二代目、三代目となるにつれ、世の中に矛盾を感じてそれを変えるために政治家になろうと志した人ではなくなるため、人物が小さくなってよくない。では、どういう選挙制度にすればよいのかと言えば、数を減らせばマイノリティーの政党や女性当選者が減って多様性が減るという副作用があり、国民にとっては数を減らせばよいわけでもない。 　そこで、私は、衆議院は、小選挙区制か中選挙区制で比較的狭い範囲の地域を地元として、地域の代表を議員として選び、これをチェックする立場の参議院は、狭い地元への利益誘導よりも国全体の視点を重視させるとともに一票の格差を完全になくすため、全員を全国区の得標順にするのがよいと考える。ただ、こうしても、本当に政治家にすべき人が選ばれるか否かは、やはり有権者と有権者に正確な情報を流すべきメディアの見識次第になる。 ＜民主主義と今回の総選挙について＞ ＊１－１：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H1E_U4A211C1PE1000/ （日経新聞　2014/12/15）　漂う有権者 半数が棄権　無党派層は分散、組織政党有利に 　衆院選は与党がひとまず勝利をおさめた。安倍晋三首相が有権者から一定の期待を集める一方、野党は政権批判票を多く取り込めなかった。有権者の関心が高まらず、投票率は過去最低を更新。有権者の半数が棄権する状況は、組織力で勝る自民や公明、共産各党に有利に働いた。特定の支持政党を持たない無党派層の多くは棄権したとみられるが、１票を投じた無党派層は分散した。現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、自民が最も多い議席を得たのは小泉純一郎首相時代の2005年衆院選の296議席だった。情勢調査ではそれに迫る勢いを一時示していた自民だが、結局は公示前勢力を下回った。それでも政権側は信任されたという認識だ。菅義偉官房長官は14日夜のＴＢＳ番組で「私どもは当然（信任を）受けたと思っている」と述べた。減らしたとはいえ、291の獲得議席は過去の衆院選と比較しても高い水準にはある。各選挙区で１人しか当選できない小選挙区制は、得票率の差はわずかでも勝敗を大きく分ける。自民の小選挙区の得票率は約48％だが、全295選挙区の約76％の議席を確保した。野党の得票率は民主党が２割強、共産が１割強、維新の党が１割弱。05年、09年、12年と４回連続で１党に大きく振れる「雪崩」現象を招いた。与党勝利を後押ししたのは投票率の低下だ。小選挙区の投票率は過去最低だった前回12年の59.32％を下回る見通しで、組織型政党に追い風になった。企業・団体や個人後援会を基盤とする自民のほか、創価学会を支持母体とする公明や、固い支持層を持つ共産はいずれも好調な戦いだった。なぜ投票率が低かったのか。東大の境家史郎准教授（政治学）は「有権者の投票参加につながるような明確な争点や対立軸がなかった。安倍政権が争点に掲げた消費増税延期の是非も主要政党に大きな差はなかった」と指摘する。報道各社の情勢調査で自民の優勢が伝わり、政権交代の可能性が低いとみた有権者が投票意欲を一層低下させた、との見方も示す。今回の衆院選はインターネットを使った選挙運動の解禁後、補欠選挙を除いて初めての衆院選になった。13年参院選に続いて若年層の関心が高まるのか注目されたものの、効果は限定的だったとみられる。無党派層はどう動いたのか。投票行動論が専門の早稲田大の田中愛治教授は「多くが投票に行かなかった公算が大きい。無党派層はあまり風を起こさなかった」とみる。自民に無党派層を引き付ける力は弱い。民主政権時に味わった民主への失望は有権者の意識に残り、維新は前身の日本維新の会が分裂するなど、第三極の離合集散にも不信を抱いていると分析する。共同通信社の出口調査で「支持政党なし」と答えた無党派層に投票先を聞いたところ比例代表で21.1％が自民に投票した。民主は20.8％、維新は21.7％、共産は17.7％だった。公明7.4％、次世代の党3.9％、社民党3.2％、生活の党2.9％と続いた。小選挙区では自民31.7％、民主28.5％、共産18.8％、維新11.2％の順だった。自民は無党派層からも一定の票を獲得した。ただ、投票所に足を運び、自民を選んだ無党派層は「ほかよりはまし」という消極的な理由だった可能性がある。比例代表での政権批判票の「受け皿」は民主、維新、共産に分散した。無党派層を頼った民主は思うようには取り込めなかった。 ＊１－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141215&ng=DGKKZO80907900V11C14A2PE1000　（日経新聞　2014.12．15）　民主主義　迫る危機 投票率低迷、政治に不信 　衆院選の投票率が過去最低に落ち込む見通しになった。投票したくても、１票を投じたい政党や候補者が見つからない。有権者の多くはそんな政治不信を抱き、漂流している。議会制民主主義の正統性を揺るがしかねない危機が迫っている。棄権した人にはそれぞれの事情があるだろう。だが、議会制民主主義は、主権を持つ国民が選挙に参加して代表を議会に送ることで、民意が国政に反映される仕組みだ。憲法の規定で参院より優越される衆院で、投票率が50％に近づいたのは、極めて深刻な事態といえる。投票率は若い世代ほど低くなる傾向があり、今回も若者の投票率が一段と下がった可能性がある。投票所に足を運んだ割合の大きい高齢者を政党や政治家が政策決定などで配慮する「シルバー民主主義」の恐れが強まる。高齢者の既得権益が守られ、大胆な社会保障改革に踏み込みにくくなれば、ツケを払わされるのは投票に行かなかった若者だ。消費税率引き上げを延期する是非を問いかけて衆院解散・総選挙に踏み切った安倍晋三首相に、有権者が「解散の大義が分からない」と戸惑ったのは事実だ。だが、自民党に代わる政権の選択肢を示せなかった野党、とりわけ民主党が問われる責任は重い。小選挙区制を主体とした衆院選は本来、政権と首相を有権者が選択する選挙である。それなのに民主は候補者が198人と過半数（238）にも届かず、政権交代を目指す目標を早々とあきらめてしまった。政権交代につながる可能性のある野党第１党がなければ、選挙が緊迫感を欠くのは当たり前だ。野党が再生しなければ、日本の民主主義それ自体が漂いかねない。特定の支持政党を持たない「無党派層」の膨張に政治家はより危機感を抱くべきだろう。日本経済新聞社の世論調査では、７月に全体の47％に達し、かつてない水準にまで高まっていた。既存政党への警鐘は鳴らされていた。主要政党は投票年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることにしている。投票率を上げようと有権者や将来の有権者である子どもたちへのキャンペーンを強めたり、投票所を増やしたりする提言が浮かぶ。しかし、こうした努力をいくらやったとしても、政党側の魅力が乏しいままならば、有権者が投票に行かなくなる問題の根源は解消しない。 ＊１－３：http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201412/0007586579.shtml （神戸新聞　2014/12/16）　安倍政権継続／民意をはき違えては困る 衆院選から一夜明け、引き続き政権を担う安倍晋三首相が会見した。与党圧勝の選挙結果について「アベノミクスをさらに前進せよ、との国民の声だ」と述べ、政権が信任を得たとの認識を強調した。不意打ちの解散を仕掛け、経済政策の単一争点化に成功し、全議席の３分の２を超える巨大与党を維持した。思惑通りの展開といえるだろう。来年９月の自民党総裁選で再選され、さらに３年間政権を担うとの見方が有力だ。長期政権を視野に入れる首相にとって、最大の政治課題が安全保障法制の見直しであり、憲法改正であることは間違いない。案の定、会見では集団的自衛権の行使容認と関連法整備にも「国民の支持を得た」と主張し、憲法改正にあらためて意欲を示した。だが、いずれも選挙戦では与党が深入りを避けてきた問題だ。自民党の公約に「集団的自衛権」の文言はない。菅義偉官房長官は解散直前、行使を認める閣議決定や特定秘密保護法の是非については争点化に消極的だった。世論を二分する重要政策を正面から問わず、選挙に勝ってしまえば思い通りにできるかのように振る舞うのは国民を欺くことになる。民意をはき違えてはならない。自民候補が小選挙区で全敗した沖縄県の選挙結果を、首相がどう受け止めるかも焦点だろう。政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に対して県民ははっきり「ノー」の意思表示をした。だが首相は「唯一の解決策であり、考えに変化はない」とし、移設を進める構えを崩さなかった。地域の民意を無視して強引に突き進めば、問題はこじれ、世論の反発を招いて政権の致命傷になりかねない。一度立ち止まり、異論にも耳を傾ける姿勢が要る。今回の選挙で国民の多くが求めたのは「景気回復」である。首相は宿願達成に前のめりにならず、約束した経済対策に全力を挙げるべきだ。安倍政権を暴走させないためには野党の立て直しが急務だ。野党第１党の民主党の責任は大きい。海江田万里代表は議席を失い辞任を表明した。後任選びとともに安倍政権への対抗軸を明確にする必要がある。党内の議論を尽くし、国民の信頼回復に努めねばならない。 ＜この発言の本音はジェンダーである＞ ＊２－１：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/133847 （佐賀新聞　2014年12月9日）麻生氏が釈明「誤解招いた」、産まない発言、菅氏擁護 　麻生太郎副総理兼財務相は９日の閣議後の記者会見で、少子高齢化に伴う社会保障費増に絡み「子どもを産まないのが問題だ」とした発言に関し「誤解を招いた」と述べ、不適切な表現だったとの認識を示した。麻生氏の釈明を受け、菅義偉官房長官は「全く問題ない」と擁護したが、上川陽子法相は「閣僚はいかなる状況でも、理解してもらえる発言をすべきだ」と苦言を呈した。麻生氏は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨だったと釈明し「きちんと説明するのを省いてしまった。時間をかけるべきだった」と述べた。 ＊２－２： http://digital.asahi.com/articles/ASGDL52NJGDLULFA01Q.html?_requesturl=articles%2FASGDL52NJGDLULFA01Q.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDL52NJGDLULFA01Q　（朝日新聞　2014年12月19日）　人口１億人維持には…　「４０年に出生率２．０７必要」 　政府の人口減対策と地方創生の方針となる「長期ビジョン」と、２０２０年までの施策を盛り込んだ「総合戦略」の原案が明らかになった。１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数である合計特殊出生率を１・８まで引き上げることが「まず目指すべき水準」と明記し、２０３０年に達成する想定にした。政府が目標に掲げる「５０年後に総人口１億人」が確保される出生率の推計として「２０４０年に２・０７」との仮定も示した。政府は出生率を「数値目標」とは位置づけていないが、達成水準を数値で示すことは有識者から「出産の押しつけ」といった指摘もあり、議論を呼びそうだ。１３年の出生率は１・４３だった。ビジョンの原案では、出生率について「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば、１・８程度の水準まで向上することが見込まれる」と説明した。「子供を何人欲しいか」という厚生労働省の調査結果をもとにした民間の試算を参考に、政府が算出した数字だ。また、人口規模が長期的に維持される「人口置換水準」（現在は２・０７）についても、「将来いつかの時点で回復することが必須の条件」とした。そのうえで、出生率が３０～４０年ごろに人口置換水準まで回復すれば、「５０年後の６０年に総人口１億人」が確保されるとのシナリオを示した。その推計で、出生率が「２０年に１・６、３０年に１・８、４０年に２・０７が達成されるケース」と仮定していることにも触れた。ただ、数値明記への批判にも配慮して「結婚や出産はあくまでも個人の自由な決定に基づくもので、個々人の決定にプレッシャーを与えるようなことがあってはならない」とも記した。ビジョンは人口減で「究極的には国としての持続性すら危うくなる」と危機感を表明。人口減に歯止めをかける「積極戦略」と、人口減に対応した社会に再構築する「調整戦略」を同時に進める方針を示した。とりわけ①東京一極集中の是正②若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現③地域特性に即した課題解決――に取り組むとした。「総合戦略」の原案はその具体策として、地方が自由に使える交付金の創設といった施策と、「地方への人材還流と人材育成を２０年までに１０万人」などとする数値目標を盛り込んだ。 ＰＳ（2014.12．21追加）：下のグラフのように、今回の総選挙の投票率は59.32％で戦後最低であることが問題だとする論調が多い。しかし、投票率は、①1928年の男子普通選挙導入時にそれまでの85～95％から75～85％くらいに下がり　②1945年の男女普通選挙実現時に70～75％くらいに下がり　③小選挙区制導入後、60～70％の間を推移していたが、最近、また下がったのである。これを世代毎にみると、若い世代ほど投票率が低く、①②から「母集団の増加とともに棄権する人は増えるが、普通選挙の有難味がわかっている世代は投票に行く確率が高い」、③から「小選挙区制による無力感と支持政党なしという理由が加わった」「普通選挙の有難味を意識しない世代の割合が増えた」と分析できる。 　基本的には、＊３の日本国憲法に書かれているとおり、選挙権は権利であって義務ではないため、棄権するのは自由である。しかし、「政治にかかわらないのが美徳でスマート」という主権在民とは相いれない価値観が広く存在するのは問題であり、これらの人々は国や地方自治体の意志決定を他人に委ねているわけだ。そのため、オーストラリアのように、こういう価値観がなくなるまで、例えば10年という時限立法で、やむを得ない理由がないのに選挙権を棄権した人からは１人１万円の罰金をとる方法が考えられる。そうすると、総選挙の場合は、約5000万人の有権者のうち約1500～2000万人が棄権し、1500～2000億円の収入がある。2回連続して棄権すれば２万円、３回連続して棄権すれば３万円と値上げしてもよい。そして、この収入を選挙費や民主主義のコストに充てるのはどうだろうか。もちろん、地方自治体の選挙については、罰金はその地方自治体の収入にすべきだろう。 　　　 ＊３：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html　（日本国憲法） 第十五条 　①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 ＰＳ（2014.12．24追加）：＊４の論調は、①高齢者から若年層への世代間資産移転を促す税優遇制度の拡大を行い、個人消費の活性化に繋げる　②非課税贈与制度の拡充で消費増税後に低迷する住宅市場のてこ入れを図る　③この税制改正で、個人金融資産1650兆円の大半を持つ高齢者から消費が旺盛な若年層に資産を移し消費拡大に繋げる　という内容で、自民党内部の会議でよく発言されるものだが、私は、これは、金持ちか世襲の男性議員が大半を占めるからこそ出てくる政策の間違いだと思う。 　何故なら、①については、若年層のみ個人消費が盛んであるように思っており、高齢者は通常の消費の上に医療・介護・家事支援などの新たな消費を大きな金額で必要とするという一般消費の実態を理解していない、また、②のように、消費税増税と産業の支援しか考えておらず、生活向上の視点がない、さらに、③のように、高齢者が個人金融資産1650兆円の大半を持つため、高齢者から若年層に資産を移せば消費拡大に繋がるという程度の考慮しかない　からである。 　しかし、高齢者が個人金融資産を持っているのは、働けなくなってから医療・介護で多額の支出が生じるため必要に迫られてのことであり、普通は、それは働ける期間にこつこつと貯めてきたものだ。にもかかわらず、「高齢者は個人金融資産の大半を持つから、高齢者から若年層に資産を移せ」というのは、余程の金持ちで自らは介護サービスを必要とせず、親から低い相続税・贈与税で金をもらうことしか考えず、生涯所得・消費・貯蓄の関係については考えたこともない人にしか思いつかない愚策である。 ＊４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141224&ng=DGKKASFS23H2E_T21C14A2NN1000　（日経新聞　2014.12．24）　若者に資産移転　消費促す、子育て贈与非課税／子ども版ＮＩＳＡ　税制改正作業が大詰め 　2015年度税制改正の議論が大詰めを迎えている。子育て資金の贈与を非課税にする制度や子ども版の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など、高齢者から若年層に資産移転を促す仕組みを盛り込み、個人消費の活性化につなげる。法人実効税率は15年度の引き下げ幅を2.4％台にする方向で最終調整を進める。自民、公明両党の税制調査会は30日に税制改正大綱をまとめる。15年度改正の柱の一つは、世代間移転を促す税優遇制度の拡大だ。子や孫に教育資金を一括贈与した場合、１人あたり1500万円まで贈与税が非課税になる制度の期限を15年末から18年度末まで延長する。入学金や授業料などに限っていた使い道も、留学渡航費や定期券代などに広げる。少子化対策として20歳以上の子や孫に結婚、出産、子育てに使う資金を贈与した際の非課税制度も15年度に創設する。期限は18年度末。株式投資などの運用益が非課税になるＮＩＳＡは16年から子ども版をつくる。親や祖父母が20歳未満の子や孫の代理で専用口座を作って投資する場合、年80万円までの投資が非課税になる。非課税の贈与制度で消費増税後に低迷する住宅市場のてこ入れも図る。最大1000万円まで認めている住宅資金の非課税贈与制度は15年から最大1500万円に拡充。17年４月に予定する消費再増税に向け、最大3000万円に拡充する案も検討している。こうした税制改正を通じ、個人金融資産1650兆円の大半を持つ高齢者から、消費が旺盛な若年層に資産を移し、消費拡大につなげる。消費喚起策では、急増する外国人旅行者が免税店を使いやすくなる仕組みも導入する。店舗ごとに必要だった免税手続きをショッピングセンターや商店街では１カ所で済ませられるようにする。外航クルーズ船の寄港に合わせて仮設の免税店を出す場合の手続きも簡素化する。安倍政権の成長戦略の柱で、最大の懸案だった法人税改革も盛り込む。現在35.64％（東京都）の法人実効税率を15年度は33％台に下げる方向で調整。所得ではなく給与総額などを基に課税する外形標準課税の拡大など大企業への課税強化で財源を確保する。企業が関連会社から受け取る配当への課税強化や研究開発減税の縮小も進める。初年度の税率の下げ幅を大きくする先行減税で企業の負担を減らす。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 04:27 PM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑