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2012.9.18 低線量被曝・内部被曝に関して、初めて、まともな意見を見たが、大メディアは、北九州の震災がれき焼却開始に関する報道もせず、何をやっているのか。
 低線量被曝・内部被曝に関して、*1で、初めてまともな意見を見たような気がしました。それにもかかわらず、大メディアは、人間の健康に関するリスクについてまともな報道をせず、北九州で抵抗している市民がいることも報道すらしていません(*2)。

 なお、いくら薄めて焼却しても、総量で「62,500トン=62,500,000Kg」の瓦礫が焼却されるわけですから、最大、「100ベクレルX 62,500,000 Kg =6,250,000,000ベクレル=62億5000万ベクレル」分の放射性物質が空中に放出され、灰となって残った8,000ベクレル以下のものは埋め立て処理されることになるのです。

 瓦礫の処理方法は他にもあるにもかかわらず、何のために、このような危険なことをしなければならないのでしょうか。ここが重要なポイントです。

*1:http://www.saitama-np.co.jp/news09/16/02.html (埼玉新聞 2012年9月16日) 国会原発事故調査委員・崎山さん講演「放射線を過小評価」 浦和区
 昨年3月の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会委員を務めた、医学博士で元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏を講師に招いた緊急講演会が15日、さいたま市浦和区の浦和コムナーレで行われた。第1部の講演には約150人が来場し、崎山氏が「国会事故調報告が明らかにしたこと これからなすべきこと」をテーマに講演。第2部の昼食懇談会には約50人が参加し、市民らが崎山氏にさまざまな質問や疑問をぶつけるとともに、活発に意見交換した。国会原発事故調査委員会は昨年秋、事故原因を究明し、被害軽減などの施策を提言することを目的に、各界の識者らを委員に任命して設置。今年7月に「事故は人災だった」として、東京電力や政府の対応の不備を厳しく指摘する報告書を提出している。講演で崎山氏は、がん研究の専門家として、被ばくによる危険性を解説した。「体内のDNAは、放射線が1本通っただけでも切断される。その損傷を修復するときにミスが起きると、がんになっていく。しかも、そのようなDNAの突然変異は、子孫に受け継がれる」と警告。「だが、放射線のリスクは過少評価されている」と訴えた。低線量被ばくの危険が正当に評価されなくなった理由について、崎山氏は「許容される放射線量が厳しくなると、対応する政府などの予算が増えてしまうからだろう」と指摘。その上で、昨年秋に文部科学省が発行した放射線副読本に触れ、「原発事故のことや、どれだけの地域が汚染されたかは、ほとんど書かれていない。これでは、子どもたちが自分で考える力がつくはずがない」と批判した。
 事故調は東京電力の内部資料も提出させて、原因究明などに取り組んだ。崎山氏は「東京電力にとってのリスクとは、放射能汚染ではなく、事故で原子炉が長期間停止することだと考えていたのが明らかになった」と、企業体質を糾弾。「事故当時、ほとんど機能しなかった緊急被ばくの医療体制は現在も変わっていない。それにもかかわらず、原発が再稼働されている」と強い危機感を示した。懇談会では、崎山氏と市民らが約2時間にわたって活発に議論した。県内の住民だけではなく、福島県から東京都内に避難している被災者らも参加。崎山氏は「事故調の報告書を生かすのは市民。原発再開の決断をした政治家を選挙で落選させることが、彼らの最も恐れていることではないか」と、主体的に行動するよう呼び掛けていた。

*2:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324502 (西日本新聞 2012年9月17日) 北九州市で震災がれき焼却開始 来年度末までに最大6万2500トン 西日本初の広域処理
 東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの焼却が17日、北九州市内の3工場で始まった。がれきの広域処理は西日本で初めて。1日約110トンを焼却し、2014年3月末までに最大約6万2500トンを処理する予定。日明(ひあがり)工場周辺(小倉北区)では受け入れに反対する約30人が抗議行動をしたが、大きな混乱はなかった。北橋健治市長は同日、「安全なものを受け入れて処理するので、健康には全く影響はない。1日でも早く被災地が復興の日を迎えられるよう、着実に作業を進めたい」とのコメントを出した。
 市は同日、がれきを小倉北区の一時保管施設から日明、新門司(門司区)、皇后崎=こうがさき=(八幡西区)の3工場にトラックなどで搬入。一般ごみ9割、がれき1割の比率で混ぜて焼却を始めた。その後、焼却中の工場周辺の放射線量を測定。1時間当たり0・05~0・09マイクロシーベルトで、市は「焼却前と同レベル」とした。焼却灰は18日から、若松区の響灘西地区処分場で埋め立て処理される。市が受け入れるのは、木くずを中心とした可燃物。放射性物質濃度が、国の一般食品の基準値と同等の1キロ当たり100ベクレル以下に限定する。北九州市議会は3月、市に受け入れを求める決議を全会一致で可決。市は5月に試験焼却を実施し、市長が6月、安全性などを確認できたとして受け入れを表明していた。市は既に、焼却工場周辺などでの放射線量の測定結果を市のホームページで公表している。

| 瓦礫の広域処理 | 08:49 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.6.11 災害瓦礫(がれき)の広域での焼却処理はリスクを増加させ、原発事故の影響をうやむやにするものであること、及び、大メディアは本来やるべきことをやっていないということ
 下の*1、*2で書かれているように、大メディアを通じてなされている「災害がれきは、広域で焼却処理しても安全であり、それをすることこそが日本人の絆だ」というキャンペーンは、しっかりとした実験結果を踏まえて言われているものではなく、新しい安全神話である。 雷

 また、北九州市は、燃焼試験をして安全だったとしているが、ほんの少々の燃焼試験を行って、大量の瓦礫を焼却をした後の状況がわかるはずがなく、放射性物質が風向きで一定の場所に集まることも考慮しておらず、さらに、焼却灰をコンクリートに使ったり、埋め立てしたりしても安全だと言える証拠はない。これは、*4のような日本環境学会の報告から見ても明白であり、*5のように市民の反対が出るのは、当たり前である。

 さらに、比較的汚染の低い災害瓦礫であれば、運賃をかけて遠い九州に運んで焼却するのではなく、現地で、*3のように、瓦礫を使った堤防づくりなどに活かすのが、最も安上がりで、瓦礫となったものたちが喜ぶ方法でもあろう。

 私は、「日本人の絆を発揮した瓦礫の広域焼却処理」という美辞麗句の背後にある本音は、①広域焼却処理をするための予算(税金で支払われる)に群がる自治体や事業者 ②後に疫学調査をした時に、日本全国で癌や心臓病の発生率が上がるようにして、「原発事故が原因ではなく、日本人の生活習慣が原因で、日本全国で癌や心臓病の発生率が上がったのだ」という結論を導き、原発事故の影響を過小評価させること だと思う。

 大メディアには専門家もいるだろうし、本物の専門家に取材する機会も容易に作れるのだから、このくらいのことは見通すことができなければ、「でくの坊」である。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012102000034.html
「見切り発車」の災害がれき処理 (東京新聞 2012年1月21日)
東京電力福島第一原発事故の放射能に汚染された東日本各地の焼却施設で連日、ごみが燃やされている。岩手、宮城両県の災害がれきは地元では処理しきれず、全国で受け入れる計画が進む。焼却施設から放射性物質がまき散らされ、住民が2次被ばくする恐れはないのか-。環境省は「安全」と言い張るが、その根拠は薄弱だ。同省は昨年6月、実際のデータがないまま、災害がれきの焼却処理方針を決めていた。

*2:http://panda.betoku.jp/article/0483178.html
東京新聞「特報」でバグフィルターの安全性についての特集記事1/21の東京新聞「特報」でバグフィルターの安全デマが特集されました。

「見切り発車の災害がれきー焼却ありき、密室で決定」
本日の東京新聞で環境省がデータなく放射性物質がバグフィルターで除去できると言っていたことが報道され、5大新聞の一角でようやく事実が報道されました。災害廃棄物安全評価検討会という名の有識者会議で検討されたのは、放射性物質の除去実験ではなかったことは、たびたび報告してきましたが、今回環境省は東京新聞の取材で、データなく焼却の方針を決定していたことを認めました。「99.99%除去できる」は、環境省だけでなく、瓦礫の受け入れを検討している地方自治体も口移し的に説明していますが、今回の報道により、各自治体は説明の根拠をなくしたことになります。受け入れの中止を求めましょう。また瓦礫だけでなく放射能汚染廃棄物(汚泥、草木)の焼却もチェックしてゆきましょう。

*3:http://mainichi.jp/feature/news/20120526ddm012040068000c.html (毎日新聞 2012年5月26日)
瓦礫を活かす森の長城プロジェクト:がれき活用へ財団設立
東日本大震災で出た瓦礫を活用した盛り土に植樹する「森の防波堤構想」の推進を目的とした一般財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト(理事長・細川護熙元首相)」が2012年5月25日、設立された。同構想の提唱者、宮脇昭・横浜国立大名誉教授(植物生態学)が副理事長となり、理事には作詞家の秋元康、東京大教授のロバート・キャンベル、アートディレクターの佐藤可士和の各氏らが名前を連ねる。1口500円の寄付や企業からの寄付を募り、9000万本の苗木を栽培し被災地の沿岸部で防波堤づくりを進める。

*4:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306916
日本の環境問題考える (西日本新聞 2012年6月10日)
環境問題に取り組む研究者や教員、企業などが参加する日本環境学会の研究発表会が9日、別府市北石垣の別府大で開幕した。11日までの3日間、廃棄物やエネルギー問題についての発表や講演がある。「廃棄物・都市問題」について考える分科会では、東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理をめぐる問題点もテーマとなった。学会前会長で元大阪市立大教授の畑明郎氏が、瓦礫を処理した焼却灰1キロ当たり数千から数万ベクレルの放射性セシウムを検出したことや、がれきに重金属やアスベスト(石綿)など、有害な化学物質が含まれている可能性があるなど危険性を指摘。「有害物質対策が不十分で、がれきを拡散すべきでない」と訴えた。

*5: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306906
不安訴える声続出 北九州のがれき説明会 (西日本新聞 2012年6月10日)
東日本大震災で発生した宮城県石巻市の瓦礫受け入れをめぐり、北九州市は9日、処理関連施設の周辺住民向け説明会を門司区と若松区で開いたが、住民から健康への影響を不安視する意見が続出した。灰を埋め立てる処分場がある若松では、ほぼ定員の約800人が参加。地元の女性は「若松は国のPCB処理施設を受け入れ、ごみ捨て山だ。住民の気持ちを理解していない」と灰の持ち込みに反対した。

| 瓦礫の広域処理 | 10:28 AM | comments (x) | trackback (x) |
2012.2.29 瓦礫(がれき)の広域処理は有害無益なのに、なぜ、そこまで強制したがるのか?(4/11、5/26の佐賀新聞記事より追加)
 「震災で発生した瓦礫(がれき)の受け入れ拒否が復興を妨げるので、全国の自治体は瓦礫を受け入れて焼却に協力すべきである」と政府やメディアが盛んに主張していますが、日本中の食べ物が汚染され、内部被曝によって、国民が、心筋梗塞、癌、白血病などの危険にさらされることを防止するためには、参考資料1で医師が書いているように、地方自治体は、瓦礫の受け入れを、絶対に拒否すべきです。何故なら、政府の基準で問題なしと決めた(科学的根拠はなく、単に決めただけである)放射性物質の汚染濃度であっても、総量が大きければ、焼却することによって、大量の放射性物質を拡散させ、土壌や空気を汚染させて、国民が内部被曝により多大な健康被害を受ける可能性がでて、危険だからです。 きゅー

 そして、もし全く汚染されていない瓦礫であれば、運賃(国から補助しているので税金である)をかけて長距離を運ぶ必要はなく、東北地方のかさ上げしなければならない地域で埋め立てたり、新しく作る堤防や道路の土台に使ったりすればよいはずであり、また、低濃度でも汚染されている大量の瓦礫であれば、福島第一原発事故によって住民が住めなくなった広大な土地に、中間処理施設及び最終処分場を作ると同時に、瓦礫を集めて植樹し、子孫まで原発事故を忘れないためのモニュメント「福島原発事故記念公園・博物館(仮名)」を作るほかないでしょう。

参考資料1:http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf#search='http://t.co/tLQfc0PY'
 がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
(ポイント)内部被曝を考えると、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では多大な健康被害を起こす汚染となり、がれきを広域に拡散することは全国を放射能汚染させることとなるため、福島県民、東日本の人たちを含む全国民に悪影響を与える行為である。
<根拠>
1) 内部被曝の危険性について
 少なくとも食べ物を10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。内部被曝はセシウムだけでなくα線、β線核種の危険の方が大きい。結果として出る統計学的データを待つべきではない。
2)内部被曝の現状(Cs に関して)
 土壌汚染から関東もすでに危険域になっている。それに比して、現在、西側の地域は土壌汚染が非常に低いが、がれきを受け入れて焼却することにより、汚染が全国に広がる。
3)二次被曝と内部被曝
 がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招くのであり、濃度より総量で考えるべきである。
4)内部被曝の治療法、対策について
 現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の提供は不可能である。放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり、汚染の無い食品と国土の確保が必須である。
5)その他の危険な核種の存在
 セシウム以外の危険な核種も、がれきを汚染している。プルトニウム、テルル129m、ストロンチウムはセシウムを凌ぐ危険性を持っている。がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。

参考資料2: http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120224_3.html
 食品新規制値案とこれに対する放射線審議会の答申等についての日弁連会長声明

参考資料3: そのほか、低線量被曝の影響については、下のような調査もあります。
 1) http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338
 中村隆市ブログ「風の便り」  - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.2倍の発症
 2) http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html
  泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の”市民学者”
 3) http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139
  玄海原発周辺で白血病が増加 - 全国平均の6倍

参考資料4(2012年4月11日追加): http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2187583.article.html  県内首長なお慎重 がれき受け入れ、安全基準疑問視 (佐賀新聞 2012年4月11日)
 東日本大震災で岩手、宮城両県で発生したがれきの広域処理をめぐり、佐賀新聞社は県内20市町の首長に受け入れの賛否や考えを聞いた。9日に国から直接説明を受けたものの、放射性物質の安全基準に対する疑問や不安が拭えないなどとして、17人は明確な賛否を示さなかった。賛成は地元同意などの条件付きとした武雄市長、有田町長の2人にとどまり、安全性について住民に説明できる判断材料が不足している実態が浮かび上がった。 多くの首長は安全基準の問題を指摘。環境省が示した放射性セシウム濃度の安全基準(1キロ当たり8千ベクレル)と、原子炉等規制法の基準(同100ベクレル)の「二重基準」に対する疑問や批判が依然として強い。岩島正昭太良町長は「復興には協力したいが、二重基準では町民に理解してもらえる説明はできない」と国の姿勢に疑問を示した。 受け入れの必要性についても、「広域処理そのものが運搬の問題も含め、現実的ではない」(鳥栖市長)と疑問視する声があった。古川康佐賀県知事は市町の意向も踏まえ、県の方針を決める考えを示している。

       

 上の左の表のように、4月11日、佐賀新聞に、佐賀県内首長の意見が理由とともに掲載されていましたが、要するに、被災地の瓦礫受け入れに純粋に賛成なのは、武雄市長、有田町長の2人だけであり、後は、角が立たないように、やんわりと断っているのです。他の地域も、このように開示してもらえると、わかりやすいですね。なお、右の表は、少し前に、佐賀新聞に掲載されていた佐賀県内首長の「原発の今後」に関する意見です。再稼働反対が3人いるほか、大多数は条件付き賛成ですが、「条件付き賛成」という意見もマイルドな反対と見ていいでしょう。そして、皆さまの意見は、現在も変っていないのでしょうか?

参考資料5(2012年5月27日追加): http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2213054.article.html (佐賀新聞 2012年5月26日) 震災がれきと放射線で講演 佐賀県武雄市
 上の佐賀新聞の記事には、科学的でない、おかしな論理がいくつも使われているため、本当に東京大医学部付属病院放射線科准教授がこんなことを言ったのか、疑問に思いました。そして、その内容は、いつもメディアが主張していることと同じであるため、下のような可能性が考えられますが、他の 皆さまは、どう思いますか? 
 ①佐賀新聞が、中川恵一准教授の名前を使い、結果ありきの偏向した内容にしたのか?
 ②中川恵一・東京大医学部付属病院放射線科准教授は、本当にそう思って言ったのか?
 ③それとも、その他の変な理由があるのか?

●武雄市など3市4町でつくる杵藤地区広域市町村圏組合は26日、中川恵一・東京大医学部付属病院放射線科准教授を招き、「震災がれきは大丈夫?」と題した講演会を開いた。中川氏は「世の中には自然放射線以外にもさまざまなリスクがある。本当の リスクを間違わないようにしないといけない」と強調した。
←批判1:交通事故死があるから、殺人をしてもよいという論理が成立しないのと同様、他のリスクがあるから、セシウム等の人工放射能のリスクを甘受せよという 論理は成立しない。回避できるリスクは、できるだけ回避すべきことは当たり前である。

●がん死は年間36万人、喫煙では20万人が亡くなっており、「直接放射線による被ばく死はゼロ」と説明。過去のデータから「被ばくが累積で100ミリシーベルトになるとがん死が増える。それ以下では分からない。喫煙のリスクの方が問題」と話した。その上で「とりあえず10ミリシーベルト以下は安全といえる」とした。
←批判2:「直接放射線による被ばく死はゼロ」というのは、誤った認識である。また、「100ミリシーベルト以下では、がん死が増えるかどうかわからない」と言ったと書いてあるが、100ミリシーベルトを境に癌死が突然起こるわけではなく、それ以下でも滑らかなグラフで癌死が発生していると考えるのが生物学・疫学の常識である。また、「わからない」というのは、「ない」ということとは異なるが、そのようなことを中川准教授が知らない筈がないのでおかしい。
←批判3:喫煙のリスクがあるから、わざわざセシウムのリスクまでを引き受けるべきという論理は、全く科学的ではなく意図的である。
←批判4:「とりあえず10ミリシーベルト以下は安全といえる」というのは、科学的根拠がなく、科学者の意見とは思えない。 

●震災がれきの放射性セシウム濃度について、環境省の安全基準が1キロあたり8000ベクレル以下とする一方、原子炉等規制法は100ベクレル以下となっていることに関しては「何となく8000ベクレルは高いという感じがする。がれき受け入れを検討している北九州市は100ベクレルの独自基準を設けたが、それでいいのではないか」との 見解を示した。千葉県から佐賀市に避難している女性が「がれきの焼却は不安。受け入れるべきではない」と会場から発言。中川氏は「心配な気持ちは分かるが、杵藤地区の人が民主主義で決めるとしか言えない」と答えた。講演会には市民ら300人が参加した。
←批判5:「環境省の安全基準が1キロあたり8000ベクレル以下」としたところで、すでに基準の信頼性は失われていると誰もが思っているが、放射線科の准教授がこのような場所で発言するには、「何となく」では不適切であり、きちんと調べた根拠のあることを言うべきである。
←批判6:「北九州市は100ベクレルの独自基準を設けたが、それでいいのではないか」というのも、同様に、科学的に何の根拠もなく、東京大医学部付属病院放射線科准教授が言うようなことではない。

| 瓦礫の広域処理 | 01:03 PM | comments (x) | trackback (x) |
2012.3.9 がれきの無責任な広域処理に反対するとともに、報道の無責任さに抗議する。
 下の読売新聞の社説を代表として、多くのマスメディアが、がれきの受け入れ拒否が復興を妨げるので、全国の自治体は、がれきを受け入れて焼却に協力すべきだと主張している。しかし、この人たちは、日本中の食べ物が汚染され、内部被曝によって、国民が、心筋梗塞、癌、白血病などの危険にさらされることに責任を持つ覚悟があって書いているのだろうか?そのような事実認識もなく記事を書いているとすれば、わが国のマスメディアの人材の質の悪さを嘆くほかない。このような輩の書いた文章に"報道の自由"”表現の自由”が認められるならば、”殺人の自由”も認めなければならないことになる。 ぷんすか

 まさか、全国民の心筋梗塞、癌、白血病などによる死亡率が上がれば、わが国におけるこれらの死亡率の上昇が、福島原発事故のせいではなく、国民の生活習慣病のせいであると言える状況にすることが目的ではないと思いたいが、これも危うい。

 実際には、参考資料1で医師が書いているように、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量は大きく、内部被曝により多大な健康被害を起こす汚染となるので、がれきを広域に拡散することは、全国を放射能汚染させることとなり、危険なのである。

 もし、全く汚染されていないがれきであれば、運賃をかけて運ばなくても、かさ上げしなければならない東北地方の地域で埋め立てればよいし、低濃度でも汚染されている大量のがれきであれば、福島第一原発事故により住民が住めなくなった土地にがれきの山を作り、「福島原発事故記念公園(仮名)」の巨大なモニュメントにするしかないだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120307-OYT1T00100.htm
 がれき広域処理 受け入れ拒否が復興を妨げる (2012年3月7日付・読売社説)
(ポイント)東日本大震災の被災地で、がれきの処理が大幅に遅れており、復興の障害になっている。
処理が進まない最大の要因は、他の都道府県に運んで処分する「広域処理」の停滞だ。首長や自治体が受け入れに動こうとしないのは、住民らの声に配慮せざるを得ないためだが、日本全体が協力し、被災地復興に取り組まねばならないこの時期に、あまりに非協力的な過剰な反応で、被災者にとってつらく悲しい事態と言うほかはない。政府は自治体任せにせず、積極的にがれきの安全性を説明し、受け入れに理解を求めるべきだ。広域処理の対象は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の影響が少ない岩手、宮城県内のがれきだ。環境省などの放射能検査の結果、焼却後に埋め立て処分しても、周辺環境にほとんど影響のない低い数値を示している。それにもかかわらず、がれき処理を引き受けたのは、東京都のほか、山形、青森県の一部の自治体に過ぎない。秋田、静岡県などでも受け入れの動きがあるが、全国的な広がりにはほど遠い。

参考資料1:http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf#search='http://t.co/tLQfc0PY'
 がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
(ポイント)内部被曝を考えると、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では多大な健康被害を起こす汚染となり、がれきを広域に拡散することは全国を放射能汚染させることとなるため、福島県民、東日本の人たちを含む全国民に悪影響を与える行為である。
<根拠>
1) 内部被曝の危険性について
 少なくとも食べ物を10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。内部被曝はセシウムだけでなくα線、β線核種の危険の方が大きい。結果として出る統計学的データを待つべきではない。
2)内部被曝の現状(Cs に関して)
 土壌汚染から関東もすでに危険域になっている。それに比して、現在、西側の地域は土壌汚染が非常に低いが、がれきを受け入れて焼却することにより、汚染が全国に広がる。
3)二次被曝と内部被曝
 がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招くのであり、濃度より総量で考えるべきである。
4)内部被曝の治療法、対策について
 現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の提供は不可能である。放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり、汚染の無い食品と国土の確保が必須である。
5)その他の危険な核種の存在
 セシウム以外の危険な核種も、がれきを汚染している。プルトニウム、テルル129m、ストロンチウムはセシウムを凌ぐ危険性を持っている。がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。

参考資料2: http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120224_3.html
 食品新規制値案とこれに対する放射線審議会の答申等についての日弁連会長声明

参考資料3: そのほか、低線量被曝の影響については、下のような調査もあります。
 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338
 中村隆市ブログ「風の便り」  - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.2倍の発症

 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html
 泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の”市民学者”

 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139
 玄海原発周辺で白血病が増加 - 全国平均の6倍

| 瓦礫の広域処理 | 04:58 PM | comments (x) | trackback (x) |
2011.11.29 国が、1キロ当たり8千ベクレル以下のがれきは埋め立て可能としており、武雄市が受け入れようとしていることについて
( http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2092585.article.html 佐賀新聞 2011.11.29武雄市震災がれき受け入れ ぎょ
<要約>
1)武雄市は、東日本大震災で発生したがれきを受け入れる方向で、3市4町でつくる杵藤地区
 広域市町村圏組合(管理者・樋渡啓祐武雄市長)に提案することを決めた。来月6日に関係首
 長会議を開いて協議する。
2)国は、焼却灰1キロ当たり8千ベクレル以下は埋め立て可能と判断している。
3)樋渡市長は「ボランティアなどで被災地を10回以上訪れたが、がれきが物理的にも心理的に
 も復旧・復興の最大の妨げになっている。被災地以外の自治体が引き受けなければならない」
 と受け入れ提案の理由を話す。

<批判>
1)については、九州は、現在、クリーンな農産物・海産物の供給基地となっており、遠くから瓦礫
 (がれき)を運んできて焼却するよりも、クリーンな食品を供給する方が、日本にとって重要な役
 割を果たすことになります。そもそも、放射性物質は、人間界や環境と遮断して一箇所に閉じ込
 めるのが基本であり、もともとクリーンな日本中のあちこちに広げるものではありません。

2)については、焼却灰1キロ当たり8千ベクレル以下は埋め立て可能というのが、根拠のない無
 責任な基準です。原発事故後の政府の食品暫定基準の設定や今までの情報開示・報道ぶりを
 見ていれば、もうわかっていなければならない時です。
 (http://blog.goo.ne.jp/gimlidwf2011/e/e83072fb913d77424618be8a416ee1ab 、 
  http://www.rescuenow.net/2011/08/1-45.html 等 参照)

3)「がれきが物理的にも心理的にも復旧・復興の最大の妨げになっている」としていますが、だか
 らと言って、日本中に放射性物質をばら撒くのが親切で協調的な行動ではありません。現在、東
 北・関東の人も、西日本のクリーンな食糧を求めているのであり、放射性物質に汚染されたがれき
 は、福島原発近辺の除染しても使えなくなった土地に集めて人間界や環境と遮断し、「原発事故
 記念公園」として、人の立ち入りを禁止すべきです。そして、その土地で生活していた人が困らず、
 健康に暮らせるように、新しい農地・漁場・家などを提供するのが、本当の親切でしょう。  四葉

| 瓦礫の広域処理 | 03:24 PM | comments (x) | trackback (x) |

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