2019,01,31, Thursday 2019.1.31　EUに遠心力が働いた理由と日本の政府債務削減・自由貿易政策への呼びかけ　(2019年2月2、3、4、7、9、10、12、13、16、18、19、21、22、23、24、25、26日、3月2、3《図》日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　 　2018.10.21朝日新聞　　　　　　　　2017.9.1毎日新聞　　　　　　2018.11.9時事 （図の説明：英国がEU離脱の国民投票を行った際、アイルランドでは反対が多く、特に北アイルランドは民族が北欧に近い。そのためか、英国は、離脱後も北アイルランドとEUを検問なしの状態にしたがっている。また、EU離脱の手切れ金は最大5.8兆円とされている） 　 　　2018.7.10毎日新聞　　　　　　2019.1.6毎日新聞　　　　2018.12.21毎日新聞 （図の説明：左図のように、1年間に入国した移住者は、ドイツ・米国が多く、英国・日本・韓国は、その1/3～1/2で同程度だ。また、中央の図のように、日本の財政は悪化の一途を辿り、現在はGDPに対する債務残高が世界一である。さらに、2019年度予算案は、歳入・歳出が右図のようになっているが、地方が稼げれば地方交付税は減らせるし、借り換えすれば国債利子は減らすことができる。また、防衛費は多すぎるだろう） （１）「保護主義」「ポピュリズム」「ナショナリズム」の定義は何なのか 　「スイスで開かれたダボス会議は、各国でポピュリズムとナショナリズムが台頭して国際協調や自由貿易の理念が揺らぎ、グローバル化の価値に関する議論が熱を帯びた」と、＊１－１－１に書かれているが、トランプ米大統領が国境の壁を作ると主張したり、メイ英首相が英国のEU離脱交渉で苦労したりしているのは、反グローバル主義ではなく、国の主権が認められないほど過度な自由化を強制されることに対する国民の異議申し立てを反映したものである。 　そのため、これら多くの国民の異議申し立てを、＊１－１－２のように、ポピュリズム（＊１－６のうちの大衆迎合主義）として保護主義や国際協調の危機と一刀両断するのは、日本とは違って、既に徹底してグローバル化を行ってきた国の人々が到達した真理を無視する周回遅れの解釈であり、ポピュリズムなどと言っている人の方が、思考停止していると考える。 １）日本の経産省発案のTPPについて 　日本政府は、＊１－１－３のように、「自由貿易の旗手として全力を尽くす」としているが、徹底したグローバル主義のEUは、＊１－２－１のように、対米貿易交渉で農産品を除外した。何故なら、世界人口が爆発的に増加している中では、長期的には食糧を自給できる政策が必要であり、＊１－２－２のように、狭い範囲の現在しか考えていない政策では、経済発展どころか自国民への食料確保もおぼつかなくなるからで、これもりっぱな産業政策なのである。 ２）英国のEU離脱について 　メイ首相は、＊１－３－１のように、国民投票で決まったEU離脱に向けた国内の合意形成に苦労しているが、その理由は、＊１－３－２のように、①３５０億─３９０億ユーロ（４１０億─４６０億ドル）ものEUへの清算金支払い　②スコットランドの独立問題　③ＥＵの後押しを受けた北アイルランドのEU離脱反対　などだそうで、気の毒なほどの難題だ。 　そして、＊１－３－３のように、2019年1月29日、英下院はＥＵとの離脱合意案の修正を求める議員提案を賛成多数で可決したが、ＥＵのトゥスク大統領は、「離脱協定は再交渉しない」「英側が要求すれば離脱延期を検討する」としているそうで、私には、EUの要求は高すぎる手切れ金に思える。 　この両方を解決する方法としては、民族がヨーロッパに近くEU離脱反対が多かったことから、北アイルランド（又はアイルランド）を特区としてEUに加盟させ、その面積分の拠出金を支払い続けて、その面積に比例して手切れ金をカットしてもらうのはどうだろうか。その時、北アイルランド（又はアイルランド）と英国の間には税関が復活するのが道理で、そうなると公用語が英語というメリットがあるため、EUを視野に入れる企業は北アイルランド（又はアイルランド）に集積することになるだろう。 ３）ギリシャの緊縮策について 　ギリシャは、＊１－４のように、金融支援したEUの要求で、年金削減や増税などの緊縮策により財政黒字化を達成し、2017年には3年ぶりにプラス成長に転換したが、国内総生産（GDP）はギリシャ危機前に比べて約4分の3の規模に縮小したそうだ。 　EUは単一通貨ユーロを使うため、財政統合や共通予算の導入などが要求され、金融政策や財政政策の独立性が乏しい。もちろん、①速すぎるリタイアと年金受給　②高すぎる公務員割合では、どこの国でも持続可能性がないが、国によって積極財政による投資を行うべき時期と財政黒字化に専念すべき時期に差があり、①②を解決するには、民間のよい仕事を増やして失業率を下げなければ国民が生活できなくなる。 　にもかかわらず、EUのように一律に財政規律のみを言っていると、それぞれの国の個性を活かした発展ができず、北部欧州と南部欧州の両方で不満が溜まる。そして、多くの国民が感じているこの真実を、「内向き姿勢のポピュリズム（大衆迎合主義）」として切り捨てていると、問題を深刻化させると同時に、遠心力を働かせることになるわけである。 ４）イタリアの予算について 　イタリアも、＊１－５のように、2019年予算案についてEUから修正を求められ、その内容は、公的債務の多いイタリアの支出増に対する懸念だそうだが、やはり失業者に対する支出を減らすには積極財政によって必要な投資を行い、失業者を減らす必要がある。そして、イタリアもギリシャも、歴史的建造物は壊れ、街が博物館のようになっているため、やるべき仕事は多い。 　なお、イタリアの公的債務残高は対GDP比131パーセントで、EU加盟国では金融支援を受けたギリシャの債務残高（GDP比179%《2016年》）に次いで2番目に多いとのことだが、これは、＊２の日本の政府債務（GDP比239%《2016年》）よりずっと低い。しかし、公的債務や政府債務のみを取り上げて議論するのは間違っており、国有財産を差し引いた純債務について議論すべきであり、国有財産（資源を含む）は活かして使わなければならないのである。 （２）日本政府の債務について 　主に日本の財務省発の意見なのだが、＊２は、GDP比で239%(2016年)もの世界一の借金を抱えている日本政府の財政の悪化が真の国難であり、その解決策は、①ハイパーインフレによる国の借金棒引き　②大幅増税　③社会保障費などの国民に対するサービスの大幅削減　しかなく、①は副作用が強すぎるため、②③の併用を徐々に進める以外には処方箋はないとしている。 　この思考でおかしいのは、歴史のみを参考にし、条件は変わらないと見做して、小中学生でもできるような数字の加減乗除だけで結論を出していることだ。しかし、実際には、これまで利用していなかった資源を利用できるようになったり、生産性が飛躍的に伸びたり、それを支える国民の教育水準が上がったりしているため、それらを無駄にすることなく利用すべきなのだ。 ・・参考資料・・ ＜国境を護ることは、大衆迎合主義か？＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190127&ng=DGKKZO40529660W9A120C1EA1000　（日経新聞　2019年1月27日）　ダボス会議を陰らす反グローバル主義 　スイスで開いた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、グローバル化をめぐる世界のきしみを色濃く映し出す会合となった。各国でポピュリズムとナショナリズムが台頭し、国際協調や自由貿易の理念が揺らぐ中で、グローバル化の価値をどう再定義するかという議論が熱を帯びた。政治ショーとして見ると、今年のダボス会議は精彩を欠いた。トランプ米大統領、メイ英首相、マクロン仏大統領らが、国内の混乱のため欠席したためだ。米国の「国境の壁」や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる騒動は、それぞれの国内で高まる反グローバル主義の帰結でもある。自分がグローバル化の犠牲者だと感じる人々が増え、多くの民主主義国で排外的な政治家が支持されている。この世界の現実に目を背けることはできない。グローバル化の旗を振ってきたダボス会議が、グローバル化のあり方を問い直す場に変質したといえる。だが、ダボスを悲観論が覆っていたわけではない。ショーの派手さはないが、企業経営者や学術界の重鎮が、膝を詰めて議論を深めた意義は大きい。単にグローバル化を礼賛するだけの理想論は聞こえず、課題ごとに現実的な打開策を探ろうとする声が目立った。注目を集めた個別の議題には、機能不全に陥った世界貿易機関（WTO）の改革、データ流通の国際ルールづくり、人工知能（AI）開発の指針、プラスチック環境汚染への取り組みなどがある。こうした国家単位では解決できない課題に焦点を当てて、各国の有力者が問題意識を共有すれば、反グローバル主義の抑制にもつながる。会議で浮き彫りになったのは、格差や衝突を生むのではなく多様な価値観を包み込む新しいグローバル化への期待である。米中欧の首脳がいないダボス会議は、安倍晋三首相が存在感を示す好機となった。日本が主導した電子商取引（EC）の国際ルールづくりで、中国を含む76カ国・地域が正式協議の開始で合意したのは、日本外交の成果といえる。とはいえ、6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議への意欲を語る首相の講演が、大きな反響を呼んだとは言い難い。米欧の指導力が衰えた今、国際秩序の再構築で日本が果たすべき役割は重い。世界に向けて語る言葉が説得力を持つには、経済と外交で着実に実績を積むしかない。 ＊１－１－２：http://qbiz.jp/article/147291/1/　（西日本新聞　2019年1月17日）　反保護主義へ、日本がＧ２０主導　麻生氏「国際協調が危機」 　新興国を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁代理会議が１７日、東京都内で開かれ、日本が議長国を務める２０１９年のＧ２０が始動した。米中貿易摩擦が深刻化する中での開催となり、麻生太郎財務相は冒頭で「国際経済秩序や国際協調は危機にひんしている」と強調。反保護主義や自由貿易体制の維持に向け、日本が議論を主導していく決意を表明した。日銀の黒田東彦総裁も「国際貿易は経済成長や生産性の向上をもたらす」と述べ、自由貿易の重要性を訴えた。代理会議は１８日まで。Ｇ２０は０８年に起きたリーマン・ショックの克服に成果を上げたが、昨年の首脳宣言ではトランプ米政権の意向で反保護主義の文言が削られるなど、最近は協調体制の揺らぎが目立つ。米国が問題視する貿易赤字は旺盛な国内消費などの構造要因によるもので、米中や日米などの２国間交渉では解決困難だとの認識の共有を目指す。また中国を念頭に途上国融資の規模などの透明化を提案。米中に自制を促し、世界経済の安定成長への回帰を狙う。多国籍ＩＴ企業のデジタル取引への課税や仮想通貨への規制でも国際的な合意を目指す。高齢化による労働力不足などを乗り越える経済政策も議題とする。議論は、６月の財務相・中央銀行総裁会議（福岡市）や首脳会合（大阪サミット）に向けて行われる。日本はＧ２０議長国として農相会合（新潟市）や労働雇用相会合（松山市）なども主催する。 ＊１－１－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40223950Z10C19A1000000/　（日経新聞　2019/1/19）　TPP閣僚級会合が開幕　首相「自由貿易の旗手へ全力」 　環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国の閣僚級会合「TPP委員会」が19日、都内で開幕した。安倍晋三首相は会合の冒頭で「自由貿易の旗手として全力を尽くす決意だ」と述べた。「保護主義への誘惑が生まれているが、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と強調した。米中が追加関税の応酬を繰り広げるなど保護主義が世界で広がっており、首相は自由貿易圏の拡大の重要性を訴えた。TPPは昨年12月に発効した。閣僚級会合の開催は発効後初めて。茂木敏充経済財政・再生相が議長を務める。新たに加入を希望する国・地域との具体的な交渉手順などを正式に決定する。首相は「私たちの理念に共鳴し、TPPのハイスタンダードを受け入れる用意のある全ての国・地域に対し、ドアはオープンだ。自由で公正な貿易を求める多くの国々の協定への参加を期待している」と述べた。閉幕後に共同声明を発表する。 ＊１－２－１：http://qbiz.jp/article/147404/1/　（西日本新聞　2019年1月19日）　EUが対米貿易交渉指針案を発表　農産物除外、立場に隔たり 　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米国との貿易交渉の指針案を発表した。工業製品の関税や非関税障壁の撤廃で合意を目指すことに集中し、農産品は交渉から「除外する」としている。ただ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１１日、対ＥＵ交渉で農産品の包括的な市場開放を目指すと議会に通知。米欧の立場の隔たりは大きく、交渉入りが遅れる可能性がある。その場合、業を煮やしたトランプ米大統領が、欧州製自動車などに対する高関税導入を再び訴える恐れもありそうだ。ＥＵの通商担当閣僚に当たるマルムストローム欧州委員は記者会見で、交渉開始時期は「（加盟国の貿易担当）閣僚理事会が決める」と述べるにとどめた。また、広範な自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶつもりはないと強調した。米農産品の輸入拡大はＥＵ有力国で農業国のフランスなどが強く反対している。ユンケル欧州委員長とトランプ大統領は昨年７月、「自動車を除く工業製品」の関税撤廃協議の開始で合意。これによってトランプ氏が「本丸」と位置付ける欧州製自動車への高関税の発動をひとまず阻止した。 ＊１－２－２：https://www.agrinews.co.jp/p46499.html　（日本農業新聞　2019年1月22日）　政治経済システムと経済学の欠陥　誤った「合理性」前提　 東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏 　日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」のように振る舞っている。規制緩和・自由貿易を推進すれば、「対等な競争条件」で経済利益が増大すると言われると納得してしまいがちであるが、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」（３だけ主義）でもうけられるルールを世界に広げようとするたくらみである。現地の人は安く働かされ、国内の人も低賃金で働くか失業する。だから、保護主義ＶＳ自由貿易は、国民の利益ＶＳオトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると分かりやすい。彼らと政治（ｂｙ献金）、行政（ｂｙ天下り）、メディア（ｂｙスポンサー料）、研究者（ｂｙ資金）が一体化するメカニズムは現在の政治経済システムが持っている普遍的欠陥である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は本来の自由貿易でないとスティグリッツ教授は言い、「本来の」自由貿易は肯定する。しかし、「本来の」自由貿易なるものは現実には存在しない。規制緩和や自由貿易の利益の前提となる完全雇用や完全競争は「幻想」で、必ず失業と格差、さらなる富の集中につながるからである。市場支配力のある市場での規制緩和（拮抗＝きっこう＝力の排除）はさらなる富の集中により市場をゆがめるので理論的に間違っている。理論の基礎となる前提が現実には存在しない「理論」は本来の理論ではない。理論は現実を説明するために存在する。「理論」に現実を押し込めようとするのは学問ではない。３だけ主義を利するだけである。本質を見抜いた米国民はＴＰＰを否定したが、日本は「ＴＰＰゾンビ」の増殖にまい進している。実は、米国の調査（２０１８年）では、国際貿易によって国民の雇用が増えるか減るかという質問への回答は、米国が増加３６％、減少３４％に対し、日本は増加２１％、減少３１％。日本人の方が相対的に多くが貿易が失業につながる懸念を持っているのに、政治の流れは逆行している。理由の一つは、日本では国民を守るための対抗力としての労働組合や協同組合が力を巧妙にそがれてきたことにある。米国では最大労組（ＡＦＬ―ＣＩＯ）がＴＰＰ反対のうねりを起こす大きな原動力となったのと日本の最大労組の行動は、対照的である。　「自由貿易に反対するのは人間が合理的に行動していないことを意味する。人間は合理的でないことが社会心理学、行動経済学の最近の成果として示されている」と言う経済学者がいるが、行動経済学は人間の不合理性を示したのでなく、従来の経済学の前提とする合理性を否定したのである。３だけ主義で行動するのが「合理的」人間ではなく、多くの人はもっと幅広い要素を勘案して総合的に行動する。それが合理性である。米国でシカゴ学派の経済学をたたき込まれた「信奉者」たち（無邪気に信じているタイプも意図的に企業利益のために悪用しているタイプも）は、誤った合理性と架空の前提という２大欠陥を直視すべきだ。 ＊１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190117&ng=DGKKZO40100720X10C19A1MM0000　（日経新聞　2019.1.17）　英議会、僅差で内閣不信任案否決　メイ首相続投、EU離脱 混迷続く 　英議会は16日夜（日本時間17日早朝）、メイ内閣の不信任決議案を採決し、与党・保守党などの反対多数で否決した。メイ首相はひとまず目先の危機を乗り切り、欧州連合（EU）からの離脱に向けた国内の合意形成に注力する。ただ15日に大差で否決された英・EUの離脱案に代わる案をまとめるのは簡単ではなく、英政治の混迷は続きそうだ。不信任決議案は英・EUで合意した離脱案の否決を受けて、野党第1党の労働党が提出した。採決には下院議員650人のうち、議長団などを除いた議員が参加。賛成306票、反対325票だった。閣外協力している北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）の10人が反対に回り、DUPの支援がなければ不信任決議案が可決しかねない僅差の投票結果だった。続投が決まったメイ首相は「国民との約束であるEU離脱のために働き続ける」と語った。15日の離脱案の採決では保守党など与党内から大量の造反が出たため、政府側が230票差という歴史的な大差で敗れた。だが今回の不信任決議案では与党議員が解散・総選挙で議席を失うことを恐れ、メイ首相の支持に回った。不信任を免れたメイ英首相は今後、21日までに代替案を議会に提示する。英議会によると代替案の採決は30日までに行われる予定だ。メイ首相は英議会で支持を得られる案をつくるため、各党幹部と個別に会談を重ねる方針。そこで国内の意見を固めたうえで、EUとの再協議に臨みたい考えだ。ただ英議会ではEUとの明確な決別を求める意見もあれば、2度目の国民投票によるEU残留を求める声もあるなど議論の収拾がつく見通しは立たない。一方、EU側は離脱案の修正を認めておらず、仮に英側が超党派協議で案をまとめてもそれを受け入れるとは限らない。代替案が1つに絞れない中で経済に混乱を及ぼす「合意なき離脱」を避けるには、離脱時期の延長も視野に入る。欧州委員会の報道官は「英国が正当な理由を示せば、EU首脳は離脱時期の延期を受け入れる可能性がある」と語った。 ＊１－３－２：https://blogos.com/article/324715/　（ロイター　2018年9月13日）　英ＥＵ離脱交渉、合意可能だが決裂なら清算金支払わない＝英担当相 　英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は１２日付の英紙デーリー・テレグラフへの寄稿で、離脱後の関係を巡るＥＵとの合意は手の届くところにあるとの見方を示した。ただ、交渉が決裂した場合は離脱に伴う「清算金」の支払いを見送ることになると表明した。ＥＵ当局者らによる最近の発言を背景に、英国とＥＵが将来的な通商関係について合意することは可能との期待感が強まっており、ポンドは他通貨に対してここ数週間で上昇している。ただ、来年３月２９日の離脱日が刻一刻と近づくなか、交渉はまだ決着しておらず、「合意なきブレグジット（英ＥＵ離脱）」のシナリオがなお存在している。ラーブ氏は「ＥＵが英国に匹敵する野心と現実主義を掲げるならば、合意は手の届くところにある」と記した。ＥＵのバルニエ主席交渉官が最近使った表現を踏襲した。ラーブ氏はまた、「合意なき」離脱は短期的な混乱をもたらすことになるが、「それを埋め合わせるだけの機会」が英国側に生じることになると指摘。「その場合は英政府はＥＵと合意した清算金を支払わない。全体の合意がなければ個別の合意は成立しない」と続けた。英国は既に３５０億─３９０億ユーロ（４１０億─４６０億ドル）の清算金の支払いに合意している。英国のＥＵ離脱後、数十年間かけて支払うことになっている。 ＊１－３－３：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013001001028.html　（東京新聞　2019年1月30日）　英、離脱再交渉要求　ＥＵは拒否、延期検討も 　英下院は２９日夜（日本時間３０日朝）、欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案の修正を求める議員提案を賛成多数で可決した。ＥＵに同案の再交渉を求める方針を示したメイ首相を支持した形だが、ＥＵのトゥスク大統領は声明で、合意案の根幹である離脱協定は「再交渉しない」との姿勢を明確にした。離脱が３月２９日に迫る中、経済や社会に大混乱をもたらしかねない「合意なき離脱」が一段と現実味を増した。 メイ氏は近くＥＵに再交渉を求める方針だが、局面打開の見通しは立っていない。こうした中、トゥスク氏は英側が要求すれば離脱延期を検討する用意があると表明した。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34355090Q8A820C1EA1000/　（西日本新聞　2018/8/20）　ギリシャ、自立へ一歩　EUの金融支援が終了 　欧州債務危機の震源地となったギリシャは20日、8年に及ぶ欧州連合（EU）の金融支援から脱却した。ギリシャは自立に向け国債市場に本格復帰し、安定発行という課題に向き合う。一方、単一通貨ユーロの改革は財政統合や共通予算の導入を巡り停滞、危機の再発防止に不安を残す。「生活が良くなる見通しがない。何も変わらない」。20日朝、アテネ中心部の議会前。5年前の失業を機に清掃の仕事を続けるユージニアさん（49）はこぼした。週5日1日12時間働くが月給は400ユーロ（約5万円）にすぎない。ギリシャは2009年に財政粉飾が発覚し、世界の金融市場を揺さぶった。10年から3次にわたった支援の融資総額は国際通貨基金（IMF）拠出分を加えると約2900億ユーロに達した。年金削減や増税などの緊縮策によって、ギリシャは財政黒字化を達成、17年には3年ぶりにプラス成長に転換した。だが、国内総生産（GDP）は危機前に比べ約4分の3の規模に縮小した。ギリシャは今後、債務の借り換えなど財政運営に必要な資金を国債市場から直接調達する。しかし金利はユーロ圏の低利融資を上回り、19年9月に任期満了が迫るチプラス政権も有権者受けを狙ったばらまき策の誘惑がつきまとう。国債の安定発行は容易ではないのが実情だ。四半期ごとに財政規律の順守を点検・監視するEUやIMFとの衝突懸念も拭えない。それでも「グレグジット」（ギリシャのEU離脱）まで取り沙汰されたギリシャ危機だったが、ユーロはひとまず生き延びた。ユーロ圏は危機時に加盟国を支援する常設基金「欧州安定メカニズム（ESM）」を創設。EU基本条約（リスボン条約）上は禁じていた加盟国への財政援助・金融支援に道を開き、危機時の耐性を強化。圏内でバラバラだった金融機関の監督なども一元化した。しかし、ギリシャ危機を結束して乗り切ったものの、平時から危機を予防するユーロ改革は道半ばだ。最たるものが「通貨はひとつだが、財政はバラバラ」という根本問題への対応。ユーロ圏の共通予算編成などを通じて、ドイツなど豊かな北部欧州から南欧への財政資金を移転する必要性が指摘されながらも、南欧のモラルハザードにつながるとの北部の懸念が強く、実現は遠い。ユーロ圏各国でも広がるポピュリズム（大衆迎合主義）の内向き姿勢もユーロ改革をさらに難しくしている。イタリアではポピュリズム政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」の連立政権がギリシャ危機の反省で強化されたEUの財政規律ルールに反発。財政を巡る南北対立が再び深まる懸念が強まり、次の危機に結束した対応が取れるかどうかは不透明だ。19年で退任するユンケル委員長をトップとするEUの欧州委員会は現体制下での抜本的ユーロ改革を実質的に断念した。欧州が懸念するのはギリシャだけではない。米国との対立を端緒に通貨が急落したトルコの動きに神経をとがらせる。ギリシャの公的債務残高は17年末時点でGDP比約179%に達するのに対し、約28%のトルコ政府は財政体質は健全とみられるが、政権の強権化や中銀への圧力が通貨の信認低下を招いている。トルコで懸念されているのは、外貨建て債務負担の増大に苦しむ企業の破綻が相次ぎ、影響が銀行部門に及ぶ事態だ。トルコには欧州の主要行も進出している。ギリシャとは異なる種類の金融危機が欧州を襲う可能性は消えていない。 ＊１－５：https://www.bbc.com/japanese/45961814　（BBC　2018年10月24日）　欧州委、イタリアに予算案修正を要求　史上初 　欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、イタリアの2019年予算案についてイタリア政府に修正を求めた。EU加盟国の国家予算案を欧州委員会が拒否したのは初めて。イタリアはユーロ圏で3番目に大きい経済規模を持つが、ただでさえ公的債務の膨らむイタリアの支出増を欧州委員会は懸念している。政権与党のポピュリスト政党「同盟」と「五つ星運動」は、失業者への最低収入保証など支出増を伴う選挙公約の実現を約束している。欧州委員会はイタリアに求める新たな予算案の提出期限を3週間とした。イタリアの予算原案は、欧州委員会の勧告に順守していない部分があり、それが「特に深刻」だと委員会は懸念を示している。欧州委員会のユーロ問題担当副委員長、バルディス・ドムブロフスキス氏は、委員会の懸念に対するイタリアの回答は、懸念緩和に「不十分」だったと指摘。ユーロの規則は全加盟国に平等だと述べた。イタリアのルイジ・ディ・マイオ副首相はフェイスブックに、「イタリア予算案が初めて、EUに嫌われた。特に驚かない。EUではなく、イタリア政府が作った初のイタリア予算だからだ！」と書いた。もう1人の副首相マッテオ・サルビーニ氏は、EUに予算を拒否されても「だからといって何も変わらない」と付け加えた。サルビーニ副首相は「欧州委員会は政府ではなく、国民を攻撃している。イタリア国民をさらに怒らせるだろう」と述べた。 ●イタリアがより多くの支出を望む理由 　今年発足したイタリア新政権は、失業者への最低収入保証などによる「貧困の終結」を約束している。 他の貧困対策には、減税や定年引き上げ撤廃など、3月の選挙で重要公約を実現するための施策が含まれている。EUに反発するジュゼッペ・コンテ首相はすでに、財政赤字が国内総生産（GDP）の2.4%より大きくなることはないと主張していた。ただ、財政赤字目標は前政権が提示した予算案の3倍となっている。イタリアの公的債務残高は対GDP比131パーセントとなっており、EU加盟国では金融支援を受けたギリシャに次ぐ2番目。この債務を無理に返済すれば、10年前の金融危機からいまだ回復できていないイタリア国民を苦しめると政府は主張している。イタリア経済は依然として金融危機前の2008年の水準まで回復していない。同盟と五つ星運動は、支出増が経済成長に弾みをつけるとしている。 ●劣悪なイタリアの債務状況 　ユーロ離脱について中立を保つイタリアのジョバンニ・トリア財務相と、海外アナリストは、イタリアの財政赤字が対GDP比2%以下を維持し、場合によっては1.6%の低水準にまで下がってほしいと期待していた。EUはユーロ圏の規則として、財政赤字をGDPの3%以下とするよう求めている。GDPの2.4%というイタリアの財政赤字状況はこの制限値に近づいており、同国の債務状況は警戒が必要な水準になっている。ドムブロフスキス副委員長は、「欧州委員会がユーロ圏内の国に予算案草案の修正を求めざるを得なくなったのは今回が初めてだが、イタリア政府にそう要求する以外の代替案はないと判断した」と述べた。イタリアの納税者が、教育費と同じくらいの額を公的債務返済にあてなくてはならない事態になっていると、ドムブロフスキス氏は指摘した。同氏は「ルール違反は、最初は魅力的に見えるかもしれない。自由になるという幻想を提供してくれるので」と述べた。「借金を借金で返そうとするのは、魅力的かなこともしれない。しかしいずれ、債務負担が限界を超えてしまえば（中略） 最終的には一切の自由を失ってしまう」。イタリアが予算案を9月に発表すると、市場の混乱は数週間続いた。欧州委員会が23日にイタリア予算案を拒否すると発表するまで、欧州市場の株価は過去2年近くで最低水準まで下落した。委員会の発表後、市場におけるイタリアの地位の相対基準として使われるイタリア・ドイツ10年債利回り格差は、過去最大となる314ベーシスポイントまで広がった。 ＜解説＞イタリアは譲らない――ケビン・コノリー、BBC欧州特派員 　イタリアはEUと衝突する道に突進しており、論争はユーロ圏を未知の領域に導いている。 EU当局は予算案を拒否し、修正案を要求する権利を持つ。要求が無視されれば、罰金を科すこともできる。EUがこの段階まで進むのは初めてだ。EUの政治的エネルギーは現在、英国のEU離脱交渉に吸い取られている。その最中だというのに、EUはさらに、最大級の加盟国との対立を長引かせることと、他のユーロ圏各国にルール違反をさせないよう強硬策でにらみを利かせることの是非を、比較検討しなくてはならない。イタリア政府は、自分たちが決めた対策は成長回復に必要なものなので、譲歩するつもりはないと主張している。 ＊１－６：https://dictionary.goo.ne.jp/jn/205148/meaning/m0u/　（Goo）　ポピュリズムの意味 　１ 19世紀末に米国に起こった農民を中心とする社会改革運動。人民党を結成し、政治の 　　　民主化や景気対策を要求した。 　２ 一般に、労働者・貧農・都市中間層などの人民諸階級に対する所得再分配、政治的 　　　権利の拡大を唱える主義。 　３ 大衆に迎合しようとする態度。大衆迎合主義。 ＜日本の財政＞ ＊２：https://blogs.yahoo.co.jp/sansantori/43451236.html?__ysp=5pel5pys44Gu5YWs55qE5YK15YuZ5q6L6auYIOWvvkdEUOavlCDoqJjkuos%3D　（Yahoo　2017/10/22）　政府債務が対GDP比200%超の国の末路－（１） 　昨夜から雨。今日は衆院選の投票日。午後からは台風接近で雨に加えて強風が吹きそうなので、午前中に投票所に行く予定。安倍総理によると今回は「国難」選挙だそうだが、真の国難とは、日本政府の財政の悪化だろう。GDP比で239%(2016年)もの世界一の借金を抱えている国の国政選挙だというのに、各党の立候補者も、これについては一言も触れようとしない。このままでは、国民全体が本当に「ゆでガエル」になってしまう。書店に行くと、「国の借金をもっと増やしても日本は大丈夫だ！」と主張する本が未だに山積みされている。ということは、今までの延長線上を走っていれば問題ないと考えている日本人が、まだまだたくさんいるということを示している。この機会に、この問題について明確にしておきたい。まずは、過去の歴史のおさらいから。下に過去約130年間の日本政府債務の推移のグラフを示す。青色で示した純債務は、粗債務から政府の保有する金融資産を引いた残りを示している。小さなものも入れると粗債務のピークは三つある。1905年前後の日露戦争、1944年のピークは太平洋戦争、1990年前後のバブル崩壊であり、前の二つは戦争からの財政回復過程である。現在、急速に進行中の政府債務増加は、いつがピークになるのだろうか？さっぱり先が読めない。日露戦争の後、当時の明治政府の財政規律は厳格であった。プライマリーバランスが厳しく守られ、財政は順調に回復している。一方、先の大戦直後の急激な回復は、いわば国による債務の踏み倒しであり、国による国民財産の強奪によって成し遂げられたものである。ハイパーインフレ(消費者物価が戦前の350倍に急騰)と、新円切り替えの強行によって、銀行や国民が抱えていた発行済の国債は紙くずに化けてしまった。国家財政の破産、デフォルトにほかならない。バブル崩壊後のわずかな回復については、プライマリーバランスの健全化と若干の経済成長によるものであった。この辺は大事なところなので、このグラフの出典元である次の記事をぜひ読んでいただきたい。特に、プライマリーバランス実現の先送りを表明した安倍総理、ならびに消費税8%→10%実施の先送りを唱えている野党幹部は必読すべきだと思う。 ●「政府債務の歴史に教えられること」　独立行政法人　経済産業研究所 　さて、現在の日本のように対GDP比で200%を超える政府負債を抱えた国家が、破産に陥ることなく健全に財政を回復できた例はいままでにあったのだろうか？筆者は最近、この点に興味を持って時々調べているが、現在までの調査結果によれば、デフォルトを回避できた例は過去にたった二例しかない。いずれも英国に関するものである。一方、過剰な政府債務が原因で国家破綻した例は、それこそ無数にある。下に、英国の過去300年間にわたる政府債務の推移を示す。米国と日本の推移も合わせて示している。なお、このグラフも、上に挙げた経済産業研の記事からの引用である。第二次大戦後の日本のように国家破綻した場合には、債務が急速にほぼゼロとなる。これに対して、英国・米国のように、経済成長、緊縮財政、ゆるやかなインフレによって安全に財政が改善した場合には、債務は時間をかけて徐々に下降していることがよく判る。英国の政府負債推移の中の1820年前後のピークは、1815年に終結した対仏ナポレオン戦争の戦費によるものである。この巨額負債は、大英帝国の全盛期であった19世紀末のビクトリア女王の時代までかかって返済されている。ご存知のように、19世紀の英国はインドや東南アジアなどの海外に膨大な植民地を領有していた。国内では蒸気機関を応用した鉄道や織物産業などが飛躍的に発展して産業革命が進行中であった。また、インドで栽培したアヘンを中国に売りつけるなど、軍事力を背景として弱小国から強引に利益を強奪する手法も得意技だった。これらの急速な経済発展と利益蓄積によって、対GDP比200%の政府負債を約50％まで削減できたのである。次の英国政府負債のピークは、第二次大戦中の1945年の約250%である。1914年に勃発した第一次世界大戦の戦費返済が進まないうちに、第二次世界大戦が始まってしまったのである。二度の大戦後の英国は海外植民地が次々に独立、世界経済の中心は米国に移って国内経済は疲弊した。戦後すぐの労働党による主要産業の国有化も失敗に終わり、英国の製造業はほぼ壊滅した。閉塞状況下の1950年代にはアラン・シリトーの「長距離走者の孤独」などに描写された「怒れる若者たち」が現れた。この流れを受けて1960年代にはリバプールにビートルズ（戦後の英国における最大の世界貢献？）が誕生した。この時期の英国社会の困窮については、次の記事からも読み取ることができる。 ●「GDP比250%の政府債務を二度も返した英国」 　1945年から約40年をかけてぼう大な戦費をほぼ返済したわけだが、この間のインフレ率が高かったことも、国民生活では困窮したものの、負債の軽減には効果があった。英国経済が上向きに転じたのは、今世紀になってから世界経済のグローバル化によってロンドンが金融業の中心地として復活したためとされている。現在の国際社会においては、19世紀の英国のような、海外植民地からの収奪、アヘン戦争勝利などによる相手国からの賠償金獲得などは、到底、実行不可能である。日本政府がいま抱えている巨額の政府負債の解消は、次の三種類の方策のいずれかによるほかはない。 ①　ハイパーインフレによる国の借金棒引き、要するに国家の破産宣言 ②　大幅増税 ③　社会保障費などの国民に対するサービスの大幅削減 ①は政府自体が無責任極まりないし、あまりにも副作用が強く、かつ社会の大混乱は必至であり回避するのが当然である。②と③の併用を徐々に進める以外には処方箋はないはずだ。国内のエコノミストや経済誌の記事の大部分もほぼ同じ結論なのだが、一部には、「まだ国の借金を増やしても全然ＯＫ」というトンデモ論を吹聴している者がいる。「世の中には、タダのメシなどない」(There ain't no such thing as a free lunch.)。次回は、このトンデモ論の中味について調べて見たい。なお、次の資料には、世界各国で過去に発生した国家破綻・デフォルトの事例が多数挙げられています。 ●「財政再建にどう取り組むか」　日本総研 　この資料の中の各先進国債務の比較図を下に示しておきましょう。ベルギーやイタリアはいったん債務が100%を超えたものの、自力での財政再建努力によっていくぶんかは回復しています。数年前には破綻が危惧されたあのギリシャも、2016年時点の債務残高はGDP比で179%と最近は債務の増加が止まっています。一貫して債務が増え続けているのは日本だけです。 ＜国民の資産を大切に活かそう＞ PS(2019年2月2、3日追加):＊３－１のように、九州・沖縄で大学発ベンチャーの育成を目指して、産学組織「九州・大学発ベンチャー振興会議」が活動しておりよいことだが、課題は「大学から良いシーズが出るかどうか」だけでなく、「良いシーズを見つける眼力」と「育てる力」もある。 　例えば、＊３－２のミノムシ糸の量産は、「新たな繊維強化プラスチックとして実用化でき、飼育は温度管理などを徹底すれば場所を選ばない」とされる。また、＊３－３のように、温度管理の費用を抑えるために、暑さに強い蚕の新品種を開発することも可能であり、蚕にいろいろな遺伝子を組み込めば、蚕を工場とすることもできる。そして、これらは、教育水準の低い移民の女性にもでき、付加価値の高い仕事にすることが可能だ。さらに、＊３－４のように、他国と同じワインやチーズを作って価格競争に苦しまなくても、日本の自然や技術を活かした良い製品を作れば新市場が開けるだろう。例えば、ワインは葡萄を原料にしなくても、耕作放棄されたみかん畑や梨畑のみかんや梨を使って美味しいものができるし、アイスクリームのような冷凍技術を使えば、船で安価に輸送でき、日本独自の美味しさを輸出することも可能だ。そして、このように、地方にも多くのシーズが眠っているため、＊３－５のように、水需要が減少していると考えるのは早計だ。近年は、特に水に関して節水を行いすぎて不潔な状況が散見されるため、まずは水不足にならず、節水しなくても流水で十分に洗える社会を作って欲しい。 　なお、＊３－６のように、生産調整して作らないことに奨励金を出すやり方は、補助金を使ってやる気を失わせ、耕作放棄地を増やす結果となるなど、稲作で既に失敗している。仮に「“供給過多”で価格を押し下げている」のであれば、国産の牛乳・米粉・小麦粉などと合わせた加工品（プロも使うケーキスポンジ等）にし、国内外に新しい市場を作ればよいと思われる。 　最後に、＊３－７の種子は、長年かけて作られた知的所有権の塊であるにもかかわらず、農水省があっさりと種子法を廃止して、国民の財産を投げ捨てた。それに危機感を感じて、地方自治体で種子法を事実上“復活”させたのはよいが、種子を守り育てるためには予算が必要なので、こういう投資にこそ補助金が必要なのである。 　　　 2018.12.6ITmedia NEWS　2016.2.25毎日新聞　　　　　　2019.1.17上毛新聞 （図の説明：左図のように、みのむしから世界最強の糸を取りだすことができ、量産も可能だそうだ。また、中央の図のように、蚕は目的の遺伝子を注入することによって、さまざまな特性を持った絹糸を作ることができる。さらに、右図のように、暑さに強い蚕もできている。生物系は、物理・化学よりも科学としての研究・開発が遅れていたため、現在はシーズの宝庫になっており、やり方によっては○兆円市場が期待できそうだ） ＊３－１：http://qbiz.jp/article/148161/1/　（西日本新聞　2019年2月2日）　九州の大学発ベンチャー支援、初年度は５４００万円拠出　１０大学から２０件応募 　九州・沖縄で大学発ベンチャー企業の育成を目指す産学組織「九州・大学発ベンチャー振興会議」は１日、事業化に向けた資金を援助する「ギャップ資金」として、２０１８年度は２０件のシーズ（種）に対し、５４００万円を拠出したと発表した。１８年度が初の資金提供で、１０大学から２０件の応募があった。５４００万円のうち、会議のメンバー企業などが１７００万円、ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団が１千万円、残りを大学が負担した。１９年度は最大８千万円の拠出が目標。同会議は「メンバー企業や提供額の上積みに加え、大学から良いシーズが出るかどうかが鍵になる」と話した。ギャップ資金は、大学の研究成果の事業化に向け、試作品開発や市場調査に活用する資金。同会議は昨年３月、メンバーの大学や企業が折半し、１８年度から５年間、毎年５千万円程度を拠出する計画に合意していた。 ＊３－２：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/06/news077.html　（ITmedia NEWS　2018年12月6日）　「クモの糸を凌駕する」ミノムシの糸、製品化へ　「世界最強の糸」と期待 　医薬品メーカーの興和（名古屋市）と、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構・つくば市）は12月5日、ミノムシの糸の製品化を可能にする技術開発に成功したと発表した。ミノムシの糸はクモの糸より弾性や強度が高いことを発見。「これまで自然界で最強と言われていたクモの糸をしのぐ、世界最強」の糸だとアピール。新たなバイオ素材としての応用に期待し、早期に生産体制を構築する。ミノムシの吐く糸は、弾性率（変形しにくさ）、破断強度、タフネスすべてにおいてクモの糸を上回っていることを発見したほか、熱に対しても高い安定性を示したという。ミノムシの糸を樹脂と複合することで、樹脂の強度が大幅に改善されることも分かった。ミノムシから1本の長い糸を取り出す技術を考案し、特許を出願したほか、効率的な採糸方法も確立。ミノムシの人工繁殖や大量飼育法も確立したという。ミノムシの糸は、タンパク質から構成されているシルク繊維であるため、「革新的バイオ素材として、脱石油社会に貢献できる持続可能な製品」と期待を寄せるほか、再生医療用素材としての可能性にも期待している。 ＊３－３：https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/105581　（上毛新聞　2019/1/17）　暑さに強い蚕の新品種　群馬県が開発　夏場も収量と質 維持へ 　近年の夏の猛暑による蚕の成育不良に対応するため、群馬県蚕糸技術センター（前橋市）は16日、暑さに強い新たな蚕品種を育成したと発表した。猛暑でも通常の品種に比べて高品質を維持し、１割以上多い繭の収量を見込める。昨夏の記録的猛暑で、本年度の県内の繭生産量は前年度比１割減の41.07トンに落ち込むなど、高温による障害が顕著に表れており、経営安定のため農家などから対策を求める声が上がっていた。今年夏に農家で実証飼育試験を行い、実用化されれば、９番目の県オリジナル品種となる。 ◎最も過酷な７、８月に実証飼育実験へ 　同センターは2012年度から新品種の育成を始め、暑さに強い日本種原種「榛しん」と中国種原種「明めい」を交配した交雑種を生み出した。昨年夏の試験飼育は新品種と、普及している夏秋蚕用品種の「ぐんま200」「錦秋鐘和きんしゅうしょうわ」を同じ条件で育てて比較した。６月26日に掃き立てを行い、７月20日に上蔟じょうぞく。桑を与える４～５齢の12日間の蚕室の気温を調べたところ、夜間も含めて平均気温は30度前後で、日中は40度に達することもあった。飼育の結果、蚕３万匹当たりの収繭量は新品種が48.42キロに対し、ぐんま200が43.55キロ、錦秋鐘和42.62キロと１割以上の差が生じた。品質の目安であり、繭糸のほぐれやすさを示す「解じょ率」は新品種が77％に対し、他の２品種は50％台。新品種は過酷な環境でも生存でき、健全なさなぎの割合も94.30％と高かった。県蚕糸園芸課によると、本年度の蚕期ごとの繭生産量は春蚕16.10トン（前年度比10％減）、夏蚕5.66トン（同19％減）、初秋蚕2.16トン（同26％減）、晩秋蚕13.83トン（同６％減）、初冬蚕3.33トン（同１％増）と、夏の減少幅が大きい。暑さを考慮し、養蚕農家が夏の生産を控える動きもあったという。飼育量の多い春蚕の５月に気温の高い日が続き、成育不良が発生したことも響いた。同課は「猛暑でも育てられれば、養蚕農家の経営の安定を図れる。これまでより、蚕室内の気温に神経質にならずに済むので、生産者の労力軽減につながる」としている。農家での実証飼育試験は夏蚕（７月）か初秋蚕（８月）の時期に行う。その後、９月中旬のぐんまシルク認定委員会での県オリジナル品種の認定を目指す。 ＊３－４：https://www.agrinews.co.jp/p46610.html　（日本農業新聞　2019年2月2日）　［メガＦＴＡ］　日欧ＥＰＡ発効　小売り先行値下げ　ワイン、チーズ　国産と競合激化 　欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が１日に発効したことを受け、スーパーなど小売業界でワインやチーズなどの値下げ競争が早くも始まっている。発効と同時に小売価格を１～３割引き下げることで関税削減効果を先取りし、売り上げ増を狙う。関税は、ワインが即時撤廃、チーズは段階的に下がり１６年目には無税（ソフト系は枠内）になる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と併せ、今後多様な品目で値下げの動きは強まる。国産との競合が激しくなりそうだ。「日欧ＥＰＡ発効記念・欧州ワイン一斉値下げしました」。大手スーパー・イオンの系列となるイオンスタイル幕張新都心（千葉市）の酒類売り場に大きな看板が置かれた。イタリアやフランスなどのＥＵ産ワインがずらりと並んだ。イオンは同日、全国約３０００店舗で、最大３３０種類のＥＵ産ワインを平均で１割値下げした。同社で販売する輸入ワインの７割の値が下がった。関税撤廃で、１本（７５０ミリリットル）換算で最大約９３円の関税が０円になる。同社は「関税撤廃分より値下げ幅の大きい商品もある」と明かす。値下げは期間限定ではなく継続する考え。同社は今月のＥＵ産ワインの売り上げを前年比３割増と見込む。店舗では同日、ＥＵ産食品の特売フェアも開いた。スペイン産豚バラ薄切り肉（１００グラム１０５円）、イタリア産のパスタやトマトソースなどを２、３割安で販売。３日までの期間限定でＰＲする。値下げはコンビニ業界へも広がる。セブン―イレブンは１日からＥＵ産ワイン３品を１割値下げ。ファミリーマートは２日から１４品を最大１７％引きで販売する。チーズでは、ソフトチーズの値下げが早くも表面化した。西日本でスーパーを展開するイズミ（広島市）は１日から最大２０品のチーズを値下げした。ドイツ産カマンベールを２３％安で扱うなど、１３日までの限定セールを展開する。日欧ＥＰＡでは農林水産物の８２％の関税が撤廃され、大幅な自由化となった。ＥＵ産のブランド力が消費者に認知されており、「需要拡大が見込める」と大手コンビニ。多様な品目で値下げ競争が進む恐れがある。 ＊３－５：https://blogs.yahoo.co.jp/toshi8686/65364408.html?__ysp=5rC06YGTIOe1jOWWtumboyDoqJjkuos%3D　（読売新聞　2018/11/13）　市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難 　政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈１〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈２〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の統合でも、工事の一括発注などで無駄なコストを省け、経費削減につながるという。政府が統合を推し進めるのは、人口減などで水の使用量が減り、全国的に経営難が続いているためだ。 ＊３－６：https://www.agrinews.co.jp/p46615.html?page=1　（日本農業新聞　2019年2月2日）　生産調整鶏卵で発動　１月補填４９・４１８円　 　鶏卵価格が低迷した際に生産調整する国の成鶏更新・空舎延長事業が１日、発動した。実施主体である日本養鶏協会が発表した。今年度の発動は２回目。同日の標準取引価格が１キロ１４２円となり、発動基準の安定基準価格（１６３円）を下回ったことを受けた。供給過多で価格を押し下げているため、需給改善で価格安定を図る。価格下落を補填（ほてん）する事業は同日に１月分を発動した。同事業は、成鶏を出荷後、新たにひなを導入せず、鶏舎を６０日以上空舎にした生産者に奨励金を交付する。成鶏が１０万羽以上の場合は１羽当たり２１０円、１０万羽未満の場合は同２７０円を交付する。対象期間は１月２日から、価格が安定基準価格を上回る前日まで。今年度は４月下旬～６月下旬に５年ぶりに発動していた。鶏卵価格差補填事業による１月の補填金は１キロ４９・４１８円となった。同月の標準取引価格が１１１・７２円と、基準価格（１８５円）を下回ったためだ。今年度は両事業の発動回数が多く、財源が枯渇する恐れがあった。必要な財源を確保した上で、１月分の価格差補填金を交付する。そのため、満額（６５・９５２円）の交付とはならない。ＪＡ全農たまごの同日の東京地区のＭ級は１キロ１４５円。今年の初取引価格（１００円）に比べ大きく上げたが、　前年を１５％下回って推移する。 ＊３－７：https://www.agrinews.co.jp/p46530.html　（日本農業新聞　2019年1月25日）　種子法廃止の対応　現場の危機　受け止めよ 　命の根幹である種子をなんとしても守る──。思いがうねりとなり自治体を動かしている。主要農作物種子法（種子法）廃止から１年を待たず１０道県が種子法に代わる条例制定へ動く。他の県でも意見書の提出が相次いでいる。なぜ廃止したのか。現場の声に耳を傾けたのか。強引な政権運営のひずみである。日本農業新聞が４７都道府県に聞き取った。種子法は廃止されたが、各地で事実上の“復活”を遂げた。既に種子の安定供給を担保する新たな条例を制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫の５県。来年度の施行に向けて準備を進めるのは北海道、岐阜、長野、福井、宮崎の５道県。先代から受け継いできた大切な種子を失っていけないとの危機感の表れである。２０１７年１月から１９年１月２２日までに地方議会から国会に出された意見書は、衆参併せて２５０件を超えた。農家や消費者、識者らでつくる「日本の種子（たね）を守る会」による種子法復活を訴える署名は１７万筆に達している。憤りの声は自民党の地方議員からも上がっている。福岡県の市議はこう主張する。「種子を守ることは農家の将来を守ることにつながる。党派を超えて条例の必要性を県に求めていく」。岐阜県の市議も「なぜ法律を廃止したのか、いまだに納得できない。種子の尊さに自民も野党も関係ない」。危機感は党派を超えて共有されている。種子法は、食糧の安定確保に向けて１９５２年に制定された。都道府県に米、麦、大豆の優良な品種を選定して生産し、普及することを義務付け、６０年以上守られてきた。国民の食を支える上で、重要な法律だったためだ。だが農水省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定して公費で普及しており、種子開発に向けた民間参入を阻害していると判断。１７年２月に廃止法案が閣議決定され、２カ月後の４月には、わずか１２時間の審議時間であっけなく成立した。現場の農家を含め、反対の声が全く聞き入れられなかった。そもそも種子法に民間参入を阻害する規定などない。だが、民間企業の参入を推し進める政府にとって、種子も例外ではなかったといえる。規制改革推進会議に突き動かされるように、廃止在りきで審議が進んだとしか考えられない。そうした中、地方自治体で進む条例化の動きは、種子の品種開発や安定供給に自治体自らが責任を持つという強い意志の表れだ。種子法廃止に対し、地方から「ノー」を突き付けている。このうねりがさらに広がることを期待したい。政府は自治体の動きを真摯（しんし）に受け止め、現場の声を大切にした政権運営をすべきである。４月には統一地方選が行われる。種子法も争点の一つとなるだろう。改めて廃止の意味を問いたい。 ＜介護や社会保障に関して、軽すぎる論説が多いこと＞ PS(2019年2月4日追加):サ高住は、プライバシーを害することなく介護の不要な人から必要性の高い人まで受け入れることができるため、高齢化社会の有力な解の一つであるとともに、学生・単身者・共働き・出産前後の全世代に便利な住宅である。そのため、＊４－２のように、高松で老朽マンションを改修してアシストホームを作ったのは一歩前進であり、新築マンションでも家事サポートや訪問介護などのサービスを付けた方が誰にとっても便利だと、私は考える。 　しかし、日経新聞は、＊４－１で、家賃の安い住戸は「要介護3以上」の入居者が5割を占め、自立した高齢者向けとの想定に反して特別養護老人ホーム（特養）が対応すべき低所得で体の不自由な人が流入し、安いサ高住は介護報酬で収入を補おうと過剰に介護を提供しがちで、特養より公費の支出が膨らむ懸念があるから問題だとしている。これは、介護制度の理念が、家族を介護に縛りつけずに自宅療養できるようにすることで、散在する自宅に住むよりはサ高住にまとまって住んでもらった方が介護者の負担が軽くなることを考えれば的外れだ。 　また、特養と老健（https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/hoken/tokuyo/hikaku_rouken/参照）の入居条件は特養が要介護3～5、老健は要介護1～5で、居室タイプはどちらも個室と多床室があって、多床室ではプライバシーが保てず、周囲が重度障害者ばかりでは居住環境が悪くなるため、「高齢者だから死ぬまで置いておけばよいだろう」という発想でなければ、要件を満たした民間賃貸住宅を自治体がサ高住として登録するのはよいことだ。 　さらに、日経新聞は、＊４－３のように、医療・介護の知識のない大学教授が「①介護従事者の確保に限界がある」「②現物給付の4～6割程度を現金給付して同居家族に介護させよう」「③女性要介護者は男性より家族に大きな負担をもたらす」などと書いた記事を掲載しているが、①については、我が国は外国人労働者の導入に消極的だったため、それを改善した後の動向を見ることが必要である上、②については、家族のうちの誰かが介護を担当することを想定しており、その人は患者の症状を理解した介護ができるのか、密室で家族による高齢者いじめや不正が起こらないかについて検討していない。さらに、③については、疫学的調査に基づいて語っていないと思われ、大学教授が科学的調査に基づかず科学的根拠も示さずに語るのは言語道断である。 　このような中、＊４－４のように、外国人労働者受入拡大を行う改正入管難民法施行（2019年4月1日）に合わせ、介護現場で働く外国人や外国人を受け入れる介護事業者を多方面からサポートする「就労支援センター」（ＩＣＥＣ）が福岡県小郡市に発足したのはよいことだが、他地域では介護現場で働く外国人の増加を予定していないと言うのだろうか。また、＊４－５のように、少子化で我が国の教育施設は余剰が多くなっているため、大学・専門学校が留学生の比率を上げるのは当然であり、その中に介護や看護も入れればさらによいと思われる。　 ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190203&ng=DGKKZO40813420R00C19A2MM8000　（日経新聞　2019年2月3日）　高齢者向け賃貸、安いほど要介護者流入、公的支出 膨らむ懸念 　見守りなどのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住=総合2面きょうのことば）。日本経済新聞が全国の利用実態を調べると、家賃月8万円未満の安い住戸は多くの介助が要る「要介護3以上」の入居者が5割を占めた。自立した高齢者向けとの想定に反し、特別養護老人ホーム（特養）が対応すべき低所得で体が不自由な人が流入している。安いサ高住は介護報酬で収入を補おうと過剰に介護を提供しがちで、特養よりも公費の支出が膨らむ懸念がある。サ高住は国が2011年につくった制度。バリアフリーで、安否確認などの要件を満たした民間賃貸住宅を自治体が登録する。18年末時点で全国に約7200棟、23万8千戸が存在する。法律上「住宅」なので介護は義務ではない。訪問介護などを使いたい入居者は介護事業者と契約するが、実際は介護拠点を併設し、事業者が同じケースは多い。明治大の園田真理子教授は「家賃を安くして入居者を募り、自らの介護サービスを多く使わせる動きが起きやすい」と指摘する。 ●特養に入れず 　本来、要介護3以上の低所得者の受け皿は公的な色彩が濃い特養だ。毎月一定額の利用料も相対的に安く、その範囲で食事や介護を提供する。必要以上にサービスを増やして、介護報酬を稼ぐ動きは起きにくい。ただ職員不足で受け入れを抑える特養が目立ち、全国に30万人の待機者がいる。行き場を失った高齢者がサ高住になだれ込む。日経新聞はサービス費を含む家賃と入居者の要介護度のデータが公開されている1862棟を対象に、その相関を分析した。家賃の平均は約10万6千円。全戸数に占める要介護3以上の住民の比率は34%だった。家賃別にみると、8万円未満の同比率は48%に達していた。金額が上がるほど比率は下がり、14万円以上は20%にとどまった。「介護報酬を安定的に得るため、要介護度の高い人を狙い、軽い状態の人は断っている」。関東で数十棟を営む企業の代表は打ち明ける。1月に茨城県ひたちなか市のサ高住を訪ねると、併設デイサービスに約10人が集まっていた。多くが車いすに乗る。住民の4分の3が要介護3以上だ。 ●介護報酬狙う 　介護報酬の1～3割は利用者負担。残りは税金と介護保険料で賄う。要介護度が進むと支給上限額は増える。介護保険受給者は平均で上限額の3～6割台しか使っていないが、同社の計画上は住民が85%を使う前提だ。「夜勤の人件費を捻出するのに必要。暴利は貪っていない」と主張する。兵庫県で家賃が安いサ高住の管理人も「上限額の90%を併設サービスで使ってもらっている」と話す。16年の大阪府調査では、府内のサ高住は上限額の86%を利用し、要介護3以上は特養より費用がかさんでいた。安いサ高住に要介護度の高い人が集まる傾向は都市圏で顕著だ。8万円未満の物件に住む要介護3以上の比率は首都圏が64%、関西圏が57%。都市圏は土地代が高く、家賃を下げた分を介護報酬で補うモデルが広がっている懸念がある。「デイサービスを『行って寝ていればいい』と職員に説得されて仕方なく使った」。サ高住の業界団体にこんな苦情も集まる。日本社会事業大の井上由起子教授は「国も学者もこれほど介護施設化すると考えていなかった。一部のサ高住が介護報酬を運営の調整弁に使うと、介護保険制度の持続性が揺らぐ」と警戒。運営費は家賃のみで吸収するのが筋だと訴える。すべてのサ高住が過剰に介護をしているわけではないが、個別の実態を捉えるのは難しい。一般社団法人の高齢者住宅協会は「介護状況の開示や法令順守を事業者に強く促していく」という。民間主導のサ高住は行政も運営・整備計画を把握していない。それがサ高住の乱立につながり、介護報酬で経営を成り立たせようとする動きを招く。介護施設との役割分担を明確にし、立地の最適配分も考えなければ悪循環は断ち切れない。（斉藤雄太、藤原隆人、久保田昌幸） ＊調査概要　高齢者住宅協会が運営するサ高住の情報提供システムで2018年12月時点に公開されていた家賃と住民の要介護度のデータを抽出。家賃は共益費と見守りのサービス費を含め、同じ施設で最高と最安が異なる場合は中間値を用いた。食事や入浴の介助が必要で、特養の入所基準である「要介護3」以上の住民の割合を家賃の水準別に分析した。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/?b=20190203&bu=BFBD・・　（日経新聞　2019年2月3日）　高齢者向け賃貸、安いほど要介護者流入 公的支出 膨らむ懸念サービス付き高齢者向け住宅　老朽マンションを改修 高松のSUN 　介護事業を展開するSUN（高松市）は老朽化したマンションを改修し、一部をサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）として提供する=写真。サ高住と賃貸マンションが同一の建物に混在するのは香川県では初めて。老朽化したマンションの空き部屋対策につながるという。1986年に完成した既存のマンションを改修し、名称を「アシストホーム」とした。一部をサ高住として提供する。部屋の広さは32～36平方メートルと全室30平方メートル以上は全国的にみても珍しく、12戸を用意した。車いすに乗ったまま使える洗面台や手すり付きのトイレなどの設備を備えている。月額の利用料は単身の高齢者が食事の提供を受ける場合、約14万円が目安となる。訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所などと連携して、高齢者の生活を支える。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190204&ng=DGKKZO40775630R00C19A2KE8000　（日経新聞　2019年2月4日）　介護危機、乗り越えられるか　現金給付で従事者抑制を、外国人の安定確保厳しく 中村二朗・日本大学教授（1952年生まれ。慶応義塾大修士《商学》。専門は労働経済学、計量経済学） ＜ポイント＞ ○従事者確保で女性や高齢者活用には限界 ○現金給付を現物より抑えれば財政上も益 ○保険者の広範地域への再編や連携強化を 　急速に高齢社会を迎えた日本では2000年に介護保険制度が導入された。ドイツの制度に倣いながらも、要介護対象者や提供される介護サービスを幅広く設定したことで多くのメリットがあるとされる。しかし財政的には多額の支出を余儀なくされた。団塊世代が後期高齢者になる25年には介護保険の利用者は約900万人、財政規模は20兆円前後に達するといわれる。大きな課題は財政規模の抑制と介護従事者の確保だ。介護は3K（きつい・汚い・危険）的な職場というだけでなく、現保険制度では事業所全体の収入が規定され、その範囲内で介護従事者の処遇条件を決定する必要がある。処遇改善のための加算制度はあるが介護事業者の裁量で賃金を設定することは難しい。一方で介護事業者に裁量を委ねても、事業所支出に占める人件費比率が特養で約6割、通所・訪問で7～9割と高いため、介護費用の増加を通じて介護財政をさらに逼迫させる恐れがある。介護財政の抑制と介護従事者の確保とは両立が極めて難しい課題だ。本稿では、介護財政の抑制という課題を念頭に置きながら、今後の介護従事者不足に対する解決策を検討する。問題を考えるうえで主要な前提・課題を整理しておこう（表参照）。現状の課題は、未婚者や結婚しても子供のいない高齢者（チャイルドレス高齢者）の増加と、女性要介護者の比率が全体の約7割と高いことだ。高齢者の同居比率が低下しており、居宅介護のために同居率を高めようという議論がある。しかし子供のいる高齢者の同居率はそれほど低下していない。こうした状況で介護従事者の必要性を少なくするために家族介護の拡充による居宅介護を重視する政策には無理がある。また福岡市の65歳以上の介護保険データを用いた多相生命表（健康、要介護度別平均余命）による分析では、女性の要介護者は人数が多いだけでなく、介護期間が長期にわたる傾向があり、費用も男性と比べ4割前後高くなる。今後は要介護度の高い高齢者と、都市部での要介護者の増加が予想される。現状でも要介護者の多くは女性だが、その傾向は今後も続くだけでなく都市部でより顕著に表れることが予想される。女性要介護者は男性に比べ家族に大きな負担をもたらすことが確認されている。都市部では住宅事情などにより居宅介護は難しさを増す。財政支出と必要な介護従事者の増加をもたらすだけでなく、居宅介護と施設介護のあり方を大きく変化させる可能性がある。現状および今後の問題点を考慮したうえで、必要な介護従事者をどのように確保すればよいのだろうか。対応の方向性は2点だ。一つは必要な従事者数を確保するための環境を整備することであり、もう一つは必要な従事者数の抑制策を講じることだ。以下では、今後の対応策と実現可能性について検討したい。従事者数の確保については2つの対応策に大別できる。一つは女性や高齢者のさらなる活用だ。女性の活用では介護従事者の資格要件の緩和措置などがとられているが、労働条件が悪いままでは安定的に一定量を確保するのは難しい。高齢者はボランティア的な仕事としては受け入れられる可能性は高いが、安定的に活用できる人材ではない。もう一つは外国人労働者の導入だ。日本が魅力的な国である限りは、外国人労働者は安定的に活用できる人材としてみることもできる。しかし日本人と同等の処遇ならば、介護従事者の賃金が低い現状のままでは必要な人員を確保できるかわからない。既に外国人介護福祉士としては経済連携協定（EPA）により受け入れられており、17年度までに約3500人が来日し、700人以上が介護福祉士の国家試験に合格している。こうした外国人は送り出し国で看護学校などを卒業し「N3」以上の日本語資格を持っている。また日本で介護福祉士の国家試験を受けるために受け入れ事業所などで様々な教育を受けている。事業所は1人あたり200万～300万円程度の費用を負担しているが、合格率は5割程度だ。合格後は在留資格が得られるが、他の事業所への転職も可能で、受け入れ事業所は多くのリスクを抱えている。現状のEPA介護従事者に対しては、事業者や利用者も高く評価しているケースが多い。しかし現在想定される新たな外国人労働者に対して、EPAでの受け入れと同様の手厚い対応ができるのだろうか。受け入れ人数が桁違いに増えるだけでなく、受け入れ要件もEPAに比べ緩和される可能性が高い。受け入れ態勢や教育環境の整備、それらの費用を誰が負担するのかなど慎重な議論が必要だろう。さらに今後も、日本が外国人労働者に魅力的な国であり続ける保証はない。むしろ5～10年先の本当に必要な時期に外国人労働力を確保できなくなるリスクはかなり高い。仮に介護従事者を増やすことに成功しても、財政上の問題は解決されない。両者をともに解決するには、単に必要人員の確保だけでなく必要な従事者数を抑える視点が大切だ。しかし介護現場では新技術の導入などである程度の労働生産性の向上は望めるが、大きな効果は期待できない。では、どうすればよいのか。介護サービスの提供は例外を除いて、保険制度で指定された事業所でしかできない。介護サービスが現物給付で実施されているためだ。この枠組みを外せば、介護事業所以外でも介護サービスを提供することが可能となり、必要な介護従事者数を抑制できる。そのための方策の一つは、ドイツや韓国などで採用されている現金給付もしくはバウチャー（利用券）制度の導入だ。ドイツのように介護をする家族にも保険から手当などを支払えれば、居宅介護が増えて必要な介護従事者数を抑制する効果も期待できる。保険導入時に現金給付との併用案が検討されたが、事業者の反対や不正利用の懸念などを理由に採用されなかった。確かに保険導入前の状況を考えると当時の反対理由もうなずける。しかし介護サービス需要の増加や介護関連事業所の増加により、介護市場が成長し競争メカニズムが働く余地が大きい。さらにこれまでの保険事業で蓄積されたデータを活用・分析することにより、不正利用を見つけやすくなっている。また日本独自のシステムとしてケアマネジャー制が導入されており、利用者や事業所を監視する役割を拡充することにより不正利用や不効率な利用を防止できるだろう。現金給付を選んだ場合には現物給付の4～6割程度の支給にできるならば、財政上のメリットも生じる。今後生じる様々な課題に対応するには、介護保険を運営する保険者に求められる役割はより高度なものとなる。基礎自治体をベースとした一部の保険者は難しい問題を抱えることになる。保険者については、より広範な地域への再編・連携強化や都市部と非都市部との連携などを検討すべきだ。介護施設や人材などの効率的な運用ができるだけでなく、要介護者の地域的偏在や地域間の保険料格差などを改善することができよう。従来の制度を土台としながら、現金給付の導入や保険者の枠組みなどを今後の状況に即した制度に見直すことなどを含め、人材不足の解消と財政の健全化を目指す整合的な方策を考えることが急務だ。 ＊４－４：http://qbiz.jp/article/148203/1/　（西日本新聞　2019年2月4日）　介護就労の外国人指導　４月 小郡に支援センター　受け入れ施設に助言も 　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行（４月１日）に合わせ、介護現場で働く外国人や、外国人を受け入れる介護事業者を多方面からサポートする「就労支援センター」（ＩＣＥＣ）が福岡県小郡市に発足する。同法に基づく新たな在留資格「特定技能」の労働者や技能実習生などが対象で、介護に必要な日本語教育や生活面の指導、事業者側への助言も行う。こうした包括的な支援組織は九州で珍しいという。ＩＣＥＣを立ち上げるのは、１９９８年に発足した外国人就労支援事業会社「インターアジア」（小郡市）。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した介護福祉士候補生や、日本のフィリピンパブや飲食店などで働いた後、介護業界に新たな働き口を求める在留外国人たちを対象に、介護職員の基礎的な資格「介護職員初任者研修」の講座を行ってきた。卒業生は６カ国の３００人以上に上る。０１７年１１月に介護分野が追加された外国人技能実習生は、入国時だけでなく、来日２年目にも日本語能力試験に合格することが求められる。介護の現場では、生活指導も含めた教育をどうするか、不安視する声が上がっていた。ＩＣＥＣは「アルツハイマー病」「安静」「嚥下（えんげ）」など介護に必要な用語を中心に、日本語教育や文化教育、生活面もサポートする。事業者側に対しては経営者だけでなく、外国人と一緒に働く職員全員に助言する。講師は約２０人。介護福祉士や看護師の資格を持つ日本人や、介護福祉士の資格を持つ同社の卒業生など、日本の介護現場で働いた経験のあるフィリピン、ベトナム、中国出身の外国人も加わるという。同社の中村政弘代表（７８）は「外国人は日本を介護先進国と捉え、期待して来日する。まずは日本人職員に、介護のプロとして『外国人を育てる』という意識を持ってもらえるような助言をしたい」と言う。１７年９月、在留期限を更新できる在留資格「介護」が新設され、技能実習生や特定技能の労働者も介護福祉士の資格を取得すれば「介護」に変更申請できる。ＩＣＥＣでは、希望者向けに介護福祉士の資格取得を目指す講座も開設する予定。中村代表は「日本に残り、日本の介護を支え続ける外国人も育てたい」と話す。 ＊介護と外国人労働者　　厚生労働省の推計によると、２０２５年度に介護人材が約３４万人不足する恐れがある。国は改正入管難民法に基づく新在留資格「特定技能１号」（通算で５年が上限）の介護分野で、１９年度から５年間で最大６万人の外国人労働者を受け入れる方針。介護職種の外国人技能実習生（最長５年）は“第１号”が昨年７月に来日。施設が実習生を受け入れるには、日本の監督機関「外国人技能実習機構」に実習計画を申請し、認定を受ける必要がある。昨年１２月末時点での申請は１５１６人で、うち９４６人の計画が認定された。 ＊４－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190202&ng=DGKKZO40806230R00C19A2EA5000　（日経新聞　2019年2月2日）　大学・専門学校の留学生比率 地方、初の5%超え 昨年、サービス人気 　地方にある大学や専門学校など高等教育機関で、2018年に留学生の比率が全学生の5%を初めて超えたことが日本学生支援機構の調査などで分かった。三大都市圏を除く39道県別では群馬や茨城で上昇が目立っており、6県が東京都の比率を上回った。少子化や東京一極集中に悩む地方の教育機関にとって、留学生の獲得は経営の要にもなりつつある。日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調査と文部科学省の学校基本調査を使い、高等教育機関の学生に占める留学生の割合を都道府県別に算出した。39道県で18年の留学生の総数は7万3320人。全学生数に占める割合は5.4%と、前年に比べ0.5ポイント上がった。留学生の比率は11年の東日本大震災後に停滞していたが、13年に底を打って以降は急速に上昇している。39道県のうち、13年比で最も比率が伸びたのは群馬県。13年は3%だったが、18年は15%と大幅に高まった。同県の担当者は「群馬大や上武大、高崎経済大といった以前から留学生が多かった大学ではそれほど増えていない。大幅に増えているのはNIPPONおもてなし専門学校だ」と話す。同校は群馬ロイヤルホテルグループの学校法人が13年に設立した専門学校。ベトナムやネパールを中心に約500人の留学生が日本のホテルや旅館、飲食店などのサービスを実践的に学んでいるという。群馬県内に本部を置く東京福祉大学の留学生が増えていることも比率を押し上げた。同大は留学生が約800人と学生の2割を占める。出身国別にみると、中国が最も多いが「最近はベトナム、ネパールも目立つ」（同大）。39道県で2番目に留学生比率が上昇したのは茨城県で、18年は11%とこの5年で5ポイント伸びた。国内有数の留学生数を誇る筑波大学に加え、東京家政学院大学系列の筑波学院大学などで留学生の増加が目立った。筑波学院大学によると、「留学生に人気の専攻はビジネスや情報系。18年はベトナムが一番多かった」という。留学生の生徒総数では東京都が約6万7000人と突出して多いが、全生徒の比率でみると7%。留学生の比率では大分県が16%と、全国で最も高かった。生徒数のほぼ半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大学がある影響が大きい。このほか、山口、福岡、長崎県も東京の比率を上回った。高等教育の国際化に詳しい上智大学の杉村美紀教授は「人口減少が厳しい地方では留学生で人材を確保しようとする動きが強まっている」と指摘する。経済協力開発機構（OECD）の資料によると、欧米諸国のほとんどは高等教育機関の留学生比率が日本より高い。国際競争力を高めるためにも今後、留学生の人材育成は地方にとって重要性を増す。大学の外での交流を促すなど、地域全体で留学生を迎え入れる体制づくりがより求められそうだ。 ＜呆れて一言では語れないこと＞ PS(2019年2月7、9、10日追加): ＊５－１－１のように、「厚労省の統計不正による過少給付は雇用保険・労災保険・船員保険などを合わせて564億円になり、2019年内に追加給付を開始する」とのことで、（統計は正確でなければならないものの）失った記録の復元は、新聞・TV・HP等で連絡先を示して関係する期間に受給した人に申し出てもらい、日本年金機構（旧社会保険庁）の年金記録と照合・立証して支払えばよい。つまり、雇用保険は、再就職済で困っておらず、申し出ない人まで探し出して渡す必要はないのだ。 　なお、＊５－１－２のように、毎月勤労統計は不適切に調査されており、2018年の物価変動の影響を除く実質賃金の伸びが実態よりかさ上げされていたことが発覚し、民間の試算でも2018年の1人当たり実質賃金は大半がマイナスだそうだ。これには非正規の働き手が増えた要因もあり、名目賃上げ率は2%前後で2018年1～11月の実質賃金のうち9カ月分が前年を下回ったそうだが、1カ月単位の短期間かつ１％前後の賃金の増減で消費者心理が変わるわけではなく、子どもが生まれた場合の収入減・負担増・年金までを加味した生涯収支を考慮して貯蓄と消費の割合を決めているため、予算委員会で大量の時間を使うには議論が小さすぎる。そして、「消費者は名目賃金で賃金動向を実感する」というのは誰のことか不明であり、物価上昇率が名目賃金上昇率より高くて実質可処分所得が小さくなっていることにはすぐ気付くため、あまりに一般消費者を馬鹿にした見方だ。なお、今後は、企業がデータで賃金・品目毎の売上・仕入（単価と数量）を提出すれば、全数調査して毎月の平均賃金・卸売物価・消費者物価を出せそうである。 　このような中、＊５－２のように、公的年金で運用損を出し、社会保障の負担増・給付減ばかりしていれば、＊５－３－１のとおり、静かに少子化が進むのは当然のことで、できることとできないことを理性的に判断して行動しているのは、子どもの少ない（orいない）人の方だろう。また、＊５－３－２のように、信濃毎日新聞も「少子化の責任は女性にあると言いたいようであるため、麻生氏は暮らしや人権に関わる問題について正しい理解ができない人である」として、首相の任命責任も問われると記載している。ただ、首相は子どもがおらず、どちらかと言えば被害者に当たるため、麻生氏の発言の責任まで取らせるのは酷ではないか？なお、麻生氏は、2008年、麻生内閣で内閣府特命担当大臣（男女共同参画・少子化対策）として出産したという理由で小渕優子氏を初入閣させており、出産奨励は麻生氏の本音だ。そして、これは、「女性は産む機械」「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」という産めよ増やせよ論であり、時代錯誤だ。さらに、＊５－３－３のように、京都新聞も「少子化となる環境こそ問題なのに、女性に責任を押し付けている」としているのは正論である。 ＊５－１－１：https://mainichi.jp/articles/20190204/k00/00m/040/250000c?fm=mnm　（毎日新聞　2019年2月4日）　統計不正問題　年内に追加給付開始へ　延べ2000万人超に564億円 　厚労省が公表した追加給付の工程表によると、過少給付は雇用保険や労災保険、船員保険などを合わせて564億円で、対象者は延べ2000万人超。追加給付が始まる時期は、保険の種類や現時点での受給の有無などによって異なる。現行の受給者は比較的早く、雇用保険が4月▽労災保険が6月▽船員保険が4月。既に受給が終わっている人は雇用保険が11月ごろ▽労災保険が9月ごろ▽船員保険が6月――と見込む。システム改修などの都合で例外的に時間がかかる対象者もおり、労災保険の一部では追加給付の開始が12月ごろにずれ込む見通しだ。この問題では、各保険の過去の受給額だけではなく現行の受給額も過少になっている。厚労省は3～6月に、適正な受給額に是正することを既に発表している。 ＊５－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190207&ng=DGKKZO40975120W9A200C1EE8000　（日経新聞　2019年2月7日）　18年実質賃金かさ上げ　不適切統計問題、実態は非正規増え、下落圧力 　毎月勤労統計の不適切調査を受け、足元の賃上げの評価の難しさが一段と鮮明になった。2018年の物価変動の影響を除く実質賃金の伸びが実態よりかさ上げされていたことが発覚。民間の独自試算でも18年の1人当たり実質賃金は大半がマイナスだ。だが非正規の働き手が増えるなど、全体をならした賃金水準には下落圧力がかかっている。雇用者増や賃上げの効果をすべて否定する議論も乱暴だといえる。連合によると、18年労使交渉による賃上げ率は全体で2.07%。中小だけでも1.99%と20年ぶりの高水準だった。それでも野党は国会論戦などで18年1～11月の実質賃金のうち9カ月分で前年を下回ったと主張する。賃上げをしているのに、なぜ1人当たりの実質賃金は下がるのか。厚生労働省がもともと公表していたデータで実質賃金が前年を下回るのは6カ月分だった。野党の試算は同じ事業所を比べる「共通事業所」ベースで、物価上昇率を使って名目値から割り戻したものだ。みずほ総合研究所の独自試算でも18年1～11月のうち8カ月分が前年比マイナスだ。人々は物価の動きと自身の懐事情を勘案しながらモノやサービスを買うかどうか判断するので、実質賃金は消費者心理を分析するうえで重要な指標だ。ここで無視できないのは、1人当たりの実質賃金に低下圧力がかかる構造的な要因だ。総務省の労働力調査によると、18年の女性の就業者数は前年比で3%増え、男性の1%増を上回った。65歳以上の就業者数も18年は前年比7%増えた。女性や高齢者は非正規で働く人も多い。このため賃上げをしても、1人当たりの賃金にならすと、下落方向への圧力が働きやすくなる。その一方で、例えばこれまで夫だけが働いていた世帯で新たに妻も働くようになれば、家計全体としての所得は増えることが多いだろう。安倍晋三首相が「総雇用者所得は名目も実質もプラスだ」と主張するのも、消費を支える家計全体の購買力を意識したものだ。総雇用者所得は1人当たり賃金と雇用者数を掛け合わせた値だ。18年1～11月の総雇用者所得は実質で前年比1.0～3.6%増えた。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「実質賃金が下がっても、暮らしが悪くなったとは言い切れない」と指摘する。消費動向を判断するため、所得の総量を重視するという説明には一定の説得力がある。むろん、低収入の働き手ばかりが増えて1人当たり賃金が伸びなければ、消費全体は勢いづかない。実質賃金がマイナスでも賃上げ効果をすべて否定できないのと同じく、総雇用者所得の増加だけで消費の先行きを安心できるわけではない。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「消費者は見た目の名目賃金でまず賃金動向を実感する。実質に加え、名目も合わせて見るべきだ」と、丁寧な議論の必要性を訴える。民間エコノミストの間では独自に賃金動向を分析する試みもある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は日銀のアンケート調査などを使って分析。18年の賃金は上昇基調とみる。第一生命経済研の星野氏は雇用保険のデータから1人当たり賃金を算出し、17年度の実質値はマイナスだった。18年度分のデータはまだないが「物価上昇率が鈍く、18年度の実質賃金は上がっている可能性がある」という。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190202&ng=DGKKZO40786420R00C19A2EA4000　（日経新聞　2019年2月2日）　公的年金運用損、最大の14.8兆円 10～12月、株安が打撃 　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2018年10～12月期の運用損失が14兆8039億円だったと発表した。市場運用を始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大となった。GPIFは14年の運用改革で相場変動の影響をより受けやすくなった。環境や社会への貢献を重視するESG投資などの取り組みを強めて安定的な運用につなげる。米中貿易戦争や欧州政治の不透明感を背景とした世界的な株安が響いた。ただこれまでの累積の収益額は56兆7千億円に及んでおり、年金財政を維持するために必要な水準は確保している。資産別の運用損益を見ると、国内株で7兆6千億円、外国株で6兆8千億円の損失となった。 ＊５－３－１：https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902070016　（愛媛新聞社説　2019年2月7日）　麻生氏「少子化暴言」　責任の国民への押し付け許すな 　不適切な発言をしては、撤回し開き直る。既視感のある光景がまたも繰り返された。麻生太郎副総理兼財務相が、少子高齢化に関し「子どもを産まない方が問題」と発言した。さまざまな理由で子どもをつくりたくてもつくれない人たちに対して著しく配慮を欠いた暴言だ。「産む・産まない」については、あくまで個人の自由意思に基づくものであることも理解できておらず、人権感覚に大いに疑問符が付く。そもそも少子化の要因は、これまでの国の見通しの甘さと不十分な政策にある。にもかかわらず今回の発言は、その責任を国民に転嫁するものだ。安倍晋三首相は発言について言及していないが、なぜ放置したままなのか理解できない。「子どもを産み、育てやすい日本」をつくるという政権の方針が、出産の「押し付け」を意味するものではないなら、麻生氏の処遇も含め、危機感を持って対処する必要がある。麻生氏の発言があったのは、地元・福岡での国政報告会。自身が生まれた頃より平均寿命が３０歳長くなったと指摘し、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なやつがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と述べた。２０１４年にも同様の発言をしており、何の反省もしていないことは明らかだ。野党のみならず、与党からも批判を受けた麻生氏は、発言を撤回。「一部女性の方が不快に思われる。それはおわび申し上げる」とも述べたが、不妊に悩む人には男性もいることを認識しておらず、失言の上塗りでしかない。少子化を含む人口減少問題は「静かな有事」とまでいわれる状況にある。政府は、女性１人が生涯に生む子どもの数「合計特殊出生率」を１．８に引き上げる目標を掲げるが、１７年で１．４３と低水準のままだ。だが「子どもがほしい」「第２子、第３子を持ちたい」、との希望を抱きながらも、経済的な事情や社会的なサポートの不足から、断念する夫婦が少なくないことを忘れてはならない。現状はこうした人たちへの国からの支援が行き届いていない。長く予算を担当してきた麻生氏が少子化を語るなら、まず国の「無策」への反省からだろう。少子化を巡る失言や暴言は麻生氏に限らない。昨年も、子どもを産まないことを「勝手な考え」とした自民党の二階俊博幹事長や、「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と結婚披露宴で呼び掛けていると発言した同党の加藤寛治衆院議員が批判された。偏った家族観への固執は、党の体質ではないかと疑わざるを得ない。子どもがいない人を一方的に断罪しかねない発言は、社会に無用の分断をもたらすものであり、国民の代表である政治家として許されない。持論を自由に発信したいなら、せめて今の立場を自ら退いてからにすべきだ。 ＊５－３－２：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190209/KP190208ETI090004000.php　（信濃毎日新聞　2019年2月9日）　麻生氏発言　首相の責任も問われる 　暮らしや人権に関わる問題について正しい理解ができない人を、なぜ政権の中枢に起用し続けるのか。安倍晋三首相の責任も問われる事態だ。副総理兼財務相の麻生太郎氏が、支持者らを集めて開いた地元・福岡での会合で少子高齢化に関連して「子どもを産まない方が問題だ」と述べた。自身が生まれた頃と比べ平均寿命が３０歳長くなったと指摘し、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ」とした上での発言だ。少子化の責任は女性にある、と言いたいかのようだ。少子化の背景には保育所不足、雇用の不安定化など産みたくても産めない事情がある。そんな世の中にした一番の責任は、長年政権の座にある自民党にある。そもそも子どもを産むか産まないかは自己決定権の問題である。産まないことを「問題」だと批判するのは人権侵害につながる。発言に弁護の余地はない。麻生氏は５年前にも同じようなことを言っている。選挙の応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加について「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と述べた。麻生氏はその時は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨であり、「誤解を招いた」と釈明した。同じ発言が繰り返されたことから見て、「問題」とするのは本音と受け止めるほかない。麻生氏はこれまで、ほかにも暴言、失言を重ねている。財務省幹部によるセクハラ問題では「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」。医療費を巡る政府の会議では「たらたら飲んで、食べて何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。そこには社会的弱者への共感がない。そんな人が第２次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。「女性は産む機械」「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う」…。政府・自民党幹部が過去に重ねてきた発言の数々を思い出す。一人一人の個性を大切にし、権利を保障するよりも、国のために国民を動員する発想がにじむ。党の体質も問われている。 ＊５－３－３：https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190209_4.html　（京都新聞社説　2019年2月9日）　麻生氏の暴言 　またか、と看過できぬ 　麻生太郎副総理兼財務相が「子どもを産まないほうが問題だ」と発言し、批判を浴びている。 発言の根底には政策の不備を女性らに責任転嫁する姿勢が見え、言葉足らずでは済まされない。 発言は３日に地元福岡県で開いた支持者向けの会合であった。少子高齢化問題を語る中、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と言及した。麻生氏は翌日、衆院予算委員会で野党から問いただされて発言を撤回し、その後、陳謝した。予算委で批判されても、にやけるばかりの麻生氏の態度を不快に感じた国民は少なくないだろう。麻生氏は「長寿化より、少子化のほうが社会保障や財政の持続可能性の脅威となるということを申し上げた」と釈明した。だが２０１４年にも同様の発言をして批判を受けており、本音とも取れる。政治家の言葉には、さまざまな立場の人が耳を傾けている。弱者の痛みを共有し、発言がどう受け止められるのかと聴衆の思いをくみ取りながら話せば、暴言を発することはないだろう。安倍晋三政権は女性活躍や働き方改革を掲げている。ところが麻生氏に限らず、出産を巡って政権や与党の中枢にいる政治家の発言が物議を醸してきた。確かに日本が抱える多くの問題は高齢化と併せ、少子化が急激に進んでいることに起因している。働いて、社会を支える世代が減るから社会保障制度が揺らぎ、経済成長が低迷している。とはいえ子どもを産む、産まないは、個人の問題だ。少子化の背景には労働環境など社会的障壁があり、望んでも「産めない」環境こそが問題であるのに、女性らに責任を押し付けていないか。長時間労働の是正や育児休暇の充実、経済的不安の解消によって仕事を続けつつ希望通りに子どもを産み育てられる環境を整える―それこそが政治の責務だ。根本的な対応を怠ってきた帰結が今日の少子化であろう。麻生氏は政権ナンバー２にもかかわらず、耳を疑うような放言、暴言が目立つ。いずれも閣僚としての資質に疑問符が付く。発言の揚げ足を取る考えは毛頭ないが、繰り返される暴言を、またか、批判しても無駄だ、と寛容に受け止めてはなるまい。安倍首相は麻生氏を不問に付してきたが、「１強」のおごりが顔をのぞかせていないか。国民の理解を得られるとは思えない。 ＜地方創成と教育の充実＞ PS(2019年2月12、13日追加):子育て世帯の負担を軽減して少子化対策に繋げるだけでなく、どの子にも3～5歳時に適した教育を与えるという意味で、義務教育で無償の小学校への入学年齢を3歳にすればよいと私は思うが、＊６のように、3〜5歳児の全世帯幼保無償化を行うのも一歩前進だ。しかし、0〜2歳児は、夫婦で育休をとれば家庭で育てる選択肢もあるため、無理に預かる必要はないだろう。また、地域住民を増やすには、「教育が充実している」というのが重要な要素であるため、市長は産業振興を支える人材を創るという意味だけでなく、教育そのものの充実にも一歩進んだ取り組みを行い、恵まれた環境になったらそれを宣伝するのがよいと考える。 　また、＊６－２のように、資生堂が中国を中心とする海外向け需要の急増に対応することを目的として久留米市に進出することにしたのは、九州は地の利を活かしてアジアへの輸出に熱心に取り組んでいるため的を得ている。また、久留米大学が近くにあるため、化粧品会社がバイオと結び付いて、品質の維持・向上だけでなく新製品の開発を企画できるメリットもあるだろう。また、必要な原料を、近くの農漁業で供給できるメリットもある。 　なお、＊６－３のように、インターネット上の漫画・小説・写真・論文等のあらゆるコンテンツをダウンロードすることを、文化庁が著作権侵害として全面的に違法とする方針を決定したそうだが、最近は、学生でもインターネット上に掲載されている世界の論文に直接アクセスして教科書より先端の知識を入手したり、政治家が書いた政策を直接見て切磋琢磨したりしている時代であるため、文化庁のドアホな方針は、日本の論文数をさらに減らし、文化力を下げるだろう。 ＊６－１：http://qbiz.jp/article/148622/1/　（西日本新聞　2019年2月12日）　幼保無償化法案を閣議決定　3〜5歳児は全世帯、成立急ぐ 　政府は１２日、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。今年１０月から３〜５歳児は原則全世帯、０〜２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助。政府、与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。政府は同日、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定した。授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。来年４月の施行を目指す。幼保無償化は、子育て世帯の負担を軽減し少子化対策につなげる狙い。安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一環で、財源には消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分を充てる。３〜５歳児の場合、私立幼稚園の一部は月２万５７００円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月３万７千円を上限とする。０〜２歳児は月４万２千円まで補助する。認可外施設は保育士の配置数などで国が定める指導監督基準を満たすことが条件だが、法施行後５年間は基準を満たさない施設も対象となる。制度の検討過程で、全国市長会が「指導監督基準を満たさない施設まで含めると、子どもの安全に責任が持てない」と強く反発。このため地域事情に応じて、市町村条例で対象施設の基準を厳格化することも認める。朝鮮学校幼稚部やインターナショナルスクールなどは、国の基準を満たさない場合は無償化の対象にならない。 ＊６－２：http://qbiz.jp/article/148678/1/　（西日本新聞　2019年2月13日）　資生堂の久留米進出、九州の産業に多様化期待　雇用拡大、地元企業と連携も 　九州初となる資生堂の新工場が福岡県久留米市に建設されることが決まった。訪日外国人客の増加を受け、高まる「メード・イン・ジャパン」製品への需要に応えるとともに、アジアへの輸出にも対応する。これまで自動車や半導体製造などを中心に発展してきた九州にとっても、産業の多様化につながり、雇用にとどまらない経済波及も期待されるものの、化粧品産業の裾野拡大などは未知数だ。「（バイオ産業の集積を目指す）『福岡バイオバレープロジェクト』に弾みがつく。新しい雇用も生まれ、地方創生という観点からも非常に感謝している」。福岡県の小川洋知事は１２日の立地協定締結式で、資生堂の新工場進出に期待を寄せた。九州は自動車や半導体製造などを基幹産業として発展。技術や人材の移転が進み、部品メーカーなど関連産業も集まって、一大集積地を形成するようになった。ただ、輸出依存の高い九州の製造業は海外の景気悪化や国際競争の激化などのあおりを受けることもあり、より多様な産業が求められている。今回、化粧品の世界的ブランドが進出することで、九州の産業構造の重層化が進む。資生堂の魚谷雅彦社長も「地元のＩＴベンチャーといろいろな取り組みができるのではないか。バイオ分野との連携もできれば新しい価値を生み出していける」と地元との協調にも意欲をみせた。雇用が広がる側面もある。久留米市の大久保勉市長は、大学生の地元定着率が低いことに触れ「有名企業に就職できることはすばらしい」と期待。資生堂は地元での雇用規模は今後固めるとしているが、「かなり地元の人に協力いただくことになると思う」（魚谷社長）という。高い品質の「日本ブランド」製品を維持し、地元の産業として育てるには質の高い人材の養成、確保も課題になる。一方、自動車産業のように、原料の供給などで裾野が広がるかは不透明だ。佐賀県唐津市を中心に化粧品産業の拠点化を目指す動きもあるが、資生堂側は既存取引先の九州工場からの仕入れなどにとどまる可能性もあり、供給網への参入といった進出の波及効果は、現段階では見通せない。 　　　　◇　　　◇ ●海外需要の急増に対応　品質維持、向上が鍵 　資生堂が福岡県久留米市に化粧品の工場新設を決めたのは、中国を中心とする海外向け需要の急増に対応するのが最大の狙いだ。少子高齢化、人口減少で国内市場の伸びが期待しづらい中、同社は既に連結売上高の６割近くを海外で稼いでいる。海外市場で高い人気を誇る資生堂の「メード・イン・ジャパン」。その品質とブランド力を維持することこそ、新鋭工場の使命といえる。日本製の化粧品は、２０１０年ごろから急増した訪日外国人による「爆買い」で人気に火が付いた。爆買いが沈静化した後も人気は持続。帰国後に通信販売で買い求める中国人も少なくない。国の統計によると、化粧品の１７年の国内出荷額は約１兆６千億円で過去最高。対中輸出額は１８年までの８年間で１０倍に増えた。資生堂の海外市場での売れ筋は、高価格帯ブランド「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」「クレ・ド・ポー　ボーテ」のほか、中価格帯の「エリクシール」など。「長年の研究開発の成果や最新技術を採用している点など『日本の資生堂』が信頼されている」との同社グローバル広報部の言葉を裏付けるように、数字も伸びている。１８年１２月期の売上高をみると、中国向けは前期比３２・３％、アジア太平洋圏は１３・９％それぞれ伸びた。海外からの「神風」を受け、栃木県、大阪府に続く工場新設に踏み切る資生堂。だが化粧品の世界では、欧米勢の攻勢も激しい。また最近では、日本製への信頼を失墜させる品質問題が日本企業で相次いでいる。海外市場の期待を裏切らない品質の維持、向上こそが、資生堂の勝ち残り戦略と言って過言ではない。 ＊６－３：https://digital.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html　（朝日新聞　2019年2月13日）　著作権侵害、スクショもＮＧ　「全面的に違法」方針決定 　著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機に、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。 ＜在留資格の根拠が不明確で恣意的である＞ PS(2019年2月16、21日追加)：＊７－１の「高度人材ポイント制」の加点対象大学が、現在は旧帝大・早大・慶大などの13大学に限られており、地方大学に少なく、その選択に明確な基準がないのには驚いた。外国人在留資格優遇大学の拡大は、単に「高度人材の地方分散」という要請だけでなく、有用な人材を集められるか、公平性はあるかなどの視点も重要であるため、恣意性がが入らないように、各大学の申請により合理的な基準（少なくとも国立大学は入るようでなければならないし、農業・保育・介護など需要の多い科目を教えている大学も入れるべきである）に基づいて行われるべきである。 　また、＊７－２のように、熊本県警は入管難民法（資格外活動・不法残留）違反で、菊池市の製造工場で働くベトナム国籍の技能実習生ら１２人を逮捕し、その理由は「技能実習の在留資格を持つ人が資格外活動の許可を受けずに同工場で補助作業員として働いて報酬を受け取った」「在留期間を超えた」などだそうだ。しかし、人手が足りず、少子化を問題にしながら、日本で働いている外国人を軽微なことで犯罪者扱いするのは人権侵害も甚だしく、日本のメディアがトランプ大統領を批判するのは何かを間違えている。 　なお、＊７－３のように、新しい外国人雇用制度に期待している農業は、積み残された課題をまじめに指摘しているため、一つ一つの課題を解決していくことが望まれる。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190216&ng=DGKKZO41350440V10C19A2MM8000　（日経新聞　2019年2月16日）　外国人在留資格、優遇大学を拡大 高度人材、地方へ分散促す 　政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。地方大出身者が在留資格を取りやすくする。4月に新在留資格による外国人労働者の受け入れが始まるのを前に、相対的に賃金が高い都市部への人材の集中を避け、人手不足が深刻な地方への分散を促す。高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。高度人材ポイント制は2012年に導入した。学歴や年収、職歴といった項目ごとにポイントを設け、70点に達すると「高度専門職」の在留資格を与える制度。配偶者の就労や親の帯同などで優遇を受けられる。18年6月時点で約1万3千人が認定されており、政府は22年末までに2万人に増やす目標を掲げる。対象は大学教員などの研究職や企業の営業職、経営者といった人材。活動の種類によって異なるものの、例えば博士号取得で20～30点、法相が指定する大学を卒業した場合は10点を加算する。今回はこの対象校を広げる。3月をメドに地方を含む100以上の大学に拡大する。これまでは東大をはじめとする旧帝大や早大、慶大など全国13大学に限られていた。既存の対象校には広島大や九州大なども含まれていたが岡山大や熊本大など、より人口が少ない地域の大学にも広げる。加点対象大学の卒業者でなくても、職歴や年収に応じて加算されるポイントで高度専門職の在留資格を得られる。ただ加点対象の大学を卒業すれば10点を獲得でき、在留資格をより取得しやすくなる。政府は留学の段階から外国人が地方を選びやすくなるとみる。基準となるのは英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどが公表する世界大学ランキングに選ばれた大学。国際化の取り組みに文部科学省が補助金を出す「スーパーグローバル大学」の指定校も対象とする。政府は4月からの外国人材の受け入れ拡大を控え、運用に関する基本方針を昨年12月に決定。外国人材が大都市圏に集中するのを防ぐため、必要な措置をとると明記した。事実上の単純労働を対象とする新在留資格「特定技能」を巡っては、先進的な取り組みを進める自治体への財政支援制度をつくる方針を打ち出した。 ＊７－２：http://qbiz.jp/article/149120/1/　（西日本新聞　2019年2月21日）　技能実習生ら１２人逮捕　熊本の同じ工場　入管法違反容疑 　熊本県警は１９日、入管難民法違反（資格外活動や不法残留）の疑いで、同県菊池市の製造工場で働くベトナム国籍の技能実習生ら１２人を逮捕した。逮捕されたのは、菊池市泗水町永のチン・ヴァン・ズン容疑者（２５）らで、１１人が技能実習、１人が留学の資格で来日していた。逮捕容疑は、チン容疑者ら技能実習の在留資格を持つ２人が、昨年１１月〜今年２月１９日、資格外活動の許可を受けずに同工場で補助作業員として働き、報酬を受け取った疑い。８人が在留期間を３カ月〜３年半超えて日本に滞在した不法残留、２人が偽造在留カードを所持した疑い。県警によると、１２人は一軒家２棟に６人ずつで暮らしていた。近隣住民から「不審な外国人がいる」と通報があったという。１２人は同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いている。 　　　◇　　　◇ ●熊本で外国人労働者急増　地震後、人手足りず 　日本で働く外国人労働者は昨年１０月時点で１４６万４６３人に達し、届け出が義務化された２００７年以降、最多を更新した。熊本県では１万１５５人が働き、前年からの増加率は３１・２％と全国で最も高かった。少子高齢化や景気回復に伴う労働力不足に加え、熊本県では「震災後の人手不足も要因」（熊本労働局）とみられ、外国人労働者の増加傾向は今後も続くとみられる。国籍別ではベトナムが約４割を占め、中国、フィリピンが続く。同労働局によると、資格別では「技能実習」が６２９５人で６割超。就労する産業別では「農業、林業」２９・２％、「製造業」２８・３％、「卸売業、小売業」１０・８％、「建設業」８・８％の順に多かった。技能実習生が、より収入が高い職を求めるなどして失踪する事例も相次ぐ。熊本県警によると、昨年１年間の失踪者は２４７人に上り、１５年の２・８倍となっている。 ＊７－３：https://www.agrinews.co.jp/p46802.html　（日本農業新聞　2019年2月21日）　外国人雇用制度　課題積み残し　生活支援誰が？　派遣元のサポート期待　技能実習生受け入れ法人 　昨年の臨時国会で改正出入国管理法が成立し、４月から新たに外国人を雇用する制度がスタートする。短期間の受け入れも可能となり、農・漁業では直接雇用だけでなく派遣形態でも受け入れができるようになるため、生産現場の期待は高い。ただ、外国人労働者が地域社会になじめるような生活支援の枠組みなど不透明な部分が多く、制度開始を前に、不安を訴える声が上がる。働く外国人にとっては、家族の呼び寄せが基本的にできないなど、先送りされた課題も残る。鳥取県大山町の「当別当育苗」では、フィリピンからの技能実習生、アンジェリカ・キントさん（２７）がポット苗を運ぶ作業に励む。「ここに来てよかった。親切で学ぶことが多い。ごますりじゃなくて、本音よ」。個室が整備されるなど働く環境に感謝するものの、母国に残した３人の子どもを思うと、切ない気持ちがこみ上げるという。夫と義理の母が子育てをするが「お金をためて仕送りをするの。早く会いたいわ」と話す。年間１６０万ポット　のスイカやトマトなどの苗を専業農家向けに出荷する同社。３２年前に商社マンから農家に転職した當別當英治さん（６８）が経営し、５年前から技能実習生を年間４人程度受け入れる。「気持ちよく働いてもらった方が経営にプラスになる。コミュニケーション不足は仕事のミスにつながる」と考え、実習とは別に、来日後１年間は毎日、自ら日本語を教え、対話を深める。食事や旅行などイベントも欠かさず、研修生の母国の文化や国民性を勉強して理解し、日常生活をサポートしてきた。国際貢献の名の下に行う研修と、事実上は労働力として受け入れる現場の実態に「無理がある」と感じていたことから、新制度に期待は大きい。作物に応じた派遣を希望し「直接雇用ならサポートもできる限りするが、派遣で生活支援を派遣会社が担うことになれば農家の負担軽減になる」と考える。 ●家族呼び寄せ　要望強く 　家族の呼び寄せや生活支援をどこが担うかなど、４月からの制度開始を前に積み残された課題は多い。新制度では、外国人から要望の強い家族の呼び寄せは原則できないが、子どもを母国に残す場合、一時帰国は可能になる。ただ、来日、帰国時と同様に、一時帰国でも飛行機代は外国人が負担することになる見通しだ。人権の観点から家族帯同への要望は強く、経済同友会も１月に必要性を提言している。新制度では、受け入れる農家や派遣会社が支援できない場合、日本語習得や社会で暮らすための教育、住宅確保や手続きのサポートといった生活支援などを国が認定する「登録支援機関」が担う。業界団体や弁護士、社会労務士などが想定される。監理団体が登録支援機関になることもできる。ただ、同機関がどの地域で、どこまできめ細かくサポートできるかは不透明だ。外国人雇用を視野に入れる関東の農家は「実習生のように、受け入れ農家が責任を問われない派遣（形態）に期待している」と本音を明かす。法務省は今月から新たな仕組みについて、４７都道府県で説明会を開いている。同省は「雇用計画や支援計画の基準などを記した政省令を公表できていないが、説明できる範囲で理解を求めていく」（入国管理局）とし、細部は「検討中」を繰り返す。４月からの施行を前に、自治体担当者は「国に聞いても不明確な点ばかり。人手不足対策は切実な問題なので、走りながら課題を検証して、運用を改善していくしかない」などと説明する。全国に先駆けて外国人を派遣する「農業サービス事業体」を発足し、５月から外国人を生産現場に派遣する長崎県は「政府の方針を受けて生活支援などを決めていきたい」（農業経営課）としている。 ●現行制度　教訓生かせ 　外国人技能実習生や新たな在留資格を研究する早稲田大学の堀口健治名誉教授の話 　新たな制度は４月に始まるが、仕組みが定まっておらず“生煮え”の状況だ。当面、農家やＪＡは技能実習生で対応を進めることになるだろう。技能実習制度では、訪れる外国人も受け入れる農家側も双方にメリットがあるよう、生活面も含めて多くの農家は配慮してきた。新制度では、技能実習制度に比べると作業に制限がないことがメリットとされるものの、トラブルも想定される。費用負担や手続きなど、どこが責任を負ってフォローするのか、派遣で支援体制が機能するのかなど、課題が残される。技能実習制度の教訓や仕組みを生かした対応が求められる。 ＜医療の充実も地方創成の手段の一つであること＞ PS(2019年2月14、21日追加)：＊８－１のように、九経連が、医療機関の外国人患者受入態勢整備を進めるため、「九州国際医療機構」を設立して多言語対応やトラブル対策を支援し、「訪日客などにしっかりした医療を提供するとともに、先端医療を国際的に供給するシステムをつくりたい」としているのはよいことだが、多言語に対応するのは容易でないため、AIなど医療分野以外からの機器開発による支援も重要だ。しかし、＊８－２のように、「医療ツーリズム」市場も世界で急拡大しており、環境の良い場所で高度な医療を受けて完治したいというニーズは今後も増え、2021年まで年率13%で成長が続くそうで、医療は高付加価値の“観光”の一つになりつつある。 　一方で、＊８－３のように、日本にも医師不足地域があり、「年1900～2000時間」までの残業を認めるとする厚労省の原案が出ているが、これは医師を他の人の2倍働かせる内容で、よほど健康で病気になったことがなく病人の気持ちはわからないといった人しか医師を続けられないというパラドックスを作る上、医師が研鑽する時間をとるのも難しくする。厚労省は、＊８－４のように、「2036年時点に各都道府県で必要とされる医師数を推計すると、最も医師の確保が進んだ場合でも宮崎など12道県で計5323人の不足が見込まれる」としているが、おおざっぱに全体数を推計するのではなく、診療科による医師の偏在もなくすよう頭を使うべきである。 　しかし、ちょっと気を付ければ無駄に医師を忙しくする必要のないことも多いのに、＊８－５の事例のように、私は（いつも風邪をうつされないように自分がマスクをかけて電車に乗るのだが）、先日、マスクを忘れて電車に乗った時、隣に来た男性に咳をされ風邪をうつされてしまった。このように、みんなに迷惑をかけるのに、マスクもせずに大きな口をあけてせき込むのはマナー違反であり、まさか「こういうことを言うのが相手を傷つける」などという教育はしていないだろうが、学校での清潔・マナーに関する教育に疑問が持たれる。 　　 　　2018.7.28東洋経済　　2018.11.15東京新聞　　　　2019.2.18西日本新聞 （図の説明：左図のように、日本における外国人労働者数は毎年20万人ペースで増加しており、中央の図のように、人手不足はさらに増える見込みだ。また、右図のように、医師数も不足している地域があるが、診療科による医師の偏在もあるため、総量調整だけでは解決しない） ＊８－１：http://qbiz.jp/article/148407/1/　（西日本新聞　2019年2月7日）　外国人診療態勢強化へ　九経連が医療機関支援組織　多言語化やトラブル対策 　九州経済連合会は６日、医療機関での外国人患者の受け入れ態勢整備を進めるため、「九州国際医療機構」を設立した。在留外国人や訪日客が増加する中、医療従事者向けのセミナーを開催するなどして、多言語対応の充実や医療費未払いといったトラブル対策を支援する。代表理事に就任した九州大病院の赤司浩一病院長は福岡市で記者会見し「訪日客などにしっかりと医療を提供するとともに、先端医療を国際的に供給するシステムをつくりたい」と抱負を述べた。九経連の麻生泰会長は「医療を通じて外国人に安心感を提供することが、観光やビジネスの面で九州の魅力アップにつながる」と強調した。法務省などによると、九州の在留外国人は１３万１５３２人（２０１８年６月末）。九州の空港や港から入国した外国人は、１８年に初めて年間５００万人を超えたとみられる。在留外国人や訪日客の受診が増えるのに伴い、医療機関の言語対応が不十分で適切な診療ができなかったり、外国人患者が日本の公的医療保険制度を不適切に利用したりする事例も起きている。機構は九経連に事務局を置き、問診票などの多言語対応支援や医療通訳の勉強会開催、多言語で受診できる医療機関や医療保険制度など外国人向けの情報発信にも取り組む。治療目的の「医療ツーリズム」で来日する患者と受け入れ医療機関のマッチング支援も手掛ける考えだ。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36751950S8A021C1MM0000/　（日経新聞　2018/10/22）　医療ツーリズム、世界で急拡大　新興国が誘致競う 　国外を医療目的で訪れる「医療ツーリズム」の市場が世界で急拡大している。主要国の高齢化や格安航空会社（LCC）など安い交通手段の発達により、タイなど新興国渡航の人気が高まる。各国で査証（ビザ）要件を緩めるなど需要取り込みの競争も激しい一方で、地元市民の医療が後回しになるとの批判も出ている。米プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2018年に明らかにした調査によると、医療ツーリズムの世界市場は16年時点で681億ドル（約7兆6千億円）だったという。21年まで年率13%で成長が続くと試算している。16年は世界で約1400万人が移動したとみられ、訪問先はタイ、メキシコ、ブラジルなど新興国が人気だ。医療レベルが比較的高いにもかかわらず、物価が安いため。治療費を含めた旅費は1人あたり約3千～1万ドルで、通常の観光より多い傾向にある。市場拡大の背景には高齢化がある。50年に4人に1人が65歳以上となる中国などが需要をけん引する。また国内線で成長したLCCが国際線にも広がり、移動が手軽になっている。誘致合戦も過熱する。タイは「アジアの医療ハブ」構想を打ち出し、官民で取り組んできた。調査会社によると、17年に医療ツーリズムで訪れた人はのべ330万人と世界トップのもようだ。18年には4%増の同342万人の見込みだ。タイ政府は17年、治療目的の観光客向けに査証（ビザ）の滞在許可期間を延長した。中国など周辺5カ国からの観光客はそれまでより最大76日長い90日滞在できるようにした。バンコクが拠点の富裕層向け私立病院はホテル並みと評される豪華な設備を整え、呼び込みに躍起だ。近年台頭するのがインドで、訪問者は17年に約49万5千人と15年の2.1倍に増えた。医療機器や医師が優れている割に費用が安いのが一因で、手術費は先進国の2割で済む例もあるという。医療レベルが不十分な近隣やアフリカ諸国のほか、インドの伝統医学「アーユルベーダ」を目的にした欧米や中東の訪問者も多い。インド政府は医療人材のスキルを高める研修や、外部にアピールするイベントなどに補助金を出している。病院最大手アポロ・ホスピタルズは英語やヒンディー語などが話せない患者のために通訳を置き、母国から付き添う家族のために宿泊先を探すといった手厚い対応をしている。中東からの旅行者が多いのがトルコだ。地元メディアによると医療目的の訪問者は10年間で急増し、17年に約70万人が訪れた。人気の一つが男性向け植毛で、年10万人以上が治療を受ける。予約までの日にちの短縮や通訳の手配などを官民で進めており、18年には外国人の治療費の一部を付加価値税（VAT）の対象外とした。欧州ではハンガリーやルーマニアなど東欧の人気が伸びている。メキシコも、医療費が高くなりがちな米国の旅行者を多く受け入れる。一方で問題点も指摘される。米国の疾病予防管理センターは言葉が分からない国での治療、品質が分からない薬剤に危険が伴うと指摘する。オーストラリアでは17年、マレーシアで脂肪吸引などを受けた男性が帰国後に死亡したと報じられた。たとえばインドでは医師や病床数が足りず、低所得者層や農村部には十分な医療サービスが行き渡っていない。こうした国民が置き去りにされる中、国外の高所得者が恩恵を受ける医療ツーリズムを批判的にみている個人もいる。日本政府も医療ツーリズムを成長分野と位置づけ、巻き返しをねらう。ただ、16年の医療滞在ビザ発行は1307件にとどまっている。海外での認知度が乏しいうえ、新興・途上国と比べてコストが高い点が伸び悩んでいる原因とみられる。 ＊８－３：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3981696009012019EE8000/　（日経新聞　2019/1/10）　医師不足地域「年1900～2000時間」 残業規制で厚労省原案 　厚生労働省が2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制の原案がわかった。医師不足の地域の病院などでは「年1900～2000時間」まで容認する案だ。連合など関係団体に示して調整を進めているが、一般労働者の上限規制を大幅に上回るため、議論は難航が予想される。4月施行の働き方改革関連法では一般労働者で年720時間以内、単月100時間未満などの残業時間の上限規制を課す。医師も規制対象だが、厚労省は医師向けの独自ルールを今年度中に固め、5年後に適用する。一般の医師の残業時間の上限は休日労働込みで960時間とする方針。その上で地域医療に欠かせない病院などに勤務する医師は特例で上限を緩める。原案では特例は35年度末までの経過措置とする方針。勤務間インターバルなどの健康確保措置も義務付ける。 ＊８－４：http://qbiz.jp/article/148936/1/　（西日本新聞　2019年2月18日）　医師不足１２道県５０００人超　３６年推計　都市からの配分急務 　厚生労働省が２０３６年時点で各都道府県で必要とされる医師数を推計すると、最も医師の確保が進んだ場合でも、宮崎など１２道県で計５３２３人の不足が見込まれることが１７日、関係者への取材で分かった。医師確保が進まない場合、必要な人数を満たせない３４道県の不足分を積み上げると、３万人超となる。東京や大阪、福岡、佐賀、長崎など１３都府県では、その場合でも必要人数を上回る医師が確保できると予測されており、大都市圏から不足地域に医師を配分する施策が急務となる。厚労省は３６年度までに医師が都市部に集中する偏在問題の解消を目指している。今回の集計結果を１８日の有識者検討会に報告し、医師確保策の議論の材料とする。今後、医師が足りない地域に関しては、地元で一定期間勤務することを義務付ける大学医学部の「地域枠」を優先的に配分するなど、対策を強化したい考えだ。検討会では、医師が集中している現状の度合いを示す「医師偏在指標」を、都道府県が複数の市町村などをまとめて設定する「２次医療圏」ごとに提示。都道府県など３次医療圏単位でも示し、医師不足が顕著な岩手、新潟、青森など１５県は「医師少数３次医療圏」とする方針。今回の推計は、患者の年齢や性別による受診率や、配置されている医師の性や年齢、将来の人口変化などを考慮し、３６年時点で必要とされる医師数を算出。２次医療圏ごとでは、全国３３５カ所のうち約２２０カ所で医師が不足する結果となった。都道府県ごとの推計をみると、医師確保が最も進んだ場合でも、新潟で１５３４人、埼玉１０４４人、福島８０４人の不足が生じる。医師確保が進まなかった場合は、埼玉で５０４０人、福島で３５００人、茨城で２３７６人と不足人員がさらに増えると推計。必要人数を満たせなかった３４道県の不足分を、他の都道府県からの流入を考慮せず、単純に積み上げると、３万４９１１人となる。一方、その場合でも、東京で１万３２９５人、大阪で４３９３人、福岡で２６８４人が必要な医師数を上回ることが見込まれている。 ＊８－５：http://qbiz.jp/article/149044/1/　（西日本新聞　2019年2月20日）　せき込む音が高速バス車内に響く・・・ 　せき込む音が高速バス車内に響く。せきの主は反対側の窓側席の男性。マスクはしていないようだ。世の中ではインフルエンザが流行中。バスの中は逃げ場がない。「勘弁してほしい」と思い窓からずっと外を見ていた。近くの客は気が気じゃなかっただろう。そんな体験から１０日余り。のどが痛くてせきが止まらない。鼻水が出て顔が熱っぽい。病院で検温すると３８度７分。「見るからに怪しい」と医師。ウイルス検査でＡ型のところに赤い線が出た。ワクチンを打っていたので症状が軽くて済んだ。職場を強制退去させられ、しばらくは自宅軟禁生活だ。編集局内でインフルエンザがじわじわ広がっている。世間ではピークは過ぎたようだが、流行の終わりかけに発症するとは中年男の悲哀。今週初めからのどが痛かったのにマスクをしてなかった自分を猛省。 ＜地方の発展はみんなの幸福に繋がるのに・・＞ PS(2019年2月19日追加):＊９のように、金沢産野菜と農産加工品を東京に運ぶ貨客混載の高速バスが運航を開始したそうだ。人口の少ない地方は、バスも貨客混載しなければ走らせることができないくらいだが、それなら貨物積載部分の面積が大きな地方仕様のバスがあってもよいと思われる。このような中、2020年開催の二度目の東京オリンピック・パラリンピックに2兆円以上もかけ、東京の地下鉄工事は1路線1,000億円以上と言われながら、地方が返礼品を工夫し地場産品を開発しながら、ふるさと納税によって少々住民税を集めると東京圏から苦情が出るというのは、それこそ背景や歴史を無視したエゴ以外の何物でもないだろう。 ＊９：https://www.agrinews.co.jp/p46779.html　（日本農業新聞　2019年2月19日）　高速バスで野菜直送　東京便スタート　ＪＡ金沢市 　金沢産の野菜と農産加工品を東京に運ぶ貨客混載の高速バス「産地直送あいのり便」の初便が１８日、西日本ＪＲバス金沢営業所を出発した。バスのトランクスペースを使って生産量が少ない「加賀野菜」などを輸送し、販路拡大や運送費のコスト削減、農家の所得増大につなげる。今後、月に４便程度の運行と都内各所での即売会などを計画する。輸送されたのはサツマイモ「五郎島金時」や「加賀れんこん」「金沢春菊」などの加賀野菜と加工品各９品目の計４ケース。ＪＡ金沢市が集荷した。金沢営業所前で積み込み、ＪＡの辰島幹博常務は「小ロットでも可能な新しい輸送事業となる。金沢産野菜の発信の広がりに期待する」とあいさつした。バスは午前９時半に金沢駅発、午後５時２２分に新宿駅着の「金沢エクスプレス２号」。野菜マーケティング販売などのアップクオリティ（東京）が運営を担当し、１９日、三菱地所（同）の社員に直販する。アップクオリティによると、バス会社と連携した農産物の貨客混載輸送は９県目。担当者は「都内のレストランやスーパーからも注文を取りたい」と話した。西日本ＪＲバスでは農産物の貨客混載輸送は初めて。金沢営業所の丸岡範生所長は「バスは３列シートで定員が２８人と少なく、トランク収納に余裕がある。定期便を使って輸送したい」とした。ＪＡの辰島常務は「昨年の試験輸送では鮮度が高く、速く届くと好評だった。生産量の確保が今後の課題だ。これまで以上に、若い人にも加賀野菜を栽培してもらいたい」と期待を寄せる。 ＜地方創成とふるさと納税＞ PS(2019年2月22、23《写真等》、24、25日追加):地方が発展するためには、＊１０－１のように、所得の高い仕事を増やし、地域の魅力をアピールして移住者を増やすのが最も合理的である。そのためには、今後の成長産業である農林漁業資源を活かして生産者の所得を増やしたり、製造業の事業所・本社機能が地方に移るような施策を行うことが必要だ。しかし、海外も含めて立地の選択肢が多い製造業は、税制よりも販売エリアへのアクセス・労働力の質と単価・関連産業からの調達を考慮して立地を決定するため、間違いのない意思決定と筋の通った普段の誘致努力が必要だ。一方で、＊１０－２の地方創生目的で文化庁などの政府機関の一部を地方移転するというのは、政府機関の生産性はもともと高くなく、分散すればさらに効率が下がるため、首都機能の一部をまとめて疎開でもさせるのでなければ、国全体としてはマイナスだろう。 　また、＊１０－３のように、対馬の漁業者でつくる「対馬の漁業者の所得向上を実現する会」が、①対馬市への公設市場開設　②燃料費の高騰対策　等の要望書を提出したそうだ。しかし、①については、対馬はよい水産物を作っているため、公設市場をいくつも通すより東京・大阪・福岡の公設市場の出張所を対馬につくってもらった方が、手数料を省くことができるのではないか？また、②については、「船の燃料費が高いから補助しろ」と20年以上も言い続けるのはあまりに工夫がなく、船を電動船に変えて島で発電した自然エネルギー由来の電力で動かしたり、クロマグロの漁獲制限で所得が半減したのならクロマグロの完全養殖をしたり、船に魚を効率よく漁獲できる機材を備えたりすればよいと考える。 　＊１０－４－１、＊１０－４－２のように、ふるさと納税額は、泉佐野市が2017年に135億円を集め、2018年には360億円に達する勢いで他地域から苦情が出るほどだが、私は商才があると思った。泉佐野市は関西空港を持ち、瀬戸内海・淡路島・四国に面した美しくて歴史的交通の要衝であるため、泉佐野市にアマゾンやガリバーと同じくらい世界に通用するネット通販会社（例えば、大王《おおきみ》という名前）を作って、質の良いものを販売してはどうか？　そして、地方自治体が、ふるさと納税により、一村一品のような小さな目標ではなく、自らの長所を活かして堂々と売れる物を開発してきたことは、ふるさと納税制度の大きな成果なのである。 　なお、今日（2019年2月24日）わかったのだが、＊１０－５のように、半島・離島・奄美群島のうち一定の基準を満たす地域は、「個人又は法人が機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして事業の用に供すると５年間の割増償却ができる」という税制優遇があるそうだ。 　　 移住希望地域　　　　　　　　　　　　　　　長崎県対馬市の様子 （図の説明：左図のように、移住希望地域は長野県が連続1位で、都市部から地方への移住に抵抗感のない人は多いことがわかる。また、左から2番目の図のように、長崎県対馬市は韓国の釜山と49ｋｍしか離れていない国境離島であり、リアス式海岸が美しい。そして、ここでは獲る漁業だけでなく、右から2番目の写真のようなマグロの養殖・1番右の写真のような真珠の養殖・その他の魚介類の養殖も盛んだ。つまり、対馬は、今後のアジアの台頭で潜在力が高くなる島であり、付加価値の高い仕事をするための資本投下や人材投入が必要な時期なのである。また、真珠も素敵なアクセサリーに加工して販売した方が付加価値が上がるし、ふるさと納税の返礼品にしてもよいと考える） 　 イタリア製　　　フランス製　　　　　　スペイン製　　　　　　　　　　日本製 （図の説明：念のため、各国の真珠のブローチを並べて見たところ、ヨーロッパ製は台座のデザインが華やかで、日本製は真珠は多くついているのだが、台座が簡素なため全体としておとなしくなっている。そのため、外国のデザイナーを入れてみるのも一案だろう） ＊１０－１：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190220/KT190219ATI090041000.php　（信濃毎日新聞　2019年2月20日）　移住希望地　長野県１位　２年連続 　認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京）が１９日に発表した２０１８年の移住希望地ランキングによると、１位は２年連続で長野県となった。２位は前年３位の静岡県、３位は前年１６位の北海道だった。長野県は年代別でも３０〜５０代でトップ。２０代以下では新潟県、６０代では北海道、７０代以上では宮崎県が１位だった。長野は２０代以下で２位、６０代で３位、７０代以上で２位。長野県楽園信州・移住推進室は、市町村と連携した情報発信などが要因と分析。阿部守一知事は「来年度は『信州暮らし推進課』を設置し、一層充実した体制の下で移住、交流の促進に取り組む」としている。１８年に同法人が運営する情報センターを利用した人や、セミナー参加者に移住したい都道府県を複数回答可で質問。９７７６件を集計した。 ＊１０－２：https://www.kochinews.co.jp/article/252817/　（高知新聞　2019.2.10）　【一極集中の拡大】地方創生の本気度を問う 　東京一極集中に歯止めがかからず、むしろ加速している実態があらためて明らかになった。総務省が公表した2018年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を14万人近く上回る転入超過となった。前年より1万4千人以上多く、一極集中が拡大した。その半面、39道府県が人口の流出を意味する転出超過で、高知県は2300人余り。全国の市町村の7割以上で転出超過となった。日本人に限った統計でも、東京圏は23年連続で転入が上回った。安倍政権が地方創生本部を新設した14年以降の5年間は、10万人超えが続く。東京圏の吸引力が強まっているのは皮肉といえる。東京一極集中は、戦後の高度経済成長政策のひずみとして問われ続けてきた課題だ。近年は20年の東京五輪に向けた建設ラッシュや、企業の業績改善に伴う慢性的な人手不足という要因もあろう。ただ、安倍政権は地方創生を看板政策に掲げ、選挙のたびに地方の期待を取り込んできた。その本気度が問われる実態であり、危機感を持って政策を見直すべきだ。15年度にスタートした地方創生の総合戦略は、東京圏と地方の転出入を20年に均衡させる目標を掲げている。だが、目に見える成果は上がっていない。達成に向けた目玉政策は、本社機能を東京23区から地方に移す企業への優遇税制だったが、昨年11月現在で認定は25件。企業を大胆に動かす誘導策にはなり得ていない。昨年も東京23区にある大学の定員増を10年間禁止する新法が成立。さらに、人口流出をせき止めるダムとして重点支援する「中枢中核都市」に高知市を含む82市を選んだ。こうした政策の実効性も現時点では見通せない。中枢中核都市については地方から、周辺の人口を吸い上げる「ミニ集中」を懸念する見方が強い。人の流れを変えるインパクトでいえば、政府機関の地方移転も文化庁の京都府移転などごく小規模にとどまっている。一極集中の是正という本来の狙いに照らせば、期待できる効果はあまりに小さい。省庁の強い抵抗が繰り返されてきた課題とはいえ、ここでも安倍政権の本気度に疑問符が付く。首都直下地震など災害リスク対応という観点もある。リーダーシップを持って議論し直す必要がありはしないか。政府は19年度、総合戦略の新5カ年計画を策定する。これまでの政策を真摯（しんし）に検証し、地方の意見を取り入れながら、実効性がある政策に向け大胆に見直すべきだ。高知県も転出入者ではかる「社会増減」を19年度にゼロにする目標を掲げてきた。雇用創出や移住の環境整備など粘り強い努力が欠かせまい。また、現場の実態を踏まえた有効な政策を国に実現させるには、なお積極的に声を上げていく姿勢が必要になる。 ＊１０－３：http://qbiz.jp/article/149041/1/　（西日本新聞　2019年2月20日）　対馬の漁業者、公設市場開設など県に要望 　長崎県対馬市の漁業者でつくる「対馬の漁業者の所得向上を実現する会」（宮崎義則会長）は１９日、県庁を訪れ、同市への公設市場開設や燃料費の高騰対策など５項目を県に求める５３２５人分の署名と要望書を提出した。県側は「施策の参考にしたい」と述べたが、漁業所得の具体的な改善策には言及しなかった。同会は昨年末に発足。署名には漁業者のほか、船の燃料や電気設備を扱う業者も協力した。同会によると対馬には魚市場がなく、売り上げの半額をかけて本土の市場に出荷しているという。また本土と対馬の燃料費の格差を県が補てんするように求めている。要望書では他に、クロマグロの漁獲制限で半減した所得対策や、違法操業への取り締まり強化を訴えている。同会は「市場があれば流通ルートに乗りにくい魚も販売でき、漁業者の利益が増える」としている。 ＊１０－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32713260W8A700C1LKA000/　（日経新聞　2018/7/6）　ふるさと納税、関西首位は大阪・泉佐野市の135億円　17年度 　総務省は6日、応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」による2017年度の寄付額を発表した。関西2府4県は1位が大阪府泉佐野市の135億円で前の年度の約4倍。2位は和歌山県湯浅町の49億円で同5倍だった。総務省は17年4月、返礼品の調達額を寄付額の3割以下にするなど「良識ある対応」を求めたが、3割を超えた両自治体の寄付額が急増した。泉佐野市は17年度の返礼率は約4割。返礼品の品ぞろえを1000種類以上と16年度より300種類以上増やした。もっとも選ばれたのが肉。1万円以上の寄付で黒毛和牛切り落とし1.75キログラムの人気が高かった。湯浅町は地域振興を目的に地元の約70商店が取り扱う商品を返礼品としている。肉やウナギなど高額な返礼品が人気を集めた。返礼率も最大4割だった。両市町とも18年度は返礼率を3割以下とするなどの対応をとる。関西2府4県の寄付額の総額は前年度から1.9倍の437億円だった。豪華な返礼品を自粛する動きが出る中でも、制度が徐々に浸透し、全国と同様に伸びた。地域課題を解決する財源に、ふるさと納税を活用する自治体も目立っている。大阪府吹田市は国立循環器病研究センター（同市）に入院する子どもの家族が低料金で宿泊できる施設の移転費の一部にあてる。個人や法人からの寄付を含めて目標の2億円に達した。 ＊１０－４－２：http://qbiz.jp/article/149331/1/　（西日本新聞　2019年2月25日）　ふるさと納税３倍、大阪・泉佐野　規制批判し、ギフト券も贈る 　大阪府泉佐野市は２５日、ふるさと納税による２０１８年度の寄付額が、約１３５億円だった１７年度の３倍近い３６０億円になる見込みだと明らかにした。市はふるさと納税制度で過度な返礼品を規制する総務省方針に反発し、３月末までの予定で返礼品に加えてインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るキャンペーンを始めていた。千代松大耕市長は記者会見で「キャンペーンの効果が出たが、１９年度以降は大幅に減額するだろう。総務省の動きはふるさと納税の縮小につながる」と規制方針を改めて批判した。市によると、１８年度は当初から１７年度を上回るペースの寄付が寄せられた。３６０億円は２月に始めたキャンペーンの効果も考慮した１２月末時点での想定で、最終的にはさらに増える可能性もある。国会で審議中の地方税法改正案は返礼品を「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」とし、これを守る自治体のみを制度対象にすると規定している。市は４月以降、寄付の受け付けを一時停止し、改正法に適合させるため約２カ月かけて返礼品の見直しなどをするという。 ＊１０－５：http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/hra_zei.html　（国土交通省）　半島・離島・奄美群島における割増償却制度 　半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する（一定の基準を満たすものに限る。）地区として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業（製造業・旅館業・農林水産物等販売業）の用に供した場合は、５年間の割増償却ができます。（以下略） ＜地方創成と自治体の連携＞ PS(2019年2月24日、3月2日追加)：＊１１－１の「圏域」については、例えば、市町村毎に上下水道を運用するよりも、いくつかの市町村が一つの会社に管理運用を任せて市町村間で水を売買したり、圏域に一つの最新型ゴミ処理施設を作ったりした方が効率がよくなるし、基幹病院や中学・高校も小さな市町村まで1セットづつ持っている必要はなく、いくつかの市町村が圏域として協力した方が質が高くて効率も良くなるだろうが、その「圏域」として最適な範囲はインフラ別に異なるため、協力したい市町村が必要なネットワークを作るのがよいと思われる。つまり、国が財源を使って無理やり連携や合併を強いると、むしろやりにくくしてマイナスになることもあるため、地方自治体が連携したい時にそれを手助けするのがよいと思う。 　なお、＊１１－２は、「今ごろ次世代エネルギーとして水素の利用拡大に向けた政府工程表が作られているのは10年遅い」というのが私の感想だが、再生可能エネルギーで電力や水素を作れば、地方の住民が必死で稼いだなけなしの金を湯水のように外国に支払ったり、輸送に金がかかりすぎて生産物を運べず産地として成立しなかったりするということがなくなるため、地方自治体や民間が先に立って世論を作り、国に進めさせるのがよいと考える。 　私は、福岡市のＪＲ博多駅と博多港を結ぶ交通なら、＊１１－３のようなロープウエーではなく、博多港まで高架で電車を走らせるか地下鉄を乗り入れるのがよいと思う。何故なら、乗車することが目的の観光だけでなく生活の中で乗るものであるため、便利が一番だからだ。これは、空港も同様で、途中にモノレールがあったり、乗り換えが多かったり、階段が多かったりして乗り継ぎが不便なのは、大きな荷物を持って乗ることが多い交通機関として現代の生活にマッチしていない。つまり、国交省は、首都圏で国際線と国内線を別の空港にしたことも含めて交通機関の連結を考えず、利用者の利便性を重視しなかったために、使い勝手の悪い交通ネットワークを作ってしまったわけである。 2019.2.22　　2019.2.21西日本新聞　　　　　2018.9.17朝日新聞　　2019.3.2西日本新聞 　東京新聞 （図の説明：左と中央の図のように、日本政府内で水素ステーション設置が本格的に動き出したそうだが、燃料電池車《iMiev》ができてから既に10年以上が経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。また、右から2番目の図のように、自動車だけでなく電車にも蓄電池電車や燃料電池車ができて脱電線できそうな時代であり、次は船舶や航空機等の輸送手段に応用すべき時である。なお、交通機関は安全で乗換や所要時間が少ない方がよいため、福岡市内のロープウェイはBestな選択でないと思われる） ＊１１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/341631　（佐賀新聞　2019年2月24日）　「圏域」構想が反対上回る　市町村連携、自治体アンケート 　人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる「圏域」が行政を運営する構想に全国自治体の計３４％が反対し、賛成は計３０％にとどまったことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。市町村の独自性が維持できない懸念のほか、国主導で議論が進むことへの警戒感が強い。一方で市町村の人材不足を補うため、連携強化による行政の効率化を期待する意見もある。この構想は昨年７月、総務省の有識者研究会が２０４０年ごろの深刻な人口減少を見据えて提言。圏域への法的権限や財源の付与も求めた。政府は第３２次地方制度調査会の主要テーマとし、来年夏までに一定の結論をまとめる方針だ。調査では「反対」９％、「どちらかといえば反対」２５％、「賛成」４％、「どちらかといえば賛成」２６％だった。「その他」３４％は、制度の詳細が固まっていないため賛否を判断できないなどの理由が多かった。反対理由は「地方の声を踏まえて慎重に議論すべきだ」の４０％が最も多い。研究会が自治体側と十分な対話のないまま提言した経緯もあり、地方からは「小さい町を次々と合併へ追い込もうとしているのではないか」（兵庫県新温泉町）との声が上がる。 ●佐賀県内は賛否拮抗 　佐賀県の２０市町のうち、新たな広域連携に賛成と答えたのは７市町、反対は６市町で賛否が拮抗（きっこう）した。「詳細が不明」などとして、７市町は賛否を示さなかった。「賛成」は鳥栖市、「どちらかといえば賛成」は唐津、伊万里の２市と吉野ヶ里、基山、みやき、江北の４町。「どちらかといえば反対」は多久、武雄、嬉野、神埼の４市、玄海、白石の２町だった。賛成の市町は「地方創生の取り組みだけでは今後、地域活性化は難しい」（唐津、鳥栖）、「『圏域』で新たなブランド構築など観光や産業面で期待できる」（伊万里）、「『圏域』内で同一水準の住民サービスが提供できるようになる」（吉野ヶ里、みやき）、「法的根拠や財源を持つことで、圏域での取り組みの実効性が高まる」（江北）などを理由に挙げた。反対の市町は「将来の地方自治のあり方については、地方の声を踏まえて慎重に議論すべき」（武雄、白石）、「従来の中枢連携都市圏や定住自立圏など広域連携の枠組みで特に問題がない」（神埼）、「自治体独自の住民サービスがしにくくなるなど、自治が失われる恐れがある」（玄海町）とした。 ＊１１－２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019022202000139.html　（東京新聞　2019年2月22日）　水素ステーション無人化　２０年目標　燃料電池車普及へ　政府工程表案 　次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた政府の工程表原案が二十一日、明らかになった。燃料電池車（ＦＣＶ）に補給する「水素ステーション」を二〇二〇年までに無人で運営できるようにする目標を設定。コンビニ併設型のステーション拡大も盛り込んだ。二〇年の東京五輪・パラリンピックや二五年の大阪・関西万博など国際行事に合わせ技術力を世界に発信。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない環境に配慮した燃料と位置付け、官民一丸で活用を促進する。水素ステーションを全国規模で整備するため国の補助対象を現行の大都市中心から全都道府県に拡大することを検討する。トヨタ自動車やパナソニックなど民間企業とつくる協議会で月内にも公表し、三月末までの正式決定を目指す。ステーションを現状の約百カ所から二〇年度までに百六十カ所、二五年度までに三百二十カ所整備する従来目標は据え置いた。無人化による営業時間拡大や人件費削減などの利点を想定。代わりに運営者が遠隔監視する仕組みの構築が必要で、安全性を確保できるかどうかが焦点になる。ＦＣＶは二五年にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やミニバンといった新車種を投入する。二〇年までに四万台、二五年までに二十万台、三〇年までに八十万台を普及させる目標を維持した。現状は約三千台とかけ離れているが新車種投入で巻き返す。東京五輪では福島県で再生可能エネルギーを使って製造した水素を、ＦＣＶや選手村のエネルギーとして利用する。大阪・関西万博でも日本の先端技術や水素の魅力を国内外にアピールする。最初の工程表は一四年に策定され、今回は三年ぶり二回目の改訂となる。工程表とは別に作成された一七年の水素基本戦略や、一八年のエネルギー基本計画を今回の原案に反映させた。資源に乏しく原発依存度の低下も図る日本にとって水素は重要なエネルギーになり得るが、生産や管理に費用がかかることが課題だ。採算を良くするため計画を具体化した一方、従来目標の据え置きも目立った。特にＦＣＶの普及は遅れており、今後も工程表通りに進むかどうかは不透明だ。 ＊１１－３：http://qbiz.jp/article/149655/1/　（西日本新聞　2019年3月2日）　福岡ロープウエー「尚早」　自民市議団が検討費削除提案　予算修正案、可決の公算大 　福岡市のＪＲ博多駅と博多港を結ぶロープウエー構想を巡り、市議会（６０人）最大会派の自民党市議団（１８人）は１日、市の２０１９年度一般会計当初予算案に計上された実現可能性の検討費５千万円を削除する修正案を提案すると発表した。南原茂会長は「ロープウエー限定の調査は受け入れられない」と述べ、検討費を予備費に移す案を示した。ロープウエーは市議会で反対論が根強く、修正案の可決は確実な情勢。賛成が過半数を突破し３分の２に迫る可能性も出ている。「ロープウエーに絶対反対ではないが、時期尚早で議論ができない」。市議団の打越基安副会長は、与党第１党ながら修正案に踏み切った理由を説明した。ロープウエーは、高島宗一郎市長が昨秋の市長選で公約に掲げ、３選後の今年１月には有識者や市幹部による研究会が「ロープウエーが望ましい」と提言。市議団には「結論ありきで議会軽視だ」との不満が募っていた。一部には「検討だけならいいのでは」との容認論もあったが、市議選（４月７日投開票）が迫る中、「市民にはロープウエー反対の声が多い」との見方も浮上。福岡空港への出資問題などで対立した高島市長とのあつれきも根底にあり、多数決で修正案の提出が決まったという。ほかの会派では、立憲民主や国民民主などでつくる福岡市民クラブ（８人）が、検討費を生活交通の調査に移す独自の修正案を検討中で今後、自民側と調整に入るとみられる。共産党市議団（７人）も独自の案を提出するが、「自民案にも乗ることができる」。福岡維新の会（３人）や緑と市民ネットワークの会（２人）も同調する見通し。一方、与党会派のみらい・無所属の会（５人）は「計上されたのはあくまで検討費」との立場。公明党市議団（１１人）は「自民の話を聞いて冷静に対応する」、高島市長に近い自民党新福岡（３人）は「議会の議論を注意深く見守る」と述べるにとどめた。修正案が可決された場合、高島市長は地方自治法に基づく首長の「拒否権」である再議（審議のやり直し）を議会に求め、出席議員の３分の１超が修正案に反対すれば否決することもできる。高島市長はこの日、「市議会の意見をうかがいながら適切に対応する」とのコメントを発表したが、具体的な対応策は示さなかった。 ＜膨大な無駄遣いと失う資産の事例＞ PS(2019年2月25、26日追加): ＊１２－１－１のように、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する県民投票は、投票率52.48％・反対72.2％で、同じ言葉を繰り返すだけの政府“説明”にも関わらず、沖縄県民の正しい意思が示されたと思う。辺野古には、＊１２－１－２のように、軟弱地盤が存在し「地盤改良」という名のさらなる莫大な費用と環境破壊が必要で、工期も長期化することがわかっていた。一方、国内外の空港のある他の離島を使えば軟弱地盤ではない上、埋め立て費用も時間もかからないため、沖縄県民の判断をポピュリズムと呼べる人はいない。 　また、＊１２－２－１のように、2011年3月に起きたフクイチ原発事故のデブリ接触調査が、2019年2月13日に初めて行われ、デブリの取り出しに今後30～40年かかり、これが廃炉の最大の難関・廃炉の実現を占う試金石などと書かれているため、全体として必要になる膨大な費用を明らかにすべきだ。さらに、1～4号機の原子炉建屋を取り囲むように、20年度にも海抜11メートルの防潮堤が建つと書かれているが、東日本大震災でフクイチに押し寄せた津波の高さは15ｍで、海抜11メートルの防潮堤では意味がないため、またまた本気度が疑われる。 　そのような中、＊１２－２－２に、東日本大震災とフクイチ原発事故からの復興のため2012年2月10日に発足し期限が10年と定めらている復興庁について、「原発事故による福島県の復興は10年ではできず長期にわたるので新しい組織を立ち上げる」と記載されている。しかし、国民は多額の復興税（所得税の2.1％）を支払ってきたため、これまでコストセンターである復興庁が使った予算とそれによって得られた成果を国民の前にガラス張りにすることから始めるべきであり、そんなこともできない既得権益としての新復興庁ならいらない。 　なお、＊１３に、国は「放射能濃度が基準値（8千ベクレル/kg）以下の汚染土は、最大99％再利用可能として福島県内の公共事業で再利用する計画を進めている」と書かれているが、汚染土が未だ野積みされている地域を避難解除している無神経さに呆れる。前にもこのブログに記載したが、8千ベクレル/kgの土砂1ｔ（総計：8,000ベクレルX1,000 kg＝800万ベクレル）を人里から離れた山中に捨てるのと、8千ベクレル/kgの土砂1,400万立方メートル（8,000ベクレルX1,000 kgX14,000,000ｍ3X1.7《土の比重ｔ/ｍ3》＝約190兆ベクレル）を人が居住している地域で再利用するのは人体に対する影響が全く異なるため、基準値以下か否かで判断するのはまやかしだ。また、放射性物質の濃度は技術開発すれば低減できるわけではなく、エネルギーを放射線として出しながら別の物質に変わるのを待つ必要があり、その半減期は、ヨウ素131は8日、セシウム137は30年、ストロンチウム90は29年、プルトニウム239は2.4万年、ウラン238は45億年などであるため、それらが人体に与える影響を心配するのは単なる「不安」ではなく「科学的」なのである。そのため、厳格に管理しながら帰還困難区域の堤防やかさ上げに再利用するのは可能かも知れないが、環境省が「再利用は県内、県外を問わない」としているのは、日本中に放射性物質をばら撒くことになり、住環境にも農林漁業にも悪影響があって、日本の環境省の見識が問われるのである。 　　　 2018.12.30東京新聞　　　　2018.3.10毎日新聞　　　　　　　　汚染土の処理 （図の説明：左図のように、大本営発表ではなく市民が計測した放射能汚染地図では、関東地方もしっかり汚染されている。また、中央の図のように、福島県などの被汚染地域では、未だに汚染土を入れたフレコンバッグが民家や田畑の傍におかれている。そして、汚染土の処理も、右図のように、ほこりを立てたり、地下水と交わらせたりなど、不注意極まりないのだ） ＊１２－１－１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022401001712.html　（東京新聞　2019年2月25日）　辺野古埋め立て反対が７２％　沖縄県民投票、５２％投じる 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は２４日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７２・２％となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる５０％を超えて５２・４８％だった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。「賛成」は１９・１％、「どちらでもない」は８・８％。反対票は投票資格者の４分の１に達した。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。 ＊１２－１－２：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000023-ryu-oki　（琉球新報　2019.2.23）　岩屋防衛相、工事長期化認める　辺野古新基地　軟弱地盤改良へ　「新要素加わった」 　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は22日の閣議後会見で、軟弱地盤が存在し工期が長期化するとの指摘について「地盤改良という新たな要素が加わったので、その分は（工期が）延びていくとは思う」と述べた。これまで政府は国会答弁などで、一般的な工法により地盤改良が可能であると強調する一方、工期の延長に関しては明確に説明していなかったが、岩屋氏は工事が一定程度長期化するとの認識を示した。政府が長期化を認めたのは初めて。岩屋氏は会見で、軟弱地盤の対応について「一般的な工法を用いて、相応の期間で確実に地盤改良と埋め立て工事をすることが可能だ」と強調した。「相応の期間」がどの程度なのかについては具体的な明示は避けた。軟弱地盤は辺野古の埋め立て予定海域の大浦湾側にあり、防衛省は砂を締め固めたくい約7万7千本を打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。県は20日、埋め立て承認撤回を巡る防衛省の審査請求に関して反論の意見書を国土交通省に提出した。その中で防衛省が軟弱地盤の改良に使うくいに650万立方メートルの砂が必要になり、新基地建設が長期化し普天間飛行場の固定化につながることなどを指摘している。軟弱地盤が水深90メートルの地点まで達していることを含め、岩屋氏は22日の会見で「具体的なことは詳細な設計が決まればしっかり説明したい」と話した。 ＊１２－２－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41168350S9A210C1I00000/?n_cid=NMAIL006　（日経新聞　2019/2/12）　初のデブリ接触調査　福島第1、直前ルポ 　3月で事故から8年となる東京電力福島第1原子力発電所に日本経済新聞の記者が12日、単独取材に入った。13日から始まる炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な調査に向けた準備作業が進んでいた。デブリの取り出しは今後30～40年かかる廃炉における最大の難関で、廃炉の実現を占う試金石となる。「調査装置がスタンバイしている」。1～4号機の原子炉建屋を眺める高台から、東電の木元崇宏リスクコミュニケーターは2号機の原子炉建屋を指さした。最大15メートルある調査装置は複数のパーツに分かれて、建屋内で出番を待つ。13日早朝から組み立て原子炉格納容器の横の穴から入れてデブリに触れる。建屋の脇には調査に携わる作業員が待機する小さなコンテナが並んでいた。すぐ近くの道から2号機を見上げた。2号機は事故時に水素爆発が起きなかったため淡い水色の原子炉建屋の輪郭がしっかりと残るが、内部の線量は非常に高い。視察時間は5分程度に限られた。2号機の調査は装置の先端にある2本の指でデブリをつまみ、硬さやもろさなどを調べる。政府と東電は2019年度に取り出し方法などを決めて、21年に取り出しを始める計画だ。ただデブリの取り出しは極めて難しい。もし実現できなければ、東電の経営や福島の復興に大きな影響を与えることになる。生々しい姿が残る場所もあった。3、4号機の建屋の間にある中央制御室だ。事故直後に当直の作業員らが対応にあたった最前線に足を踏み入れた。薄暗い部屋をペンライトで照らすと、「格納容器ベント」などと書かれた操作レバーや事故時の走り書きのようなメモが目に付いた。何かを捜していたのか、床に散乱する鍵の束なども大災害の混乱を物語っていた。中央制御室から出て海沿いでは原発構内を津波から守る防潮堤の建設工事が始まろうとしていた。1～4号機の原子炉建屋を取り囲むように、20年度にも海抜11メートルの防潮堤が建つ。17年に政府の地震調査研究推進本部が、千島海溝沿いで巨大地震が近い将来に発生する可能性があると発表したのを受けた対策だ。震災から8年がたち、作業環境を整え、自然災害への備えを万全に、長い廃炉作業に臨む時期だ。すれ違う構内の作業員の「お疲れさまです」との声を耳に福島第1原発を後にした。 ＊１２－２－２：https://blogos.com/article/357375/　（BLOGOS　2019年2月12日）　復興庁　新たな組織立ち上げへ 　復興庁は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のために、 ２０１２年２月１０日に発足し、１０年間と期限を定められています。トップは、 首相で、事務の統括をする補佐として復興相が置かれています。各省庁、 自治体、団体・企業などの出向者など５２０人が働いています。１０年になる２０２１ 年度には、復興庁は廃止されるため、政府は、復興を引き継ぐ新たな組織を立ち 上げる、と報じられています。原発事故による福島県の復興などは、１０年では とてもできず長期にわたるためと、南海トラフ地震など将来の巨大災害に対応する 役割も、新しい組織には担わせることも検討する、ということで、今年夏に閣議 決定する方針です。原発事故があった福島県だけなく、津波被災地の復興事業も 土地のかさ上げや震災弱者などの支援事業などが、２０２１年３月までには終わら ないことが、復興庁の検証で判明しました。総額３２兆円の復興予算は、復興庁の 廃止とともに原則として使えなくなることなどもあり、政府・与党は、新たな組織を 立ち上げて、２０２１年４月以降も、国が復興事業に関与し続ける必要がある いう認識で一致した、とのこと。しかし、大型公共事業を新たに計画するわけでは ないので、金融庁や消費者庁のような内閣の「外局」として、担当大臣を置く方針、 ということです。国が支援し続けることは、当然のことだと思います。しかし、これ までの復興事業、それを担った復興庁の役割と各省庁の関係など、また、将来の 巨大災害をどのように含めるのか等、しっかり検証して、あらたな形を、私たちにも わかりやすく議論して、進めてもらいたいと思います。これまでも、復興庁に、 自らの省庁の権限が奪われるのではないかという警戒感などから、必ずしも スムーズに運用されていないことがありました。自治体との関係も含めて しっかり議論して、新しい組織を、効果的に働けるものにしてほしいと思います。 ＊１３：http://www.asahi.com/shimen/20190226/index_tokyo_list.html　（朝日新聞　2019年2月26日）　福島の汚染土、再利用計画　「最大９９％可能」国が試算　地元住民の反対受け難航 　東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。中間貯蔵施設には４年前から汚染土の搬入が始まり、１９日時点で２３５万立方メートルが運びこまれた。２０２１年度までに東京ドーム１１個分に相当する１４００万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は４５年３月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。だが最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていない。環境省の山田浩司参事官補佐は「（最終処分を）受け入れていただくのは簡単ではない。現時点では全国的な理解を進める段階だ」と話す。汚染土の再利用はその理解を進める手段の一つという位置づけだ。同省は有識者会議で１６年６月、「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示。▽「指定廃棄物」（１キロあたり８千ベクレル超）の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用▽管理者が明確な公共事業などで使う▽道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方――などの条件を示した。また再利用する汚染土の量については１８年１２月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、１４００万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約０・２％、３万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。しかし思惑通り進むとは限らない。同省は「再利用の対象は県内、県外を問わない」としているが、実証事業と称して実際に再利用計画を提案したのは県内の３自治体のみ。二本松市など２自治体では住民の反対を受け、難航している。同市で反対署名を集めた鈴木久之さん（６２）は「約束を変えて県内で最終処分しようとするもので、再利用はおかしい」と批判する。 ＜その他の国民負担と生活・産業＞ PS(2019年3月2、3《図》日追加):＊１４－１のように、経済同友会が温暖化ガス抑制のため提言をまとめ、政府が2030年の電源構成で原発の比率を20～22%と定めているのを受けて、政府に原発を使い続けるための原子力政策再構築を促したそうだ。しかし、原発は温排水を排出して地球温暖化対策にもマイナスである上、環境にはさらに深刻な被害を及ぼすため、このように科学的合理性を持たず生産性の低い金の使い方ばかりして昔返りしたがる人が、経産省や経営意思決定の重要な場所に多いことが日本の実質賃金が延びない大きな理由である。 　また、＊１４－２のように、東海第二から電気を受け取る東電ＨＤが約1900億円と東北電力・中部電力・関西電力・北陸電力３社が1200億円を原電東海第二原発に資金支援する計画だそうだが、そういうことに支援するくらいなら東電はうなぎ上りに上がった電気料金（これも国民負担であり、上昇は生活や産業を妨害している）を下げるべきだ。そのため、周辺自治体は、もう一度、原発事故が起こって故郷や農地はじめ膨大な資産を失うまで原発稼働を容認し続けるのではなく、速やかに脱原発に向かわせるべきであり、それが損失を最小化する方法だ。 　なお、＊１４－３の東日本大震災は、原発事故がなければ速やかに街づくりや復興ができた筈だが、原発事故によって帰郷や居住が妨げられている。そして、外国人労働者も、こういう場所に住みたくないのは同じである。 　　 　　　2019.3.2東京新聞　　　　　　　2019.2.14西日本新聞　　　2019.2.21北海道新聞 （図の説明：左2つの図のように、原発事故の影響を強く受けた地域は、当然のことながら水稲の作付を元に戻すことができていない。また、中央の図のように、原発は大災害を想定外として、地震・火山列島である日本全国に広がっている。そして、北海道の泊原発は、右図のように、内浦湾が噴火湾であるため外輪山の上に建設されており、付近は活断層や地震が多い） ＊１４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190301&ng=DGKKZO41866540Y9A220C1EE8000　（日経新聞　2019年3月1日）　原発利用継続へ「政策再構築を」　経済同友会が提言 　経済同友会は28日、二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスを抑制するための提言をまとめた。当面は原子力発電を使い続ける必要があるとしたうえで、政府に「現実を改めて国民に丁寧に示し、原子力政策を再構築すべきだ」と求めた。政府が2030年の電源構成で原発の比率を20～22%と定めているのを受け、目標達成に向けてあらゆる努力をすべきだと訴えた。経済同友会は長期的には原発を減らしていく「縮原発」を主張する一方、環境問題への対応から当面は原発が必要だとの立場をとる。 ＊１４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13916101.html　（朝日新聞　2019年3月2日）東電、東海第二支援１９００億円　安全対策３０００億円に膨張　再稼働見通せぬ中 　原発専業会社の日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）をめぐり、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった。安全対策工事費が従来想定の２倍近い約３千億円に膨らむとし、東海第二から電気を受け取る東京電力ホールディングス（ＨＤ）が３分の２に当たる約１９００億円を支援する。これに東北電力のほか、中部電力、関西電力、北陸電力の３社も支援することが柱だ。再稼働時期は２０２３年１月を想定しているが、周辺自治体から再稼働の了解を得るめどは立っていない。自治体の同意を得られずに廃炉になった場合、東電などは巨額の損失を被る可能性がある。福島第一原発事故を起こした東電は、国費投入で実質国有化された。にもかかわらず、再稼働が見通せない他社の原発を支援することに批判が出るのは必至だ。計画案によると、再稼働前の１９年４月から２２年末までに約１２００億円が必要とし、受電割合に沿って東電が８割の約９６０億円、東北電が２割の約２４０億円を負担。東電は、東海第二から将来得る電気の料金の「前払い」と位置づけ、銀行からの借り入れで賄う見通し。東北電は前払いか、原電の銀行借り入れへの債務保証の形で支援する。稼働後の２３年１月～２４年３月に必要な約１８００億円は原電が銀行から借り入れる。これに対し、東電が約９６０億円、東北電が約２４０億円、中部電など３社が計約６００億円を債務保証する。関電と中部電、北陸電は、原電の敦賀原発２号機（福井県、停止中）から受電していたことを根拠に支援に加わる。だが、敦賀２号機は原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘されて再稼働は難しく、受電の見通しは立たない。直接電気を受けない東海第二の支援に乗り出すことは、株主らの反発を受ける可能性がある。原電は保有する原発４基のうち２基が廃炉作業中で、再稼働を見込める原発は東海第二しかなく、資金繰りが厳しい。東海第二が廃炉となれば原電の破綻（はたん）が現実味を帯び、原電に出資する電力各社は巨額の損失を被りかねないため、支援を検討していた。 ＊１４－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13916066.html　（朝日新聞　2019年3月2日）　（東日本大震災８年）細る介護、異郷の施設へ　被災地から１７０人、青森で入所 　東日本大震災の被災地で介護施設が見つからないお年寄りを、青森県弘前市の高齢者福祉施設が受け入れ続けている。８年間で延べ１７０人。古里に帰れぬままの人も多く、３５人が異郷で亡くなった。震災のひずみが行き場のないお年寄りを今も生んでいる。雪深い津軽に、社会福祉法人弘前豊徳会が運営する「サンタハウス弘前」はある。介護老人保健施設などの入所者の２割、６６人が岩手、宮城、福島３県の被災地からだ。宮城県気仙沼市の千葉ツヤ子さん（８７）は仮設住宅で１人で暮らしていた２０１５年秋、脳梗塞（こうそく）で入院。要介護度は３、退院後の自立生活が難しくなった。市内に住む息子が近くの施設に申し込んだが、どこも待機が１００人以上。病院が困った末に相談したのがサンタハウスだった。入所３年を超えた千葉さん。「みな親切にしてくれる。でもやっぱり帰りたいんだよね」。震災では多くの高齢者施設が被災し、避難所暮らしが難しい要介護者が大勢出た。厚生労働省は特例で、遠くの施設が定員を超えて受け入れてもよいとする通知を出した。名乗り出る施設が少ない中、サンタハウスは新規増床中で、たまたま個室や職員に余裕があった。被災地の病院などに呼びかけ、１１年は６人を受け入れた。当初、「緊急事態」は１、２年で終わると考えていた。ところが被災地では施設が復旧しても職員が集まらない。要介護者は増え続けた。サンタハウスで窓口となった宮本航大さん（４０）の携帯電話には、自治体の地域包括支援センターやケアマネジャーから相談が途切れなかった。１２年以降も毎年数人～二十数人が入所した。最近は、認知症が進んだり、家族との縁が薄れていたりといった人も増えている。現在の入所者のうち、１６人が生活保護受給者で、その半数程度は身寄りがないという。一方で帰郷はなかなか進まない。サンタハウスは昨年から、３県にある６００施設に空き状況を聞くなどの取り組みを進める。ただ多くのお年寄りにとって、弘前が終（つい）のすみかになる可能性は高い。今年１月１９日には８９歳の男性をみとった。４日後、気仙沼市から一人暮らしの７７歳の男性が入所した。災害公営住宅で倒れているのを民生委員が見つけなければ、孤独死が避けられないケースだった。 ■要介護者は増、人手は不足 　被災地では、介護に頼らざるを得ないお年寄りが増え、一方で施設の人手は足りていない。「避難所から仮設、災害公営住宅へと移るたび、環境が変わる。閉じこもり、体調を崩す人が年々増えた」。気仙沼市のケアマネジャーはそう話す。震災で配偶者を亡くしたり、子どもが都市部に出たりして独居になる人も多い。宮城県の沿岸部５地区の６５歳以上の被災者約３５００人を対象にした東北大の追跡調査によると、要介護認定割合は１０年から１８年にかけて１６ポイント上昇。沿岸部の介護職の有効求人倍率（１８年１２月）は、気仙沼ハローワーク管内で４・８８倍、岩手県釜石管内で４・９５倍など高水準の所が多い。施設を増やそうにも、介護職員が集まらない現実がある。一気に進む高齢化、地域や家族の支える力の低下、働き手不足。「日本のあちこちで起きる事態を被災地は先取りしてしまった」と気仙沼市の高橋義宏・高齢介護課長。市は移住者で介護の仕事に就く人に補助金を出すなど対策に躍起だ。サンタハウスの宮本さんは「介護現場では今も震災が続いている」と話す。 ＜防災に名を借りた公共事業の無駄遣いもある＞ PS(2019年3月3日追加): ＊１５－１に、東日本大震災後8年の現在、高さ12.5 mの巨大防潮堤の建設が進んだと書かれているが、宮城県による津波痕跡調査の結果では、＊１５－３のように、気仙沼市の中島海岸付近、南三陸町志津川荒砥海岸付近は21.6m、女川町近辺は18.3mの高さの津波が来襲し、1960年チリ地震津波を想定して決められた10mの堤防・護岸を殆どの場所で越えた。そのため、12.5 mの新しい巨大防潮堤の高さがどういう根拠で決められたのか不明だが、景観や視界を遮るわりには避難のための時間的猶予を与える程度にしかメリットがなく、景気対策だけが目的の理念なき膨大な無駄遣いに見える。 　従って、（前にもこのブログに記載したが）標高25～30 m超にあるゴルフ場や農地の方を住宅地として開発し、標高の低い場所に農地・牧場・発電設備・公園などを作って、人や動物はいつでも高い場所に避難できるようにしておくべきである。そのため、＊１５－２のように、42市町村の過半数が被災の記録を廃棄したのかも知れないが、東日本大震災の記録は防災だけでなく科学研究にも重要な資料であるため、マイクロフィルムにして国立国会図書館に保管するのがよいと思う。また、この大震災と大津波は、海上保安庁・メディア・個人の動画に多く記録されているため、日本地図上に地震・津波の映像を張り付けて誰でも参考にできるようなHPを作れば、人によって異なる視点の気付きがあると思う。なお、住む場所を決めるのは個人の自由だが、次回の地震・津波は想定外ではないため、被害があったら自己責任（＝主に自費）で再建すべきで、そのためには個人で災害保険や生命保険に入っておく必要があるが、災害保険料・生命保険料の掛金も該当地域の安全性を考慮して変えるのが合理的だ。 　それでも、地震・津波だけなら適切な都市計画をすれば復興に邁進できたのだが、＊１５－４のように、福島県では本格的なコメ作り再開への環境が整いつつあっても、長い避難の間に農業をやめた人も多く、若い世代はなかなか町に戻ってこず、再開の意向のない農家が45％あるそうで、私はこの数字を尤もだと考える。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の津波 ＊１５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190303&ng=DGKKZO41979240T00C19A3CC1000　（日経新聞　2019年3月3日）　（東日本大震災8年）巨大防潮堤 建設進む 　東日本大震災の発生から11日で8年となるのを前に、被災地を上空から取材した。福島県では東京電力福島第1原子力発電所事故で使えなくなったゴルフ場や農地に大量の太陽光パネルが設置されていた。岩手県の海岸線では壁のような巨大防潮堤の建設が進む。震災と原発事故が地域に残した影響の大きさと、今なお途上の復興を異例の眺めが物語っていた。2017年に帰還困難区域を除き避難指示が解除された福島県富岡町。再開のメドが立たずに閉鎖したゴルフ場「リベラルヒルズゴルフクラブ」のコースは、黒光りする太陽光パネルに覆われていた。18年12月に設置を終えたという。町内には17年完成の大規模太陽光発電所「富岡復興メガソーラー・SAKURA」もあり、原発事故の影響で増えた遊休農地の利用が進む。緑や黒の土のう袋が並ぶ汚染土の仮置き場はさらに広がり、雑草が茂る周辺の荒れ地とともに重苦しい雰囲気を漂わせる。宮城、岩手両県の沿岸部では海と陸を分かつような防潮堤が目を引く一方、多くの漁港付近に養殖用の漁網が浮かび水産業の再生もうかがえた。岩手県陸前高田市ではそびえ立つ壁のような防潮堤の増設が続く。台形型の防潮堤の高さは12.5メートル。土地のかさ上げ工事に伴いクレーン車やトラックが激しく行き交い、茶色い土ぼこりが舞っていた。かさ上げした土地に約2年前にオープンした商業施設「アバッセたかた」の駐車場には多くの車があり、にぎわいが伝わってきた。 ＊１５－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13917665.html　（朝日新聞　2019年3月3日）　（東日本大震災８年）被災の記録、残らぬ恐れ　４２市町村の過半数、既に廃棄も 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども１０市町村が保存していなかった。保存ルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそうだ。 ■保存、対応分かれる 　公文書管理法は２０１１年４月施行。内閣府は翌年、震災関連公文書を「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項」として適切な保存を国の機関に通知した。ただ通知の対象に地方自治体は含まれていない。朝日新聞は１～２月、４２自治体にアンケートした。市町村は公文書を、▽１、３、５、１０、３０年ごとに保存期限を決める▽永年保存する――など、同法や内部規程に沿ってそれぞれ管理している。４２市町村に保存期限が過ぎて廃棄した震災公文書があるか尋ねたところ、６市町村が「ある」、１６市町村が「可能性がある」と回答。国からの通知文書やボランティア名簿などを廃棄していた。「保存期限がきた」（宮城県多賀城市）、「全て保管するスペースがない」（福島県飯舘村）などを理由に挙げた。今後、保存期限が過ぎると廃棄する震災公文書があるかを問うと、「ある」は１２市町村、「未定」は１７市町村だった。公文書の管理を各部署に任せている市町村も多く、全庁的な判断の有無とその時期が重要になる。例えば宮城県気仙沼市は昨年になって「当分の間は捨てない」と定めたが、それ以前は捨てていた恐れがある。一方、廃棄した文書が「ない」と回答した岩手県釜石市は１２年、「１１年度以降の震災公文書は全て永久保存」と決めており、早期の判断で対応が分かれた。また、市町村が公文書として取り扱わなくても、職員の手控えメモやホワイトボードの記録、写真なども震災の重要な記録であるほか、当時の対応を検証できる資料だが、１０市町村が「保存していない」と答えた。 ■国・県・民間も保存後押しを 　神戸大の奥村弘教授（歴史資料学）の話　災害に関わる公文書は、保存期間の長短に関わらず、被災時の様子や被災後に行政や住民がどのように対応したか示している可能性がある。将来の災害対応に向けた資料として、できるだけ保存していく必要がある。ただ、一自治体で保存していくのは保存場所や人手確保といった課題が残る。場所の確保に加え、被災直後から文書保存に向けた応援職員を派遣するなど、国や県レベルでの保存や支援の仕組みが必要だ。また、被災者や復旧・復興に携わった民間団体レベルでも資料を残す動きを起こすことが、災害の記録と記憶を後世に伝える上で重要になる。（以下略） ＊１５－３：https://www.fukkoushien-nuae.org/2011/07/17/・・　（宮城県調査）　津波、気仙沼・南三陸20メートル超　 　宮城県は東日本大震災の津波で浸水した県沿岸部について、津波痕跡調査結果をまとめた。気仙沼市、南三陸町の２カ所では、基準海面からの高さが２０メートルを超える地点で痕跡が確認された。ほとんどの場所で既存の堤防、護岸を越えていた。調査は４月中旬から６月末、陸上約１２００地点、河川約１３００地点で実施。海岸線から最も近い場所の痕跡を採用し、東京湾平均海面と比べた高さを計測した。調査地点の中で最も高い位置の痕跡は気仙沼市の中島海岸付近、南三陸町志津川の荒砥海岸付近で、ともに２１．６メートルだった。両海岸周辺でも２０メートル近い痕跡があった。死者・行方不明者が９００人を超す女川町近辺では５．５～１８．３メートルで痕跡を確認。児童７４人が死亡、行方不明になっている石巻市大川小に近い北上川では、１２．５メートルの高さに跡が残っていた。七北田川河口から県南にかけての仙台平野沿岸では福島県境付近が最も高く、１５メートル前後に達した。津波で滑走路などの施設が浸水した仙台空港付近は１３．３メートルだった。松島町など一部を除き、津波は既存の堤防、護岸（高さ３．２～７．２メートル）を大きく越えた。堤防や護岸の高さは、主に１９６０年に発生したチリ地震津波や高潮を想定して決められていた。国は６月下旬、堤防、護岸の高さや規模について、県が過去の測定値や歴史文献を踏まえ、入り江や湾ごとに決めるとの方針を示した。県は本格復旧時の高さや工法について検討を進めている。 ＊１５－４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030202000189.html　（東京新聞　2019年3月2日）　＜原発のない国へ　事故８年の福島＞　（３）帰農へ歩み　不安の種も 　収穫されたコメを低温貯蔵するカントリーエレベーターや種苗センターが国道６号沿いに完成するなど、本格的なコメ作り再開への環境が整いつつある福島県楢葉町。農地に置かれていた除染土入りの黒い袋は、めっきり減った。東京電力福島第一原発周辺にある中間貯蔵施設への搬出が進んでいるためだ。町北部の上繁岡地区で、農家の佐藤充男さん（７４）はコメ作り再開のため、仲間五人と「水田復興会」を結成した。昨年は八ヘクタールで作付けをし、今年は二倍以上の十八ヘクタールに増やし、近い将来には五十ヘクタールにまで拡大することを目指している。「三年前から徐々に作付けを増やしてきたが、最近では買いたたかれるような風評被害を感じない。譲ってくれと引き合いもかなりあるんだ」と、佐藤さんは語る。「田んぼとして使っていることが大切」と食用米の他、飼料米も大幅に増やす計画で、自宅近くに仲間と共同所有する大型農機の倉庫も建てた。冬の間も準備に余念がない。ただ、長い避難の間に農業をやめた人も多く、若い世代はなかなか町に戻ってこない。「俺は農業が好きだし、仲間とワイワイやるのも好きだからやっている。ただし、この先どうなっていくかは、まだ見通せないな」と話した。町の同じ地区で、塩井淑樹（よしき）さん（６８）は風評被害を見越して、コメから観賞用の花「トルコキキョウ」栽培に切り替えた。三年前から七棟のビニールハウスで試行錯誤を続ける。薄い赤紫の花が咲き、出荷を待つハウスもあれば、これから植え付けるハウスもある。「植え付け、出荷を順繰りにしていくから忙しいんだよ。手をかけて形を整えれば、評価も高くなる。自分は見よう見まねでやっているから、まだまだだ。もっとうまくなれば、収入も増えるんだが…」。需要に素早く応える「産地」として市場で認められるには、仲間の農家が多い方が有利。今は三軒にとどまるものの、イチゴの観光農園から転身した三十九歳の男性もいる。幼い子がいて、二十キロ以上離れたいわき市から車で通って栽培する日々。若い担い手は力を込めて言った。「軌道に乗ったとは言えない。話にならないほど収入は減り、これで食べていけるほどではない。原発に依存してきたから、プロの農家は多くはない。でも、生まれ育ったこの地は好きだし、プロとして生き残っていかないと」　 ◆農家　再開意向なし４５％ 　楢葉町など比較的汚染度の低い地域では、農地を深く耕して降った放射能を薄め、他の地域では汚れた表土を５センチほど除去し山砂を加えた。放射性セシウムを吸着する鉱物ゼオライトを土に混ぜたほか、農作物の成長期にカリウムを散布。こうした対策で、農作物へのセシウム移行を防げることも確かめられている。福島相双復興官民合同チームが２０１８年、被災１２市町村の農家１４２９人に実施した調査では、営農を「再開済み」と「再開意向あり」は合わせて４０％、一方で「再開意向なし」は４５％に上った。 | 経済・雇用::2018.12～2021.3 | 02:28 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,01,09, Wednesday 2019.1.9～12　日本経済における人口構造の変化と労働力・需要構造の変化　(2019年1月13、14《図の説明等》、18、19、20、21、25、26、28、30、31日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　2019年（平成31年）の新年、おめでとうございます。 （１）人口減少が経済悪化の原因ではないこと 　　日本の経済成長率推移　　　　“高齢者”割合の急速な増加　　　　人口構造の変化 （図の説明：左図の「経済成長率（数学的には、GDPの変化率）」は、戦後から第一次オイルショックまでは9％前後であり、オイルショックからバブル崩壊時までは4％前後だった。そして、バブル崩壊後は、リーマンショック時にマイナスになったものの、だいたい1％前後で推移している。つまり、誰もが購入したいと思う新製品がある時にはGDPが急激に増え（＝変化率が高くなり）、それがなければ安定した状態が続くということだ。また、日本の人口は、中央と右図のように、“高齢者”の割合が大きくなっていくが、これは購入したいと思う需要構造が変化することを示している。そのような中、介護は需要が増えるサービスの代表で、雇用吸収力も大きいため、必要な介護サービスを削減するのは経済にマイナスだ。また、生産年齢人口に入れられない“高齢者”の定義は、寿命が延びれば高くなるのが当然で、女性の労働参加や外国人労働者の受け入れも増えるため、働く人や支える人が足りなくなるという主張は正しくないと考える） １）世界と日本の人口推移 　2100年には、＊１－１のように、世界の人口は112億人、日本の人口は8,500万人になり、平均寿命は世界82.6歳、日本93.9歳になるそうだ。しかし、これについては、日本では、機械化・高齢者の雇用・女性の雇用・外国人労働者の受入拡大などのように、既に対応を始めているので問題ないと考える。 　また、世界の人口は増え、日本の人口は減るため、2100年の平均出産数は、世界では1.97人まで減り、日本では1.79人に増えるそうで、これは数世代かけて生物的調整が働くからだ。 　さらに、60歳以上の人口は、2100年には世界全体で現在の3倍以上になるとのことだが、世界でも平均寿命が82.6歳まで延びるのに、高齢者の定義を「60歳（又は65歳）以上」のまま変えないのが、実態に合わないわけである。 ２）人口構造の変化と労働力・需要の変化 　政府は、＊１－２のように、「国内景気は、緩やかに回復している」としているが、私は金融緩和しなくても景気は回復したと思う。何故なら、東日本大震災等の大災害で多くの都市が壊滅的打撃を受け、リスクの小さい環境のよい街に再生するためには、莫大な公共投資が必要だからだ。そのため、このようにどうせ多額の国費を使わなければならない機会をとらえて、リスクや環境を考慮した進歩した街づくりを行い、無駄遣いの方は徹底してなくして欲しかった。 　なお、大災害からの復興で建設に従事する労働力が不足している時に、同時に東京オリンピックや万博の誘致をしたのには疑問を感じるが、外国人労働者の受入拡大が実現したため、労働力のネックは次第になくなると思われる。 　私は、個人消費が勢いに欠ける理由は、金融緩和と公共投資で景気を持たせているものの、①年金が主な収入源である65歳以上人口が29％を占めるのに、物価上昇やマクロ経済スライドなどで実質年金を減らしこと　②人口の29％を占める高齢者の社会保障も負担増・給付減にしたこと　③賃金上昇が物価上昇に追いつかず、現役世代の実質賃金も増えなかったこと　④消費税上昇分が物価に上乗せされ、明確に国民負担増となったこと　などだと考える。 　つまり、可処分所得が減れば、家計が破綻しないためには支出を減らすしかないため、現在は節約することが国民の唯一の選択肢になっており、これが消費者の財布のひもが固い本当の理由なのだ。しかし、景気拡大で、若い男性だけでなく高齢者や女性の雇用も増え、労働参加率が上がったことは重要だった。 ３）実質賃金の上昇には、迅速なイノベーションが必要であること 日米の実質賃金推移　　　膝軟骨の再生医療　　　　介護の市場規模　　　　　燃料電池バス　 （図の説明：米国は実質賃金が順調に伸びているのに対し、日本は低迷したままである。これは、金融緩和で金をじゃぶじゃぶにして物価を上げはしたものの、「本物の革新」が速やかにできないからだ。「本物の革新」とは、求められる新技術を積極的に作って実用化し、国民生活を豊かにしていくことだが、新しい技術ができると否定やバックラッシュが多く、日本で最初に実用化するのが難しいという状況がある。また、技術や生産の元になる特許権も粗末にされており、この点で、我が国の意識は開発途上国のままなのである） i)日本のイノベーションは、バックラッシュが多くて速度が遅い 　日経新聞と一橋大学イノベーション研究センターが、＊１－３－１のように、共同で世界の主要企業の「イノベーション力」ランキングをまとめたところ、米国のIT企業が上位を独占し、日本はトヨタ自動車の11位が最高で、楽天とソニーが30位台だったそうだ。 　日本のメディアは、イノベーションの例として、既に常識となっているITやAIのクローズアップをすることが多いが、EV・自然エネルギー・自動運転・再生医療・癌の免疫療法・介護制度なども立派なイノベーションであり、それにあった道づくりや街づくりをして実用化していく必要があるにもかかわらず、EV・自然エネルギー・癌の免疫療法・介護などへの逆風を初め、バックラッシュが多くて産業を育てることができず、我が国が損失を蒙っているケースは多い。 ii)高すぎる洋上風力発電機 　大手電力が、＊１－３－２のように、洋上風力発電設備を建設し始めたのはよいことで、漁業関係者の理解は、その施設が同時に漁礁（魚介類のゆりかご）や養殖施設の役割を果すように設計すればすぐに得られると思う。また、海は国有地であるため、騒音・振動・悪景観などの公害を出さなければ、地元の理解は容易に得られるだろう。 　ただ、「東電は、最大100基程度を数千億円かけて建設し、合計出力を原発１基相当の100万キロワットにすることも可能」としているが、風力発電機一基を設置するのに数十億円かかるというのは、1桁高すぎる。このように、ちょっと新しい技術を、いつまでも高価で実用化できないものにしているのも、我が国産業の悪い慣習だ。 iii) 再生医療の遅い進歩 　再生医療が商用化の段階に入り、＊１－３－３のように、高齢化に伴う膝関節症などにグンゼ、オリンパス、中外製薬、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング等の日本企業が参入しているそうだ。膝関節症は、日本人の5人に1人が患う病気であるため需要が多いが、その他の病気も再生医療で解決できるものが次第に増えていくと思われる。そして、需要増は、他国でも数年遅れで日本と同じ経過を辿るのである。 　その再生医療は、私が衆議院議員をしていた2005～2009年の間に、厚労省・文科省・経済産業省が協力して力を入れ始めたもので、日本では医療分野での研究が盛んだったため、この分野で日本企業が世界をリードできる可能性はもっと高かった。 　しかし、このような時にネックになるのが公的医療保険でカバーする治療費の範囲であり、理論的には、副作用がなく効果の高い治療法であり、治して介護費用を少なくできるものでもあるため、積極的に多くの症例に使えるようにして治療費を抑え、公的保険でカバーできるようにすることが重要なのである。 iv) オプジーボの発明から見えた日本における特許権の軽視 　がん免疫薬は、＊１－３－４のように、本庶氏らが1991年に発見した遺伝子「PD―1」の機能阻害でがんを治療できる可能性を示し、京大に特許出願を要請したが、知的財産に関心が薄かった京大は「特許維持費用を負担できない」として拒否したそうだ。 　そのため、小野薬品と特許を共同出願したが、本庶氏と小野薬品が結んだ契約では、発明の使用を小野薬品に独占的に認める専用実施権と、本庶氏が受け取る対価の料率などを決め、その対価の料率が1桁小さかったのだそうだ。 　しかし、もともと求められていた癌免疫治療薬の売り上げはうなぎ登りで、一人の研究者が思いついたアイデアに端を発した2024年売上額は年4兆円との想定もあり、仮に年4兆円の売り上げで0.5%の特許権料率なら毎年200億円の特許権収入が入ることになる。しかし、日本では、このように知識や技術に対する評価が低く、大切にされないのが問題なのである。 v) 2019年、新時代へのトップの意識 　西日本新聞が、＊１－３－５のように、2019年1月9日、ＪＲ九州の青柳社長と西鉄の倉富社長に新時代へのインタビューをしている。 　ＪＲ九州の青柳社長は、「地域に応じて最適解を」として、①自動運転技術の導入　②タクシー・バスとの融合　③柱は鉄道と不動産　④商業施設だけでなくオフィス・ホテル・大型コンベンション施設なども開発　⑤志を共にする企業と連携して街づくりに貢献したい　とのことである。 　西鉄の倉富社長は、①成長の柱は海外で、ＡＳＥＡＮでのマンション・一戸建て住宅、付随する商業施設などを増やしていく　②グループ全体で結束して大型プロジェクトを進める　③福岡空港に『スマートバス停』を導入する　④次世代型開発の一つとして、スーパー、病院、医療・介護サービス付きマンションなど、シニア世代に必要な機能が近距離にまとまっている地域を造る　⑤モニターやセンサーを活用して機械化を進めるなど最適な技術導入や効率化が大事　などとしており、よいと思う。 ４）社会保障の負担増・給付減が景気悪化の最大の理由である 　しかし、厚生労働省は、＊１－４のように、2019年に公的年金の財政検証を実施し、当面の年金財政は健全だと確認するが、支給の長期的な先細りは避けられないとしている。しかし、私は、①高齢者が長く働いて70歳超からの年金受給開始も選べるようになったり　②女性の労働参加率が増えたり　③外国人労働者が増えたり　④パート社員へも厚生年金が適用されたり　⑤産業を効率化したり、産業の付加価値を高くしたり　⑥エネルギー料金を海外に支出するのを止めたりすれば、一律に支給開始年齢を引き上げなくてもやれるのが当然だと考える。 　そもそも、所得代替率（現役の手取り収入に対する年金額の比率）が50%ならよいというのも根拠はないが、上のような対応をしても年金や社会保障が持続可能でないと言うのなら、厚労省の管理やメディアの報道の仕方に問題があるのだ。つまり、いつまでも負担増・給付減のみを言い続け、それに反対するのをポピュリズムと呼ぶような思考停止は止めるべきである。 （２）改正入管難民法について 　2018.11.10産経新聞　　　　　2018.11.14産経新聞　　　　2018.12.25　2018.12.8 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　　毎日新聞　　　　 （図の説明：一番左の図のように、日本国内で働いている外国人労働者は、2017年に約128万人で、既に日本で欠かすことのできない人材となっている。しかし、現在は、外国人を専門的・技術的分野以外は労働者として受け入れておらず、技能実習生として受け入れているため、悪い労働条件を押し付けたり、仕事を覚えた頃に母国に返さなければならなかったりして、雇用者・被用者の双方に不便な状態なのだ。そのため、左から2番目の図のように、分野別に必要とされる人数を労働者として受け入れ、右の2つの図のように、環境整備をすることになったわけだ） 　日本とASEAN諸国の　　　　介護人材の需給推計　　　外国人受入に関する政府の基本方針 　　人口ピラミッド （図の説明：左図のように、日本の人口ピラミッドはつぼ型になっているが、ASEAN諸国等にはピラミッド型の国も多いため、今なら、その気になれば外国人労働者を受け入れることが可能だ。実際に、介護分野では、中央の図のように、2025年には40万人近くの人材が不足すると言われている。しかし、「入国した外国人も都市に集中するのでは？」「日本人の雇用が奪われるのでは？」と懸念する人もいるので、右図のように、政府の基本方針が出されたわけである） １）外国人労働者受入拡大について 　政府は、＊２－１、＊２－２のように、2018年12月25日、来年4月からの外国人労働者受入拡大に向けた新在留資格「特定技能」の枠組みを定めた「基本方針」と業種毎に人数などの詳細を決めた「分野別運用方針」を閣議決定したそうだ。 　介護や建設などの深刻な人手不足14業種で受け入れを決め、来年4月から5年間で最大34万5150人がこの在留資格を得ることを見込んでおり、関係閣僚会議では共生のための環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定したとのことである。しかし、私は、この14業種だけでなく、美容師も労働力確保と技術交流を兼ねて外国人美容師の就労を認めてもらう嘆願書を出したと聞いており、これは意義のあることだと考える。 　 　なお、外国人が大都市圏に集中しないように措置を講じるとのことだが、仕事・住居・医療などの福祉・教育で安心できれば、多少の賃金格差は問題にならないと思う。 ２）農業分野の外国人労働者受入拡大 　農業分野は、＊２－３－１のように、受入人数の見込みは、5年間で最大3万6500人、外国人も栽培管理から集出荷、加工、販売など生産現場の全般の作業に携われるとし、受入農家は雇用労働者を一定期間以上受け入れた経験があることなどを要件とし、受入形態は、農家の直接雇用だけでなく人材派遣業者を通じた受け入れも認めている。 　ＴＰＰが発効し、＊２－３－２のように、九州の農家が「組織化」で対抗するには、大規模化して必要な労働力を確保することが必要だ。そのためには、機械化とともに外国人労働者の雇用が有力なツールとなり、＊２－３－３のように、大分県内に、来年にもアジア出身者らを対象として農林業の担い手を育成する国際専門校が開校して、若者の就業・定住を促進し、国際ビジネスの創造や海外販路の拡大も狙うというのは、迅速で頼もしい。 ３）介護分野の外国人労働者受入拡大 　外国人は日本全国の介護現場で活躍しており、＊２－４のように、2019年4月施行の外国人労働者の新たな受け入れ制度では、全職種で介護分野が最多の人数となる見込みだ。介護は、2020年には12.2兆円規模、2025年には15.2兆円規模になる実需であり、2025年には253万人の雇用が見込まれている大きな産業なのだが、何故か粗末にされている。 　また、介護現場における外国人の登用は今後も拡大し続けると見込まれ、先進国を中心に介護分野の外国人の受け入れは進んでいるそうだ。そのため、就労のハードルが高い日本を避けて他国に人材が流れる恐れもあるため、外国人が技術をしっかりと習得し、安心して生活を送れる環境を整えなければならないようだ。 　さらに、介護だけでなく家政婦も外国人を登用できれば、女性の仕事と子育ての両立が容易になったり、自宅療養がやりやすくなったりするが、男性が大半の議員では気が付かないようだ。 ４）外国人労働者の受入環境整備 　2019年4月に始まる外国人労働者の受入拡大に向け、＊２－５のように、受入環境の整備に重点を置いて各省庁が予算措置を行い、例えば、厚労省は①雇用状況視察　②受入先の改善指導　③医療機関の多言語化支援　などの予算を確保し、外務省は将来的な人材の獲得合戦を見据えて、海外での日本語教育や現地での日本語教師の育成・教材開発などを行うそうだ。 　そのほか、＊２－６のように、外国人と働くには、さまざまな問題が発生し、一律の対応は通用しないそうだが、しばらくやれば問題がパターン化するため、自治体や企業も次第に対応に慣れてくるだろう。 （４）家事労働の軽視と女性差別 　 2018.12.18　ジェンダーギャップ指数順位　　　2018.9.3　　　　2018.9.5　2018.8.7 西日本新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　　　　中日新聞　産経新聞 （図の説明：一番左の図のように、2018年版男女格差報告によると、日本は男女平等度が世界で110位と低い。また、左から2番目の図のように、2011～2017年の内訳では、政治・経済の分野で特に平等が進んでおらず、教育においても中位以下である。また、医師全体に占める女性の割合は21.1％だが、外科系は8.7％しかおらず、戦力としての女性医師への期待の薄さからか、いくつかの医科大学で入試における女性への不利な扱いがあったのは記憶に新しい） １）日本の男女平等度 　スイスの「世界経済フォーラム」は、2018年12月18日、＊３－１のように、2018年版「男女格差報告」を発表し、日本は149カ国中110位で政治・経済分野で女性の進出が進んでおらず、Ｇ20では下位グループに位置しており、中国（103位）、インド（108位）よりも低かったと報告している。Ｇ20で日本より低かったのは、韓国（115位）、トルコ（130位）、サウジアラビア（141位）の３カ国しかなく、この3カ国には悪いが、名誉ある地位とは言えない。 　日本の最初の男女雇用機会均等法は、＊３－２のように、1985年に国連の「女子差別撤廃条約」という外圧を利用し、経済界の反対を押し切って制定されたが、男女の雇用機会均等を努力義務にまでしかできなかったため、ないよりはよいものの骨抜きの部分が多かった。そして、1997年の改正で、努力義務規定を禁止規定にしたものの、まだ骨抜きの部分があるわけである。 　また、保育所は、「（本来は母親が育てるべきものだが）保育に欠ける者への福祉」として整備されたため、十分にはなく、学童保育は存在しなかった。そのため、出産退職せざるを得なかった女性も多く、出生率は落下の一途を辿った。つまり、保育所や学童保育が十分に整備され仕事を継続できるのでなければ、仕事を辞めるか、出産を諦めるしかなかったのである。 　これに対し、現在では、将来の支え手である子どもを増やすことを目的として（これも失礼な話だが）、①男性の家事・育児参加　②社会の子育て支援　③働き方改革　などを主張する人が多い。しかし、両方が力いっぱい働いている夫婦で、①のように、男性が家事・育児に参加し、③の働き方改革で2人とも5時に終業しても、通勤時間を考えれば、②の社会の子育て支援だけでは過労になる。何故なら、家事は、それだけでも仕事になるくらいの労働量だからだ。そのため、＊３－３のように、働く女性の数は、働き盛りの25～44歳で伸び悩んでいるわけだ。 　従って、私は、仕事と子育てを無理なく両立するには、保育所や学童保育だけでなく、家政婦の雇用や家事の外注をやりやすくすることが必要だと考えている。 ２）管理職や専門職に女性より男性が選ばれる理由は何か i)医大入試における女性差別の衝撃と社会“常識” 　＊３－４－１、＊３－４－２、＊３－４－３のように、多くの医科大学で不正入試を行い、女子学生や多浪生を不利に扱っていたのは衝撃的だったが、特に、順天堂大学が女子を不利に扱った理由を、①女子は男子より精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高いが、入学後はその差が解消されるため補正する必要があった　②女子寮の収容人数が少なかった　と、説明したのには呆れた。 　このうちの①については、順天堂大学は医学的検証資料として学術論文を提出し、心理学者が、「そのような内容を主張しているわけではない心理学の論文を安易に引用するような姿勢に対して、強い懸念を表明する」という見解を発表したのが、あざやかだった。また、②ついては、東大は、現在では、日本人学生と留学生の男女が共に豊島国際学生宿舎に入れるようにして相互交流や国際交流の推進を図っているのであり、個室なら寮自体が男女別でなくてもよい上、寮に入ることが大学に行くために不可欠なことでもない筈だ。 　ただ、「女子の方が精神的な成熟は早いが、後で男子に抜かれる」「女子の方がコミュニケーション能力は男子よりも高いが、数学や論理学は男子の方ができる」などというのは、初等・中等教育でも教師がよく言うことであり、要するに、「成人では、男子より女子の方が仕事の能力が低いため、女子を教育するのは無駄だ」という結論にしたがっているわけだ。 　そして、これは、特定大学の医学部だけの問題ではなく、教育段階や企業の採用・研修・配置・昇進段階でよく出てくる女性差別の根拠となっている先入観（社会常識）であるため、女性蔑視をなくすには、この先入観を廃することに正面から向き合わなければならない。 ii)女子だけに保育園の質問するのは何故か？ 　医学部専門予備校「メディカルラボ」は、＊３－４－５のように、女子の合格率が低い大学は、面接で女子に厳しい質問をする傾向があり、ある大学では女子にだけ「患者がたくさん待っている時、自分の子どもが急病で保育園から呼び出されたらどうしますか」と質問をしていたとしている。 　共働き時代なので、男子にも同じ質問をしてみればよさそうだが、こういう質問の背景には、医大の入試が大学病院の勤務医採用に直結しているからであるとされ、他学部を卒業して企業の採用試験にのぞむときも同じであるのに、こちらはまだ問題にされていない。 　私自身は、「小児科のある病院に病児保育施設を設け、通院圏の保育園や学童保育で病気になった子どもは、まず全員そこに連れて行き、そこで診察した後、保護者が迎えに来るまで預かっておくシステムにすればよい」と考えるが、これは国会議員として地元の保育園を廻って、園長・保育士・親などから意見を聞いて出てきた解であるため、受験生には難しいと思われる。 iii)診療科による男女の医師の偏在と都市部への偏在 　＊３－５のように、①女性医師は全員、子育てで現場を離れたり、勤務が制限されたりすることが少なくなく　②診療科で男女に偏在があり　③女性医師だけが都市に集中する　というのが、仮に本当で改善できないのであれば、女性医師が戦力にならないと思われても仕方が無い。 　しかし、①は、保育所や学童保育が整備され、家政婦を雇いやすくすれば解決できる。また、②は、女性医師が少ない診療課では、女性医師を差別なく採用して活躍させているかについても検討しなければならない。さらに、③については、多くの症例を見ることができる場所に集中したがるのは、女性医師だけでなく男性医師もであるし、都市の方が都合がよいのは、子の教育や配偶者の仕事との調整もあるからで、これは女性医師特有の問題ではないと思われる。 　ただ、「軽症患者の夜間救急への対応の必要性」と言われても、本人が重症か軽症かを判断できる場合は少ないため、病院に行くことを国民が躊躇しなければならないようなシステムにするのは感心しない。私は、医療に関する問題の本質は、診療報酬を下げ過ぎたため十分な数の医師を確保することができず、働いている医師に過重な負担がかかっていることだと考える。 参考資料 ＜人口と経済＞ ＊１－１：http://qbiz.jp/article/112572/1/　（西日本新聞　2017年6月22日）　世界人口 2100年には112億人に　国連予測、日本は29位 　国連経済社会局は２１日、世界人口が現在の７６億人から２０５０年に９８億人に増え、２１００年には１１２億人に達するとの予測を発表した。２４年ごろまでにインドが中国を抜き国別で１位となり、日本は現在の１１位（１億２７００万人）から次第に順位を下げ、２１００年には８５００万人で２９位になるとした。経済社会局は最貧国での集中的な人口増加が貧困や飢餓の撲滅などを掲げた国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」履行に向けた課題になると指摘している。予測によると、２１００年のインドの人口は１５億１７００万人、中国は１０億２１００万人で、両国だけで世界人口の２２・７％を占める。上位１０カ国のうち、５カ国をアフリカ諸国が占めた。世界全体の平均寿命は２０１５〜２０年の７１・９歳から、９５〜２１００年には８２・６歳まで延びる見通し。日本は８４歳から９３・９歳になる。女性１人が出産する子どもの平均数については、世界全体で同期間に２・４７人から１・９７人に減ると予想。一方で日本は１・４８人から１・７９人に増えると見込んだ。高齢化も進み、６０歳以上の人口は世界全体で５０年までに現在の２倍以上、２１００年までに３倍以上になるとしている。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/146151/1/　（西日本新聞　2018年12月21日）　景気拡大「戦後最長」　１２年１２月から７３ヵ月間に　１２月の月例報告 　政府は２０日発表した１２月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」とし従来の判断を維持した。同じ表現は１２カ月連続。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、２０１２年１２月から続く景気拡大期が今月で７３カ月（６年１カ月）に達し、００年代の戦後最長期（０２年２月〜０８年２月）と並んだ可能性が高いと表明した。１２年１２月の安倍政権発足以来の景気拡大は、来年１月で戦後最長も超えそうな情勢だが、賃金の伸び悩みで肝心の個人消費が勢いに欠け、実感は広がっていない。茂木氏は記者会見で「日本経済の基礎体力を引き上げることで回復の実感を強めたい」と述べ、人手不足の解消や生産性向上につながる政策実行に注力する考えを示した。月例経済報告は、個別項目では公共投資を「このところ弱含んでいる」として１年ぶりに下方修正。その他は一部の表現変更にとどめた。先行きを巡っては「緩やかな回復が続くことが期待される」とした上で、米中貿易摩擦など通商問題の動向や世界経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意する必要があると指摘した。月例経済報告の景気判断は現段階の政府見解。景気の拡大期間は、正式には専門家でつくる景気動向指数研究会がデータを分析し判定する。 　　　◇　　　◇ ●「最長」に減速の影　賃金伸びず乏しい実感 　２０１２年１２月からの景気拡大期が、来年１月で戦後最長を超えそうな情勢だ。ただ、かつての高度成長期とは違って経済成長率は低空飛行。アベノミクスによる円安・株高を追い風に企業業績や雇用は改善したが、賃金の伸び悩みで消費者の財布のひもは固く、好況の実感は乏しい。来年１０月に消費税増税を控える中、海外経済は米中貿易摩擦などで減速懸念が強まっており、景気の先行きは予断を許さない。「名目ＧＤＰ（国内総生産）が過去最大となり、企業収益も過去最高を記録した。雇用・所得環境も大幅に改善し、地域ごとの景況感のばらつきが小さいのも特徴だ」。茂木敏充経済再生担当相は２０日の記者会見でこう胸を張った。大胆な金融政策▽機動的な財政出動▽成長戦略−の三本の矢を掲げたアベノミクス。日銀の大規模金融緩和が円安を誘い、堅調な海外経済を背景に輸出が拡大して企業収益が改善。１２年１２月の安倍政権発足前に１万円台だった日経平均株価は、２万円台まで回復した。しかし賃上げは十分でなく、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は力強さに欠ける。内閣府は今回の景気拡大について、名目総雇用者所得の伸びを根拠に「００年代の戦後最長期と比べ、雇用・所得環境が大幅に改善した」と説明した。だが、物価の影響を除く実質ベースの伸び率は年０・９％と、戦後最長期の年１・０％を下回っており「企業が賃上げに踏み込まない限り消費意欲も高まらない」（エコノミスト）との見方は強い。さらに、今回の景気拡大期の実質経済成長率は１・２％と低調。高度成長期のいざなぎ景気の１１・５％に遠く及ばず、００年代の戦後最長拡大期の１・６％と比べても見劣りする。少子高齢化に伴う人口減が進む中、人手不足も成長を阻む要因となっており、日本経済の実力を引き上げるような構造改革を進めない限り、企業も賃上げや設備投資を進めにくい。日本が「頼みの綱」とする世界経済にも変調の兆しが出ている。目下の懸案は米中貿易摩擦。今月初旬の首脳会談で中国への追加関税が棚上げされたものの、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）副会長が逮捕されたことで再燃。中国経済には減速感も出ており、金融の引き締め局面に入った米国の景気も先行きは楽観できない。世界的な景況悪化で為替が円高に振れるなどすれば「日本にとって新たな不安材料になる」（大和総研の児玉卓氏）との懸念も出ている。 ＊景気拡大　経済活動が活発な状態を指す。経済は景気が改善する拡大期と悪化する後退期が交互に訪れると考えられているが、景気の流れがどちらに向かっているか判断するには時間がかかる。２０１２年１２月から続く現在の景気拡大は昨年９月で「いざなぎ景気」を抜き、戦後２番目の長さになったが、内閣府が正式に認定したのは今月だった。 ＊１－３－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39102650Y8A211C1000000/　（日経新聞　2018/12/19）　イノベーション力、米IT突出　トヨタ11位・楽天33位、日経・一橋大「イノベーション力」ランキング 　日本経済新聞は一橋大学イノベーション研究センターと共同で、世界の主要企業の「イノベーション力」ランキングをまとめた。首位のフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど米IT（情報技術）企業が上位を独占。日本はトヨタ自動車の11位が最高で、次ぐ楽天とソニーが30位台だった。意思決定や収益力などで日本勢は見劣りする。新たなイノベーションの波が次々と押し寄せるなか、経営のスピードが足りない。意思決定の素早さなど革新を生み出す「組織力」、技術開発の力を示す「価値創出力」、イノベーションの種をうまく育てられるかを示す「潜在力」の3つを指標にした。QUICK・ファクトセットの決算データを使い、金融・不動産を除く時価総額の大きい国内168社、海外150社を対象に算出した。フェイスブック、アマゾン、アルファベット（グーグル）、アップルの米国勢が4位までを占めた。4社の頭文字を取った「GAFA」は時価総額や営業利益、研究開発投資、設備投資がいずれも5年前より急伸した。GAFAは人工知能（AI）や自動運転、次世代の超高速コンピューターである量子コンピューターなど産業や社会を大きく変えうる最先端技術に積極投資する。取締役は少数精鋭で、女性の登用にも熱心だ。「意思決定と事業展開のスピードを高めることにつながっている」と一橋大の青島矢一イノベーション研究センター長は説明する。日本企業のトップはトヨタ自動車の11位にとどまる。設備や研究開発への投資意欲が旺盛で、イノベーションの種を育てる努力への評価は高い。しかし、GAFAとの差は歴然としている。例えば、1位のフェイスブックと2位のアマゾンは、価値創出力に寄与する営業利益が5年間でそれぞれ3655%、417%増えた。潜在力に寄与する研究開発投資や設備投資を大幅に増やしている。成長が資金力を高め、それを将来への投資に充てて事業拡大につなげる好循環を生んでいる。20世紀にはなかった企業の成長戦略だ。平成が始まった1989年、日本企業は時価総額ランキングで上位を独占した。トヨタ自動車や現新日鉄住金、パナソニック、日産自動車、日立製作所、東芝などが入った。約30年たち、上位にいるのはトヨタだけだ。日本勢の低迷はバブル後の経済の低成長が原因ではない。高品質の製品を量産する「日本流」の行き詰まりがある。日本企業は中核部品の開発や作り込み、完成品の組み立てまで自前主義と完璧主義にこだわった。イノベーションが既存技術の延長線上にあった時代には大きな武器だった。だが、イノベーションの条件は一変した。GAFAに代表される新興企業はスピード重視だ。必要な技術は他社から調達して素早く事業化、不完全でも投入して市場の反応を待ち改良する。次々に新事業の開始と閉鎖を繰り返し正解を見つける。こうした手法で社会に欠かせない商品やサービスを作り上げた。日本を代表するものづくり企業も手をこまねいているわけではない。「モビリティカンパニーに変わるために、ソフトバンクとの提携は不可欠」。10月4日、東京都内で開いた記者会見で、トヨタの豊田章男社長はこう語り、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と固く握手した。両社は自動運転など移動サービス事業で手を組んだ。世界では自動車・IT企業が手を組み、自動運転技術の開発にしのぎを削る。実現にはAIや半導体といった技術だけでなく、ライドシェアなどのサービスや地図データも欠かせない。トヨタは電気自動車向けの次世代電池の開発にも取り組んでいるが、次世代の自動車に必要な要素を押さえるには自前主義では時間がかかりすぎる。パナソニックは津賀一宏社長の号令下、あえて未完成品を世に出す計画だ。スピード感を重視するシリコンバレー流の改革に取り組む。完璧な製品を志向すると投入したころには、市場を席巻されている。問題が残っても先に進める手法を取り入れる。日本マイクロソフト会長などを務めた樋口泰行専務役員ら、スピード経営を体感した幹部が主導する。 ＊調査の概要　イノベーション力は公開されている決算データから、3つの指標についてスコアを測定した。海外企業も含めて公開されている最新の決算データを使い、日本企業は2018年3月期を基本にした。「組織力」は外部取締役や女性取締役の割合が高いほど経営陣の多様性があり、市場変化に機動的に対応できると判断。役員の数が少なくて平均年齢が低いほど組織運営が柔軟で、意思決定が速いと評価した。「価値創出力」は株式の時価総額や営業利益、売上高に占める営業利益の比率、海外売上高比率などで構成。それぞれについて5年前との変化率を加味した。「潜在力」は研究開発投資や設備投資、販売管理費とそれぞれの5年前からの伸びを踏まえて点数をつけた。一橋大学イノベーション研究センターの青島矢一センター長、和泉章教授、江藤学教授、軽部大教授、清水洋教授、延岡健太郎教授（現大阪大学教授）、大山睦准教授、中島賢太郎准教授、カン・ビョンウ専任講師の協力を得た。 ＊１－３－２：http://qbiz.jp/article/146749/1/　（西日本新聞　2019年1月8日）　大手電力、洋上風力に熱　低コスト・需要見据え積極投資　開発には地元の理解が鍵に 　東京電力ホールディングスや九州電力などの大手電力が、洋上風力発電への積極的な投資に動きだした。洋上は陸上と比べて安定して風が吹き、低い経費で発電が可能だ。「再生可能エネルギーに消極的」という、大手電力のイメージを変える効果にも期待をかける。漁業関係者など地元の理解を得られるかが開発の鍵を握る。東電は昨年１１月、千葉県銚子沖で大規模な洋上風力を建設するため、地盤調査を始めた。風力事業推進室の井上慎介室長は「風が安定して吹き、風力発電の支柱を立てるのに適した浅い海が広がっている」と話す。洋上は陸上と違い、一つの区域に集中して風力発電機を設置することができるのも利点だ。将来的には火力発電より発電コストを低減することができるとする見方もある。東電は条件が整えば最大１００基程度を数千億円かけて建設し、合計の出力を原発１基相当の１００万キロワットにすることも可能だと説明する。銚子沖を含め、今後１０年間で２００万〜３００万キロワットの洋上風力を建設する目標を掲げる。他の大手電力の投資も活発だ。九州電力は西部ガス（福岡市）などと、北九州港で出力約２２万キロワット、事業費１７５０億円の計画を進めており、２０２２年の着工を予定する。東北電力と関西電力、中部電力の３社は秋田県内の能代港と秋田港の計画に参画している。企業や家庭には環境に配慮し、再生エネでつくった電気を買いたいという需要が増えるとみられる。経済産業省や東電によると、再生エネの固定価格買い取り制度によって営業運転している洋上風力は、長崎県五島市沖の１基（出力１９９０キロワット）と東電の千葉県銚子沖の１基（同２４００キロワット）。一方、計画中の洋上風力の出力を合わせると全国で計５００万キロワット程度になるという。国も法制度を整備して後押しする。昨年１１月に成立した洋上風力発電普及法は、自治体や漁協が参加する協議会で調整した上で、国が「促進区域」を指定し、最大３０年間にわたり発電を許可することが柱だ。大手電力幹部は「新法で漁業などの利害関係者との調整ルールが明確化され、長期にわたり海域が利用できるため、投資計画が立てやすくなる」と話している。洋上風力発電　海上に設置した巨大な風車で電気をつくる再生可能エネルギー。電気は海底ケーブルで陸地に送る。海底に固定した土台の上に風車を設置する「着床式」と海上に風車を浮かべる「浮体式」がある。着床式が世界の主流で、遠浅の海域が広い欧州が先進地域。一つのプロジェクトで総出力１００万キロワット規模の大型計画も具体化している。 ＊１－３－３： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190107&ng=DGKKZO39689860W9A100C1MM8000　（日経新聞　2019年1月7日）　再生医療、商用段階に、患者2500万人の膝治療で実用化 　再生医療（総合経済面きょうのことば）が商用化の段階に入る。高齢化などに伴う膝関節の病気に企業が相次いで再生医療を応用する。グンゼは軟骨の再生を促す素材を欧州で発売。オリンパスや中外製薬は培養した軟骨を使う方法の実用化を急ぐ。膝関節の病気は日本人の5人に1人が患うため、その治療は再生医療の本丸と目されている。治療法が浸透し関連産業が活性化すれば、再生医療で日本が世界をリードする可能性もある。再生医療は人体の組織や臓器を再生し機能を取り戻す技術だ。実用化で先行したのは皮膚や心臓などの治療。重いやけど患者は年5千人で、うち60件程度が再生医療技術を治療に生かしている。経済産業省は、2012年に2400億円だった世界の再生医療に関連する市場規模が、30年には20倍超の5兆2千億円に拡大するとしている。今回、各社が着目するのは膝関節の病気「変形性膝関節症」。潜在患者数は高齢者を中心に国内だけで2500万人いるとされる。これまでは手術で人工関節を導入するしか根治する方法はなく、症状の重い年8万人が手術を受けていた。患者数が多い病気に再生医療を応用することで、市場が一気に広がりそうだ。グンゼは1月、軟骨再生を促す繊維シートを欧州で発売する。手術で軟骨に傷をつけると、軟骨のもとになる細胞や栄養分がしみ出す。シートがそれらを取り込み軟骨を立体的に再生する。日本では20年にも臨床試験（治験）を始める。オリンパスは1月、患者の軟骨を培養し体内に戻す治験を国内で始める。23年3月までに承認申請する。中外製薬も、スタートアップのツーセル（広島市）と組み、国内で最終段階の治験を進めている。21年にも承認を得たい考えだ。旭化成は18年10月、京都大学などから、けがで傷ついた軟骨の治療にiPS細胞を使う権利を獲得した。欧米ではスタートアップ企業が再生した軟骨を販売しているケースもあるが、日本企業はより多様な治療法の研究を手がけている。膝軟骨以外にも再生医療の研究が進む。既存の治療手段に乏しい神経細胞の分野がその一つで、このほどニプロが開発した治療用の細胞が、脊髄損傷向け再生医療技術として国に承認された。患者数が多い心不全の治療への応用研究も活発で、慶応大学発スタートアップのハートシードなどが治験を目指している。再生医療で臓器や組織を再生できれば、治療にとどまらず、老化して機能が衰えた臓器の置き換えも可能だ。生活の質を向上させ、寿命を延ばすと期待されている。これまで再生医療が普及しなかったのは、細胞を注入する手術が難しかったり、効果が十分に確認できなかったりしたからだ。富士フイルムホールディングス傘下のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J―TEC）が12年から培養軟骨を販売するが、手術が難しく18年3月期の販売額は約3億円（約150件）にとどまる。ただ、ここにきて各社は手術を大幅に簡略化している。今後は公的な保険でカバーできる範囲に治療費を抑えることなどが課題となりそうだ。 ＊１－３－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190109&ng=DGKKZO39787730Y9A100C1EA1000　（西日本新聞　2019年1月9日）　オプジーボの対価「桁違い」、本庶氏と小野薬、食い違い生んだ契約 　がん免疫薬につながる基礎研究でノーベル賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授と「オプジーボ」を実用化した小野薬品工業。産学連携の類いまれな成功事例だが、対価を巡る仲たがいが影を落とす。背景には両者が交わした契約があった。「小野薬は研究自身に全く貢献していない」（本庶氏）。「我々の努力や貢献もあった」（相良暁社長）。2018年10月の授賞決定後、お祝いムードに水を差す両者の応酬に注目が集まった。 ●水掛け論の発端 　本庶氏は「論文に小野薬の研究員の名はない。彼らの言う貢献は『金を出した』という意味だ」と主張。一方で小野薬は本庶氏の恩師の早石修京大教授（故人）の紹介で30年以上、研究員を本庶氏の元に派遣し資金提供してきた。今も毎年5000万円を寄付する。水掛け論でいがみ合うきっかけは、02年に共同出願した特許だ。本庶氏らは91年に発見した遺伝子「PD―1」の機能阻害でがんを治療できる可能性を示した。本庶氏は当初、京大に出願を要請したが、知的財産に関心が薄かった京大側は「（特許を維持する）費用を負担できない」として拒否。小野薬と共同出願した。小野薬は05年、米企業と共同開発を始めることになり、本庶氏と小野薬は1つの契約を結ぶ。これが今に至るまでこじれる原因となる。契約では発明の使用を小野薬に独占的に認める専用実施権と、本庶氏が受け取る対価の料率などを決めた。両者とも具体的な内容は明らかにしていない。本庶氏は「後から見ればとんでもない契約で相場に比べて対価の料率が1桁小さかった」と憤る。大学の研究者では交渉力は弱かった。さらに契約に含む特許の範囲で両者の食い違いも判明。本庶氏は再交渉を迫り小野薬も応じかけたという。そんなときに事態が急変する。米メルクが14年にPD―1の仕組みを応用したがん免疫薬「キイトルーダ」を発売、特許侵害が表面化したからだ。小野薬は共同開発した米ブリストル・マイヤーズスクイブとともに特許侵害を提訴。本庶氏もデータ提出や証言などで貢献し、メルクは特許を認める内容で和解した。ぎくしゃくする両者が他社の特許侵害で共闘する格好になった。本庶氏は事前に小野薬に訴訟協力の対価を求めて「新しい提案があった」という。小野薬はメルクから100億円を超える一時金と売り上げの一部を受け取った。ただ新提案の合意に至らず本庶氏は不信感を募らせる。一方で小野薬は当初の契約に基づいて対応しているとの立場だ。リスクを負って世界初の治療薬を生み出した自負もあり後出しで膨らむ要求に応じる前例は作りたくない。契約内容を含めて相良社長は取材に「今は回答したくない」と答えた。 ●売上額4兆円も 　こじれる両者の関係をよそに、がん免疫薬の売り上げはうなぎ登りだ。小野薬とブリストル、メルクだけでなく、類似のがん免疫薬が相次いで発売。24年の売上額は年4兆円との試算もある。本庶氏と小野薬の特許が利用されれば、小野薬に巨額の対価が入る。本庶氏は18年12月、若手研究者を支援する「本庶佑有志基金」を京大内に立ち上げた。ノーベル賞の賞金に加えがん免疫薬の対価も充てる考え。「仮に年4兆円の売り上げで0.5%の料率なら5年で1000億円だ」（本庶氏）。小野薬側は若手研究者の支援には賛成しているが、基金へ協力する意思表明はまだない。研究者支援は国の役割で、営利企業は収入を自社の研究開発や株主還元に使うのが本来だ。株主の意向を見極める必要がある。契約した当時と比べて、大学と企業の関係は変わった。政府は大学に対する企業の投資を3倍に増やす目標を掲げ大学に「特許で稼げ」と迫る。ただ大学の交渉力は弱く、企業と対等な契約ができるかは心もとない。京大の産学連携担当者は「本庶先生は大学と企業の今後の関係を対等にするためにも、譲歩せず小野薬と交渉を続けるだろう」と語る。共存共栄のための産学連携の新しい仕組みづくりが急務だ。 ＊１－３－５：http://qbiz.jp/article/146817/1/　（西日本新聞　2019年1月9日）　２０１９ 新時代へ トップインタビュー（４） ●地域に応じ最適解を　ＪＲ九州　青柳俊彦社長 −人口減少が進む中、鉄道事業の収益改善が課題となる。 　「鉄道は設備の保守点検が宿命で、維持費用を下げつつ安全性、信頼度を高めることが大事。一方で自動運転技術も無視できない。踏切がない場所であれば導入も難しくない。外部で開発、導入されている技術を引き続き勉強していく」「タクシーや乗り合いバスなどとの融合も検討する。地域や利用者にとって一番いい方法を探る。（一部不通が続く）日田彦山線は鉄道での復旧を目指し、自治体との協議を進める」 −２０１９年度から新しい中期経営計画がスタートする。 　「今までの成長をさらに高め、伸ばす計画を策定中だ。１０年後のＪＲ九州の姿を描く。新たな時代に合わせて情勢は変わるだろうが、われわれの柱はやはり鉄道と不動産だ」 −熊本や宮崎、長崎など九州各地で駅ビル開発が続く。 　「長年『沿線人口を増やす』を合言葉に、九州全体の発展を考えてきた。商業施設だけでなく、オフィスやホテル、大型コンベンション（ＭＩＣＥ）施設など、国内外での経験を生かした開発に積極的に取り組む」 −福岡市でも博多駅周辺や博多ふ頭ウオーターフロント地区の再開発計画がある。 　「駅ビルでの集客実績は着実に積み上げている。特に博多駅周辺は街が広がって、にぎわいが増した。（博多駅と博多港地区を結ぶ）ロープウエー構想など、人を運ぶ点にも強みがある。大型の再開発案件を取れなかった昨年の反省を踏まえ、志をともにする企業と連携して、街づくりに貢献したい」 　　　◇　　　◇ ●海外事業成長の柱に　西日本鉄道　倉富純男社長 −昨年は福岡市都心部の大名小跡地や福ビル街区、博多区の青果市場跡地など、大きな再開発計画に次々と着手した。 　「これまで西鉄が積み上げてきた信頼の力が発揮された１年だったと思う。新しい時代も汗をかくことの重要性は変わらない。グループ全体で結束し、大型プロジェクトを進めていく」 −運営会社に参画する福岡空港が４月に完全民営化される。 　「国内線と国際線の連絡バス停留所に、電子表示で外国語にも対応する『スマートバス停』を導入するなど、できることから利便性を改善する。滑走路が２本に増える２０２５年に向け、商業やホテル機能の計画を前のめりで固めていく」 −今後の重点分野は。 　「成長の柱は海外だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域でのマンションや一戸建て住宅のほか、付随する商業施設なども増やしていく。国内外での観光需要取り込みも重要で、ホテルも年に１、２棟は着実に開発していきたい」 −天神大牟田線の雑餉隈駅（福岡市博多区）や春日原駅（福岡県春日市）の高架化、駅前開発を進めている。 　「次世代型開発の答えの一つは三国が丘駅（同県小郡市）だ。スーパーや病院、医療・介護サービス付きマンションなど、シニア世代に必要な機能が近距離にまとまっている。その地域での暮らしを快適にすることで、沿線人口を増やしたい」 −進む人手不足への対策は。 　「モニターやセンサーを活用して保線作業の機械化を進めるなど、最適な技術導入や効率化が大事だ」 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181228&ng=DGKKZO39456300X21C18A2EE8000　（日経新聞　2018年12月28日）　年金改革、女性・高齢者に的　来年に財政検証、保険料増へ加入対象拡大 　厚生労働省は2019年、公的年金の財政検証を実施する。当面の年金財政は健全だと確認する見通しだが、支給の長期的な先細りは避けられない。これを受け検討する制度改正では、働く女性と高齢者が焦点だ。パート社員への厚生年金適用や、70歳超からの受給開始も選べるようにし、保険料収入を増やす。一方、支給開始年齢の一律引き上げなど抜本改革は見送られる可能性が高い。財政検証は5年に1度実施する。人口構成や経済情勢の変化に合わせ、将来の年金財政の収支見通しなどを作る。「100年安心」をうたった公的年金の定期健康診断という位置づけだ。検証の結果、5年以内に所得代替率（現役の手取り収入に対する年金額の比率）が50%を下回ると見込まれる場合、給付減額や保険料率の引き上げが避けられなくなる。14年に実施した前回の財政検証では、安定して経済成長する「標準ケース」で43年度に所得代替率が50.6%になるという結果だった。足元の景気は緩やかに回復しており、19年の検証でも5年以内に50%を下回る試算は出ない見込みだ。ただ、年金財政を長期にわたり維持できるかの不安は残る。次の制度改正では、年金支給の財源となる保険料を増やす取り組みに軸足を置く。実施することが確実な具体策の一つは、年金の受給開始年齢について、70歳を超えてからも選べるようにすることだ。今の制度は65歳が基準で、60～70歳の間であればいつから年金をもらうか選択できる。健康寿命が延びて、働く高齢者が増えているのを受けた制度見直しといえる。年金は受け取り始める年齢を遅らせるほど、月当たりの支給額が増えるという仕組みだ。70歳で受け取り開始なら、65歳より4割程度増える。制度改正で高齢者の就労がさらに増えれば、年金の保険料収入が増える。働く女性を念頭に、パート労働者の厚生年金加入も促す。今の制度は(1)従業員501人以上の企業で就労(2)労働時間が週20時間以上(3)賃金が月8.8万円以上――などを満たす人が適用対象だ。この基準を引き下げ、厚生年金に加入する短時間労働者を増やしていく方向で検討が進む見通し。ただ、長い目で公的年金財政の持続性を高めるには(1)支給開始年齢(2)保険料率(3)支給額――の見直しを一体的に実施することが不可欠との見方が少なくない。厚労省は支給開始年齢を一律に引き上げなくても、人口減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」で、将来にわたり年金財政を維持できるとの立場だ。ただ、同スライドを過去に発動したのは1度きり。海外では支給開始年齢を60歳代後半にしている国も多く、有識者の間では一律引き上げを検討すべきだとの意見が根強い。 ＜改正入管難民法＞ ＊２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASLDS3575LDSUTIL003.html?iref=comtop_list_pol_n03　（朝日新聞　2018年12月25日）　外国人労働者、介護など１４業種で受け入れへ　閣議決定 　政府は２５日、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」の枠組みを定めた「基本方針」と、業種ごとに人数などの詳細を決めた「分野別運用方針」を閣議決定した。介護や建設など１４業種での受け入れを決め、来年４月からの５年間で最大３４万５１５０人がこの在留資格を得ることを見込む。閣議に先立って開かれた関係閣僚会議では、外国人の受け入れや共生のための「総合的対応策」の最終案を決定。安倍晋三首相は「外国人が日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用、社会の実現に全力を尽くして下さい」と指示をした。この日決定された内容で、政府が出入国管理法の国会審議で「成立後に示す」としてきた新制度の全体像を示す「３点セット」が出そろった。ただ、検討中の施策や抽象的な表現にとどまる取り組みも少なくなく、来春からの実効性は不透明だ。政府は年内に基本方針や分野別運用方針の内容などが反映された政省令についてパブリックコメントの募集を始め、来年３月に公示する方針だ。相当程度の技能が必要な「特定技能１号」の資格を得るには、技能試験と日本語試験に合格しなければならない。基本方針には、全ての業種に共通する内容として、外国人労働者が大都市に集中するのを防ぐ▽悪質なブローカーを介在させない▽外国人の給与は日本人と同等額以上にする――などが盛り込まれた。分野別運用方針には、１４業種ごとの、来年４月からの５年間の最大受け入れ見込み人数が明記された。最多は介護の６万人、最少は航空の２２００人。技能試験と日本語試験を来年４月から実施するのは介護と宿泊、外食の３業種で、他の１１業種は来年度中に実施予定。当面は、試験を受けずに在留資格を変更できる技能実習生が担い手の中心となりそうだ。熟練した技能が必要な「特定技能２号」を活用するのは建設と造船・舶用工業の２業種。技能試験に合格するだけでなく、一定期間の実務経験も必要だ。新設される技能試験は２業種とも、２１年度に実施される予定という。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/146287/1/　（西日本新聞　2018年12月25日）　改正入管法 政府方針を決定　5年間で最大34万5150人受け入れ 　政府は２５日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定し、全容を固めた。深刻な人手不足を理由に、高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能１号、２号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年４月から５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる。外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める施策を打ち出せるかどうかが課題だ。閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。基本方針では、受け入れの必要性を具体的に示すよう関係省庁に要請。対象は１４業種で、見込み数は大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する一方、必要に応じて見直し、受け入れ停止を検討することも記した。 ＊２－３－１：https://www.agrinews.co.jp/p46156.html　（西日本新聞　2018年12月18日）　外国人就労で政府案　農作業全般　可能に　雇用側「経験」が要件 　改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、農業分野の制度詳細を盛り込む運用方針、運用要領の政府案が１７日、判明した。外国人は栽培管理から集出荷、加工、販売など、生産現場の全般の作業に携われるとした。農家など受け入れ側の要件としては、雇用労働者を一定期間以上受け入れた経験があることなどを盛り込んだ。農業の運用方針などの案は、農水省を中心に関係省庁で策定。１９日の自民党農林合同会議で審議した上で、政府は年内に正式決定する。受け入れ人数の見込みは、５年間で最大３万６５００人とした。農相は、実際の受け入れがこの人数を超えそうな場合は法相に受け入れ停止を求める。事実上の受け入れ上限の位置付けだ。外国人の業務としては、作物の栽培管理や家畜の飼養管理をはじめ、ＪＡなどの施設での作業を念頭に集出荷、選別作業を位置付ける。運用方針を受けて、さらに細かな内容を盛り込む運用要領の案には、農畜産物の製造・加工、販売、冬場の除雪など外国人と同じ職場で働く日本人が通常従事している作業も、付随的に担えることも定める。外国人の受け入れ形態は、農家など受け入れ側の直接雇用か、人材派遣業者を通じた受け入れとする。直接雇用の場合は一定期間以上、労働者を雇用した経験があることが条件。派遣業者を通じた受け入れの場合、一定期間以上の労働者の雇用経験か、人材派遣に関する講習などの受講者を責任者として配置することが必要とした。新制度による就労では、３年間の技能実習の修了者以外は、一定の技能や日本語能力を問う試験への合格が求められる。技能を問う試験の実施主体は公募で決めるが、全国農業会議所が務めることを想定。日本語の能力試験では、難易度の区分で下から２番目の、基本的な日本語を理解できる「Ｎ４」以上の水準を求める。 ＊２－３－２：http://qbiz.jp/article/146551/1/　（西日本新聞　2018年12月30日）　ＴＰＰ発効　九州農家「組織化」で対抗　輸入増、競争激化に危機感 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が３０日発効、海外産の安い農産物の輸入が一層拡大することが予想される。農家は競争激化へ危機感を強め、組織化などで対抗する動きを強めている。福岡県産ブランド「博多和牛」の品質向上を図ろうと、県肉用牛生産者の会（肥育農家７０戸）と県和牛改良協議会（繁殖農家５１戸）などは１１月、「福岡県肉用牛振興協議会」（福岡市）を発足させた。福岡県内では、子牛を誕生させて一定期間育てる繁殖農家と、子牛を買い取って出荷まで育てる肥育農家はつながりが希薄だった。協議会は合同研修などを通じ、飼育環境や飼料に関する情報交換や連携を強化。誕生から出荷まで地域で一貫的に行う形を築き、品質向上につなげたい考えだ。農林水産省はＴＰＰ１１発効に伴い、牛肉の国内生産額が約２００億〜約３９９億円減少すると試算。協議会会長で博多和牛を生産する堀内幸浩さん（４５）＝福岡県朝倉市＝は「海外からの牛肉は赤身で、霜降りが中心の和牛と激しく競合するとは考えていないが、国際的な競争が強まるのは必至。その中で博多和牛が生き抜くためには質向上は欠かせない」と強調する。熊本県宇城市の酪農家川田健一さん（５０）は２０１６年、同市や熊本市の酪農家４人で株式会社「うきうき」（宇城市）を設立した。乳牛の飼料となるトウモロコシの収穫作業を地域の酪農家から請け負うのが主業務だ。飼料収穫機などの大型機械は自己資金に加え国の補助金、ＪＡからの借り入れで確保。１８年は６酪農家の計約３３ヘクタールを請け負った。設立のきっかけは酪農家の高齢化や人手不足。牛舎での作業以外に、農地での作物栽培などを行うのが難しくなり、牛ふんの堆肥活用ができず処理に苦慮するという悪循環が見られるようになったためだ。農水省試算では、ＴＰＰによる牛乳・乳製品の生産額減少は約１９９億〜約３１４億円。うきうきの社長を務める川田さんは「今後は廃業する酪農家の乳牛や施設を引き受けることも考えている。組織化によるコスト削減の強みを発揮し地域の酪農を守りたい」と表情を引き締める。 ＊２－３－３：http://qbiz.jp/article/146690/1/　（西日本新聞　2019年1月6日）　農林業担い手育成へ国際専門校　九州定住、海外販路狙う　大分県内に来年にも　アジア出身者ら対象 　政府が外国人労働者の受け入れ拡大を図る中、アジア出身の留学生らを人手不足にあえぐ農林業の担い手に育成する専門学校「アジアグローカルビジネスカレッジ」（仮称）の設立計画が大分県内で進んでいることが分かった。２０２０年にも開校予定。若者の就業・地元定住を促し、国際ビジネスの創造や海外販路の拡大も狙う。こうした農林業の国際専門学校は全国的に珍しい。昨年１１月に発足した設立準備委員会は、九州の農林事業者、学校法人、企業、大学教授、中国の貿易業者らで構成。大分県内の空き校舎を活用し、九州の若者のほか、今後提携するアジアなど１０カ国の農業高校の卒業生らに呼び掛ける。総定員は１８０人、半数程度は留学生を想定している。計画では「グローカル学科」に（１）スペシャリストコース（２）マネジメントコース（３）ビジネス創造コース−を設置。（１）ではコメやユズなど休閑地を活用した九州の特産農作物の栽培や無人の農林業ロボットの操作、（２）では農林業法人の経営ノウハウを学ぶ。（３）は農作物を海外に販売できる人材の育成を目指し、中国・上海やシンガポールなどのバイヤーとウェブ上で交渉する実践的な授業をする。留学生はコース選択の前に１年半〜２年、日本語学科で日本語や商用英語などを学ぶ。卒業生の進路は、農林業法人への就職のほか、耕作放棄地や高齢化した農家の田畑を活用した農林業法人の設立、地元農産品を留学生の母国向けにネット通販する貿易業の起業などを想定。韓国・大邱市の永進専門大や中国・四川省の四川農業大との提携が内定、交換留学も行いたいという。農林水産省によると、１５年の九州の農業就業人口は３２万７６２４人で、１９９０年の４割ほどに減少。このうち３０歳未満は９７４７人と、９０年の２割以下に落ち込んでいる。一方、厚生労働省によると、農業に従事する外国人技能実習生は２万４０３９人（１７年１０月末現在）。改正入管難民法に基づき、政府はさらに農業分野の外国人労働者の受け入れを拡大する方針。専門学校は新設される在留資格にも対応する授業を目指す。設立準備委の関係者は「卒業生の８割に、九州の農林業に定着してもらうのが目標」としている。 　　　◇　　　◇ ●農林業のプロ育成目指す　九州農業けん引期待 　日本の農業現場が高齢化や人手不足に陥る中、政府は外国人労働力の受け入れに前のめりになっている。大分県内で２０２０年の開校を計画する国際専門学校「アジアグローカルビジネスカレッジ」（仮称）は、単に人手不足解消という狙いだけでなく、海外販路開拓も含め、「農業王国」九州をリードする人材の育成も目指している。農林水産省によると、九州各県の農業就業人口（２０１５年）は、福岡５万６９５０人（１９９０年比５８・８％減）▽佐賀２万６２４４人（同６３・７％減）▽長崎３万４４４０人（同５７・２％減）▽熊本７万１９００人（同５４・５％減）▽大分３万５２０８人（同６０・６％減）−と、大幅に減っている。後継者確保に悩む農家も多い。外国人受け入れ拡大に向け、政府が昨年１２月２５日に閣議決定した分野別運用方針は、農業分野では「雇用就農者数が現時点で約７万人不足」し、「基幹的農業従事者の６８％が６５歳以上」といった課題を明記した。４月に創設される新たな在留資格のうち「特定技能１号」では農業分野で最大３万６５００人を受け入れる方針だが、在留期間は通算５年。家族帯同が認められ、在留期限を更新できる「技能２号」は「農業分野では、現時点で導入予定はない」（法務省入国管理局）という。アジアグローカルビジネスカレッジは留学生の卒業後の進路として、九州の耕作放棄地を利用した農林業法人や、農産物の海外販売を手掛ける貿易法人の起業など、より専門性の高い「農林業のプロ」を想定。在留期限を更新できる在留資格「経営・管理」などを取得してもらう。設立準備委員会の関係者は「長期間にわたり九州の農業を引っ張るような高度人材の育成につなげたい。母国に戻り、活躍するグローバルな人材も送り出したい」としている。 ＊２－４：https://www.agrinews.co.jp/p46244.html?page=1　（日本農業新聞　2018年12月26日）　外国人材　介護現場で活躍　欠かせぬ戦力に　資格取得にも意欲的　ＪＡ愛知厚生連足助病院 　全国の介護現場で外国人が活躍している。来年４月施行の外国人労働者の新たな受け入れ制度では、全職種の中で介護分野が最多人数となる見込みだ。経済連携協定（ＥＰＡ）で３人の外国人を受け入れ、現場の戦力になっているＪＡ愛知厚生連の足助病院（豊田市）の現場から、メリットや課題を探る。介護医療院を運営する同病院では、フィリピン出身の女性３人が勤務している。双子のヘロナ・アケミさん（２４）、ユミコさん（２４）姉妹は、２０１６年に着任した。職員から介護技術や日本語の指導を受け、介護福祉士国家試験合格を目指している。２人は、ホールで昼食を取る利用者に「おいしいですか」「ゆっくり食べてくださいね」と日本語で優しく声を掛ける。利用者の女性は「頑張っているから応援したくなる」と話す。２人は着任前の研修で日本語を勉強してきたが、利用者の方言に苦戦している。アケミさんは「『えらい』という言葉が『とても』の意味で使われるのが分からなかった」と苦笑い。分からない言葉は、職員に尋ねて地道に語彙（ごい）を増やしている。２人はフィリピンの大学で介護を勉強した。「フィリピンでは誰でもできる仕事と捉えられがちで、介護施設も少ない。プロフェッショナルとして働ける日本は魅力的だ」と口をそろえる。「利用者に家族のような温かい介護ができるようになりたい」と前を向く。介護医療院の松井孝子課長は「現場では、日本人の新人と同じようにチェックリストを使って教えている。利用者に丁寧に接し、良い印象を持たれている」と評価する。同病院が外国人を受け入れたのは、介護人材の確保が難しくなっているためだ。看護部の大山康子部長は「地元の高校生が就職する場合、市の中心部の企業に就職する傾向が強い。好景気が続く中、介護職に就く人は少ない」と話す。定年退職した職員を再雇用し人材を確保しているが、中堅、若手の層が薄い。１４年、同病院に初の外国人人材としてエンピス・ラブジョイ・パルシアさん（２５）が着任した。住む場所も同病院が用意し、ベッド、テレビ、自転車などは、職員が持ち寄り提供した。正月は和服を着る体験会を開き、日本文化に親しめるよう心掛けた。現場での実習に加え、過去の試験問題を解く練習を繰り返すよう指導。ラブジョイさんは１８年に国家試験に合格。アケミさんとユミコさんは２０年の合格を目指す。同病院では、今後も外国人人材の受け入れを続ける予定だ。大山看護部長は「意欲がある若手人材は貴重だ。３人が頑張る姿を見て、受け入れてよかったと言う職員も増えた」と話す。一方で「日本と海外では介護のやり方が異なる。日本の介護のノウハウを習得したいと考える人材でなければ、現場での活躍は難しい」と説明する。 ●安心できる環境づくりを 　外国人介護人材を研究する聖徳大学心理・福祉学部社会福祉学科の赤羽克子教授の話 介護現場での外国人登用は拡大し続けるだろう。新たな受け入れ制度が始まれば、さらに加速するはずだ。一方で、来日して介護福祉士の資格を取得しても、孤独を感じて帰国した例がある。外国人同士のコミュニティーづくりの支援が必要だ。先進国を中心に介護分野の外国人の受け入れが進んでいる。就労のハードルが高い日本を避け、他国に人材が流れる恐れもある。外国人が技術をしっかり習得し、安心して生活を送れる環境を整えなければならない。 ＜メモ＞外国人介護人材の受け入れ　 　ＥＰＡに基づく受け入れが０８年度から始まり、現在はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国が対象。１７年度までに３５２９人を受け入れた。介護福祉士候補者として介護施設で就労しながら、資格取得を目指す。他にも、介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格、技能実習の制度がある。来年４月には、改正出入国管理法（入管法）に基づく新たな受け入れ制度が始まり、国は５年間で５、６万人の人材確保を見込む。 ＊２－５：http://qbiz.jp/article/146225/1/　（西日本新聞　2018年12月22日）　外国人就労促進へ力　関係省庁予算案　環境整備や技能評価 　来年４月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大に向け、関係省庁の２０１９年度当初予算案が出そろった。相談窓口の設置など、受け入れ環境の整備に重点が置かれたほか、技能や日本語評価のための試験実施に向けた予算措置が目立つ。厚生労働省は、受け入れた外国人の雇用状況を確認するための視察や、受け入れ先の改善指導といった体制整備に８億１千万円を計上した。外国人が安心して医療機関にかかれるよう、病院の多言語化支援に１７億円を確保。介護現場で働く人が円滑に利用者や他の従業員となじめるよう、日本語や介護技能を学ぶ研修費用などに１１億円を充てる。諸外国でも外国人労働者の活用が進んでいる。外務省は将来的な人材の獲得合戦を見据え、海外での日本語教育事業として１０億３千万円を計上。現地での日本語教師の育成や教材の開発を行う。文部科学省は、全国５０程度の都道府県や政令市を対象に、日本語教育が必要な外国人を把握するための調査費や、各地域に日本語教室をつくってもらうための補助事業費として４億９７００万円を見込む。熟練した技能を持つ人に限定した在留資格「特定技能２号」では家族の帯同が認められている。連れてきた子どもに対する就職相談や地域での居場所づくりに取り組む公立高校への補助事業費に１億円を充てた。国土交通省は、建設分野での受け入れ環境整備に２億２４００万円を確保。現在の緊急受け入れで不適切な賃金支払いや過重労働が問題化したため、受け入れ業者の実態調査を強化する。航空業界では、今後整備士の大量退職が見込まれ、外国人の受け入れに期待が高まる。海外での整備士養成の現状を調べる費用として１８００万円を計上した。日本を訪れる外国人観光客は今年初めて年間３千万人を超え、東京五輪に向けてさらなる増加が見込まれる。観光庁は、観光を担う人材確保に向けて１億４４００万円を計上。宿泊業での雇用環境を整えるため、外国人向けセミナーの開催や教材開発を行う。経済産業省は、業界団体を対象に、外国人の労務管理や生活指導のノウハウを伝えるセミナー開催などのため１億円を充てた。農林水産省は、農業と漁業、飲食料品製造業、外食業の４分野で、知識や技能評価のための現地試験を実施する。試験問題作成や、会場設営を支援するために３億５千万円を確保した。法務省は、全国１００カ所に多言語で応じる生活相談窓口を設置するため、自治体に２０億円（うち１０億円は１８年度補正予算案）の交付金を配分する。出入国在留管理庁新設に当たり、１８年度補正予算案には１３億５２００万円も盛り込んだ。 ＊２－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181228&ng=DGKKZO39485570X21C18A2EA1000　（日経新聞　2018年12月28日）　外国人と働く（4）　一律対応は通用しない 　「滞納していた保険料を分けて払いたい」訪日外国人や忘年会の会社員でにぎわう東京・歌舞伎町の新宿区役所本庁舎。4階の医療保険年金課の窓口には、12月に入ってもこんな問い合わせをする外国人が足を運ぶ。国民健康保険（国保）の手続きを管轄する部署の課長、村山透（56）は「留学生の来日が集中する4月と10月は外国人が殺到する。12月はすいている方だ」と明かす。区内には12月1日現在、約4万3600人の外国人が暮らしている。中国や韓国、欧米、アフリカなど出身国・地域は計140弱。「日本で一番助かるのは病院にかかりやすいこと」（中国人の女子留学生、20）との声がある一方、月額数千円程度の保険料が未払いの外国人も増加傾向だ。区は4月、納付を促す催告書にベトナム語とミャンマー語、ネパール語を加えた。人数が増え、出身地が広がる外国人住民。地域で向き合う自治体の体制はどうか。JR川口駅東口の複合施設「キュポ・ラ」には埼玉県川口市の協働推進課の窓口がある。応対する職員は3人で、英語や中国語が母国語の「国際交流員」が補助する。この人員で3万3000人の外国人の相談にあたる。生活習慣や納税など、文化の違いに根ざしたトラブルは幅広い。係長の川田一（44）は「何度も説明しないと理解してもらえない場合も多い」とこぼす。多様化する外国人住民に、自治体の一律対応は通用しなくなりつつある。各地の自治体でつくる「外国人集住都市会議」は11月28日、外国人受け入れに関する意見書を東京・霞が関の法務省に提出した。名前を連ねたのは浜松市や群馬県太田市など15自治体で、ピーク時からほぼ半減した。日系ブラジル人対応で連携する目的で設立されたが、出身地が広がり、共有できるテーマやノウハウが乏しくなり、一部の自治体が離脱した。北海道紋別市の水産加工会社、光進水産は外国人技能実習生の住宅で無料Wi―Fiが使えるようにしている。暮らしやすい環境を整え、実習生をつなぎ留めるためだ。それでも、社長の斉藤則光（66）は「日本の若者と同じように、都会に出て行ってしまうのではないか」との不安は消えない。働き手として住み続けてもらうには何が必要か。自治体や企業の試行錯誤は続く。 ＜家事労働の軽視と女性差別＞ ＊３－１：http://qbiz.jp/article/145946/1/　（西日本新聞　2018年12月18日）　男女平等、日本は１１０位　１８年、賃金格差縮小でやや上昇 　ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」は１８日、２０１８年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１４９カ国中１１０位で、賃金格差の縮小などにより前年より順位を四つ上げた。しかし政治、経済分野で依然女性の進出が進んでいないとされ、２０カ国・地域（Ｇ２０）では下位グループに位置、中国（１０３位）、インド（１０８位）より低かった。報告書では、日本は女性の議員や閣僚の少なさから政治分野（１２５位）が低評価で、経済分野（１１７位）も幹部社員の少なさなどから前年より順位を三つ下げた。「依然として男女平等が進んでいない国の一つだ」と指摘されている。首位は１０年連続でアイスランド。２位ノルウェー、３位スウェーデンと北欧諸国が上位に並んだ。Ｇ２０では１２位のフランスがトップで、次いでドイツの１４位。米国は５１位だった。日本より低かったのは韓国（１１５位）、トルコ（１３０位）、サウジアラビア（１４１位）の３カ国。世界経済フォーラムは「世界全体として政治分野で男女格差が拡大するなど格差解消の動きは足踏み状態だ。このスピードでは完全解消に１０８年かかる」と強調した。男女格差報告は各国の女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析、数値化している。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190110&ng=DGKKZO39807280Z00C19A1KE8000　（日経新聞　2019年1月10日）　平成の終わりに(5)女性活躍誇れる国 目指せ、多様性向上、企業・社会に益　村木厚子・元厚生労働事務次官（1955年生まれ。高知大文理卒、旧労働省へ。津田塾大客員教授） 〈ポイント〉 ○第1子出産で離職する女性比率高止まり ○育児への男性の参加と社会の支援が重要 ○女性活躍進むが他国に比べスピード遅い 　男女雇用機会均等法は、昭和の終わりに近い1985年に制定された。それから30年余りが経過した今日、「女性活躍」は再び政府の最重要課題の一つとなり、これに加えて「働き方改革」が大きな政策課題となっている。本稿では、これらがそれ自体、社会的に重要であるだけでなく、日本にとって最も深刻な社会課題である少子高齢化への対応や、さらには多くの企業が目指す新たな価値創造にとっても重要な役割を果たすことについて述べたい。均等法は、国連の「女子差別撤廃条約」という外圧を借りながら、経済界の強い反対を押し切って誕生した。女性が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことを基本理念に、雇用の場での機会と待遇の均等を確保することを目的とした。しかしその後、女性の多くが育児や介護などの家庭責任を負う状況では、女性の活躍どころか、就業の継続そのものが難しいことが次第に明らかになった。このため「育児休業法」（現在は育児・介護休業法）が91年に制定され、子どもが満1歳になるまでの間、育児休業を男女労働者に付与することなどが義務付けられた。これで「均等」と「（仕事と家庭の）両立」という車の両輪がそろった。その後、均等法も育児・介護休業法も順次強化され、さらには2015年に成立した女性活躍推進法で、「機会」の均等のみならず、女性活躍の「結果」が出ているかどうかを企業などが検証し、対策や目標数値を盛り込んだ計画を策定し実行するいわゆるPDCA（計画、実行、評価、改善）の実施と、その内容の公表が義務付けられた。こうした均等と両立の施策の充実により、女性の就業率や管理職比率の向上、男女間の賃金格差の解消などが、平成の全時代を通じゆっくりとではあるが進んだ。だがなかなか変わらない現実もある。育児・介護休業法により女性の育児休業取得率は、07年以降は常に80%を超えるが、男性の取得率はまだ5%台にとどまる。法律は男女労働者を対象にしていても、育児は女性の仕事という構図はほとんど変わっていない。第1子を出産した女性の出産前後の就業状況をみると、結婚して仕事を辞める女性は均等法施行後徐々に減っている。だが第1子の出産後も就業を継続する女性の割合は、10年ごろまでは20%台で推移していた。こうした中で別の大きな問題が顕在化してくる。出生率の低下だ。出生率は80年代半ばごろから低下が続き、05年に史上最低の1.26を記録した。少子高齢化の急速な進展は将来世代への過大な負担を意味する。加えて社会保障負担の増大による財政の悪化により、次世代への負担の付け回しが既に始まっている。社会の疲弊や財政破綻を避け、平成の次の時代、長寿を喜べる社会にするためには、「支え手」を増やすしかない。今の支え手である働く女性を増やすことと将来の支え手である子どもを増やすことは同時に実現できるのだろうか。答えは他の先進国の状況をみれば明らかだ。経済協力開発機構（OECD）加盟諸国のデータをみると、おおむね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいる。女性が活躍する社会が、同時に希望する子どもを持つことができる社会だ。これを日本で実現する鍵は何か。他国の状況や国内のニーズ調査などから政府がたどり着いた結論は、男性の育児参加と社会の子育て支援の重要性だった。具体的には、男性を含めた働き方の改革と保育の充実だ。保育が、男女が子どもを持ち、ともに働き続けるための必要条件であることは疑いがない。このため「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げによる増収分の一部を保育に充てることになり、ここ数年、急速に整備が進み始めた。この分野は今後も手を緩めてはならない。次は働き方改革だ。各種調査で、子どもを持つ女性が仕事を続けるための条件として挙げたのは、職場全体の勤務時間や両立を支援する雰囲気、勤務時間の柔軟性などだ。日本の残業時間は国際的にみても長く、男性の家事・育児参加の度合いは低い。就学前の子どもを持つ父親の家事・育児時間は日本は1日平均約1時間強で、欧米の半分以下だ。夫の家事・育児参加時間が長い家庭ほど妻の就業継続率が高く、2人目以降の子どもを持つ確率が高いこともわかってきた。妻だけが育児を担う「ワンオペ育児」が少子化につながることが裏付けられた。そして男性の育児参加には労働時間の短縮が必要だ。18年6月には働き方改革関連法が成立した。残業の上限規制、高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）の導入、同一労働同一賃金の推進などが柱だ。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の導入、多様な働き方に見合う公正な処遇を受けられるルールづくりを目指すものだ。これらが実現すれば、男女がともに、さらには高齢者、障害者など多様な労働者が自分に合った多様な働き方で力を発揮することができる。働き方改革は労働者の健康だけでなく、男女が仕事で活躍し、家庭生活を充実させ、さらには多様な支え手が社会を支えることを可能にし、社会全体の持続可能性を高めるための重要な政策となった。「女性活躍」からスタートして男女の「働き方改革」へと広がってきた政策の方向性は間違っていない。問題は改革のスピードだ。図が示すように、結婚し第1子を出産した後も働き続ける女性は10年ごろから増え始めたが、それでも4割にも満たない。世界経済フォーラムが公表する男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本のランキングは149カ国中110位（18年）と極めて低い。しかも中長期でみると、ずるずると順位を下げている。関連の国際機関に、日本の女性活躍は進んでいるのになぜ順位が下がるのか問い合わせたところ、「日本は良くなっているが、ほかの国はもっと速いスピードで良くなっている」との答えが返ってきた。長時間労働の是正も同様の状況だ。スピードを上げるために政府は何をすべきか。女性活躍や働き方改革の進捗状況を点検し、政策効果を分析し、さらなる対策や目標値を明示して、これを広く国民と共有しながら取り組みを進めていく、すなわち女性活躍推進法で企業に義務付けたPDCAの実施だ。特定分野でのクオータ制（割当制）の導入も検討してよい時期だ。女性活躍も働き方改革も日本社会にとっては最重要課題だが、個々の企業にとってはどうだろうか。まだ多くの企業はこれを「コスト」と受け止めているのではないか。だが調査研究によれば、女性の役員が多い企業は比較的業績が良く、ワーク・ライフ・バランスの取り組みやフレックスタイム制を進める企業は、一定の時間はかかるが大幅に付加価値生産性が上がる。平成の次の時代の企業の最大課題は新たな価値の創造だ。女性をはじめ多様な人材が活躍できるダイバーシティー（多様性）の実現はそのための大きな原動力だ。そう認識し、本気で取り組む企業が増えれば、改革のスピードは上がり、企業の成長と社会の成長の好循環が生まれる。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39490190Y8A221C1EA4000/?n_cid=NMAIL006　（日経新聞　2018/12/28）　働く女性3000万人、超えられぬ壁　働き盛り伸び悩む 　働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人（季節調整値）で前月に比べ7万人減った。順調に増えてきたが、5カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには25～44歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。11月の就業者数は男女合わせて6713万人。このうち男性は3749万人で全体の56%。30年前は6割だったが、働く女性が増えて男女比率は半々に近づいている。11月の女性の就業者数を年代別に17年末と比べると、伸び率が最も高いのが15～24歳だ。就業者数は284万人で13%増えた。全体の伸び（3%）を大きく上回る。13～17年はおおむね240万～250万人台で推移してきた。少子化で人口が減るなか、18年に急増した要因は「時給上昇と労働条件の緩和だろう」とSMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。有効求人倍率は1.6倍を超え、人手不足は深刻だ。アルバイトを募集する際、時給を上げ、就業は週1回でも良いといった条件にするなど、学生にとって働きやすくなった。景気要因の大きい学生の雇用状況に対し、65歳以上の高齢女性で働く人は安定して増えそうだ。11月の就業者数は366万人で、17年末と比べると11%増だ。一方、就業率は17.9%。65歳以上の男性の就業率が33.6%で、高齢女性の伸びしろは大きい。気がかりなのは働き盛りにあたる25～44歳。就業者数は17年末に比べ1%減った。働く意欲は持っていても、子どもを預けることができず就労を諦めている女性もいる。都市部を中心に保育所に預けられない待機児童は全国で約2万人にのぼる。働き続けられる環境整備が欠かせず、政府は対策を急ぐ必要がある。 ＊３－４－１：https://digital.asahi.com/articles/ASLD92PS3LD9UBQU001.html?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2018年12月9日）　不適切な入試、岩手医科大・金沢医科大・福岡大でも 　岩手医科大、金沢医科大、福岡大の３私立大が８日、一斉に各大学で会見を開き、医学部入試で「文部科学省から不適切な点があると指摘された」と公表した。募集要項で明記せずに現役生や地元高校の卒業生ら、特定の受験生を優遇していたが、いずれも「問題ないと思っていた」と釈明した。文科省は同省幹部の汚職事件をきっかけに、東京医科大の医学部入試で不適切な得点操作が発覚したことを受け、全国８１大学の医学部入試を調べている。１０月に「複数の大学で不適切な入試が行われている」と発表し、大学の自主的な公表を求めていた。岩手医科大は、３４人が受験して７人が合格した今年の編入試験で、同大歯学部の出身者３人を優遇した。地域医療に貢献する人材育成のために出願時に約束させている、付属病院や関連病院で卒業後６年以上、勤務する条件を守る可能性を重視したという。佐藤洋一・医学部長は「出身者に優位性を持たせるのは、私学の裁量の範囲内と考えていた」と話した。今年度入学の一般入試で不合格となった７、８人より、評価が明らかに低かった１人を追加合格させた点も、不適切と指摘されたという。判断の基準について問われた佐藤医学部長は、「公表を差し控えたい。特定の属性で合格させておらず、不都合な点はないと考えていた」とした。金沢医科大は今年度のＡＯ入試で同窓生の子ども、北陸３県（石川・福井・富山）の高校の卒業生、現役生と１浪生に加点していた。同窓生の子は１０点、石川の高校出身者には５点、富山、福井については３点、現役・１浪生には５点を加えていた。編入試験でも北陸３県の高校出身者や年齢に応じて得点を調整。これらの操作によって約１０人が不合格になったという。さらに、一般入試の補欠合格者を決める際にも年齢を考慮していた。会見した神田享勉（つぎやす）学長は「大学の機能を保ちながら、北陸の医療を支えていくのは困難。同窓生の子どもや現役・１浪生、北陸３県出身者の方が地域に残るというデータがある」と得点調整の理由を説明した。福岡大では、高校の調査書の評価を点数化する際、現役生を有利にしていた。一般入試の評価では、１浪は現役生の半分で、２浪以上は０点だった。２浪以上は受験できない推薦入試でも、同様に差をつけていたという。「高校時代の学力・成績も評価したかったが、卒業から年数が経つと基礎学力評価の有効性が下がる」として、２０１０年度入試から始めたという。１１月下旬に文科省から不適切との指摘を受けて再検討し、高校側の保存期間を過ぎて調査書を提出できない浪人生もいることなどから「不適切」と結論づけた。月内に第三者を含む調査委員会を設け、追加合格などを検討するという。会見はいずれも午前１１時に開始された。この日になった理由を問われ、３大学とも「近く、一般入試の出願が始まるため」と同様の説明をした。会見日時が重なったことについて、福岡大の黒瀬秀樹副学長は「びっくりしている。示し合わせているわけでは全くない」と話した。 ＊３－４－２：https://digital.asahi.com/articles/ASLDB76NZLDBUBQU00X.html?iref=pc_ss_date?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2018年12月11日）　順大・北里大で不適切な医学部入試　女子など不利な扱い 　順天堂大と北里大は１０日、医学部で女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱う不適切な入試を行っていた、と発表した。順大は「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として、面接などを行う２次試験の評価で、男女で異なる合格ラインを用いるなどした。北里大は今年度の一般入試で繰り上げ合格者に連絡する際、男子や浪人回数の少ない受験生を優先させた。順大によると、不適切な入試の結果、２０１７、１８年春の入試で計１６５人が不当に不合格となった。順大はこのうち２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針を示した。順大は女子を不利に扱った理由について①男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高いが、入学後はその差が解消されるため補正する必要があった②女子寮の収容人数が少なかった――と説明。ただ、この問題で設置した第三者委員会からは、いずれも「合理的な理由はない」と指摘された。新井一学長は「当時は大学の裁量の中で妥当と判断した。不適切とされたので、今後はなくす」と謝罪した。北里大は今後、第三者委を設置して対応を検討する。医学部入試をめぐって不適切な入試を認めたのはこれで８大学になる。 ＊３－４－３：https://digital.asahi.com/articles/ASLDC4389LDCUBQU00H.html?iref=pc_ss_date?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2018年12月11日）　「女子の方がコミュ力高い」　順大、医学部入試で不利に 　医学部入試での女子差別が再び明らかになった。順天堂大は１０日に会見を開き、男女によって異なる合格ラインを設定していたと明らかにしたうえで「女子の方が精神的な成熟が男子より早く、コミュニケーション能力が高い。ある意味で、男子を救うためだった」と説明した。「受験生、保護者、関係者に多大な心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」。午後４時に始まった会見の冒頭、新井一学長と代田浩之医学部長は、深く頭を下げた。順大が文部科学省から「不適切」との指摘を受けて、１０月に設置した第三者委員会の報告書は、女子と浪人回数の多い受験生を構造的に不利に扱っていたと指摘した。出願者の半分近くを占める「一般Ａ方式」の１次試験では、一定順位を下回る受験生については性別、浪人回数、調査書の評価によって異なる合格基準を設定。女子や浪人回数の多い男子は、２次試験に進むことが困難だった。面接などを行う２次試験では地域枠と国際枠を除く全ての入試区分で、男女について異なる合格ラインを設定。順大は１次試験の順位をランクごとに分け、２次試験の成績（満点は５・４０～５・６５点）を組み合わせて合否判定する。１次試験の評価が男女で同じランクの場合、女子の２次試験の合格ラインが０・５点厳しかった。この仕組みは遅くとも２００８年度から行われていたという。報告書によると、順大は男女で異なる取り扱いをした理由を第三者委に「入学後に男性の成熟が進み、男女間のコミュニケーション能力の差が縮小され、解消される」と主張。多数の教職員が「女子受験者に対する面接評価の補正を行う必要があった」と説明し、医学的な検証をした資料として学術誌の論文も提出していた。だが、第三者委は「面接では受験者個人の資質こそが性差よりも重視されるべきだ」と指摘し、「合理性はない」と退けた。順大は医学部の１年生が全員、寮で生活する。順大は「女子寮の収容力に限界があり、合格者を制限する必要があった」とも述べたが、第三者委は「新たな寮ができた後も合格判定基準が変わっていない」として合理性を認めなかった。１７年度と１８年度の２次試験を再判定した結果、計４８人（うち女子４７人）を追加合格とし、今後、２８日を期限に意向を確認して希望者全員の入学を認める。その分、１９年度入試の募集定員を減らす。２年間の１次試験で不合格とされた計１１７人には入学検定料を返す。２次試験を受けさせない理由について代田医学部長は「過去の入試と来年度の入試の難易度を合わせるのは難しい」とした。１６年度以前の受験生については補償を含めて「考えていない」という。会見で新井学長は「当時は私学の裁量の範囲内だと考えていた」と話した。第三者委の指摘を受けて「現時点では不適切だった」と述べ、１９年度入試からこうした扱いは全廃するとともに、調査書も評価に入れないと説明した。自身の進退を含めた処分は「不正ではないので考えていない」という。文部科学省の調査によると、順大の過去６年間の平均合格率は男子９・１６％、女子５・５０％。女子と比べて男子の合格率が１・６７倍となり、全国８１大学で最も高かった。順大が当初、文科省の調査に不正を否定していた点を問われ、新井学長は「補正という考えであり、差をつけているという認識はしていなかった」と説明した。北里大も１０日、１８年度の一般入試で繰り上げ合格者に連絡する際に、男子や浪人年数の短い受験生を優先させていたと公表した。記者会見はせず、ホームページに掲載した。北里大によると、入学者に占める女子の割合や、２２歳以上の受験生の合格率が、ほかの私立大医学部より高いという。担当者は「合格した男子学生の辞退率が高く、抜けた部分を埋め合わせるためだった」と話した。今後、第三者委を設置して、１８年度以前の入試についても調べ、不利に扱った受験生らへの対応を検討する。 ＊３－４－４：https://digital.asahi.com/articles/ASLDL4DZNLDLUBQU008.html　（朝日新聞　2018年12月18日）　順天堂大入試「コミュ力」問題、心理学者が相次ぎ懸念 　順天堂大医学部の入試で、女子のコミュニケーション能力が高いため男子の点数を補正した、と大学側が説明した問題に関連し、「日本パーソナリティ心理学会」（理事長＝渡辺芳之・帯広畜産大教授）が１６日、大学側が根拠として第三者委員会に米テキサス大教授の１９９１年の論文を提出したことについて、「そのような内容を主張しているわけではない心理学の論文を安易に引用するような姿勢に対して、強い懸念を表明する」などとする見解を発表した。同会には、パーソナリティー研究に関わる心理学者らが参加している。見解では、「入学試験において、パーソナリティーに関係する心理学の研究知見を特定の人々に対する不利益な扱いの根拠として引用する事例が発生した。研究成果に対して多様な解釈があり得ることはもちろんだが、他の研究分野の知識を、その研究本来の文脈や目的から離れて不適切に引用することは好ましいことではない」としている。これとは別に、三浦麻子・関西学院大教授ら心理学者の有志も１６日、声明を発表。「根拠」とされた論文は「児童期から成人期までのパーソナリティー発達と男女差を検討したもので、『女性の方が精神的な成熟が早く、相対的にコミュニケーション能力が男性より高い傾向がある』という知見を提出したものではない」として、根拠として用いたことを「非科学的」と批判。「性別ごとの平均値による比較を個別の人物評価に一律に当てはめるべきではない」とし、「心理学研究の素朴な引用によって差別的言動を正当化する行為全般に、心理学者として断固抗議する」としている。 ＊３－４－５：https://digital.asahi.com/articles/ASLCH4F21LCHUTIL019.html?iref=comtop_8_06　（朝日新聞　2018年12月15日）　医学部入試、選ぶ側に裁量　女子だけに保育園の質問も 　医学部入試に関する調査を進めてきた文部科学省は１４日に最終報告を公表し、改めて公正な入試の必要性を訴えた。「入試が不適切だった」と公表した各大学も、選抜方法を改めるとしている。ただ、「何が公正か」という課題は残る。特に医学部の場合は、ほとんどの大学が面接を含む２次試験を行っており、選ぶ側の裁量が大きい。面接試験は、患者と接するコミュニケーション能力や丁寧に説明する力など、医師に求められる資質や適性をみるために大切とされる。主に医学部に進む東京大理科３類では２０１８年度入試から１１年ぶりに復活し、１９年度入試は九州大を除く全ての医学部で行われる。ただ、面接は学力試験と比べ、面接をする人の「主観」に左右されやすい。不正発覚の発端となった東京医科大の小西真人・入試委員長は、２年間で１０１人を不正に不合格にしていたと発表した１１月７日の会見で「完全な客観性は面接には無理。大学側に、ある一定の裁量があることは確か」と語った。各大学の男女の合格率や面接内容を分析してきた医学部専門予備校「メディカルラボ」（本部・名古屋）によると、女子の合格率が低い大学は、面接で女子に厳しい質問をする傾向がある。ある大学では女子にだけ「患者がたくさん待っている時、自分の子どもが急病で保育園から呼び出されたらどうしますか」と質問をしていたという。複数の医師は、こうした質問の背景に、入試が大学病院の勤務医の「採用」につながっているという面があると指摘する。同校本部教務統括の可児良友さんは「男子や現役を多く確保したいという大学側の意識が変わらないと、現状が変わらないかもしれない」と不安だ。２次試験の問題は、面接だけではない。得点配分を公表していない私立大も多く、運用が不透明との批判がある。文科省の調査で「不適切な疑いがある」と指摘を受けた１０大学のうち、ただ一つ、「問題はなかった」との立場の聖マリアンナ医科大（川崎市）の場合、１次の学力試験は４００点満点。２次試験では１００点ずつの小論文と面接に加え、調査書などを点数化して合格者を決めているが、この部分の配点は募集要項に記しておらず、評価基準もなかった。文科省はこの点数化の際、「女性より男性、多浪生より現役生が、顕著に高い」と指摘したが、大学側は「受験生を個々に総合評価している」と反論した。同大の広報担当者は取材に「面接官によって、男子や現役に高くつける人はいるかもしれないが、一律に加点していることはない」と答えた。１４日の会見で柴山昌彦文科相は同大との見解の相違について「かなり大きな溝がある」として第三者委員会による調査を求めた。ただ、大学側は実施しない方針という。 ＊３－５：https://digital.asahi.com/articles/ASLCK2JPSLCKUBQU003.html?iref=pc_ss_date?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2018年11月17日）　診療科で男女偏在・都市に集中…　入試不正の背景は 　医学部入試で受験者の性別で差をつけてきた背景には、診療科による男女の偏りや都市部への偏在など、医療界が抱える問題がある。専門家は一連の入試不正を社会全体で考える契機にすべきだと指摘する。女性医師は子育てなどで現場を離れたり、勤務が制限されたりすることが少なくない。２０１６年の厚生労働省の調査によると、外科など長時間や不規則な勤務が強いられる診療科では女性は１割にも満たない。皮膚科（４７％）や眼科（３８％）などで割合が高く、特定の診療科に偏っている。女性外科医のキャリア支援を続ける日本女性外科医会役員の明石定子・昭和大学准教授（乳腺外科）は「一連の問題が明るみに出て入試改革が進んで現場で女性が増えれば、医療界も変わらざるを得なくなる」と話す。昔と比べて、時短勤務などの制度は広がりつつある。だが、明石さんは「家庭を重視して勤務負担を軽減すればいいわけではない」とも指摘する。「時短の時期が長くなれば医師としてのキャリアを短くしてしまう。育児中であってもキャリアを積める仕組みが必要だ」と話す。医師の労働条件が改善できない理由の一つに、都市に医師が集中し、へき地で深刻な医師不足になっている実態がある。辺見公雄・全国自治体病院協議会名誉会長は「最近は『すめば都』ではなく、『都がすみか』という傾向がより強まっている」という。同協議会が地域医療を支える自治体病院に今春行ったアンケートによると、医師の労働時間短縮について、４８％が「実施できない」と答えた。辺見さんは「出身地とは離れた地域でも何年か診療できる若い人材が求められていることを理解して欲しい」と話す。働きやすい病院の認証事業を手がけるＮＰＯ法人イージェイネットの瀧野敏子代表理事は医療機関の合理化を進めることも重要だと指摘する。軽症患者の夜間救急への対応の必要性など検討課題は多いという。「合理化できるかもしれない労力の担い手を、事情を抱えてフル稼働できない女性医師らに求めるのではなく、『それは必要なのか』と国民も巻き込んで考えていくべきだ」と話す。 ＜運輸部門の生産性の低さを何とかしよう＞ PS(2019年1月13日追加):日本では、道路が混んで自動車が低速でしか走行できず、運輸部門の生産性が著しく低い時代が何十年も続いているが、中国では、民主主義や一人一人の国民の豊かさに不安はあるものの、6車線道路やリニア・モーターカーができ、EVシフトを進めているという点で、必要なことを着々とやっているように見える。また、日本発のアイデアだった「電動化」「自動運転化」は、日本ではバックラッシュを受けてゆっくりとしか進まないが、世界では、＊４－１－１、＊４－１－２のように、短期間で市場投入の時代に入った。 　もちろん、電力を化石燃料で作っていては意味がないが、＊４－２－１のように、ＪＸＴＧエネルギーも洋上風力発電の開発を国内外で検討する考えを示しており、私は、再生可能エネルギーで安く電力を作り、給油所を水素充填及び充電拠点に替えて、燃料電池車やEVを相手として安くエネルギーを販売すればよいと考える。そして、安い電力や水素を得るには、このほかに、＊４－２－２のような黒潮発電や地熱発電もあり、＊４－３のように、経産省が、発電コストの引き下げを促すために風力発電を2021年度から全面入札制にするとのことである。 　さらに、＊４－２－３のように、自立した水素エネルギー供給システムも作ることができる。 　 ＊４－１－１：https://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/?b=20190113&bu=BFBD9496・・　（日経新聞　2019年1月13日）　自動運転・電動車で新戦略 フォード・都市と連動/VW・3600億円投資　北米自動車ショー 　開幕した北米国際自動車ショーで、自動車産業の潮流である「自動化」「電動化」の強化へ世界大手が新戦略や大型投資を表明した。米新車販売は2017年に8年ぶりの減少となったが、中国に次ぐ世界2位市場として3位日本の3倍以上の規模。進取の気性にも富む。依然、米市場での浮沈が経営戦略を左右する。米フォード・モーターは14日に発表会を開き、都市インフラを重視した自動運転構想を表明した。ジェームス・ハケット最高経営責任者（CEO）は「駐車場の空き状況と連動したナビゲーションなど、都市インフラとの連動」を提案した。次世代型の都市構想を打ち出すうえで初期段階から車両との連携を進め、燃費節約などにつなげる方針だ。フォードは21年に自動運転車の導入を計画しており、ハケットCEOは「まずは自動運転を使った移動・輸送受託のビジネスモデルを広げることに注力する」と中小企業なども顧客とすることを示唆した。電動化対策としては、フォードは22年までに電気自動車（EV）など電動車40モデルに最大で110億ドル（約1兆2200億円）を投資する。今後の新製品開発はトラックや多目的スポーツ車（SUV）を軸にする方針。20年には主力のピックアップトラックでハイブリッド版を投入するほか、SUV型のEVも発売する。従来の20年までの投資計画規模は45億ドルで、2.4倍だ。新技術をテコに、米国全体で自動車産業を再興しようとの機運が高まっているようだ。米運輸長官のイレーン・チャオ氏は14日、「技術革新を促すよう政策を仕分けし、米国の競争力を高めて雇用を生み出す」と積極的に新技術の利用促進を進める方針を強調した。例に挙げたのが米ゼネラル・モーターズ（GM）が申請したハンドル、ペダルなしの自動運転車の導入だ。GMのメアリー・バーラCEOは「完全自動運転への大きな一歩」と自動運転やEVへの熱意をアピールした。自動運転に関する米国の政策方針として、チャオ運輸長官はトップダウン式に特定の技術を推すことはせず「技術中立的」に官民連携を進めることを強調した。安全性試験の仕組みや安全に関わるデータベースの確立で連携していく。企業の取り組みが依然、カギを握ることになり、GMやフォードが新戦略を打ち出すのもこのためだ。フォードの発表会では創業家のビル・フォード会長が「10年前は死にかけていたがデトロイトは復活した」と宣言していた。確かに都市の中心部は再投資され、きれいな公園が整備され、ニューヨークにあるようなこじゃれたレストランが増えており、復権を印象づけていた。自動運転などを巡っては、米グーグルなどIT（情報技術）大手も交えた異業種との競争にも一歩も引かない構えを見せたといえる。米国重視はビッグスリーだけではない。独フォルクスワーゲン（VW）も3年間で、北米に33億ドル（約3660億円）以上を投資することを表明、積極的な北米展開をアピールした。ショー開催期間中に披露される各社の車種は、米国で人気の大型車が中心になる見通し。一般公開は20日からで、ここ数年は80万人規模が来場する。 ＊４－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190113&ng=DGKKZO39971690S9A110C1EA5000（日経新聞　2019年1月13日）米GM、キャデラックにEV 中国に的 　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11日、高級車ブランド「キャデラック」で電気自動車（EV）を発売する計画を明らかにした。中国などのEV需要の高まりを受け、高級EVを品ぞろえに加える。「シボレー」「ビュイック」の両ブランドは販売車種を絞り込み、グローバルで設計や部品を共通化して収益性を高める。米ニューヨークで開いた投資家向け説明会で、メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。同社のEVは「シボレー・ボルト」が主力だが、EVでも最大市場の中国でのシェア拡大に向け、中国の富裕層に人気が高い「キャデラック」ブランドでEVを追加する。GMは発売時期や車種を明らかにしていないが、開発中の新型充電池を搭載し、フル充電で300マイル（約480キロメートル）以上の走行距離をめざしているとみられる。高級EVの市場では米テスラなどがライバルとなる。中国の新車市場は18年に28年ぶりに前年実績を下回ったもようだ。GMの販売も前年割れとなったが、「キャデラック」ブランドの販売は20万台超と17%増加した。バーラCEOは「足元の市況は厳しいが、長期的には中国はまだ成長が見込める」とコメント。19年は新型車とモデル改良を含めて過去最多の20車種以上を中国に投入する。昨年11月に北米で完成車とエンジンの計5工場の生産を休止すると発表した。トランプ米大統領は雇用減につながるとして同社を批判しているが、バーラCEOは「規制や通商の変化など課題は多く、経済環境が堅調なうちに手を打っておく必要がある」と改めてリストラの必要性を強調した。北米の生産再編と合わせて「シボレー」「ビュイック」ブランドの車種を絞り込む。20年前半までに中国やブラジル、メキシコなどの新興国向けに設計と部品を共通化した小型車や多目的スポーツ車など8車種を投入し、地域ごとに異なる既存の車種と置き換える。 ＊４－２－１：http://qbiz.jp/article/147084/1/　（西日本新聞　2019年1月12日）　ＪＸＴＧ、洋上風力発電に意欲　石油最大手が再生可能エネ強化 　石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングスの事業会社、ＪＸＴＧエネルギーの大田勝幸社長（６０）は１２日までに共同通信のインタビューに応じ、洋上風力発電の開発を国内外で検討する考えを示した。「最初は単独でできないので、他社との提携を考えたい」と話した。地球温暖化問題で事業環境の激変が予想されており、再生可能エネルギーを強化する。「投資規模は言える段階ではないが、再生エネはやらなくてはいけない」と語り、ガソリンなどの石油製品に依存しない経営体制をつくることを目指す。一方、今年４月に出光興産と昭和シェル石油が経営統合することが決まり、石油元売りは再編で先行したＪＸＴＧとの２強体制になる。「規模で勝るＪＸＴＧは統合効果も大きい。出光・昭和シェルの２、３歩先を行く」と話した。ＪＸＴＧは今年、給油所のブランドを「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一し、サービス向上に力を入れる。ブランドを統合後も当面併存させる出光・昭和シェルと比べ、強みだと指摘した。米国は対イラン制裁で、原油禁輸に関し日本などを一時的に適用除外としたが、今春に復活する見通しだ。イラン原油について「採算性の魅力がある。条件が整えば輸入を継続したい」と述べた。 ＊４－２－２：http://qbiz.jp/article/147088/1/　（西日本新聞　2019年1月13日）　「黒潮発電」本格実験へ　ＩＨＩが離島向け　鹿児島沖で今夏から 　ＩＨＩは今年夏から、黒潮の流れを利用した「海流発電」の実用化に向けた本格的な実験を鹿児島県・トカラ列島沖で実施する。出力１００キロワットの装置を海中に設置し、２０２０年まで１年間実験する。実用化の目標は２０年代初め。将来的には出力２千キロワット級に大型化し、コスト削減を図る。離島向けなどに新たな再生可能エネルギーとして売り込みたい考えだ。海流発電は、九州から本州の太平洋側を南から北へ向かう黒潮の流れを発電に生かそうという日本独自のアイデア。黒潮の流れは天候や時間帯に左右されないことから、太陽光や風力などと異なり、安定した電力が得られる自然エネルギーとして注目されている。同社が開発した実験用の発電装置は三つの円筒状の構造物を組み合わせたもので、長さと幅は約２０メートル。円筒二つの先端に取り付けた直径１１メートルの羽根が回って発電する。海底の土台（シンカー）とワイヤでつながれた装置は、たこ揚げのように海中に浮いて発電。装置は水面下約５０メートルにあり、上を船舶が通過しても支障はない。羽根は風力発電のようにゆっくり回るため、海洋生物にも影響はないという。同社は１７年夏にもトカラ列島沖で７日間、この装置で実験しており、今回は１年間かけて台風などの影響も調べ、実用化に向けた課題を探る。今回の実験が成功すれば、実用化に向け前進。将来的には、装置を複数並べて発電することも可能という。現在の発電コスト目標はディーゼル発電と同程度の１キロワット時当たり４０円ほどだが、「大規模太陽光発電に匹敵する２０円以下が将来目標」（機械技術開発部海洋技術グループの長屋茂樹部長）。ディーゼル発電を使っている離島などに売り込んでいきたいという。 ＊４－２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190113&ng=DGKKZO39909860R10C19A1MY1000　（日経新聞　2019年1月13日）　水素を生かす(中)駅でエネルギー供給　災害時も 　JR東日本の武蔵溝ノ口駅（川崎市）は構内で使う電気や温水の一部を、自立した水素エネルギー供給システムでまかなっている。災害時にライフラインが寸断されても、一時的な滞在場所として利用可能だ。上り線のホームには東芝が開発したシステムが3基並んでいる。ホームの屋根に敷いた太陽光パネルで発電し、貯水タンクの水を分解して水素を作る。水素はタンクに貯蔵するほか燃料電池で発電する。照明だけでなく、夏はミストシャワーを動かす電力になる。温水も供給できるため、冬はベンチを温める。腰掛けると、じわりと暖かい。水素の製造、貯蔵、利用を一貫してできるのが特徴だ。2017年にJR東日本の駅で初めて導入した。横幅6メートル、高さと奥行きが2.5メートルのコンテナ型で、船やトラックで運べる。国内では横浜市や宮城県など各地で設置が始まった。海外での利用にも期待を寄せる。東芝エネルギーシステムズの中川隆史担当部長は「水素を身近なエネルギーとして役立てていきたい」と話す。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190113&ng=DGKKZO39975400S9A110C1MM8000　（日経新聞　2019年1月13日）　風力発電で全面入札制　経産省、21年度から 発電コスト下げ促す 　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で2021年度以降、安い電力だけを買う「入札制」を風力発電に全面的に導入する方針だ。欧州などに比べ発電コストが高止まりしているため、事業者に低コスト化を促し競争力を高める。太陽光でも入札制の範囲を拡大する方針で、再生エネ全体で育成から競争への比重を高める。17日に開く有識者会議で風力発電について「早期の入札制導入を検討する」との方針を示す。国が募集量と買い取り価格の上限を決めた上で売電の希望価格を募る方式。安い電力を示す事業者から順番に買い取り契約をするため、値下げ圧力がかかる。入札による買い取り価格はFITの固定価格買い取り同様、電気代に上乗せされる。19年度の買い取り価格は陸上風力が1キロワット時あたり19円で、洋上風力は同36円。洋上風力には一部案件で入札制を実施する方向になっていた。FIT法の見直しを予定している21年度以降には固定買い取り制度ではなく、入札制への全面切り替えを原則とする。背景にあるのは風力発電コストの高さだ。直近では1キロワット時あたり13.9円と世界平均（8.8円）の約1.6倍になっている。欧州は入札制を広く導入し、発電事業者に競争を促したことで発電コストを抑えた。経産省は30年に発電コストを世界平均並みの8～9円にする目標を掲げるが、現状のままでは達成が厳しいとみられる。高額買い取りが事業者のコスト削減を遅らせていた面もあるとみて、入札制で努力を促す。再生エネでは太陽光でも入札制の対象が拡大されるなど競争路線が加速している。現状の再生エネ比率は16%でこのうち風力は0.6%にとどまる。政府は再生エネを「主力電源」と位置づけ、30年度に再生エネを22～24%まで比率を高める方針。風力を1.7%にする目標を掲げている。 ＜エネルギーの自給率と長期戦略について＞ PS(2019/1/18追加): ＊５－１に、「①日立が再エネ価格の急落で英国での原発建設計画を凍結する」「②再エネ価格の急落は想定外だった」「③日立は2012年11月、英ホライズン・ニュークリア・パワーを買収して英国事業に乗り出していた」「④原発新設を手がけていないと保守や廃炉などの技術も保てない」「⑤ビッグデータ分析やAIの活用などは膨大な電力を消費するため、再エネだけではカバーできない」「⑥日本は長期を見通す議論が不足している」「⑦原発をエネルギー政策のなかでどう位置づけていくかの将来像が固まらないとビジネスとしての原発は存続できない」と書かれている。しかし、①②③⑥については、簡単な装置で発電でき、燃料を使わず、公害の少ない再エネ価格の急落を想定できず、フクイチ後に英ホライズンを買収したことこそ（英国は、これで十分メリットがあった）、経営者として長期を見通す能力に欠けていたのである。また、④⑤は言い訳に過ぎず、⑦のビジネスとしての原発なら国民負担による政府補助金に頼ることなく、事故時には製造物責任法に基づく損害賠償を行い、最終処分まで含めてビジネスベースに乗せるべきであり、従って原発はビジネスにはならないということだ。 　なお、＊５－２のように、九電は、費用対効果が十分でないとの判断から、出力559,000ｋｗの玄海原発２号機を廃炉にする見通しになったそうだ。リスクまで考慮すると、再稼働している玄海３、４号機、川内１、２号機も早く終わり、原発よりずっと簡単な装置で発電でき、燃料を使わず、公害の少ない再エネに移行するのが、長期的にはより安価になるだろう。 ＊５－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40153500X10C19A1TJ3000/?nf=1　（日経新聞　2019/1/17）　日立が英計画の凍結発表　再生エネ台頭、原発に誤算 　日立製作所が原子力発電事業の存続をかけて取り組んできた英国での原発建設計画を凍結する。再生可能エネルギーによる電力価格の急落など、当時は想定していなかった誤算が重なり苦渋の決断を強いられた。原発事業をリスクとみる投資マネーの動きも圧力になった。東原敏昭社長兼最高経営責任者（CEO）は17日の記者会見で、凍結理由を「経済合理性の観点からすると、諸条件の合意には想定以上の時間を要すると判断した」と説明した。英国政府との協議は今後も続ける。一方的な打ち切りにすると「英国政府に対し巨額の違約金が発生する可能性がある」（交渉関係者）との懸念もあったようだ。日立は2012年11月、英ホライズン・ニュークリア・パワーを買収して英国事業に乗り出した。発表当時、原発担当役員は「原発を建設する場所がどうしても欲しかった」と語った。原発新設を手がけていないと保守や廃炉などの技術も保てない――。11年の東日本大震災時に起きた原発事故で逆風が吹くなか、望みをつなぐ一手だった。英国には原発でつくった電気を市場価格より高く買い取る制度があり、採算を確保しやすいとの判断もあった。だが、事業環境は大きく変わった。太陽光や風力といった再生エネの台頭だ。技術革新や普及に伴う規模の効果により再エネによる発電コストは年々低下。英国で実施された洋上風力発電の入札では、落札価格が17年までの2年で半分になった。原発の電気を高く買い取るための実質的な国民負担は年々重くなり、政府は修正に動いた。英政府が日立のプロジェクトに対し内々に示した買い取り価格は1千キロワット時あたり70ポンド（約9800円）台前半。先行する他の原発に比べ約2割低かったという。この水準では採算が狂う。危機感を募らせた日立の中西宏明会長は18年5月、英メイ首相と会談し、他の部分での支援を求めた。英政府が用意したのが資金調達コストを下げる仕組みだ。総事業費3兆円のうち2兆円超を英国側が融資するというものだ。残りの資金は日立、日本企業、英国政府・企業がそれぞれ3分の1ずつ出資することにした。トップ会談でつかんだ果実。これを第2の誤算が打ち消した。東京電力ホールディングスなど国内電力の出資拒否だ。日本企業からの出資者集めは日本政府の役割だったが、説得は難航した。特に、日立がつくる沸騰水型軽水炉（BWR）の使い手である東電が動かなかった。「事故を起こし再稼働も進まない中では国民の理解が得られない」。他の電力も見送りに傾く。投資家の目も厳しくなった。「原発のように先行きが不透明な事業を持つ企業の株を中長期で持ちたいとは思わない」（国内投資顧問幹部）。日立も意識しており、ある首脳は昨夏「（国内では原発再稼働が進まず）膨大な資産が何の収入も生んでいない。投資家からみたらそれだけでバツだ」とこぼした。11年に原発事業からの撤退を決めたライバル、独シーメンスと比べ、日立の時価総額は3分の1にとどまってきた。国内企業の中では構造改革に先行したにもかかわらず、株価は日経平均にも見劣りする。英国での計画凍結が伝わった今月11日は前日比9%上昇した。原発事業そのものにも資金は集まりにくくなっている。「ホライズンへの出資を希望していた企業やファンドも、再生エネが台頭するにつれ離れていった」（日立幹部）。ただ、ビッグデータ分析や人工知能（AI）の活用など、今後の産業の進化を支える技術の多くは膨大な電力を消費する。東原社長は17日の記者会見で「エネルギーの安定供給を考えると、再生エネだけでカバーはできない」と強調した。原発なしで電力需要をまかない続けられるのかは明確でない。1月7日。経団連会長の立場で、政府への要望を聞かれた中西氏はこう答えた。「日本は本当に大丈夫か、長期を見通す議論が不足している。エネルギー問題はその典型だが、方向付けに対する議論をどの政治家もやらない」。原発をエネルギー政策のなかでどう位置づけていくか。将来像が固まらないと、ビジネスとしての原発は存続しえない。 ＊５－２：http://qbiz.jp/article/147063/1/　（西日本新聞　2019年1月12日）　玄海原発２号機廃炉へ　稼働３８年、安全対策費多額に　 九電、年度内にも結論 　九州電力が玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海１号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ２０１８年度内にも最終判断する。玄海２号機は１９８１年３月に稼働。２０１１年１月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則４０年とされる運転期限は２１年３月で、再稼働し、運転期間を延長するには、１年前の２０年３月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には１９年中の存廃決定を迫られている。運転延長には東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）などの整備が必要。九電は再稼働した玄海３、４号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした１号機とあまり変わらない可能性がある」（幹部）という。九電が再稼働した原発４基に投じた安全対策費は計９千億円超。２号機の安全対策工事の期間も見通せず、２０年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断したもようだ。一方、再稼働済みの玄海３、４号機の出力は各１１８万キロワット、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は各８９万キロワットある。さらに石炭火力で１００万キロワットの松浦発電所２号機（長崎県松浦市）が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は８００万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海２号機を再稼働する意義は薄れている。廃炉費用３６４億円が見込まれる玄海１号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。全国では福島第１原発事故後に７原発１０基（福島第１を含まず）が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。 ＜思考における基礎知識の重要性＞ PS(2019年1月19日追加):＊６－１に、厚労省は、「（外国人材の受け入れ拡大による効果については考慮していないが）ゼロ成長で高齢者や女性の就労が進まない場合には、2040年の就業者数は2017年に比べて1285万人減る」という推計を出したそうで、これを解決するには、労働参加率を上げて量を増やすだけでなく、労働力の質を上げることも重要だ。そのため、＊６－２のように、①幼児教育・保育の無償化で、子どもが早くから教育を受けられるようにする　②高等教育の負担を軽減する　③保育所や学童保育の整備で女性の就労を容易にする　等が必要だ。 　しかし、私は、質の確保という意味から、認可外保育施設を無償化対象として永続させることには賛成できない。そのかわり、＊６－３のように、学童保育や保育所に待機児童が多いため、就学年齢を3歳からとし、0～2歳は保育、3歳以上は小学校と学童保育という分け方をして、教育の質も同時に充実させるのがよいと考える。 　なお、＊６－４のように、厚労省は「毎月勤労統計」を2004年～2018年に東京都で1/3しか実施せず、これが法律違反だということで大騒ぎになっているが、無作為抽出すれば全数調査しなくても正確な統計にすることはできるため、2018年に東京都分を3倍にしたのは一概に誤っているとは言えない。また、統計上の平均値を基にして、個人の失業（又は育児・介護休業）給付額を決めるのは論理的でなく、保険料掛金に反映される失業・育児・介護休業直前の個人の給与を基にして決めるべきである。現在はコンピューター時代で、個人を管理することは容易で必要不可欠でもあるため、個人の直前の給与や掛金の払込履歴を基にすべきだ。ちなみに、日本は失業率が低いので失業保険にゆとりがあり、育児・介護休業する場合の給付も包含できるわけだ。 ＊６－１：http://qbiz.jp/article/147116/1/　（西日本新聞　2019年1月15日）　就業者数が１２８５万人減　２０４０年、初の推計 　厚生労働省は１５日、雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える４０年時点の推計を出すのは初めて。４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果については「制度が始まっていない」として考慮していない。一方で、日本語教育の充実や生活者としての外国人支援の推進が必要と指摘した。推計では、２５年と４０年の各時点の就業者数を算出。１７年の就業者数が６５３０万人だったのに対し、２５年は４４８万人減の６０８２万人になり、４０年は５２４５万人にまで落ち込む見通しだ。１７年と４０年を比べると、男性７１１万人減、女性５７５万人減と、男性の減少幅が大きい。厚労省は「人口減少が原因」としている。産業別では、１７年から４０年にかけて最も減少するのは、２８７万人減が見込まれる卸売・小売業だった。２２１万人減の鉱業・建設業と２０６万人減の製造業が続く。他が減少する中、医療・福祉分野だけは１０３万人増加する見通しだ。厚労省は、女性活躍や高齢者雇用政策が一定程度の効果を上げた場合の就業者数も試算。２５年は１７年比１８７万人減の６３４３万人、４０年は同比８８６万人減の５６４４万人だった。 ＊６－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13796591.html　（朝日新聞　2018年12月4日）　「市町村の負担、１０００億円減」　幼保無償化、政府案軸に調整 　来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化で新たに必要となる財源について、政府は３日、年間８千億円のうち市町村負担を当初案より約１千億円少ない約３千億円とする案を地方側に示した。地方側も歩み寄る姿勢を示し、この案を軸に調整が進む見通しとなった。ただ、政府は認可外保育施設を無償化対象とする方針を変えておらず、保育の質の確保は課題のままだ。宮腰光寛少子化対策担当相ら関係４閣僚と、全国知事会、全国市長会、全国町村会の各会長が無償化について協議するのは、１１月２１日に続いて２回目。国は、新たに公費負担が生じる認可外施設などについて、当初案で３分の１としていた国の負担を２分の１に引き上げる譲歩案を示した。地方側は「評価する」と表明したうえで、持ち帰って検討するとした。安倍政権は昨年秋の衆院選の目玉公約として無償化を打ち出したが、負担割合については十分な調整を欠いた。昨年１２月の「国と地方の協議の場」で、地方６団体が「国の責任で、地方負担分も含めた安定財源を確保」と主張したことなどから、「地方も負担に理解を示している」（内閣府幹部）と解釈したからだ。政府は今年１１月になって、地方も消費税率引き上げによる増収分から無償化の財源を出すのは当然だとして当初案を示したが、地方側は「負担割合に関する説明は一切なかった」「国が全額負担するべきだ」と猛反発、混乱が広がった。保育の質の確保も課題となった。政府は、認可保育園に入れずに認可外施設を利用する家庭への対応として認可外施設も無償化の対象とする方針だが、指導監督基準を満たしていない認可外施設も多い。地方側は「劣悪な施設に対して公費を投入することは耐え難い」と訴えた。根本匠厚生労働相は３日の協議で国と地方の協議の場を新設し、無償化の対象とする認可外施設の範囲などについて議論する方針を説明した。ただ、譲歩案には保育の質の確保に向けた対応策の詳細は盛り込まれていない。 ■高等教育の負担軽減、負担割合了承 　低所得者世帯の子どもが大学などへ進学する際の負担軽減策は、国と地方の負担割合がおおむね了承された。授業料や入学金の減免は（１）国立・私立の大学や短大などは国が全額（２）公立の大学・短大などは設置する都道府県・市町村が全額（３）私立専門学校は、国と都道府県が半分ずつの割合とし、給付型奨学金は国が全額を負担する。ただ、知事会からは専門学校が集中する大都市圏への財政的な配慮を求められ、今後関係する省庁が対応を検討する。主な支援対象は住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）で、国公立大の学生は国立大の授業料標準額（約５４万円）を全額免除し、私立大生は約７１万円を減額する。給付型奨学金は教科書代や自宅外生の家賃なども対象になる。 ＊６－３：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122801001178.html　（東京新聞　2018年12月28日）　学童保育、１万７千人入れず　小学校高学年で増加、厚労省公表 　厚生労働省は２８日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、利用を希望しても定員超過などで入れない待機児童は、今年５月時点で１万７２７９人だったと公表した。１～３年生の低学年で減少する一方、４～６年生の高学年は増加。全体では前年より１０９人増えた。子育てをしながら働く女性が増えているため利用希望者も年々拡大。政府は２０１８年度中に待機児童を解消する計画だったが、需要の高まりを受けて達成時期を２１年度末へ先送りした。９月に公表した新たな計画では計１５２万人分の利用枠を確保することを目標に掲げている。 ＊６－４：https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853478.html　（朝日新聞　2019年1月18日）　過少給付、延べ２０１５万人に　統計不正、厚労次官ら処分へ 　厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が、延べ約２０１５万人になることが分かった。当初公表の人数から約４２万人増える。厚労省は１１日の発表で計約１９７３万人としていたが、精査した結果、失業手当や育児休業給付などを含む雇用保険の対象者が約４２万人上積みされたという。過少給付は雇用調整助成金などの助成金３０万件でもあった。追加給付に関する費用は、事務費やシステム改修費などの約２００億円を含めて約８００億円に上る。政府は、問題が発覚する前の昨年１２月２１日に閣議決定した２０１９年度予算案を見直し、この問題の対応に必要な予算を反映させた予算案を１８日に閣議決定し直す予定。こうした対応は極めて異例だ。一方、根本匠厚労相は同省の鈴木俊彦事務次官らを処分する方向で検討に入った。同省関係者によると、省内に設置された特別監察委員会の検証結果を踏まえて、具体的な処分内容を決めるという。この問題では、０４年からの不正な抽出調査の無断実施や、本来の全数調査に近づけるために昨年１月に始まったデータ補正が組織的に行われ、隠蔽（いんぺい）された疑いが出ている。 ■閉会中審査、２４日に開催 　衆院厚労委員会は１７日、２４日に閉会中審査を行うことを決めた。審議時間は、与野党の同委員会の筆頭理事の協議で４時間で合意した。 PS(2019年1月20、26、30日追加): ＊７－１のように、改正入管難民法成立を受けた外国人労働者受入拡大制度で、①大都市圏に外国人が集中しない措置を講じる　②2019年4月からの5年間累計で最大34万5150人を受け入れる　③農漁業は派遣の雇用形態も認める　④外国人への支援に関する総合的対応策に各種行政サービスの多言語化を推進する　⑤報酬は日本人と同等以上にする　等が定められ、これを受けて、ジャガイモやビワの生産で屈指の長崎県が、深刻な人手不足から外国人労働者を雇う「派遣会社」を設立して県内の農家や農業生産法人に強力な“助っ人”の派遣を始める計画だそうだ。しかし、このようなニーズのある地域は、九州・沖縄だけでなく、中国・四国・中部・北陸・東北・北海道にも多いと思われる。 　一方で、＊７－３のように、ホンジュラスなど母国での暴力やギャング犯罪を逃れ、より良い生活を送る機会を得ようとして、2018年10月半ばから、幼い子供のいる家族連れで数千人が中米を北上しメキシコ経由で米国に入ろうとしているそうだ。いくら移民に寛容なアメリカでも、そう次々と移民の入国を認めると失業者が増えて困るだろうが、ホンジュラス（元スペイン領）は、＊７－４のように、農業・牧畜・林業が盛んで、メロン・コーヒー・高原野菜・果樹・トウモロコシ・バナナ・柑橘類・サトウキビ・アブラヤシなどを生産している国であるため、日本で農業をやりたい人を募集すると、日本の農業における人手不足が解消するとともに、これらの農業生産に慣れた人を雇うこともできるのではないだろうか。なお、＊７－５のように、国土交通省が2018年4月から「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用を始めており、就農希望者向けには「農地付き空き家」も検索できるそうだ。これには、各地域の防災・生活支援情報・小学校区も表示できるとのことで、移住の準備はかなり整っていると言える。 　また、耕作放棄された荒廃農地が2017年に28万3000ヘクタールに上り、＊７－６のように、再生には受け手の確保が課題というもったいない状況だが、世界には、住む場所を追われて難民となっている人も多いため、これを結び付けるのはよいと思われる。また、日本は稲作・畑作を前提としてモノを考えるため、抜根や区画整理を必要不可欠とするが、放牧・木の実・その他の栽培を選択肢に加えれば、必要な整備は変わる。そのため、最も風土を活かした経済性に富む栽培について、輸出や外国人労働力を含めた広い視野で考え直し、地域が産学連携して賢い基本計画を作った上で、国に支援を求めるのがよいと思われる。 　2019年1月30日、＊７－７のように、日本農業新聞に「地方創生の地方版総合戦略の77％が都会のコンサルティング会社などに外部委託して策定されていたことが専門機関の調査で明らかになった」と書かれている。私も、監査法人在籍中にそういう調査をしたことがあるのでわかるのだが、東京のコンサルティング会社は、日本や海外の類似市町村の例を速やかに調査し、自治体や地域の人から情報を集めて文章に纏めるのはうまいが、その地域の長所を使った今後の発展戦略を本当に企画できるわけではない。そのため、地方自治体が、通常業務（ITによる効率化が容易）にかまけて長期基本計画の策定を重い負担だと考えるのは職務放棄だ。しかし、過去にコンサルティング会社が作った長期基本計画があれば、それをたたき台にして新しく必要な調査を加え、新計画を策定することが容易であるため、それは無駄ではなかったと考える。なお、「自発性を促す仕組みを・・」という意見もあるようだが、子どもではないので、地方自治体が中心となって地域の住民や産業界の意見を聞きながら基本計画を作るのは当然だろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10.26BBC ＊７－１：http://qbiz.jp/article/145771/1/　（西日本新聞　2018年12月14日）　大都市圏集中防止を明記　農業、漁業は派遣認める　外国人就労拡大の全容判明 　改正入管難民法などの成立を受けた外国人労働者受け入れ拡大の新制度の全容が１３日、政府関係者への取材で分かった。制度の方向性を定める基本方針には、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じると明記。分野別運用方針では、国会答弁と同じく来年４月から５年間の累計で最大３４万５１５０人を受け入れ、農業と漁業は派遣の雇用形態も認めるとした。外国人への支援内容を盛り込む総合的対応策には各種行政サービスの多言語化推進を記載した。政府は２５日にも基本方針を閣議決定し、分野別運用方針なども年内に定める。基本方針によると、外国人が大都市圏などに過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努め」、失踪者が出ないよう関係機関が連携する。人手不足で受け入れが必要なことを客観的かつ具体的に示すよう関係省庁に求め、分野別運用方針に書き込む受け入れ見込み数を、大きな経済情勢の変化がない限り、上限として運用する。報酬額は日本人と同等以上を求め、新在留資格「特定技能１号」の外国人への支援内容として、出入国時の送迎や住宅確保、生活オリエンテーション実施、日本語習得支援、行政手続きの情報提供などを挙げた。分野別運用方針では、雇用形態はフルタイムで原則直接雇用だが、季節で仕事量が変わる農業と漁業は派遣も可能とした。業種ごとに主な業務内容も示し、介護は訪問系サービスを対象外とした。同一業種内や業務内容が似ていれば転職も認める。総合的対応策では、行政や生活の相談に多言語で応じる一元的窓口の創設を支援すると規定。多言語化推進の項目としては医療、災害情報を国から自治体へ伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、１１０番、運転免許試験などを示した。新制度に関する省令の骨子案も判明。受け入れる外国人は１８歳以上とし、一時帰国を希望した際は休暇を与え、本人が帰国旅費を捻出できない場合は負担することを受け入れ先に義務付ける。 ●「左官」「接客」など業務記載　運用方針　　 　外国人労働者の受け入れ対象業種や見込み数を記載する分野別運用方針は、新制度の根幹部分を担う。概要案は１１月１４日に政府が提示したものと同じ、１４業種を対象に５年で最大３４万５１５０人という内容で、「精査中」と注釈を付けた。業種ごとに、新在留資格「特定技能１号」取得に必要な試験内容や雇用形態、建設業なら「型枠」「左官」といった主な業務も記載した。資格取得に必要な技能試験は、業種を所管する各省庁が新設する。いずれの業種も日本語能力判定テスト（仮称）か現行の日本語能力試験の通過が求められる。政府は当面、ベトナムなどアジア８カ国で判定テストの受験ができるようにし、利用状況を踏まえて受験地拡大を検討。介護業はさらに専門的な介護日本語評価試験（仮称）も受ける必要がある。従事する主な業務も示し、造船・舶用工業では「溶接」「塗装」、宿泊業では「フロント」「接客」などを挙げた。介護業は入浴や食事を助ける「身体介護」などで、「訪問系サービスは対象外」と注記された。原則直接雇用だが、農業と漁業は、季節で仕事量が大きく変わるため、派遣も可能。「風俗営業関連の事業所に該当しない」（外食業）など、受け入れ先に特に課す条件も明記した。 ＊外国人の就労拡大　少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、入管難民法を改正し、在留資格「特定技能１号」「同２号」を新設した。一定技能が必要な業務に就く１号は、在留期限が通算５年で家族帯同を認めない。熟練技能が必要な業務に就く２号は期限が更新でき、配偶者と子どもの帯同も可能。資格は生活に支障がない程度の日本語能力が条件で、各業種を所管する省庁の試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も多く見込んでいる。 ＊７－２：http://qbiz.jp/article/147376/1/　（西日本新聞　2019年1月19日）　長崎県、農業に外国人材活用　派遣会社設立へ　元技能実習生の確保目指す 　ジャガイモやビワの生産で屈指の長崎県が深刻な人手不足に悩まされている。高齢化も著しく、重労働の現場は「技能実習生」抜きには成り立たないのが実情。県は近く外国人労働者を雇う「派遣会社」を設立、農繁期を迎える５月をめどに、県内の農家や農業生産法人に強力な“助っ人”の派遣を始める計画だ。県によると、派遣会社は県の出資団体や民間企業が共同で出資。外国人は派遣会社と契約する仕組みで、賃金や待遇は、その派遣会社に所属する日本人労働者と同一にする。重労働現場での外国人材活用を認める改正入管難民法（４月施行）は、技能実習を３年間経験した外国人に対し、農漁業や介護など１４業種での就労を認める方針。期間は５年間。派遣会社は同法に該当する「元技能実習生」を労働力として確保、契約を目指す。県が２０１７年１１月に県内の全７農協と複数の法人に「不足する労働力」を確かめたところ、年間を通じて約３００人が不足する、との回答が寄せられた。そのため派遣会社の雇用数は発足当初５０人を目標とし、受け入れ態勢を整えながら３年で３００人にする。県は外国人材の住居について、受け入れる法人の社員寮や農家での住み込みを想定。外国人が地域社会にうまくなじむには住民の理解が不可欠で、県農林部は「地域に連絡協議会を設置してもらい交流会を開き、外国人が安心して暮らせるようにする」としている。 ●現行制度では課題多く　 　県が設立する派遣会社で雇用予定の「技能実習生」は、低賃金や長時間労働が問題になってきた。派遣会社ではこうした問題が起きぬよう県は指導を強める。１９９３年に始まった現行の技能実習制度では、実習生は国内の「監理団体」が受け入れ、工場や農家に派遣。実習生は派遣先と雇用契約を結ぶ仕組みで、その報酬は同じ場所で働く日本人労働者と「同等以上」（技能実習法）との定めがある。団体は、派遣先を指導する責任を負う。しかし、外国人労働の受け入れを巡る国会審議では、最低賃金以下や長時間の労働を強いられ、失踪する問題が顕在化。出入国管理白書によると、２０１７年に失踪した実習生は全国で７０８９人に上り、１３年（３５６６人）に比べてほぼ倍増した。県が県内の監理団体に行った調査では、１７年１２月から１８年１１月の１年間に１５人が失踪したという。問題の根底には、実習生を「安価な労働力」とみなす一部受け入れ現場の意識の低さがある。白書では、１７年に実習生を受け入れた全国２１３機関で発覚した不正行為は計２９９件。賃金不払いが１３９件で最も多く、本人の同意がない契約書を作るなどが７３件、労働関係法令違反が２４件と続く。一方、技能実習生がより良い賃金や待遇を求めて都会に出て行くケースもあり、失踪の一因にもなっている。政府は法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、受け入れ先の監督、外国人労働者の指導や支援を強化。県設立の派遣会社も、同庁の指導を受けながらの運営となる見通しだ。 ＊７－３：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-45987807　（BBC　2018年10月26日）　中米の「移民キャラバン」　数千人が米国目指し川のように北上中 　10月半ばから数千人が中米を北上し、メキシコ経由で米国に入ろうと集団で移動している。その多くが幼い子供のいる家族連れで、ホンジュラスなど母国での暴力やギャング犯罪を逃れ、より良い生活を送る機会を得ようとしている。国連推計にいると、この「移民キャラバン」の人数は約1000人から7000人以上に膨れ上がった。「人の川」のようだと言う人もいる。報道写真家エンカルニ・ピンダード氏が、グアテマラから国境を越えてメキシコに入る人たちの様子を記録した。「移民キャラバン」は10月13日、犯罪の多発するホンジュラスのサンペドロスーラを出発した。そこからヌエベ・オコテペケまで歩き、グアテマラに入った。しかし、移民に対する強硬姿勢を掲げて当選したドナルド・トランプ米大統領は、11月6日の中間選挙を目前に、移民キャラバンの米国入国は認めないと宣言。メキシコとの国境に米陸軍を出動させ、メキシコとの国境を閉鎖する方針という。「キャラバンを見るたびに、あるいはこの国に違法に来る、あるいは違法に来ようとしている人たちを見るたびに、民主党のせいだと思い出すように。この国のどうしようもない移民法を変えるための票を、民主党がくれないんだ！」とトランプ氏はツイートした。別のツイートでは、移民の集団の中には「犯罪者や、正体不明の中東の人間が混ざっている」と、具体的な証拠を提示しないまま主張した。ピンダード氏撮影の写真では、移民が掲げたプラカードに「移民は犯罪じゃない。国境なしで自由を」と書かれている。集団はグアテマラを通過して19日から20日にかけて、メキシコ国境にたどり着き、両国を隔てるスチアテ川にかかる橋を目指した。そのほとんどはホンジュラス人で、バックパックにホンジュラスの旗をくくりつけていた人もいた。橋の反対側ではメキシコの連邦警察や軍の数百人が待ち受けていた。メキシコ当局はこれに先立ち、適切な旅券や査証を持たない人は入国を認めない方針を示していた。入国審査官は押しよせる移民の書類を1人ずつ確認したため、19日夜までに入国が認められたのはわずか300人で、5000人が橋で待たされ続けた。6日にわたり歩き続けた移民の中には、暑さと疲労のため、国境の橋で気絶する人もいた。橋のグアテマラ側で待つ人たちのいら立ちがつのり、投石する人も出た。警察は催涙ガスでこれに応えた。続いた混乱のなか、数人が負傷し、数人の子供が親とはぐれてしまった。この父親と息子は催涙ガスを浴びながら、それでもお互いを離さなかった。国境で36時間待ち続けた挙句、検問所で正式にメキシコ入りできたのはわずか600人だった。待ちくたびれて、メキシコ当局に強制送還されるのではないかと恐れる人の中には、橋からロープをつたってスチアテ川に入ったり、飛び込む人もいた。その場しのぎのいかだに乗った移民もいれば、川を泳いで渡った人もいた。無事にメキシコに入った人たちは、国境沿いの街、シウダード・イダルゴの中央広場に集まり、喜びを分かち合った。地元の人たちの演奏に合わせて踊る人たちもいた。メキシコ側の地元の人たちは、移民を支援している。寝泊りする広場に衣類や食料を届けたり、特に体力のない人たちを自家用車に乗せたりしている。しかし、定員オーバーのトラックやSUVに乗るのは、場合によっては危険だ。グアテマラで1人、メキシコで1人、乗った車両から落ちてホンジュラス人が命を落としているという。それでも旅を続ける人たちは、色々な場所で可能な限りの休憩をとりながら、北へ北へと移動している。米国国境まではまだ数週間かかる見通しだ。 ＊７－４：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%B9　（ウィキペディアより抜粋）　ホンジュラス 1.中東部（エル・パライソ、フランシス・モラサン、オランチョ県） … 国土中央部の山地と山間部の盆地と首都を含む行政の中心区域。植民地時代に鉱山と牧畜開発進められる。今日も農牧林業が盛んである。 2.南部（チョルテカ、パジェ県） … 中央山地南麓に広がる平野部。植民地時代には鉱山と牧畜開発が行われ、アグロインダストリーと輸出用メロンの生産を行っている。また、パン・アメリカン・ハイウェーが通り、太平洋岸の輸出港サン・ロレンソンを有する。 3.中西部（コマヤグア、インティプカ、ラ・パス県） … コマヤグア平野と山岳地帯。平野部でセメント工業、食品工業が発達し、山岳地域でコーヒー豆、高原野菜・果樹を生産している。 4.西部（コパン、レンビラ、オコテペケ県） … 全体に山地。トウモロコシ、コーヒー豆、タバコの生産と谷底平野では牧畜が営まれ、アグロインダストリーが行われている。 5.北西部（コルテス、サンタ・バルバラ、ヨロ[ジョロ]県） … 山地と河川の働きによって形成された堆積平野とがカリブ海まで広がる。バナナ、柑橘類、サトウキビ、牧畜など多様な農業が展開している。このほか金属、科学、セメント工業なども発達している。サン・ペドロ・スラは空港、幹線道路、鉄道の交差点であり、外港プエルト・コルテスは大西洋の主要港となっている。 6.北東部（アトランティダ、コロン、グラシアス・ア・ディオス、イスラス・デ・バイーア県） … カリブ海岸に卓越する堆積平野と島嶼部。人口密度が低く、バナナ、アブラヤシなどのプランテーション農業が盛ん、観光開発が進行。 ＊７－５：https://www.agrinews.co.jp/p43782.html　（日本農業新聞　2018年4月12日）　空き家・空き地バンク　全国情報を一元化　国交省 　インターネット上で全国の空き家情報を一元化し、空き家を持つ自治体と空き家に住みたい人をマッチングする国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用が４月から始まった。同省の空き家対策事業の一環で、空き家情報を全国規模で集約したのは初めて。就農希望者向けに「農地付き空き家」も検索できる。同省は「農ある暮らしへの潜在的な移住希望者を掘り起こせる」（不動産業課）と強調する。 ●農村への移住促す 　これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一。利用者が希望の条件を基に地域を問わずに検索できるようにした。空き家の利活用を進め、地方への移住を後押しする。農地付き空き家だけでなく、「店舗付き空き家」の検索項目も作り、就農希望者や、農村で起業したい人らの移住を促し、地域活性化につなげる。全国版空き家バンクを運営するのは２社。４月１日時点で「ＬＩＦＵＬＬ」には２４１１件、「アットホーム」には１００４件の登録がある。ネット上で全国版空き家バンクと検索し、いずれかのホームページ（ＨＰ）に進む。それぞれのＨＰに農地付き、店舗付きの特集ページが設けられており、値段順、面積順で比べて選ぶことができる。空き家バンクに取り組む約７００の自治体のうち、半数以上の４９２自治体が参加。試行運用した昨年１０月から半年で、売買１０１件、賃貸４１件が成約しており、本格運用でさらに増える見通しだ。 ●農地付き物件も 　農地付き空き家は２０４戸が登録。物件情報の他に、各地域の防災、生活支援情報も掲載する。地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物施設や小学校区などを、物件の周辺の地図に重ねて表示できるようにした。今後さらに参加する自治体が増えるとみられる。人口減が進む中で、空き家の利活用は社会問題になっており、同省は「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と期待する。 ＊７－６：https://www.agrinews.co.jp/p46539.html　（日本農業新聞　2019年1月26日）　荒廃農地　再び増加　「再生困難」は１９万ヘクタール　１７年 　耕作が放棄され作物が栽培できなくなった荒廃農地が、２０１７年は前年を２０００ヘクタール上回る２８万３０００ヘクタールとなり、増加傾向に転じたことが農水省の調査で分かった。森林化が進むなどして再生が困難な農地は、調査開始以来の最大の１９万ヘクタールとなった。食料・農業・農村基本計画で掲げる耕地面積の目標４４０万ヘクタールを達成するには、荒廃農地をいかに減らすかが欠かせず、受け手の確保などが課題となる。全国の荒廃農地は、１６年に２８万１０００ヘクタール（前年比３０００ヘクタール減）となり、それまでの増加傾向が減少に転じていた。再生利用された農地が前年比６０００ヘクタール増の１万７０００ヘクタールに上ったことなどが追い風となったが、１７年になって再び増加傾向に戻った格好だ。１７年に再生利用された農地は１万１０００ヘクタールにとどまった。荒廃農地のうち、再生利用が困難と見込まれる面積は、１７年になって１９万ヘクタールとなった。０８年に調査を始めて以来最大となった前年をさらに７０００ヘクタール上回った。一方、抜根や区画整理などで栽培が可能になる面積は前年度から６０００ヘクタール減少し、９万２０００ヘクタールとなった。基本計画では、２５年時点で耕地面積４４０万ヘクタールを維持する目標を立てる。「中山間地域直接支払交付金や基盤整備事業などで、現在の年間再生ペースは１万ヘクタールを超えている」（同省地域振興課）が、目標達成には荒廃農地の発生を２１万ヘクタールに留めつつ、　１４万ヘクタールの発生抑制なども必要になる。都道府県別に見ると、再生利用された面積が前年よりも増えたのは６県だけだった。再生利用の面積が４８３ヘクタール減り、前年の４割の３３４ヘクタールにとどまった福島県は「年によって増減が変動するが、農地が再生しても、利用する受け手を確保するのが難しい状況は続いている」（農村振興課）と話す。 ＊７－７：https://www.agrinews.co.jp/p46575.html　（日本農業新聞　2019年1月30日）　地方創生「総合戦略」―７７％が委託　“現場発”どこに？　外注先は東京集中 　安倍政権の「地方創生」政策が来年度で一区切りを迎え、次期計画策定に向けて政府や自治体が動きだす。ただ、地方創生の基盤となった地方独自の計画「地方版総合戦略」の８割が、都会のコンサルティング企業などに外部委託して策定されていたことが専門機関の調査で明らかになった。農家ら住民の声を生かす“現場発の地方創生”に向けた仕組みを求める声が上がる。 ●第２期へ自治体に負担感 　地方創生政策は、人口減少や地域経済の縮小に対し、「まち」「ひと」「しごと」を柱に数値目標を掲げて２０１５年度から始まった。自治体は今後５年の政策目標や施策の基本方向を盛り込んだ地方版総合戦略を策定。国は、戦略策定などに１市区町村当たり１０００万円超を交付した。地域の将来設計を描く総合戦略だが、地方自治総合研究所が１８年に公表した調査結果では、回答した１３４２市町村のうち７７％がコンサルタントなど外部に策定を委託したことが判明。「事務量軽減」「専門知識を補う」が主な理由で、外注先は東京都内に本社を置く企業に集中していた。把握できた５９８市町村の外部委託料は４０億円を超した。同研究所は「形式的に作った自治体が多い」と問題提起する。２０年度は新たな「地方創生」政策に入ることから、内閣官房は１月２８日、第１期の総合戦略に関する検証会を発足させ、第２期に向けた目標設定の在り方などを議論した。来年度は、国も自治体も５年間の検証と戦略の見直しをする年になる。ただ、地方自治体にとって新たな策定は重い負担だ。「住民の声を反映させた戦略が理想だが、通常業務もありコンサルに任せざるを得ない」（関東の自治体）、「前回は国からの指示でＪＡや銀行に会議に入ってもらい議論して作ったが、次はできるだけ簡素化させたい」（関東甲信の自治体）などの声が上がる。 ●福岡県赤村　議論重ね“おらが政策”に 　人口３０００人の福岡県赤村。１５年に国に提出した地方版総合戦略は、農家や子育て中の女性ら住民によるワークショップを重ね、村の強みや弱みを議論した上で作り出した。農業や観光など各部門の課題を洗い出したことから、ワークショップに参加した農家の男性は「村の農業政策に当事者意識が持てるようになった」と感じる。認定農業者の増加や子育て支援の充実など、他の自治体も設ける目標から、大学との連携による新規ビジネス立ち上げなど独自の目標も多く設けた。戦略をきっかけに、地域おこし協力隊も導入。現在は村の農作物を販売する特産物センターの売り上げ向上やトロッコ列車など、観光分野の新規事業に着手している。担当した同村政策推進室の松本優一郎係長は「認定農業者数など目標達成が非常に厳しい分野もあるが、目標は村で積み上げた数字で、作成までのプロセスに意味があったと思う」と話す。来年度の策定と検証を控える同村。およそ５０人の役場の正職員での見直しや検証の事務負担はあるが、同村は「住民の声をまた何らかの形で反映させたい」（政策推進室）考えだ。米粉の商品化などを進める協力隊の長瀬加菜さん（３９）は「再び戦略を作るなら、私も関わってみんなと話し合いたい」と意欲的だ。ただ、同村のように住民を交えたワークショップで作り上げた地方版総合戦略を策定した自治体はわずか。もともと各自治体は同戦略とは別に総合計画を立てている。外部委託せずに市職員が戦略を作った西日本の自治体は「次期はコンサルに任せないと負担が重い。総合計画があるのに、戦略を作る意味もよく分からない」と本音を明かす。 ●自発性促す仕組みを 　地方自治総合研究所の今井照主任研究員の話 地方のための税金が、結果として東京の企業の利益になってしまった。地方版総合戦略の策定は、国が時間を区切り市町村を上から評価し、市町村の自発性が生かされなかった。国が自治体を審査するような現状の地方創生の仕組みは改めるべきだ。計画を作るのなら、例えば小学校区など地域の単位で住民が議論して積み上げるような仕組みが必要だ。農家も声を上げてほしい。 ＜“高齢者”雇用期間延長が年金に与える効果について＞ PS(2019年1月21日追加): ＊８－１に、日経新聞の郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割以上を占めるが、その理由は老後の不安（社会保障負担増・給付減）に備えた収入確保だそうだ。しかし、働くことは、社会の支え手である喜び・これまで培ってきた人的ネットワークの維持、それらによる健康の維持など多様な福利があり、公的年金の支給開始年齢が原則65歳になった現在では、65歳までの収入確保は必要不可欠となった。そして、この解決法を「中福祉・中負担」か「高福祉・低負担」かの二者択一で求めるのは、他の要因を不変と見做している点で誤っている。 　また、＊８－３のように、すべての民間企業が定年を65歳に延長しているわけではないからといって、公務員の65歳への定年延長に反対するのは不毛な足の引っ張り合いにすぎず、公務員から完全70歳定年制を施行してもらってもよいわけだ。そうすれば、①少子化の中、新しく公務員にする優秀な若者（税金で養われており、自らは稼いでいない）の数を減らせるし　②公務員に“高齢者”もいた方が高齢者のニーズを汲み易い上、③（働かない人に支払う）年金を減らすことができ　④結果として年金資産の要積立額が減る。さらに、⑤天下りさせるコストが不要になり　⑥働いている方が病気になりにくいため、医療費も抑えられるだろう。 　そのため、私は完全な70歳以上定年制を民間企業に広げてもよいと考える。退職給付会計を使っている民間企業なら、「退職時～退職時の平均余命」に退職年金を支給することを前提として退職給付引当金を引き当てるので、退職年齢を60歳から70歳に引き上げた場合には退職給付引当金の要引当額が約10年分減少し、それを繰り戻して新規投資に利用することができる。これは、新規就業者の給与と退職者への年金を二重に支払うより、安上がりでもあるだろう。 　なお、＊８－３には、「政治家が人事権を握ったので、政治家の顔色を見る幹部官僚が増え、忖度を生む土壌になった」という誤った記載がもう1つある。日本国憲法に定められた国民主権の下、選挙で有権者の負託を受けたのは政治家であって官僚ではないため、政治主導が民主主義の具現であり、それによって変な運用になっていたのであれば、民主主義制度を変えるのではなく、正しく原因分析してその部分を変える必要があるのだ。 　また、＊８－２のように、年金支給額は物価上昇も加味すれば下がる一方で、社会保障負担は高齢者で特に上昇している。それで100年先まで制度が持続しても、制度の本来の役割は果たせないため、上記のようにいろいろな方法を考えるべきであり、「給付を抑制して高齢者から将来世代に財源を回し、制度を持続させさえすればよい」という発想は思考停止だ。つまり、厚生年金の加入対象を拡大させ、高齢者も働ける環境整備を行い、年金資金の徴収・運用・支払いなどを目的にかなった公平・公正で正確なものにすべきなのである。 　そして、＊８－４の「消えた年金」問題は、旧社会保険庁（現在の日本年金機構）の年金管理のいい加減さによるものだが、2007年からは改善し始めたのであり、漏れや不適切な管理・運用は1961年に国民皆年金制度が発足して以来行われていたことだ。また、「年金特別便」を送って本人に職歴や加入期間を確認する方法で正確な年金記録を作ることを提案したのは、当時衆議院議員だった私で、確認して外部証拠を入手するのは監査の手法であるため、改善に着手した第1次安倍政権を叩いて退陣させたのは、全く的外れだった。現在では、年金定期便（https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E5%B9%B4%E9%87%91-182588　参照）が本人に定期的に送られているため、その内容をチェックし、間違いがあったら日本年金機構に速やかに連絡するのが、本人の正当な注意の範囲となっている。 　 　　 　　年金特別便　　　　　　　　　　　年金定期便　　　　　　　　　2018.6.19西日本新聞 （図の説明：一番左が、社会保険庁の記録内容を本人に確認するために送った年金特別便で、中央の2つは、現在、定期的に本人に送られている年金定期便だ。内容の年金支給金額を見て、不愉快になったり不安になったりすることもあるかもしれないが、気を付けてチェックしておく必要がある。それによって、老後の資金計画が立てやすくもなる。なお、一番右のグラフの“高齢者”が働く理由は、収入の確保が大きいものの、決してそれだけではないことを示している） ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190121&ng=DGKKZO40135950X10C19A1MM8000　（日経新聞　2019年1月21日）　「70歳以上まで働く」3割、郵送世論調査 老後に不安も 　日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率（15%）を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。何歳まで働くつもりかを聞くと平均66.6歳だった。高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回った。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は現在、原則として65歳だ。基礎年金（国民年金）は20～59歳が保険料の支払期間で、60～64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティーネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。雇用形態別で見るとパート・派遣社員らで70歳以上まで働くと答えた人は34%だった。年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。300万円以上500万円未満の人は32%、300万円未満は36%に上った。収入に不安があるほど長く働く必要性を感じるとみられる。老後に不安を感じている人は77%を占めた。30～50歳代で8割を超えており、この世代では不安を感じる理由（複数回答）で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」だった。全体では健康への不安が71%で最も多く、生活資金など経済面が69%で続いた。老後に向けて準備していること（複数回答）を聞くと「生活費など資金計画」が46%で最多。続いて「健康づくりなど予防活動」が41%で、「具体的な貯蓄・資産運用」をあげる人も33%いた。将来の生活に必要なお金を得るための取り組み（複数回答）として、最も多かったのは「預貯金」で59%。「長く働くための技能向上」も13%に上っており、生涯現役を見据えスキルアップに意欲を示す傾向が強まりそうだ。一方、社会保障制度のあり方を巡っては意見が割れた。「中福祉・中負担」と、財政状況から現実味の乏しい「高福祉・低負担」がそれぞれ3割で拮抗した。年収別でみると、高所得者は「中福祉・中負担」を支持する一方、所得が低くなるほど「高福祉・低負担」の支持が高い傾向にあった。安倍政権が実施した社会保障改革は介護保険料の引き上げなど高収入の会社員らの負担が増える施策が目立つ。社会保障制度の持続性を高めるには、対象の多い低所得者層の負担や給付の見直しが欠かせないが、改革の難しさがうかがえる。いま幸福かどうかを10点満点で聞いたところ、平均は6.4点。既婚者で子どもが小さい世帯ほど点数が高かった。10年後の点数について「現在と同程度」を5点として尋ねると、平均5.5点と現状よりやや高い結果だった。調査は日経リサーチが18年10～11月に、全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1673件の回答を得た。回収率は55.8%。 ＊８－２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019012102000141.html　（東京新聞社説　2019年1月21日）　年金額の改定　安心の傘を広げたい 　公的年金の二〇一九年度の支給額が決まった。物価・賃金が上がったためわずかな増額となる。だが、将来の給付額は目減りしてしまう時代だ。さらなる制度改正を通じて安心の傘を広げたい。年金額は物価や賃金の増減に合わせて変わる。一九年度は基準とする過去の物価、賃金とも上昇した。年金額もそれに合わせて増えるが、新年度はその上昇分より少し低く伸びを抑えられる。物価・賃金の伸びより上昇率を抑える仕組みが働くからだ。だから実質的には額の目減りになる。なぜこんな仕組みがあるのか。年金の財政を将来も維持するためだ。この仕組みを使って百年先まで財源を保つことを狙っている。　この仕組みは〇四年の制度改正で導入されたが、物価・賃金が下がるデフレ下では使わないルールだ。長くデフレが続いたため過去には一五年度に初めて動いただけで、新年度が二度目になる。支給開始年齢を六十五歳から引き上げるとの声もあるが、この仕組みが動く限りそうしなくても財源は確保できる想定だ。それに支給開始年齢の引き上げは今受給している高齢者には適用されない。若い世代が対象となる。一方、給付抑制の仕組みは今の高齢者から将来世代に財源を回す制度だ。大人世代は子や孫に持続できる制度を渡す責任があるが、そうならこの仕組みの理解が進むよう政府は粘り強く説明をし続ける責務がある。今年は五年に一度の年金財政の“健康診断”である財政検証が公表される。年金制度の今後百年の見通しを冷静に注意深く見たい。そうはいっても年金額が目減りしていくことは変わらない。課題は低年金になりやすい低所得労働者の支援だ。職場の厚生年金に加入できないパートなど非正規の人は自ら国民年金に入るしかないが、年金額は不十分だ。厚生年金に加入できれば保険料負担は減り年金額は増える。加入条件は一六年秋に緩和され既に約四十万人が加入したが、まだ雇用者の一部だ。非正規で働く高齢者が増えている現状では、もっと対象を拡大させるべきだ。既に受給している低年金高齢者の支援も必要である。消費税率が１０％になるとそれを財源に最大月五千円を給付する制度が始まる。だが、これも額は十分とはいえない。高齢者も働ける環境整備や、安価な住宅の供給など複眼で高齢期の生活を支える策を考えたい。 ＊８－３：https://business.nikkei.com/atcl/report/16/021900010/032900064/　（日経ビジネス　2018年3月30日）　「定年延長」固まり、霞が関改革が急務に、現状のまま「65歳」なら組織停滞は必至 ●数百万人の公務員が定年延長の対象に 　森友学園問題で官僚のあり方が問われている中で、官僚の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる動きが着々と進んでいる。政府は2月に関係閣僚会議を開いて定年延長を決定。2019年の通常国会に国家公務員法などの改正案を提出する見通し。2021年度から3年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、2033年度に65歳とする。この手の官僚の待遇改善の常ではあるが、国家公務員全体を対象にし、地方公務員も巻き込んで制度改革を打ち出している。65歳定年になる対象の公務員は数百万人。決して高い給与とは言えず天下りなど無縁の、現場の公務員を巻き込んで制度変更することで、国民の反対論を封じ込めるが、このままでは最も恩恵を受けるのが霞が関の幹部官僚になる。長い時間をかけて段階的に変えていくというのも官僚の常套手段で、一度決めてしまえば、経済情勢や国や地方自治体の財政状態がどう変わろうと、着々と定年年齢が延びていく。一方で、「2033年度の話」と聞くと遠い将来の話のように感じるため、国民の関心は薄れる。なぜ、公務員の定年引き上げが必要なのか。「無年金」時代を無くすというのが理屈だ。公務員年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられているが、2025年度には65歳になる。定年が60歳のままだと定年後すぐに年金が受けとれず、無収入になってしまう、それを防ぐためだというわけだ。一見正論だが、それなら民間企業に勤める人も事情は同じだ。だが、民間企業が定年を65歳に延長しているかといえば、そうではない。現在、企業は、高齢者雇用安定法という法律で60歳以上の人の雇用促進を義務付けられている。定年を延長するか、定年自体を廃止するか、再雇用するかの3つのうちいずれかを選択するよう求められているのだ。ご存知のように多くの企業は「再雇用」を選択している。これまでの給与に関係なく、その人の働きに見合うと思う金額を提示、働く側はその金額に納得した場合、嘱託社員などとして働く。納得できずに別の会社に転職していく人も少なくない。 ●60歳までの「身分保証」は今後も継続 　だが、単純に「定年延長」となるとそうはいかない。それまでの給与体系に準じた金額を支払うことになる。もちろん「役職定年」を導入するなど、人件費総額が膨らまない工夫をしている会社がほとんどだ。政府は公務員の定年引き上げについて2017年6月に「公務員の定年の引上げに関する検討会」を設置し、制度設計などについて検討してきた。座長は古谷一之官房副長官補。財務省出身の官僚である。さすがに財政赤字が続き、国の借金が1000兆円を超えている中で、総人件費が大きく膨らむ案を出すことはできない。「(1)60歳以上の給与水準を一定程度引き下げる」「(2)原則60歳以降は管理職から外す『役職定年制』を導入する」――という「方向性」も定年延長と同時に政府は決めている。きちんと民間並みに改革しようとしているではないか、と見るのは早計だ。裏読みすれば、給与水準を下げるのは60歳以上だけ、しかも「一定程度」。役職定年制も導入するが、「60歳以降」に限り、しかも「原則」である。何しろ、役所は企業と違い、完璧な年功序列システムである。しかも基本的に「降格」はできない仕組みになっている。そうした60歳までの「身分保証」は今後も継続、というわけだ。現状でも役所トップの事務次官の定年は法律で62歳となっており、一般の定年60歳よりも2歳上の「例外」になっている。定年が65歳になるとともに、次官の定年も引き上げられる可能性が高い。具体的な制度設計は今後、人事院が行うが、ここも官僚たちの組織である。「民間並み」という官僚の給与の引き上げを「勧告」するあの人事院だ。もちろん、あまり高いとは言えない給料で一生懸命に働き、大した退職金ももらえない現場の公務員の定年引き上げが不要だというつもりはない。人手不足の中で、働ける人にはいくつになっても働いてもらうことが重要であることも当然だ。そもそも「定年」などという仕組みはなくても良いのかもしれない。だが、そのためには人事制度が柔軟であることが前提になる。きちんと能力に見合った仕事に就き、能力相応の給与をもらう。仕事ができるかどうかに関係なく、同期入省が一律に昇進していく霞が関の仕組みを変えることが前提になる。今、森友学園への国有地売却に伴う決裁文書の改ざん問題で、「内閣人事局」への批判の声が上がっている。首相や官房長官など「政治家」が人事権を握ったことで、政治家の顔色を見る幹部官僚が増えたというのだ。それが「忖度」を生む土壌になっているというのである。公務員は一部の政治家の部下ではなく、国民全体への奉仕者だ、という建前をかざされると、なるほど、利権にまみれた政治家が人事権を握るのは問題だ、と思ってしまいがちだ。だが、そうした官僚のレトリックは本当なのだろうか。内閣人事局ができる前は、各省庁の事務次官が実質的な人事権を握っていた。建前上は各省の大臣が権限を持つが、大臣が幹部人事に口出しをするとたいがい大騒ぎになった。新聞も政治家の人事介入だ、と批判したものだ。 ●「降格」すらできない硬直化した制度 　だが、その結果、「省益あって国益なし」と言われる各省の利益最優先の行政がまかり通った。この四半世紀続いてきた公務員制度改革は、そうした各省の利益優先をぶち壊して、「官邸主導」「政治主導」の体制を作ることに主眼が置かれてきた。その、仕上げの1つが「内閣人事局」だったわけだ。霞が関の幹部官僚600人余りについて、内閣人事局が一元的に人事を行う。企業でいえば、子会社にしか人事部がなく、それぞれバラバラにやっていた人事を、統合的に人事を行う「本社人事部」を遅まきながら新設したというわけだ。内閣人事局が国全体の政策執行を前提に人事を行うことが極めて重要だと言える。それでも、政治家が人事を握るのは問題だ、というキャンペーンにうなずいてしまう人もいるに違いない。政治家はダーティーで、官僚はクリーン。政治家は一部の利権の代弁者で、官僚は国民全体の利益を考えている。そんなイメージが知らず知らずのうちに国民に刷り込まれている。では、本当にそうなのか。政治家は選挙制度にいろいろ問題はあるとしても「国民の代表」であることは間違いない。では、官僚は「国民の代表」なのか。私たちは、政治家は選ぶことができる。官僚たちに忖度を強いるような利権誘導型の政治家や政党には、次の選挙で逆風が吹き荒れることになる。国民のためにならない歪んだ人事を行い、歪んだ政策を実行した党は、政権与党から引きずり下ろせば良いのである。だが、私たち国民は官僚をクビにすることはできない。実は政治家も官僚をクビにできない仕組みになっている。公務員には身分保証があるのだ。内閣人事局で人事権を政治家が握ったといっても、官僚ひとり降格することは難しい。逆にいえば、降格できないからポストが空かず、抜擢人事もできない。民間企業では全く考えられない人事システムなのだ。それを維持したまま定年を延長するのは危険だ。組織が一段と高齢化し、若い官僚の権限は今以上に薄れていく。官僚組織が停滞することになりかねない。では、どうするか。定年延長に合わせて、内閣人事局の権限をさらに強めるべきだ。幹部官僚については降格や抜擢、復活ができるようにし、内閣の方針に従って適材適所の配置を行う。身分保証をなくす一方で、幹部官僚については定年を廃止する。年齢に関係なく抜擢し、適所がなくなれば退職していただく。会社の取締役を考えれば分かりやすい。社長に気に入られて若くして取締役になっても、1期でお払い箱になることもある「民間並み」の仕組みだ。幹部官僚は民間からも出入り自由にすれば良い。米国の「政治任用」のような仕組みだ。定年延長という大きな制度改革を前に、霞が関の幹部人事のあり方を変える公務員制度改革をまず行うべきだろう。 ＊８－４：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29090100W8A400C1TM1000/　（日経新聞　2018/4/7）　消えた年金 　厚生労働省外局の社会保険庁を舞台にした年金スキャンダル。2007年に発覚、管理する年金記録のうち約5000万件が名義不明だった。保険料の納付記録が残っていない事態も判明。前者を宙に浮いた記録問題、後者は消えた記録問題と呼ぶ。名寄せに追われ、延べ1億人の受給者・加入者に加入歴を示す「ねんきん特別便」を送った。社保庁は組織や人事の規律が甘く、その体質を厚労省幹部が見ぬふりをしていたことが不祥事を増幅させた。後始末に翻弄された第1次安倍政権の退陣を早める一因になった。同庁は民間色を強めた日本年金機構に衣替えしたが、年金記録にまつわる不祥事は今も続いている。 ＜価値がないかのように粗末にされた国民の財産＞ PS(2019年1月25、28日)：＊９－１のように、種子法が廃止されたが、優良な種子は農業生産の基礎で、多額の公費を使って開発された国民の財産だ。そのため、農水省が2017年の通常国会で種子法を廃止したのは、農業や知的所有権に対する認識の低さの表れである。それに対して市町村議会が県議会に種子法に関する意見書を提出し、県が独自の条例を制定しつつあるのは少し安心だが、市町村や県だけでは種子の改良費・開発費を賄いきれないため、開発された種子に知的所有権の対価を少し上乗せするなど、改良費や開発費を賄う仕組みを考えるべきである。 　また、＊９－２のように、林野庁は、規模拡大を目指す林業者が国有林を利用し経営基盤を拡充することができるようにする目的で、意欲ある林業者が国有林を伐採して木材として販売できる制度を新設し担い手育成に繋げるそうだが、国有林もまた国民の税金で育成され、守られてきた国民の財産であるため、管理・伐採権は有償にすべきだ。国の借金が多いから社会保障は負担増・給付減にし、消費税も増税しながら、全国民の財産を特定の国民にプレゼントするのは、あまりにも無節操である。なお、近年の伊万里港は、＊９－４のような歴史で、＊９－３のように、2018年のコンテナ貨物取扱量が過去最多を更新したそうだ。近くには豊富な林産資源があり、中国木材も進出していることから、原木だけでなく、建材や家具などを徹底して機械加工し、デザインや品質の良い木材製品を生産して輸出もできるようにすると、国産資源を活かした利益率の高い経営ができるだろう。 　2018.3.28朝日新聞　　　2017.6.21朝日新聞　　　　　　　　　林野庁 （図の説明：一番左と中央の図のように、それぞれの地域は気候に合わせたブランド農産品を作っているが、それは種子の改良によるところが大きい。また、その種子の供給を民間のみに任せると、食料安全保障（種子も含む）・国民の安全・環境・地域振興よりも営利第一になることは自明だ。そのため、民間企業が種子を供給することを妨げる必要はないが、公的資産である種子を公的に維持・改良していくことも重要だ。また、一番右の図のように、全国民の財産である国有林の利用権を無償で特定の国民に付与するのも、国民の財産を侵害する行為だ） ＊９－１：https://www.agrinews.co.jp/p46536.html　（日本農業新聞　2019年1月25日）種子法廃止に危機感　条例化・準備　１０道県　市町村議会　制定へ意見書続々　本紙調べ 　主要農作物種子法（種子法）の廃止を受け、日本農業新聞が４７都道府県に聞き取り調査した結果、同法に代わる独自の条例を既に制定したのは５県、さらに来年度施行に向けて準備を進めるのは５道県に上ることが分かった。その他、市町村の地方議会から種子法に関する意見書を受け取っている県議会は１０県。米や麦、大豆の種子の安定供給への危機感は強く、条例化を求める動きが自治体で広がっている。条例を既に制定したのは山形、埼玉、新潟、富山、兵庫。全国筆頭の種子産地である富山県は、１月に県主要農作物種子生産条例を施行した。種子生産者に安心して栽培を続けてもらう考えだ。来年度の施行に向けて準備をするのは北海道、福井、長野、岐阜、宮崎の５道県。福井県は種子の品種開発や生産に関する独自の条例の骨子案を示して２月４日までパブリックコメントを募集する。４月施行を目指す。政府は、米、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務付けていた種子法を２０１８年４月１日で廃止した。公的機関中心の種子開発から民間参入を促す狙いだったが、行政の取り組みの後退や将来的な種子の高騰、外資系企業の独占などを懸念する声が続出。農業県などが先行して条例化に踏み切っている。条例に向けて具体的な動きを示していないものの、地方議会から意見書が提出された県は１０県に上った。要領・要綱などで種子法廃止後も栽培体制を維持するものの、農家らから品質確保などで不安の声が広がっているためだ。滋賀県は県内１９市町のうち大津市、東近江市など１４市町の議会から県条例を求める意見書が出ている。同県は「他県の状況や生産現場の声を踏まえて研究していく」（農業経営課）と強調。福岡県も、１８年１２月時点で県内全市町村の２割に当たる１２市町議会から県への意見書が出ている。１８年１２月には栃木県上三川町議会、千葉県匝瑳市議会などが県に条例制定などを求めた。上三川町は「農家である議員の発案で国と県に要望書を出すことにした」（議会事務局）と説明。年明けも、種子法に関する意見書を市町村議会が出す動きが相次ぐ。福岡県小竹町議会は１月１６日、宮城県栗原市議会は１８日に県に意見書を出した。条例を既に制定した県は「他県から参考に教えてほしいという問い合わせが相次いでいる」と明かす。条例を制定しておらず、地方議会から意見書を受け取っていない県の担当者も「廃止後も従来通りの対応を要領で進めているので問題ない。ただ、農業に力を入れる中で他県での条例化の動きは無視できない」などと話す。ＪＡグループや農業、消費者団体などから陳情や要望されている県も複数あり、今後も条例化の動きは広がる見通しだ。 ＜ことば＞　主要農作物種子法 　１９５２年に制定、２０１８年４月に廃止された。都道府県に米、麦、大豆の優良な品種を選定して生産、普及することを義務付けていた。農水省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定して公費で普及させており、種子開発への民間参入を阻害しているなどとして、１７年の通常国会に同法の廃止法案を提出。自民党などの賛成多数で可決、成立した。 ＊９－２：https://www.agrinews.co.jp/p45927.html　（日本農業新聞　2018年11月27日）　国有林伐採権を付与　新たな制度林野庁検討　林業　担い手育成 　林野庁は、規模拡大を目指す林業者が国有林を利用し、経営基盤を拡充することができるよう新たな仕組みを構築する。国有林の一定区域を１０年単位で伐採できる権利を与え、販売収入を確保し、長期的な経営計画が立てられるようにする。新たな森林管理システムで森林を集積・集約する受け手の確保を狙う。来年の通常国会に法案を提出する。同庁は、規模拡大を目指す林業者に森林を集積・集約する新たな森林管理システムを構築。２０１９年４月に関連法を施行して制度として動きだす。関連法では所有者が管理できない私有林のうち、採算ベースに乗りそうな私有林について、市町村が意欲があると判断した林業者らに管理を委託できる。一方、同システムは、森林の管理を担う受け手をどう確保するかが課題となっている。このため同庁は、規模拡大に意欲のある林業者が国有林を伐採して、木材として販売できる制度を新設し、「林業者の経営基盤を拡充し、森林の受け手育成につなげたい」（経営企画課）考えだ。具体的には、同システムに位置付けられた林業者らに対し、１０年間を基本に上限を５０年として数百ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与える。国有林の立木販売では現在、販売先が決まっている場合、最長３年間の契約ができるルールがある。さらに長い期間、伐採できるようにして、長期的な林業経営の見通しを立てられるようにする。国有林の伐採量が増えることで木材価格に影響が出ないよう、権利の取得には条件を設ける。住宅以外の建築物での木材利用や、輸出などに取り組む事業者らとの連携が必要となる。投資だけを目的とする場合には、権利付与の対象にはしない。伐採後の国有林の再生に向けて、権利を得た林業者に対し、主伐と再造林に一貫して取り組むことを求める。造林経費は国が支出する。林業者は具体的な施業計画を作り、実践する。 ＊９－３：http://qbiz.jp/article/147795/1/　（西日本新聞　2019年1月28日）　伊万里港３年連続最多更新　１８年コンテナ貨物取扱量　増便や大型クレーン導入 作業効率向上要因 　伊万里港（佐賀県伊万里市）の２０１８年のコンテナ貨物取扱量が３万７３４６個（２０フィートコンテナ換算）となり、３年連続で過去最多を更新した。同港は九州有数のコンテナ貨物取扱量があり、世界的な拠点港の韓国・釜山港に近く、航路増便やターミナル拡張、大型クレーン導入による作業効率の向上で需要が伸びているという。１８年の取扱量の内訳は、輸出９９１２個、輸入２万７４３４個でいずれも前年を上回った。輸出はパルプ製品・古紙が最多の７０・４％を占め、輸入は家具類３４・４％、日用品雑貨１５・１％−だった。航路別では釜山の１万４８５６個が最も多く、前年から３３６０個増えた。伊万里港は１９６７年に開港、９７年に国際コンテナターミナルが開設した。２０１３年には大型コンテナ船が寄港可能な水深１３メートルの岸壁が完成。博多港などで導入済みだった大型クレーン「ガントリークレーン」を取り入れ、コンテナ荷役のスピードは従来の約２倍になった。福岡、佐賀、長崎県にまたがる西九州道の延伸工事が進み、港周辺の交通アクセスが改善。運搬用の大型車が渋滞に巻き込まれるケースが少なく、港の利便性が向上したという。９７年の航路は釜山のみだったが、現在は釜山のほか中国の大連、青島、上海などを結ぶ航路と、神戸港を経由する国際フィーダー航路を合わせ、５航路、週７便が就航している。佐賀県港湾課は「アジアに近い利点を生かし、国際物流の拠点としてさらなる航路開拓や増便を目指したい」としている。 ＊９－４：http://www.city.imari.saga.jp/13211.htm　(伊万里市　2017年9月1日更新)　伊万里港の変遷（下） 　今回は、平成9年の伊万里港国際コンテナターミナル供用開始から、現在までの歴史です。 ●発展を続ける伊万里港 　伊万里港は、平成9年2月に国際コンテナターミナルが供用を開始し、同年4月から韓国・釜山港との間に国際定期航路が開設されました。ここからコンテナ貨物の国際貿易拠点としての歴史が始まりました。また、平成14年から平成20年までにかけては、久原地区の伊万里団地に中国木材株式会社が進出したことに始まり、木材・水産加工・半導体企業などが次々と進出しました。さらに平成15年3月には、伊万里湾により東西に分かれていた港湾機能を結ぶ『伊万里湾大橋』が完成。待望されていた伊万里港の港湾機能の一体化と、地域のシンボルとしての役割を担っています。　平成25年4月には、伊万里港コンテナターミナルに大型化する船舶に対応するための水深13メートルの岸壁とガントリークレーンの整備が完了し、荷役作業の効率が飛躍的に向上しています。現在では、釜山航路に加え、華南・韓国航路、大連・青島航路、上海航路の4航路、神戸港との国際フィーダー航路が1航路の5航路・週7便が運航しています。航路の増加や施設の整備により、コンテナ貨物の取扱量も順調に増加しています。輸入では、家具・家具装備品、日用品、動物性飼料原料（魚粉） などが主な取扱貨物となっており、約410社が伊万里港を利用して輸入をしています。輸出では、ロール紙、古紙、原木・木材製品などが主な取扱貨物となっており、約160社が伊万里港を利用して輸出をしています。平成28年は、過去最高の取扱量（実入り）を記録し、九州では、博多港、北九州港、志布志港（鹿児島県）に次ぐ第4位となっています。これまで時代の流れとともに様々な役割を果たしてきた伊万里港。次の50年に向け、さらなる発展が期待されます。 ●お問合わせ先 伊万里港開港50周年記念事業推進室 　所在地/〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1 　電話番号/0955-23-2466 FAX/0955-22-7213 　E-mail/ imariwan-kokudou@city.imari.lg.jp PS(2019年1月30日追加): 私も、＊１０－１のように、公共部門の民間開放として水道事業民営化への道を開いて民間に運営権を長期間売り渡すと、料金高騰や水質悪化に繋がるのではないかと思ったので、先日、唐津ガスの社長にお会いした時にどう思うか尋ねたところ、「必要な縛りを入れておけばいいんじゃないですか」と言われて、「確かに」と納得した。確かに、電気・ガスは、（料金は上下水道よりずっと高いが）民営化されており、品質の問題は起こっていない。ただ、電気・ガス・水道が別々に道路をほじくり返すと、道路に工事中が増え、生産性が低くなり、多くの人に迷惑をかけるのが問題なだけである。 　そのような中、＊１０－２のように、西部ガスの道永次期社長が、事業の多角化をするという抱負を述べておられるが、高齢化が進む中、消費者にはガスより電気の方が安全という選択も働くため、従来のガス需要はさほど伸びないと思われる。そのため、人が入って作業できる大きさの共同溝を作って電線・ガス管・水道管を道路の地下に埋設し、ＩＴを駆使して管理する事業を、国や地方自治体の補助を受けてやったらどうかと思う。何故なら、ガス管は既に地下に埋設されており、今後は、上下水道管の老朽化や電線の地中化に対する需要が増えるからだ。 　 ＊１０－１：https://digital.asahi.com/articles/ASLCQ5FM9LCQULBJ00L.html?iref=pc_extlink　（朝日新聞　 2018年11月25日）　水道事業、民営化に道　海外では料金高騰・水質悪化例も 　公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会中の臨時国会で成立する見通しだ。海外では、料金高騰や水質悪化で公営に戻す動きもあり、導入への懸念は強い。７月に衆院を通過した改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、企業が運営権を買い取り、全面的に運営を担う。契約期間は通常２０年以上だ。自治体が利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視する。安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。２０１３年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置づけた。空港や道路、水道、下水道をコンセッション方式の重点分野とし、空港や下水道では導入例が出てきたが、水道はゼロだった。今の制度では、最終責任を負う水道事業の認可を、自治体は民営化する際に返上する必要があり、大きな障壁だった。改正案では、認可を手放さずにできるようにして、導入を促す。 ●３００億円超削減、試算 　改正を見据えた動きもある。県内２５市町村に飲み水を「卸売り」する宮城県は工業用水、下水道と一括にしたコンセッション方式を検討している。人口減少などで、飲み水を扱う水道事業の年間収益は今後２０年で１０億円減る一方、水道管などの更新費用はこの間、１９６０億円を見込む。「経営改善にはこの方法が一番」と、県企業局の田代浩次・水道経営改革専門監は話す。県内では、浄水場でのモニター監視や保守点検など多くの業務を民間が担う。県の構想では、これらの運転業務に加え、一部の設備の管理・更新を２０年間、民間に任せる。資産の７割を占める水道管はこれまで通り県が担う。バラバラだった業務委託契約を一括にでき、コスト削減効果は計３３５億～５４６億円と試算する。浜松市も水道で検討している。管路や設備の更新の必要性が高まる一方で、人口減や節水機器の普及で収益減は確実だ。水道事業の経営は堅調だが、「経営が健全なうちに先手を打つ必要がある」と担当者はいう。同市は今年４月、下水道事業に全国初のコンセッション方式を導入。「水メジャー」と呼ばれる水道サービス大手仏ヴェオリア社の日本法人などが２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。開始から半年たちトラブルはないという。市上下水道部の内山幸久参与は「実施計画や要求水準を定めて、行政が最終責任者として関与することで公共性は担保できる」と話す。 ●安定供給に懸念も 　だが、営利企業に委ねる負の面もある。先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次ぐ。失敗例は監視機能などに問題がみられ、改正案では、水道は国や都道府県が事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。政府は「海外での課題を分析し、それらに対処しうる枠組みだ」と説明するが、「災害や経営破綻（はたん）時に給水体制が守れるか」「海外では監視が機能しなかった」など、不信の声は絶えない。先んじて導入の条例を検討した大阪市は「経営監視の仕組みに限界がある」「効果が市民に見えにくい」などの意見から１７年に廃案になった。新潟県議会は今年１０月、「安全、低廉で安定的に水を使う権利を破壊しかねない」として、改正案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。自民党議員も賛成した。拓殖大の関良基（せきよしき）教授（環境政策学）は「水道は地域独占。役員報酬や株主配当、法人税も生じ、適正な料金になるのか疑問だ」とし、「問題が起きたときにツケを払うのは住民だ」と改正案に反対する。東洋大の石井晴夫教授（公益企業論）は「コスト削減や雇用創出といった民間が持つ良い点を採り入れられる」と利点を挙げる一方、「災害時対応への備えは不可欠。料金も『こんなはずではなかった』とならないよう、正確な需要予測や収支見通しを示した上で住民の合意を得るべきだ」と話す。 ●３０年で料金５倍…パリは再公営化 　フランスでは、世界で民営水道事業を手がける「ヴェオリアウォーター」など「水メジャー」と呼ばれる巨大多国籍企業がある。仏メディアによると、３分の２の自治体が民営を導入している。だが近年は、「水道料金が高い」として公営に転じる動きもある。パリは１９８４年、二つの水メジャーに水道事業を委託した。だが２０１０年に再び公営化した。水道料金の高騰が主な理由で、パリ市によると、１０年までの３０年間で、水道料金は５倍近くに上がったが、１０年以降は伸びが止まっているという。現在、４人家庭が毎月支払う平均的な水道料金は３０ユーロ（３９００円）ほどだ。パリの水道事業を担う公営企業「オ・ドゥ・パリ」のバンジャマン・ジェスタン専務取締役は「水道事業は、水源管理や配水管のメンテナンスなど、１００年単位での戦略が必要だ。短期的な利益が求められる民間企業は、設備更新などの投資は、後回しになりがちだ」と話す。「民間企業は株主に利益を還元しなければいけないが、我々にはそれがない。何十年も運営を任せっぱなしにしていると、行政の制御がきかなくなりがちで、不透明やムダな運営も生まれやすい」。南仏ニームでは、半世紀の間、水メジャーに委託し、設備の老朽化が放置されたために、漏水率が３０％に至っている様子が報じられた。南東部ニースは、価格を安くすることを理由に１３年に公営に方針転換。パリ近郊のエソンヌと周辺自治体も、パブリックコメントを経て、１７年から公営事業に転換した。一方、南西部ボルドーのように「上下水道事業すべてを自治体が担うのは負担が大きすぎる」として、公営に戻すのを見送ったところもある。 　　　　　◇ 〈コンセッション方式〉　国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に渡せる制度。２０１１年のＰＦＩ法改正で制度が整備された。契約期間は通常２０年以上で、企業は運営権の対価を支払う一方、料金収入や民間融資で施設の建設や運営、維持管理にあたる。自治体は利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視する。水道法改正案では、水道は国や都道府県が事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックするとしている。 ＊１０－２：http://qbiz.jp/article/147926/1/　（西日本新聞　2019年1月30日）　ガス以外の事業加速　西部ガス・道永次期社長が抱負 　西部ガス（福岡市）は２９日、道永幸典取締役常務執行役員（６１）が４月１日付で社長に昇格し、酒見俊夫社長（６５）が代表権のある会長に就くトップ人事を正式発表した。道永氏は「事業の多角化と液化天然ガス（ＬＮＧ）ビジネスの展開という２本のレールに列車を走らせることが役割で、スピードアップや軌道修正も行う。（社員や株主、地域社会に）役に立つことを肝に銘じて励む」と決意を述べた。道永氏を起用した理由について、酒見氏は「自由化が進む中、新しい発想、柔軟な発想でリーダーシップを取れることが新社長のポイント。道永氏は行動力やスピード感があり、発想が非常にユニークだと常々感じていた」と説明。熊本地震の対応や、マンション開発・販売会社エストラスト（山口県下関市）の買収でも力を発揮したと評価した。道永氏は事業の多角化に向け、新分野に精通したキャリア採用を積極的に進め、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に取り組む方針も明らかにした。「冒険ではなく、精査してチャレンジする。途中で撤退する勇気は一番大事な勇気だと思っている」と述べた。都市ガスの小売り自由化に伴う競争激化など経営環境は厳しい。西部ガスから九州電力へのガス契約の切り替えは１月２０日現在で約７万８千件に上り「厳しい状況が続いている」（酒見氏）。西部ガスは約７万９千件の電気契約を獲得しているが、九電が昨年７月に公表した熱中症予防プランでは先行され後手に回った。道永氏は「もうちょっと競争したいとは思っている」と意欲をみせた。西部ガスは２０２６年度にガス供給・販売事業以外の売上高をグループで現状の３割程度から５割程度に引き上げるのが目標。ホテルや温浴施設事業への参入、ＬＮＧ輸出事業に向けたロシア企業との覚書（ＭＯＵ）締結などを進めている。 ＊道永　幸典氏（みちなが・ゆきのり）九大経済学部卒。８１年西部ガス。執行役員情報通信部長、常務執行役員総務広報部長などを経て、１６年６月から取締役常務執行役員。６１歳。福岡県筑紫野市出身。 　　　◇　　　◇ ●スピード感、柔軟思考が強み　道永次期社長　 　ガス事業の「中枢」を歩んでいないと自他共に認める新しいタイプのトップ。入社以来延べ約３０年間、ＩＴ化の推進や料金算定などシステム関連業務に携わってきた。自由化や人口減少でガス事業の競争環境が厳しさを増す中、従来の手法にとらわれない柔軟な思考で成長を進めることを期待されての抜てきだ。社長就任を打診されたのは１月中旬。「大変だな」と感じた一方「やってやろうというワクワク感、高揚感がある」。持ち前のポジティブな姿勢で前を向く。現在の中期経営計画は２０１９年度まで。けん引することになる次期計画では、ガス事業の拡大を目指しつつ、現体制が着々と進めていた事業の多角化を加速させる必要がある。鍵となる「スピード感」をこれまでも大切にしてきた。熊本地震ではいち早く現地に飛んで指示を出した。料金システム改定の際は不眠不休で対応した。今後の事業多角化についても、「スモールスタートでできそうな事業で胸に秘めているものがある」と早くも意欲を示す。グループ５千人の従業員を率いるリーダーの在り方として「率先難事」と自ら行動する大切さを挙げる。トップ営業にも積極的に取り組む意向だ。「唯一無二の趣味」と語るゴルフはベストスコア７１。「ネットワークづくりには最適のスポーツ」と積極的にラウンドを重ねている。 | 経済・雇用::2018.12～2021.3 | 10:31 PM | comments (x) | trackback (x) |

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