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2018.8.2 教育における量と質の充実 → 社会的性差を作るジェンダー教育は廃止すべき (2018年8月3、4、6、8、9、11、12日に追加あり)
    
       図1                  図2             
             ベネッセ教育総合研究所

       
            図3
  東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所  2018.3.6朝日新聞

(図の説明:図1~3のように、小学生では同程度である男女の理系性向は、中学・高校と年齢が進むに従って女性で下降する。これは、学校教育のみならず、保護者や社会から受ける社会的性差別への子どもの適応と考えられる。また、「賢人」や「物知り」と言えば男女とも男性をイメージしがちなのは、メディアを始め社会における女性蔑視表現の責任が大きい)

(1)多くの大人の感動を呼んだ沖縄14歳少女の「平和の詩」
 私も、*1-1に書かれているとおり、中学3年生の相良倫子さんが自作の「平和の詩」を沖縄全戦没者追悼式で朗読するのを聞き、感心して、100点満点中120点の出来だ思った。その詩の内容は、沖縄に育って郷土史を学び、先祖の話を聞いたり、「ひめゆりの塔」などで行われている解説を聞いたりしていれば書けると思うが、「マントルの熱を伝える大地を踏みしめ」「私の生きるこの島は、何と美しい島だろう」という現代っ子だから書ける科学的知識や見識を織り込んだたくましさを感じたとともに、相良さんは今後も伸びて欲しいと思った。

 しかし、途中で、「頭じゃなくて、その心で」と頭と心は異なるような見解を述べた時、私は100点満点中98点に減点した。何故なら、人間の心は心臓にあるのではなく頭にあり、頭で知識・経験・相手の立場を考慮する倫理観などを総合的に組み合わせて感情も作っているからだ。

 この詩に対し、岡本純子さんは、*1-2のように、「衝撃的」と表現しておられる。

(2)ジェンダーと教育
 日本にはまだ、「女子は文系、男子は理系」「女性は感情、男性は論理」というような偏見が残っており、理系に進む女性が少ないが、これについて、*2-1のように、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が科学的な調査をしているのは面白い。

 結論から言って、「①小学生では理系分野に対する興味・関心に性差はない」「②男子は、小学生時点から自分が理系に向いていると考えている人が多く、この傾向は高校生になっても大きく下がらない」「③女子は、学校段階が上がるにつれ、理系教科に苦手意識を抱いたり、興味・関心が低下したりして性差が生じている」とのことである。

 その理由は、「女子は理系より文系に進んだほうがいい」という社会的に作られた性差(ジェンダー)があり、親がしっかり守れなければ、子どもはジェンダーに染まるからである。

 しかし、社会人に必要とされる論理的思考には理系・文系双方の基礎力を要するため、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、男女ともどちらも勉強しておくことが必要だ。

 そのような中、*2-2のように、北九州市は、理工系分野に進学・就職する理系女子(リケジョ)を増やすため、女子中学生を対象に「リケ女(ジョ)部」を行うとのことだが、リケジョが増えると異なる発想で技術も変わるため、よい取り組みだと思う。

(3)全国学力調査について ← 男女別にも集計して、原因究明してみては?
 文科省は、*2-3のように、2018年7月31日に、2018年4月に全国の小学6年と中学3年生が受けた全国学力調査の結果を公表し、理科でも解釈・記述が苦手としているが、解釈は知識や経験がモノを言うため、小中学生に解釈力を求めるのは酷である。それよりも、基礎的な論理や知識をしっかり身につけさせておくことが、大人になってからの調査力・思考力・解釈力を育てるためによい。また、せっかく調査をするのなら、男女別の得点やそうなる理由についても、背景を含めて正確に調査するのがよいと考える。

 なお、*2-3のように、中3理科の台風進路予想や風向きから特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%に留まったそうだが、これは地形や気圧差など他の要素も関わる気象庁でも誤るファジーな問題であり、問いとして適格だろうか。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で「変えない条件」を記述させる問題なら、私は、「まずガスの量」だと思ったため、「金網の位置」や「炎に金網を当てる時間」と答える人はキャンプでしか料理をしたことがない男性教諭ではないか?

 また、*2-4の「理科と算数・数学の勉強は好きか」「社会に出て役に立つと思うか」などについては、小中学生に好きかどうかを聞くよりも理解して好きになれる教え方や動機付けをするのが指導力だ。また、その知識を社会で使ったことがない小中学生に、「社会に出て役に立つか否か」を尋ねて勉強しない口実を与えるよりも、指導者が料理・製品の選択・環境保護のような身近なものにまで理科の知識を使っていることを、具体的・論理的に教えるべきである。

(4)女性の成果に対する過小評価
 *3-1のように、DNAの「二重らせん」構造は、女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真が「二重らせん」の形をしていたことからワトソンたちが思いついたもので、どちらも「二重らせん」の発見に重要な役割を果たした。しかし、ロザリンド・フランクリンを知って評価している人は少なく、その理由には当時の物理学会における女性の立場の弱さがあった。

 一方、日本では、現在でも、*3-2のように、企業の女性管理職11.5%で、役員が減り、課長級が増えたと報告されている。これについて、厚労省は「なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げたが、部長・課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話しているそうだが、本当になり手が少ないのではなく、女性に対しては過度な謙虚さの要求、いちゃもん付け、業績の過小評価などによる不利益が残っていると私は考える。

 こう書くと、「そんなことはない」と言う人が多いので、極端でわかりやすい例を挙げると、サウジアラビアでは、*3-3のように、2018年6月24日、初めて女性の自動車運転が解禁され、これまでに数千人の女性が運転免許取得済で、産業界からは女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっているにもかかわらず、モスクで祈りをささげていた男性の中には、「サウジの女性には運転する十分な能力がない」と断言する人もいるわけだ。

 このように、極端なジェンダーの事例なら納得する日本人は多いが、その中間については、未だに「そんなことはない」「日本女性は能力や適性がないのだ」などと考えて憚らない人がいるのは問題である。

<感動を呼んだ14歳少女の「平和の詩」>
*1-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-746561.html (琉球新報 2018年6月26日) 「平和の詩」がネットで反響呼ぶ 相良倫子さんの自作詩「生きる」 著名人もツイッターで絶賛
 「慰霊の日」の6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんが読み上げた自作の「平和の詩」がインターネット上で反響を呼んでいる。多くの政治家や芸能人、アーティストら著名人がツイッターなどで詩の内容や朗読を絶賛している。「平和の詩」の題名は「生きる」。不戦を誓い、未来の平和を築く決意が込められている詩の内容はもとより、追悼式での7分半に及ぶ力強い朗読にも温かい拍手が送られた。音楽評論家の湯川れい子さんは「素晴らしい決意の表明であり、見事な自作の詩、力の籠もった言葉でした」と評価した。朗読には「文字を読むことなく、輝きに溢(あふ)れた眼力」「この人の20年後を見守っていて上げて下さい。この人が輝ける日本でありますように」とつづった。人気ロックバンド、アジアンカンフージェネレーションのボーカル、後藤正文(ゴッチ)さんは「とてもいい。僕はこういう詩にこそ『愛国』を感じる。郷土への愛と、未来に手渡すべきもの」「何度観ても鳥肌が立つ。センテンスに合わせて表情が変わる。言葉と身体や感情の距離になにかがつかかっていないように感じる」などと絶賛した。相良さんの詩や朗読について4回に渡って投稿した。落語家の立川談四楼さんは「胸を打たれた。73年前の戦禍に想いを馳せ、戦没者を哀悼し、沖縄の美しさを謳い上げ、平和を希求するこの心。これを本当の愛国心と言うのだと。変に抑揚をつけない相良さんの読み方もよかった。名文は真っすぐに届くのだ」とつづった。漫才コンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは朗読の動画を示し、「今日はどのニュース番組もこれをどんどん取り扱って欲しい。すごい」と書いた。歴史学者の住友陽文さんは「名文とあると同時に、現代史の史料として長く保存されるべき文章だ」と絶賛した。相良倫子さんが朗読した「生きる」の全文や、追悼式での朗読の様子を伝えた記事、「平和の詩」に「生きる」が決まったときの会見の様子を伝える記事などを下記にまとめています。ぜひお読みください。
   < 平和の詩全文 >(原文のまま、沖縄県平和祈念資料館提供)
    生きる        浦添市立港川中学校3年 相良 倫子
    私は、生きている。
    マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
    心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
    草の匂いを鼻孔に感じ、
    遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
    私は今、生きている。
    私の生きるこの島は、
    何と美しい島だろう。
    青く輝く海、
    岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
    山羊の嘶き、    
    畑に続く小道、
    萌え出づる山の緑、
    優しい三線の響き、
    照りつける太陽の光。
    私はなんと美しい島に、
    生まれ育ったのだろう。
    ありったけの私の感覚器で、感受性で、
    島を感じる。心がじわりと熱くなる。
    私はこの瞬間を、生きている。
    この瞬間の素晴らしさが
    この瞬間の愛おしさが
    今と言う安らぎとなり
    私の中に広がりゆく。
    たまらなく込み上げるこの気持ちを
    どう表現しよう。
    大切な今よ
    かけがえのない今よ
    私の生きる、この今よ。
    七十三年前、
    私の愛する島が、死の島と化したあの日。
    小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
    優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
    青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
    草の匂いは死臭で濁り、
    光り輝いていた海の水面は、
    戦艦で埋め尽くされた。
    火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
    燃えつくされた民家、火薬の匂い。
    着弾に揺れる大地。血に染まった海。
    魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
    阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。
    みんな、生きていたのだ。
    私と何も変わらない、
    懸命に生きる命だったのだ。
    彼らの人生を、それぞれの未来を。
    疑うことなく、思い描いていたんだ。
    家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
    仕事があった。生きがいがあった。
    日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
    それなのに。
    壊されて、奪われた。
    生きた時代が違う。ただ、それだけで。
    無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
    摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
    悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
    私は手を強く握り、誓う。
    奪われた命に想いを馳せて、
    心から、誓う。
    私が生きている限り、
    こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
    もう二度と過去を未来にしないこと。
    全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、
    平和である世界を目指すこと。
    生きる事、命を大切にできることを、
    誰からも侵されない世界を創ること。
    平和を創造する努力を、厭わないことを。
    あなたも、感じるだろう。
    この島の美しさを。
    あなたも、知っているだろう。
    この島の悲しみを。
    そして、あなたも、
    私と同じこの瞬間(とき)を
    一緒に生きているのだ。
    今を一緒に、生きているのだ。
    だから、きっとわかるはずなんだ。
    戦争の無意味さを。本当の平和を。
    頭じゃなくて、その心で。
    戦力という愚かな力を持つことで、
    得られる平和など、本当は無いことを。
    平和とは、あたり前に生きること。
    その命を精一杯輝かせて生きることだということを。
    私は、今を生きている。
    みんなと一緒に。
    そして、これからも生きていく。
    一日一日を大切に。
    平和を想って。平和を祈って。
    なぜなら、未来は、
    つまり、未来は、今なんだ。
    大好きな、私の島。
    誇り高き、みんなの島。
    そして、この島に生きる、すべての命。
    私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
    これからも、共に生きてゆこう。
    この青に囲まれた美しい故郷から。
    真の平和を発進しよう。
    一人一人が立ち上がって、
    みんなで未来を歩んでいこう。
    摩文仁の丘の風に吹かれ、
    私の命が鳴っている。
    過去と現在、未来の共鳴。
    鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
    命よ響け。生きゆく未来に。
    私は今を、生きていく。

*1-2:https://toyokeizai.net/articles/-/226656 (東洋経済 2018/6/25) 沖縄14歳少女が読み上げた「平和の詩」の衝撃、壮大な詩に込められた「生きた言葉」の数々
 本記事は隔週火曜日に「コミュニケーション力」に関するコラムを書いている岡本純子さんによる番外編コラムです。株主総会シーズン真っ盛りである。エグゼクティブへのコミュニケーションコーチングなどを生業としている筆者は、超少数株主の一員として、趣味と勉強を兼ね、役員たちの生プレゼンを見学に行き、勝手に採点して回っている。残念ながら、まるでロボットのように無表情、無感情、無味乾燥のプレゼンと応答ぶりに、がっくりと肩を落として会場を後にすることがほとんどだ。典型的なおじさんプレゼンに食傷していたところ、たまたまつけたテレビで、衝撃的なシーンを目にした。
●堂々としたたたずまい
 6月23日、沖縄慰霊の日に、自作の詩を披露した浦添市立港川中学校3年生の相良倫子(りんこ)さんの朗読シーンだった。ピンと背中を伸ばし、始まった瞬間から、その場の空気を支配する堂々としたたたずまいにくぎ付けになった。この詩の巧拙については、専門家ではないので、評する立場にはないが、隠喩、倒置、反復、対照法、畳みかける、列挙法、省略法、韻などといったレトリック(修辞法)を余すところなく活用していることは見て取れた。しかし、こうした技巧を超越して、聞き手の心をとらえたのは、何よりも五感を刺激するその言葉と伝え方だ。「マントルの熱を伝える大地」「心地よい湿気を孕(はら)んだ風」「草の匂いを鼻孔に感じ」「遠くから聞こえてくる潮騒」「岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波」「山羊の嘶(いなな)き」「畑に続く小道」。聞き手の脳に情景が鮮明に浮かび上がる描写の数々。熱気、湿気、匂い、海のさざ波・・・・・・。筆者を含め、だれもが、摩文仁の丘に立っているかのような錯覚を覚えたことだろう。難しい言葉は一切ない。ただただ、美しい島の情景を写真でも見せるかのように、聞き手の脳裏に焼き付ける。(以下略)

<ジェンダーと教育>
*2-1:http://blogos.com/article/263115/?p=1 (BLOGOS 2017年12月4日) 「女子は文系、男子は理系」の意識はいつごろ生まれる?
 男子で国語が好きな子もいれば、女子で算数が得意な子もいます。「そんな当たり前のことを」と思う方もいるかもしれませんが、これまで、「男の子は理系のほうが得意よね」「女の子だから文系じゃない?」などと言われたことはありませんか?現在、“リケジョ(理系女子)”を増やす教育的な取り組みも行われていますが、まだまだ理系に進むのは男子が多い。では、こうした意識はどの時点で形成されるのでしょうか。ベネッセ教育総合研究所の調査から考えてみましょう。
●理系教科に対する興味・関心や向き・不向きに性差はない?
 小さい頃は、理科や算数への興味・関心について、男女差を感じなかったと思いませんか?どの子も、生き物や自然の不思議さや、計算や解き方のおもしろさなどを感じているものでしょう。そして、どの子も、それらの勉強がわかるようになったら「楽しい」と感じるものです。調査でも、そうした結果が出ています。【図1】は、「算数(数学)の考え方や解き方を『すばらしい』とか『ふしぎだな』と感じる」割合(「よくある」+「時々ある」)を示していますが、小学生では男女ともに7割強であるのに対して、高校生では男子が6割台、女子は約5割と、10ポイント以上も差があります。小学生段階では性差があまりみられなかった算数への興味・関心の割合が、中学生・高校生では徐々に差が大きくなっています。一方、【図2】をみると、小学生で、「算数は男子のほうが向いている」(「とても」+「まあ」)と思っている男子は3.5割、女子は2割で、女子よりも男子自身のほうが「算数は男子(自分)のほうが向いている」と思っています。しかし、高校生になると、女子の「そう思う」(「とても」+「まあ」)の割合が高くなり、男子よりも女子自身が、「数学は男子のほうが向いている(女子のほうが向いていない)」と考えるようになっていきます。【図1】と【図2】から、小学生の頃は、理系分野に対する興味・関心に性差はないということがわかりました。一方で、小学生の時点から、男子は自分自身が理系教科に向いていると考えており、高校生になっても理系分野に対する興味・関心が大きく下がっていません。それに対して、女子は学校段階が上がるにつれて、理系教科に苦手意識を抱きやすくなったり、興味・関心が大きく低下したりして、性差が生じていることがわかりました。
●子どもたちの文系理系意識は、いつ生まれる?
 もう少し、子どもたちの文系理系に関する意識を掘り下げてみましょう。【図3】では、小学4年生から高校3年生までの子どもに、自分のことを文系だと思うか、それとも理系だと思うかを尋ねています。小学生では、男女ともに、理系だと答える割合(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)が男子は6割、女子は4割弱と、中学生・高校生よりも高いことがわかります。さらに、小学生女子は、文系よりも自分が理系だと考える子のほうが、1割弱多いということも保護者のほうにとっては意外な点かもしれませんね。では、中学生はどうでしょう。男女ともに、「どちらともいえない」が増えます。中学生になると、学習がグッと難しくなります。つまずく教科なども出てくる中で、自分が理系か文系かに迷いが出てくるのかもしれません。しかし、高校生になると、男女ともに「どちらともいえない」が減り、男女ともに文系の割合がぐんと増えるのです。これは、理系から文系に変わったというよりは、中学生時点で「どちらともいえない」と答えていた人が文系に流れたと読み取れます。保護者のみなさんも、高校時代を少し思い返してみてください。全体的に理系に進む生徒は減り、また、理系クラスは男子が大半で女子は少数派ではありませんでしたか? 【図3】からも、高校になると自分は理系だと回答(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)する女子が減少していることがわかります。高校では、多くの場合、1年生で進路志望に合わせて文理選択をし、2年生では文系クラス・理系クラスに分かれます。いやがおうでも、自分が文系か理系かを明確にしなければいけません。そのため、「どちらともいえない」が減るのです。しかし、中には、「迫られて文系を選んだが、本当は理系も好き」、あるいは「理系の一部の教科は好き」という子どもたちも、もしかしたらやむをえず文系へ進んでいる可能性があると思われます。
●子どもの適性を早めに捉え、可能性を広げよう
 【図3】をみると、文系か理系かの自己認識は、最初から固定して変わらないものではなく、どちらにも変わる可能性があることがわかります。この調査で、文系か理系かの自己認識について同じ子どもの1年間の変化をみたところ、1年間で「文系に変わった」、あるいは「理系に変わった」という子どもが、小中高全ての学校段階で、それぞれ1割程度いました。また、「どちらともいえない」と迷っている子どもも一定程度いますので、特に、自分の適性への迷いが大きくなると思われる中学生のタイミングや、より早い小学生の段階で、学校や保護者は子どもの興味・関心に合わせてさまざまな体験をする機会を設けたり声かけをしたりすることができるといいですね。これからの時代は、理系・文系両方の素養や視点を持っていることで仕事の幅が広がっていきます。例えば、社会人に必要とされているロジカルシンキング(論理的思考力)は、理系・文系双方の力が素地となります。実際に、高い進学実績を誇る学校の中には文理選択をせず、全員が高いレベルの5教科7科目の学びを3年生まで続けるところがあります。文理の枠にとらわれずに、幅広い興味・関心や知識のつながりを育むことが社会で活躍するためには必要だと考えているからでしょう。「女子だから、理系より文系に進んだほうがいい」という意識にとらわれることなく、小さい頃から地域の自然教室に行ってみたり、図鑑を一緒に眺めたりすることで、自然科学に対する興味・関心を育てることができます。また料理のお手伝いの中から化学的な視点を得るという方法もオススメです。家庭や学校において多様な機会を用意することで、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、子どもの可能性を伸ばしていくことができるはずです。多くのお子さまが、男女という性別にとらわれず、自分に合った道を歩んでいけるようになれるとよいですね。
   <調査データ>
1.ベネッセ教育総合研究所「第5回学習基本調査」(2015年実施)
http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=4801
2.東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」 http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=5095

*2-2:http://qbiz.jp/article/136113/1/ (西日本新聞 2018年6月21日) 「リケ女」育成へ職業体験事業 ものづくりのまち北九州市 全中学生に参加呼び掛け 
 北九州市は20日、理工系分野へ進学・就職する理系女子「リケジョ」を増やすため、夏休みに企業、大学の職場や研究室を体験してもらう市内の女子中学生対象の事業「リケ女(ジョ)部!」を行うと発表した。全国的にも珍しい取り組みという。市によると、理工系への進学は中学時代に決める生徒が多く、「ものづくりのまち」としてリケジョを増やそうと市内の女子中学生全員にチラシを配り、参加を呼び掛ける。協力するのは地元の安川電機、ゼンリン、西部ガス、スターフライヤーのほか、北九州市立大と九州工業大。各企業は事業内容を解説し、女性社員らとの交流会も設ける。大学では実験などを行い理工系分野への進学、就職イメージを育んでもらう。職場体験などは7月24日〜8月28日に順次実施。定員は約160人。参加は1人1企業か1大学に限る。申し込みはインターネットやはがきで。市女性活躍推進課=093(551)0091。

*2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

*2-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

<女性の成果に対する過小評価>
*3-1:http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20061031/112822/ (日経ビジネス 2006年11月22日) 世紀の発見『二重らせん』がパクリで訴えられない理由、ノーベル賞科学者は「憎みきれないろくでなし」
 「知的財産の侵害で訴えてやる!」と、怒るほどのものではなくても、知識社会において、ちょっとした“パクりパクられ”の問題はよく起こる。「日ごろ力説していた持論が、会議でボスの口から発せられていた」とか「同僚が書いたこの企画書、どうも俺のアイディアっぽい」とか…。こうした数々のパクリ。こじれにこじれて裁判沙汰に発展する場合もあれば、逆に、いつの間にかパクった側のオリジナルとして既成事実化してしまう場合だってある。この違い、いったいどこにあるのだろう?
●輝かしい業績に残る一点のシミ
 見過ごせるくらいチッポケなパクリだとか、文句をつける暇がないとか、そうした事情に左右されるのは当然のこと。でも、もう一点、あまり気づかないけれど意外と重要なポイントがあるように思う。考える種は『二重らせん』の中にある。著者の米国人生物学者ジェームズ・ワトソンは、英国ケンブリッジ大学で研究仲間のフランシス・クリックとともに、DNA(デオキシリボ核酸)の二重らせん構造を“解明”した。1953年、弱冠25歳の春だ。そして、62年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。本書は受賞から5年後の67年に、ワトソン自身が著した輝かしい業績の回顧録である。DNAの二重らせん構造の解明は、その後、生命の謎を一気に雲散霧消させただけでなく、遺伝子治療や食品開発などのバイオテクノロジー分野で次々と花を咲かせる土台にもなった。けれども、ワトソンの業績に、一点の“シミ”が付いている事実を知っている人はあまり多くない。ワトソンは、別の大学の女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真を、断りもなく自分たちの研究成果に取り込んでしまったのだ。『ネイチャー』に発表した論文でも、ロザリンドに対しては、「未発表の実験結果の全体像や考察を教えていただいたことで、非常に啓発された」と書くにとどまった。なお、ロザリンドは、58年に37歳で亡くなっている。周囲の連中も企てに加担したものの、ワトソンは論文の筆頭著者。50年以上も前の古い時代とはいえ、他人の成果を無断で使うとは、許された話ではない。それに、ロザリンドのX線結晶写真を見なければ、ワトソンの偉業は他の研究者の手に渡っていたかもしれない。
●「パクリ」と言われない重要ポイント
 ところが、無断使用が本書でさり気なくうち明かされた後も、ワトソンのパクリがノーベル賞剥奪のような大問題に発展することは決してなかった(これからもないだろう)。そしてワトソンはいま、「遺伝学の第一人者」として神格化されている。

*3-2:http://qbiz.jp/article/138341/1/ (西日本新聞 2018年7月30日) 企業の女性管理職11・5% 役員減り、課長級増える
 企業の管理職(課長級以上)に占める女性の割合は、2017年度で11・5%だったことが30日、厚生労働省の雇用均等基本調査(確報版)で分かった。女性役員が減り、前年度より0・6ポイント減少した。部長、課長相当職はそれぞれ上昇した。政府は20年までに指導的立場に占める女性の割合を30%とする目標を掲げているが、厳しい現状が浮かんだ。調査は17年10月、事業規模10人以上の約6千社を対象に実施。約3600社から有効回答を得た。その結果、課長級が9・3%(前年度8・9%)で0・4ポイント、部長が6・6%(6・5%)で0・1ポイント、それぞれ増加した。一方、役員は20・7%で2ポイントの減少となった。企業規模別で見ると、5千人以上の企業で6・2%、千〜4999人で6・5%、30〜99人で14・3%、10〜29人で19・2%と、大企業ほど少ない傾向が続いている。厚労省は「今回は、なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げた。部長や課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話している。

*3-3:http://qbiz.jp/article/136293/1/ (西日本新聞 2018年6月25日) サウジ女性の車運転解禁 イスラム社会改革の象徴
 サウジアラビアで24日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。国民の多くが「改革の象徴」と歓迎する一方、保守派からは反発の声も聞かれた。首都リヤドの目抜き通りでは、24日午前0時(日本時間同6時)を過ぎたとたんに女性が運転する車が目につき始めた。全身を覆う黒い衣装でハンドルを握った女性らは「とても興奮しています」などと語った。地元メディアによると、既に数千人の女性が運転免許を取得済み。今後約600万人が免許を申請するとみられている。産業界からは、女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっている。イスラム教ワッハーブ派の厳格な教義が尊重されてきたサウジは極めて保守的な社会。映画や演劇の上演も最近まで禁じられていた。女性は全身を覆う衣装の着用を求められ、男性の許可がなければ就労も結婚もできない。車社会のサウジで、女性は家族や運転手の助けがなければ外出できず、社会参加を妨げる要因の一つと指摘されていた。ムハンマド皇太子は、原油依存からの脱却を目指す構造改革「ビジョン2030」を推進すると同時に、イスラム教の穏健化を進めると宣言、社会の自由化も推進している。ただ、改革への反対意見を強権で封殺しているとの批判もある。
   ◇   ◇
●ハンドル握り「自立」実感 保守派から反発 強権で異論封殺
 サウジアラビアの女性が24日、初めて運転席に座ってハンドルを握った。「ようやく自立できる」。女性たちは全身を覆う黒い衣装からのぞかせた目を、生き生きと輝かせた。世界で最も保守的なサウジが女性の自動車運転を解禁し「変革」の象徴的な一歩を進めた。だが異論を封殺する強権体制に揺るぎはなく、保守派の不満も根強い。自由が訪れると楽観するのは尚早だ。「自分の国で運転するのは初めて。わくわくする。サウジは変わります」。24日未明、首都リヤド中心部のタハリア通り。妹と兄を乗せたアブラさん(27)は日付が変わった直後、ハンドルを握って通りに繰り出した。まだ免許を持っていない20代のマダウィ・ザハラニさんは羨望(せんぼう)のまなざしだ。「コーヒーが飲みたければ、自分で運転して出かけられる。すごい!」。これまでは家族か運転手がいなければ、どこにも行けなかった。アミーラ・カーセムさん(21)は「長い間奪われていた権利がようやく手に入る。サウジ女性にだって何でもできると世界に示せる」。自動車学校の受講を申し込んだが「長い長い順番待ち」だという。原油に依存した経済からの脱却を急ぎ、広範な改革を推進するムハンマド皇太子は「世界と共存できる穏健なイスラム教」を取り戻すと宣言した。極端な保守性を打破し「普通の国」になることは、国外からの信頼と投資を獲得し国力を拡充するために必要。女性の運転解禁、映画と演劇の自由化はその流れにある。賛成意見ばかりではない。モスク(礼拝所)で祈りをささげていた男性ジャマル・アブワセムさん(50)は、女性の「急激な権利拡大」に嫌悪感を隠さない。「サウジの女性には、運転をするだけの十分な能力がない」と断言した。公務員のハリド・スルタンさん(40)は「女性が運転すれば男性を伴わず単独で外出できる。それを恐れる人が多い」と指摘。女性の行動を管理できなくなることを嫌がる男性が多いという。インターネット上には、運転する女性を脅迫するような内容の書き込みも目立つ。だが反対意見は前面に出てこない。複数の外交筋によると、サウジ当局は国民のネット上での発信や携帯電話の通信を徹底的に監視、王室批判の動きがあればすぐに摘発する。「皇太子に異を唱えるなんて、リスクが大きすぎて絶対無理」(30歳の男性リヤド市民)というのが国民の本音だ。運転解禁に公然と反対を表明したイスラム教指導者は拘束され、投獄されたままだ。

<教育は重要であること>
PS(2018年8月3日追加):私も、いちいちLGBT・LGBTと騒ぎすぎで、静かに必要な対応をすればよいだろうと思うが、自民党の杉田議員が、*4-1、*4-2のように、LGBTの人たちについて「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」としたことについては、①日本ではLGBTと呼ばれる人が実際よりも多くカウントされている ②杉田議員はじめ多くのメディアが、「生産性」という言葉を誤って使っている ③「個性」「多様性」という言葉の使い方も誤っている と考える。
 その理由は、①については、生物学的「性」(DNAの違いで決まる)と本人が認識する「性」が何らかの理由で異なる場合をLGBT(これは障害者)と呼ぶが、日本では教育などによって社会的に作られた性(いわゆる“男らしさ”“女らしさ”)に適合しない人まで、LGBTにカウントしているようだからだ。
 また、②の「生産性」の定義は、経済学で生産活動に対する労働・資本などの生産要素や資源から付加価値を産み出す効率のことであり、(家畜や養殖魚ではなく)人間が子どもを作ることを「生産」と呼ぶのは、経済学に無知であるだけでなく、誰にとっても人権侵害だ。
 さらに、③については、日本では、「個性」「多様性」という言葉を障害者に対して使うことが多いが、身長・体重と同様、能力・性格・嗜好なども人によって異なるのが当然で、それを「個性」「多様性」と呼ぶため、「個性」「多様性」を障害と同義に捉えるのは誤りだ。
 そして、リーダーやメディアが、このように誤った言葉を流布しながら、子どもに正しい日本語を覚えさせようというのは無理な話である。

*4-1:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552471000.html (NHK 2018年7月27日) 自民 杉田議員の「LGBTは生産性ない」に抗議集会
 自民党の杉田水脈衆議院議員が、LGBT、性的マイノリティーの人たちについて、「『生産性』がない」などという考えを示したことに対し、27日夜、当事者団体などが東京・永田町の自民党本部の前で抗議の集会を開きました。自民党の杉田水脈衆議院議員は今月発売された月刊誌で、LGBTの人たちについて、「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのか」などという考えを示しました。これについて、LGBTの当事者団体などは「許容できない」として27日夜、自民党本部の前で抗議の集会を開き、主催者の発表でおよそ4000人が参加しました。この中で、LGBTへの差別を禁止する法律の制定を求めている団体の原ミナ汰共同代表は「私たちの生き方に最低限の敬意を払ってほしい」と訴えたほか、ゲイやレズビアンの当事者などが「多くの人が傷ついている」「国会議員の発言として許されない」と口々に訴えました。そして集まった人たちが「他人の価値を勝手にはかるな」「差別をするな」などとシュプレヒコールをあげていました。杉田議員の考えをめぐってはインターネット上でも、「子どもがいない人や病気や障害がある人も排除している」とか、「生産性で人間の価値が決められるような社会にはしたくない」といった批判が相次いでいます。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13619053.html?_requesturl=articles/DA3S13619053.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月3日) LGBT団体「不十分」 自民、杉田議員に指導
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、安倍晋三首相は2日、記者団に「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べた。同党は同日、杉田氏を指導したことをホームページ上で明らかにしたものの、関係団体などからは「不十分」との指摘が出ている。自民党は、杉田氏が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことに対し、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの見解をホームページに掲載。杉田氏は朝日新聞に対し、「真摯(しんし)に受け止め、今後研鑽(けんさん)につとめて参りたい」などとするコメントを出した。首相は視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に応じ、杉田氏の主張について「自民党としてすでに見解を表明しているものと承知している」としたうえで、人権や多様性の尊重は「政府・与党の方針だ」と答えた。これに対し、性的少数者が抱える困難を解消する法整備をめざす全国組織のLGBT法連合会は「杉田氏が『指導』を受け止めた上で撤回も含めた対応を検討しているかなども明らかではないため、不十分であると言わざるを得ない。引き続き厳正な対応を求める」との声明を発表。国民民主党の大塚耕平共同代表は「(首相発言は)極めて表面的で、問題の深刻さについての認識を感じさせない」と批判している。

<女性が差別されないためには?>
PS(2018年8月4、11日追加):東京医大が、*5-1のように、①結婚や出産を機に職場を離れる女性が多いことを理由に ②系列病院などの医師不足を回避する目的で ③女子合格者数を抑えるため女子受験者の得点を改ざんし、国内で批判されていると同時に、海外メディアにも「大学の性差別」として報道された。日本国憲法は、14条で性別による差別を禁止しているが、「憲法を守る義務は公務員に限る」とする勢力に言わせれば、「私大や私企業が女性を差別しても違憲ではない。女子医大のように入学者を女子のみに限っている私大もあるのだから、お茶の水女子大のような公立大学を男女平等にするのが先だ」ということになる。これが、③について、初めから募集要項に男子○人、女子○人と書いてあれば問題なかったとされる理由だ。また、官庁や私企業も、同じ理由で採用時に受験者の得点を調整して採用したい男女比にしていると言われ、医大は「入学者数≒卒業者数≒就職者数」になるため同じ論理を採ったと思われる。
 しかし、そもそも①②の理由は、*5-2のように、女性が仕事と家事(子育てを含む)の両立を強いられるからで、それだけでハードな医師の仕事とやはりハードな子育てを両立するのは、人の2倍の体力を要するため、不可能なのである。それを回避するため、女性医師は比較的労働のきつくない診療科に集中する傾向があり、女性の割合が低ければそれを包含することができるが、女性の割合が高くなるとそれでは回らなくなるわけだ。
 一方、医療や教育などのやり直しが利かない仕事は、患者や保護者も、女性だからといって仕事以外の時間を家事に費やして勉強不足になっている人に担当されたくはないものだ。そのため、*5-2にもまだ書かれていないが、女性が能力を存分に発揮できる環境は、家政婦など家族以外の第三者に家事を委託して、女性が家事労働から解放され得る社会である。
 なお、東京医大の入試不正問題を受けて、文科省は、*5-3のように、全国に81ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試の公正性を問う緊急調査を始めたそうだ。結果は興味深いが、法学部・経済学部・商学部なども非常に男子の割合が高いため、合格者の男女別割合調整は、医学部だけでなくいろいろな学部で、またさまざまな形で行われていたのかも知れない。


      日本国憲法14条     東京医大入学者   上   女性管理職割合推移
                         医師の男女別就業率

(図の説明:憲法には男女平等が規定されており、私は国民全員が憲法を護るべきだと思うが、公務員が護ればよいという説もある。また、医師になった女性が仕事を継続する率は男性と比較して遜色ないが、特定の診療科に集中したり、子育て期に一時退職し、後にパートで復帰する人も多い。日本では、女性管理職の割合も低いが、これらは働く女性に家事を押し付けた上で、その責任を女性に取らせているのが原因だ)

*5-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000147.html (東京新聞 2018年8月3日) 女子減点、合格率抑える 東京医大入試 高い離職率理由
 東京医科大(東京都新宿区)の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の三割前後に抑える目的があったとされ、二〇一一年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。結婚や出産を機に職場を離れる女性が多く、系列病院などの医師不足を回避する目的だったというが、性別を理由とした得点操作が明らかになるのは極めて異例だ。東京医大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、来週にも公表見通しの調査結果に、上層部の関与や意思決定の経緯が盛り込まれるかどうかが焦点。東京医大医学部医学科の一般入試では、マークシート方式の一次試験と面接や小論文による二次試験が課される。関係者によると、大学幹部らは一次試験の結果などを勘案し、「90%」「85%」といった係数を決定。それを女子受験者の結果に掛けて、二次試験に進む女子受験者を恣意(しい)的に少なくしていたという。募集要項に出願要件や定員などは記載されているが、男女別の定員は明記されていない。受験者側に得点操作の説明はなかった。東京医大によると、〇九年度一般入試の受験者数に対する最終的な合格率は男子7・9%、女子5・0%で、合格者に占める女子の割合は24・5%。一〇年度は男子8・6%、女子10・2%で女子が合格者の38・1%を占めた。一一年度以降の合格率は男子4・8~8・8%、女子2・9~6・4%で推移。女子が男子を上回ることは一度もなく、一律減点が固定化されたとみられる。一八年度は女子が合格者に占める割合は17・5%に下がった。事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。
◆海外メディア速報「大学の性差別暴露」
 海外メディアも二日、相次いで速報、高い関心をうかがわせた。ロイター通信は東京発で、安倍政権が「女性活躍社会」を掲げ、出生率向上を目指していると指摘。だが現実は「女性は今なお就職で苦戦を強いられ、出産後の職場復帰でも困難に直面している」などと報じた。英BBC放送(電子版)も「日本の有名医科大学の一つが女子受験者の得点を改ざんしていた」として、インターネット上で激しい抗議がわき起こっていると伝えた。国会議員や経営者などの女性比率が極めて低い現状の改善に日本政府が取り組む中で、東京医科大の不正疑惑が明らかになったのは皮肉だとの声も報じた。中国メディアは「大学の性差別が暴露された」と驚きをもって伝えた。中国でも企業や研究機関の採用などで男性が優先されることが問題視されており、関心が高まっている。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33769990T00C18A8TM1000 (日経新聞 2018年8月4日) 女性が職場進出 企業期待の戦力に 、家庭との両立・管理職登用になお壁 パラダイムシフト(4)
 この30年、女性の職場進出は目覚ましい。結婚退社が職場の不文律だった昭和と比べて格段に働きやすくなっている。育児休業などを活用して出産後の就業継続も可能になった。半面、管理職比率が伸び悩むなど課題も残る。女性が力を存分に発揮するには、さらなる職場風土の見直しが不可欠だ。「会社を辞めたら『だから女は…』と言われる。後輩の女性のためにも辞められなかった」。野村証券の専務執行役員、鳥海智絵氏は入社当時を振り返る。1989(平成元)年に総合職としてキャリアをスタートし、今春まで野村信託銀行社長を務めていた。大手銀行トップに女性が就くのは初めてだった。86年施行の男女雇用機会均等法が男性と伍して働く道を開いた。時代はバブル末期。「社内全体が忙しく、性別に分け隔てなく仕事を任せてもらえた」。入社7年目に社費で米国スタンフォード大学に留学し、経営学修士(MBA)を取得。今日のキャリアの礎を築いた。「評価は平等。女性だからと不利を感じたことはない」と言い切る。総務省「労働力調査」では、女性の非農林業雇用者は89年1738万人から17年2564万人へと48%増。同期間の男性の増加率10%を上回る。後押ししたのは均等法。「大卒採用は男子限定」「女性は結婚したら退職する」――高度経済成長に許容されていた男女差別を封じた効果だ。ただし鳥海氏のように職場環境に恵まれた事例は多くない。大半の企業は女性をどう戦力化すれば良いかが分からなかった。関西学院大学准教授の大内章子氏は中高で鳥海氏の同級生だ。平成元年に大手商社に総合職として就職したが、3年で辞めた。商社には「OL」と呼ばれる先輩女性が多数いた。主に事務を担い、男性とは役割も責任も異なる。大内氏は男性総合職と同等に残業や休日出勤をこなす一方で、お茶くみなどOLの役割も求められた。「朝と午後3時に全員にお茶を配る。一人ひとり使う湯飲みや好みのお茶の温度が違う。覚えるのが大変だった」。両方に身を置き、企業社会の矛盾を感じた。男性は家のことは妻任せ。残業は月100時間を超える。「女性の私が結婚・出産したら、男性のようには働けない。この社会って、おかしい」。解決の糸口を探ろうと退社を決意。研究者の道を選んだ。折しもバブル経済が崩壊し、企業は女性活躍に智恵を絞る余裕がなかった。せっかく大学で学び、就職しても結婚・出産後に仕事との両立の壁に直面し、退社した女性も多い。経済協力開発機構(OECD)調査によれば日本は高学歴女性の就業率が著しく低く、この当時の負の遺産を今も引きずっている。変化は90年代後半に訪れる。バブル経済崩壊後の余剰人員の見直しが一巡。少数精鋭で経営を強化しようと企業は考え、均等法以降、社内に増えていた女性に目を向けた。男性とは異なる発想・体験をイノベーションにつなげるダイバーシティ(人材の多様性)の視点だ。日本IBMは98年に「女性のさらなる活躍支援」を宣言した。翌年東京都内で会社の本気を伝える“総決起集会”を開催。北城恪太郎社長(当時)が全国から集結した1500人の女性社員に「人類の半分は女性。男性だけに頼った経営では優秀な人材を集めきれない」と意識改革を訴えた。2000年代に入ると一部の先進企業は「女性活躍推進室」(帝人)や「ダイバーシティ・ディベロップメント・オフィス」(日産自動車)など専門部署を立ち上げ、女性活躍を経営戦略に据えた。ただ大半の企業はこの時期も、少子化対策として子育て支援を拡充するにとどまっていた。女性が能力を存分に発揮できる環境を整えようとは考えていなかった。その証拠に、リーマンショックで景気が冷え込むと、再び企業は女性活躍への関心を失う。企業社会全体が女性活躍にようやく真剣に向き合うのは10年代以降。人口減少が経済に影を落とし始めてからだ。「女性が輝く社会を実現する」。安倍晋三首相は13年2月に国会の施政方針演説でこう宣言し、政府は女性活躍推進に大きく舵(かじ)を切った。女性の登用計画づくりを企業に義務付ける女性活躍推進法が16年に完全施行されるなど、女性活躍の動きは企業と行政を巻き込んで加速している。「採用の門戸が広がり、結婚や出産が就業継続のハードルではなくなった。この30年で女性が働きやすい制度や仕組みは整った」と鳥海氏は指摘する。ただ、男女格差の解消はいまだ実現していないとみる。「責任が伴う仕事は男性に優先的に配分される。こうした経験の積み重ねでキャリアに差が開き、女性は管理職に就きにくい。職場内でも性別役割分担を見直さないと女性の活躍は実現しない」

*5-3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081002000279.html (東京新聞 2018年8月10日) 医学部入試 公正性を調査 文科省、全国81大学を対象に初実施
 東京医科大(東京都新宿区)の入試不正問題を受け、文部科学省は十日、全国に八十一ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試が公正かどうかを問う緊急調査を始めた。回答は二十四日が期限。分析した上で、大学名も含めて公表するとしている。文科省が入試不正に関する全国調査をするのは初。調査はアンケート方式で、入試選抜に関する学内規則・マニュアルの有無や、過去六年間の男女・年齢別の受験者数や合格者数、その結果についての大学としての分析を質問。さらに、特定の受験者や性別、年齢、属性によって、事前の説明なく特定の加点を行ったことがあるかについても聞く。男女や年齢などによって合否に差異を設けたことがないと答えた場合、募集要項や規定に沿って行われたことを示す資料の有無も問う。同省は「数字に乖離(かいり)があり、合理的説明がされていない場合は、個別に調査する」としている。林芳正文科相は十日の閣議後会見で「各大学には誠実に回答いただきたいと要請した」と述べた。

<生物系リケジョの視点から>
PS(2018年8月6日追加):私は、自然に近い佐賀県で育った生物系のリケジョで、仕事では公認会計士・税理士として知識と経験を積んだため、農業の産業化について考えれば右に出るものはいないと自認していたが、そういう女性は想定外のせいか、メディアや一般有権者にはそう考える人が少なかった。これは、先入観が女性に対する過小評価や女性差別を作る一例であり、よく知らない第三者による評価の限界でもある。
 その私は、①農業の規模拡大やエネルギー変換によるコストダウン ②付加価値の上昇 ③輸出産業化 などを提唱し、そのうち①は次第に進みつつある。②③も進んではいるが、日本の場合は、*6のように、輸出するのに相手のニーズに合わせるのではなく、和食や高価格品にこだわりすぎているのが、今後の限界になるだろう。
 茶に関しては、先日、上海で感心したのだが、中国では、霊芝、金蓮、甘片、青花、留留、黄仙、黒玉などいろいろな薬効のあるお茶が生産されており、工夫が多い。一方、日本は何百年も緑茶だけであり、馬鹿の一つ覚えが過ぎるのではないかと思う。ちなみに、中国女性に太った人が少ないのは、これらの茶や野菜に含まれる物質が原因のようだ。
 そのため、食品を健康の元と捉えれば、中国は必ず衛生的なよい環境でそれらの食品を作ってもらいたいし、日本は高価で強制的に動物性脂肪を摂らされる霜降り和牛や緑茶のみを自慢する状況から、早く卒業してもらいたい。

*6:https://www.agrinews.co.jp/p44803.html (日本農業新聞 2018年8月5日) 和食ブーム、アジア向け輸出けん引 牛肉・日本酒100億円超 18年1~6月貿易統計
 2018年上半期(1~6月)の農畜産物や加工品の輸出額で、牛肉や日本酒などの品目で過去最高を更新していることが、財務省の貿易統計で分かった。牛肉は、昨年に輸出が再開された台湾がけん引し、日本酒は日本食ブームが追い風となって、共に上半期で初めて100億円を突破した。緑茶は欧米で支持を集め、花きはベトナム向けが好調で、大きく輸出を伸ばしている。
●緑茶・花好調 品目に偏りも
 上半期の国産牛肉の輸出額は前年同期比37%増の108億円、輸出量は44%増の1544トンで、共に統計がある1988年以降で最高。台湾など新興市場を中心に和牛の認知度が高まった。高級部位のサーロインに加え、モモ肉など低級部位も増え、数量の伸び率が大きかった。国・地域別では昨年9月に輸出が再開した台湾が首位となり22億円、322トン。東京都内の輸出業者は「現地の消費者で和牛の認知度が上がり、食べ方が広まっている。需要が旺盛だ」と話す。金額で2番目に多かったのはカンボジアで36%増の20億円。冷凍サーロインを中心に、輸出量は46%増の288トンだった。日本酒は金額が前年同期を22%上回る105億円で、輸出量は14%増の1万2722キロリットルとなった。日本酒造組合中央会は「海外での日本食レストランの増加が後押しした」と分析する。国・地域別で輸出額が最大だったのは米国で、2%増の31億円。次いで、中国(7割増の18億円)、香港(4割増の17億円)が続いた。上半期で初めて中国が香港を上回った。緑茶は2%増の69億円で、上半期の過去最高を更新した。国・地域別で輸出額が最も多いのは米国で、前年同期比5%増の29億円。ドイツが24%増の6億円だった。日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産食品部は「近年の抹茶ブームに加え、米国や欧州で高級な煎茶の消費が増えている」とみる。花きも、これまでで最も多い90億円で、8%増だった。特に顕著な伸びを見せたのはベトナムで、輸出額は56%増の25億円。全国花き輸出拡大協議会は「公共事業や個人宅向けで日本産植木の使用が増えている」と分析する。最大の輸出先となる中国は11%増の42億円だった。農林水産物・食品の輸出は主力品目が好調だが、全体で見ると伸びる品目に偏りが出ている。そのため17年通年の輸出実績は前年比8%増の8071億円で、伸び率が鈍化した。政府は19年に輸出額を1兆円に増やす目標を掲げるが、目標達成には成長品目の幅を広げられるかが課題となる。

<誤った日本語遣いと教育への影響>
PS(2018年8月8日追加):*7には、「線路や駅舎などの固定資産は自治体が保有して維持費を負担し、運行はJR九州が行う『上下分離方式』を沿線自治体に提案する」と書かれているが、これは内容以前に言葉遣いがおかしいので、子どもや一般の人に誤った日本語を覚えさせる。つまり、上下分離とは上下を分けることで、所有権と使用権を分けることではない。
 しかし、この際、自治体は、JR九州が価値が低いと判断した固定資産を収益還元価値で安く購入し、①観光なども含めて有効に利用できる私鉄(例えば、ロマンスカーを走らせて箱根を観光地にした小田急電鉄や東横線沿線を高級住宅地にした東急電鉄等)に売却又はリースしたり ②地下に送電線を敷設し、1階は自転車・歩行者専用道にし、2階は自動車道、3階には鉄道もしくはリニアを走らせたりすれば、より面白い展開になるかもしれない。

*7:http://qbiz.jp/article/138856/1/ (西日本新聞 2018年8月8日) 日田彦山線 JR九州が上下分離提案へ 自治体負担増で反発
 昨年7月の九州豪雨で一部区間が不通となっているJR日田彦山線について、JR九州は、線路や駅舎などを自治体が保有、維持費を負担し、同社が運行する「上下分離方式」を沿線自治体に提案する方針を示した。赤字が続く路線維持へ抜本的な収支改善策が必要との考えだが、負担増となる自治体からは反発の声が相次いでいる。今年4月に始まったJR九州と福岡、大分両県などの沿線自治体による復旧会議では、来年4月までに鉄道による復旧策と復旧後の継続的な運行確保について議論を終え、速やかに着工することを確認している。ただJR九州によると同線は利用者の減少が続き、不通区間(添田−夜明)の2016年度の輸送密度(1キロ当たりの1日平均通過人数)は131人、収支は2億6600万円の赤字。旧国鉄時代に路線維持の目安とされた2千人を大きく下回っている。青柳俊彦社長は会見で、上下分離方式について「(次回以降の復旧会議で)議論すると思うし、提案しないといけない」と表明。また「(現在自治体が提言している)観光振興策などでの利用促進では(赤字解消は)難しい」として、自治体による復旧費の軽減策と復旧後の運行支援策が固まるまでは、復旧に着手しない考えを示した。自治体側は、復旧費の負担には柔軟に対応する方針だが、継続的に費用負担が増える上下分離方式に否定的。福岡県の小川洋知事は7日の定例会見で「上下分離は考えていない」と述べた。大分県の広瀬勝貞知事も「議論する気持ちはさらさらない」と批判、同県日田市の原田啓介市長も「レールを使うことでの九州への経済効果や貢献を真摯(しんし)に考えてもらいたい」と訴えている。JR九州と自治体の溝は大きく、来年4月までに議論が終わるかは不透明な状況だ。

<頭の固い選択は癌治療の発展も遅らせること>
PS(2018.8.9追加):*7-1、*7-2のように、公約を果たすべく最後まで辺野古新基地反対貫いた沖縄県知事の翁長氏が、2018年8月8日に、67歳で膵臓癌により亡くなったのは残念だ。私は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回は、知事に就任してすぐ行えばよかったのにと思うが、命を削ってでも主権者との公約を守ったのは政治家として尊敬に値する。
 しかし、癌の標準治療には疑問が残った。何故なら、人間ドックで発見したステージ2の早期癌に標準治療(手術と抗がん剤治療)を行った結果、副作用でみるみる痩せて頭髪がなくなり、死期を早めたように見えるからである。癌の標準治療は、数年の延命を目的として患者に副作用による多大な犠牲を強いるが、その割には、たいした延命もできていないのが実状だ。
 にもかかわらず、*7-3のように、厚労省は「標準治療」の適用を進め、「標準治療」を受けた患者の割合が上がったという調査結果が出ている。しかし、標準治療の化学療法は、癌細胞のみを特定して叩くわけではなく、激しく細胞分裂の起こっている細胞をすべて叩くため、副作用が大きくなるわけだ。一方、免疫療法は、もともと人間に備わっている免疫を利用するため、癌細胞だけを特定して叩くことができ、正常な細胞までは殺さず、癌が消えることもある。従って、外国では既に「免疫療法で癌は治せる時代になった」と言っているのに、厚労省が「標準治療」に固執しているのは変なのだ。確かに、免疫療法で癌を治せるようになれば、化学療法の薬剤を販売している会社が儲からなくなったり、放射線治療の専門医がいらなくなったりするかもしれないが、医療は患者の回復と社会復帰を第一に考えるべきであるため、もう「効果と副作用(失う機能も含む)」に関する正確で科学的な比較をする時に来ている。

 
 2018.4.10Yahoo           2018.8.9東京新聞ほか   
   癌治療前                癌治療後

(写真の説明:2018年4月の癌治療前の翁長知事と、2018年6月以降の癌治療後の翁長知事を比較すると、癌治療によって激ヤセし頭髪も抜けたことがわかる。しかし、その代償によって実現した延命期間は、マイナスだったかもしれない) 

*7-1:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296082 (沖縄タイムス社説 2018年8月9日) [翁長雄志知事急逝]命を削り公約守り抜く
 翁長雄志知事が8日夕、膵臓(すいぞう)がんのため、入院中の浦添市内の病院で急逝した。67歳だった。そのわずか1時間半ほど前、謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、知事の職務代理を置くことを発表したばかりだった。あまりにも突然の訃報というしかない。翁長知事は4月に膵臓の腫瘍の摘出手術を受け、ステージ2の膵臓がんだったことを公表していた。5月に退院した後は、抗がん剤治療を受けながら県議会や慰霊の日の式典など公務をこなしてきた。しかし新基地建設を巡り埋め立て承認撤回を表明した7月27日の会見以降、公の場には姿を見せていなかった。がんは肝臓にも転移し、7月30日に再入院していたという。糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」。翁長知事は在任中の4年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙(たいじ)し続けたのである。その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい。
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 翁長知事は政治家一家で育った。旧真和志村長だった父助静さんは、軍用地の一括払いなどを巡る「島ぐるみ闘争」の超党派代表団に選ばれ、沖縄の声を全国に伝えた。元副知事の兄助裕さんは、1994年の知事選に立候補し「保革を超え、県民の心を一つにした県政を」と訴えた。翁長知事は父親や兄から保守中道の姿勢を受け継ぎ、県民が心を一つにして基地問題に取り組むことが必要だと説き続けた。仲井真弘多前知事が2010年11月、再選を期して立候補した時、辺野古反対を公約に掲げるよう仲井真氏に直談判したのは翁長知事である。4年前の知事選では翁長氏が仲井真氏に10万票近い大差をつけて当選、保革を超えた新しい政治潮流の台頭に全国から多くの期待が寄せられた。
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 公選法により後継を選ぶ知事選は、県選挙管理委員会に死亡を通知後、50日以内に実施される。9月中となる見込みだ。県政奪還を狙う自民党県連などでつくる候補者選考委員会は既に宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めている。県政与党や知事を支える県選出国会議員、オール沖縄の代表は、一日も早く今後の対応を協議し、志半ばに倒れた翁長知事の遺志を受け継ぐ後継候補を決めなければならない。県内政治の流動化が一気に加速しそうだ。

*7-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2018080902100005.html (東京新聞 2018年8月9日) 翁長沖縄知事が死去 辺野古阻止、政権と対立
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に伴う新基地建設阻止を掲げ、反対運動の象徴的存在だった翁長雄志(おながたけし)知事が八日午後六時四十三分、膵(すい)がんのため同県浦添市の病院で死去した。六十七歳。葬儀・告別式などは未定。翁長氏は新基地建設を巡り、七月に埋め立て承認撤回方針を表明しており、九日に県が沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞が実施される予定だった。死去は新基地建設問題に大きく影響する可能性がある。職務代理は副知事が務める。任期満了に伴う知事選が十一月投開票の予定だったが、公選法では、後継を選ぶ知事選は県選挙管理委員会に死亡を通知後、五十日以内に実施されることになっており、九月中に前倒しされる見込み。翁長氏は四月に受けた人間ドックがきっかけで膵がんが判明。手術を受け病名を公表、闘病中だった。謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事によると、翁長知事は七月三十日に再入院。今月四日、病院で面会した際には、自ら意思決定できない状況になった場合などの対応を任された。「承認撤回は自分でしっかりやりたい」と話したという。七日から意思決定に支障が出る状態になった。謝花氏は後継については「聞いていない」と説明した。翁長氏は七月二十七日に埋め立て承認の撤回表明の記者会見に臨んだ後、検討していた東京出張を見合わせるなど、公の場にほとんど姿を見せていなかった。翁長氏はこれまで、十二月の任期満了に伴う知事選への態度を表明しておらず、建設反対派の候補者擁立の動きも停滞している。反対派は死去を受け、候補者調整を急ぐ方針だ。一方で移設を進める政権与党は、宜野湾市の佐喜真淳(さきまあつし)市長の擁立を決めている。翁長氏は那覇市出身。一九七五年法政大卒。会社役員を経て八五年に那覇市議に初当選し、県議、那覇市長を歴任し、市長四期目の途中で二〇一四年に県知事選に初当選した。沖縄県によると、職務代理は八~十二日は謝花副知事、十三日から当分の間は富川盛武(とみかわもりたけ)副知事が務める。

*7-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180802&ng=DGKKZO33674800R00C18A8CR8000 (日経新聞 2018.8.2) がん標準治療 広がる、国立がんセンター 実施率、6項目で上昇
 国立がん研究センターは2日、2014年にがんと診断された患者のうち、専門医が推奨する治療法の「標準治療」を受けた患者の割合が73%だったとの調査結果を公表した。前年を1ポイント上回り、胃がんや肺がんなど9項目の標準治療のうち6項目で前年の実施率を上回った。同センターは「標準治療を受けられる体制が一定は整備されている」と分析している。調査では全国の病院424施設でがんと診断された約56万人分のデータを分析。大腸がん、肺がん、乳がん、胃がん、肝臓がんの5種類それぞれの標準治療と、各臓器に共通する計9種類の標準治療の実施状況を調べた。昨年公表した13年分より病院数が約130施設増加し、対象人数も約11万人増えた。最も実施率が高かった肝臓がん切除の初回手術前に行う肝臓の機能検査で90.9%。前年より1.4ポイント減ったが9割を超えた。初期の肺がんに対する手術や放射線治療も88.7%と高かった。一方、肺がんの手術後に行う抗がん剤治療は44.1%、乳がんで乳房切除後に再発リスクが高い患者が受ける放射線療法は35.7%にとどまっていた。調査の公表は今年で3回目。実施率の全体平均は初回が68%、2回目が72%、3回目の今回が73%だった。標準治療を実施しなかった理由のうち、患者などの希望や他の病気との兼ね合いなどの合理的な理由で取りやめた事例を除くと、9つの標準治療項目のうち6つで実施率が推計90%以上だった。国立がん研究センターの東尚弘がん臨床情報部長は「治療の質を充実させるため、各病院は標準治療を実施していない理由を詳しく調べ、適切に治療方針を検討したのかどうかを検証してほしい」と求めている。
<標準治療>医学的な根拠に基づいた学会のガイドラインなどに沿った専門医らが推奨する治療方法。一般的により多くの患者に有効であるとされるが、実際の患者によっては併せ持つ病気や体の状態によって避けた方がいい場合もある。がん分野では、かつて病院や医師によって同じ患者の状態でも治療法が大きく異なることもあった。このため2007年に施行したがん対策基本法では、全国どの病院でも標準治療を受けられる医療体制の整備が主要政策の一つになっている。

<厳しい環境で生きてきた女性は、生産性の低い税金の無駄遣いや甘ったれは嫌いである>
PS(2018年8月11日追加):*8に、「①森林の所在地に住所のない不在村者の保有が4分の1に及ぶ」「②所有者不明の林地も2割を超えた」「③全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない」「④森林の多面的機能を維持しつつ豊かな山を次代につなぐのは、国民の責務だ」と書かれている。
 確かに、④のために森林環境税が創設されたのだが、①は、森林の管理を市町村か誰かに委託すべきであり、②は、固定資産税も払っていないだろうから市町村が収容して合理的な管理・使用を考えるべきで、ここまで国民全体に負担させるのは甘えすぎだ。また、③は、各市町村に担当者をおくとコストがかかるため、県に専門家である担当者を置き、市町村は県と協調しながら機械化された森林管理を行えばよいと考える。つまり、税金や補助金に頼って無駄遣いするのではなく、森林資源をうまく活用して最大の税外収入を得るくらいの姿勢があって欲しい。


  山口県の杉    吉野杉    木曽ヒノキ     青森ひば     2018.7.13
                                     西日本新聞

(図の説明:木材も、付加価値の高いものは「吉野杉」「木曽ヒノキ」「青森ひば」などのブランド名があり、計画的に育てている。また、林業も一番右の図のようにスマート化されつつあり、やり方によっては魅力的な産業になりそうだ)

*8:https://www.agrinews.co.jp/p44857.html (日本農業新聞 2018年8月11日) 山の日 みんなで森を生かそう
 森のため息が聞こえるだろうか。放置されたままの森林が人の手入れを待っている。11日の「山の日」に、森林の管理を考える。日本は国土の7割を森林が占める。急峻(きゅうしゅん)な地形で雨が多く、治山が欠かせない。民有林は農山村に住む人々が山に入り、豊かな森林を維持してきた。しかし、安価な外材の輸入で国産材が低迷し、採算が合わなくなると、山に入る人はめっきり減った。森林があるところに住所を持たない「不在村者」の保有が4分の1にも及ぶ。誰の山林か分からない、所有者不明の林地も2割を超えた。誰がこれからの森林を管理するのか。この難題に立ち向かう道筋が徐々に見えてきた。政府は来年度から森林経営管理法を施行し、所有者が管理できない森林を市町村が仲介し、林業者や企業に集約する仕組みを作った。林業に適さない場合は市町村が管理し、所有者の同意が得られなくても間伐などの管理を行える。そうした財源を確保するため2024年度からは「森林環境税」を導入する。1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せし、年間600億円の財源を確保、国民全体で森林を維持する。本来、民有林は所有者が管理するのが筋だが、所有者不明の林地がここまで増えた現状を踏まえれば、行政に頼るのもやむを得ないだろう。ただ、伐採が可能な樹齢50年の森林が増えたからといって、営利優先で皆伐に走り、「はげ山」を作り出すようなことがあってはならない。伐採業者への監視を怠るべきではない。合理化が進む市町村に人的資源があるかどうかも課題だ。全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない。過度な負担を掛ければ市町村行政が立ち行かなくなる恐れがある。政府の人的支援が必要だ。森林は伐採や間伐、植林などの手入れをしないと維持できない。長く放置してきたつけが回って根付きの悪い「もやし林」が増えるなど、豪雨時の防災機能の弱体化が指摘されている。政府の専門家会議でも、山里や山林などが適切に管理されていないことが土砂災害を招く一因との指摘が出ている。防災上も管理を急ぐ必要がある。そうした中、国産材を見直そうという機運が高まっている。再生可能エネルギーを生み出す木材チップ需要の高まりや、直交集成板(CLT)の開発などで木材価格が持ち直している。18・8%(02年)だった木材自給率は上昇を続け、16年は34・8%に。移住者や若者が山を借りて伐採や運搬を行う「自伐型林業」は、地域経済の活性化につながる。この芽を摘んではならない。災害を防ぎ、空気を清浄化し、心に癒やしをもたらす。多面的機能を維持しながら豊かな山を次代につなぐ。それは国民の責務でもある。

<理系教育を疎かにしたツケ>
PS(2018年8月12日追加):*9-1に書かれている「経産省がEV・HV・FCVなどの次世代車普及に躍起になっている」というのは、最初に(私の提案で)EVを作った日本にしてはかなり遅れており、その間にガソリンエンジンやHVの開発に使った金は無駄になった。
 一方、中国は、*9-2のように、その間にEVを進め、先見の明を持って希少金属調達網を握る努力をしてきたため、今さら日本に有利な条件で希少金属調達などの提携話をするわけがない。この状況は、「中国がEVの油田を爆買い」「違法な露天掘り」「児童労働の横行」などとケチをつけても変わるわけではないため、日本は、「現実的」と称する「思考力の欠如」や「先見の明のなさ」を反省し、二度と同じことを繰り返さないようにすべきだ。
 そのため、*9-3のような「車の電動化戦略で官は民の補完役」どころか、このような根本的な技術革新時代には、国は先見性を持って技術革新の背景を整えるバックアップをすべきなのだ。しかし、経産省は、日本の海底資源である希少金属を採掘する努力もせず、中国には周回遅れとなっており、これでは“東夷”と馬鹿にされても仕方ないだろう。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180812&ng=DGKKZO34045750Q8A810C1TM3000 (日経新聞 2018/8/12) 自動車の新時代戦略 国・企業で温度差
 経済産業省が電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、水素などを使う燃料電池車(FCV)といった「次世代車」の普及に躍起になっている。2050年までに世界で販売する日本の乗用車をすべて電動化する目標を公表。蓄電池技術の開発などで企業間の協力を促す。ただ、肝心の企業側からは戸惑いの声も漏れ、温度差は否めない。7月24日、同省や有識者、企業関係者が集まった自動車新時代戦略会議。3カ月にわたり議論した内容の中間報告会で、自動車産業が引き続き世界で存在感を示すための長期戦略を確認した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の達成に向け、乗用車1台あたりの温暖化ガス排出量を10年比で9割削減する目標を設定。蓄電池や高性能半導体などの技術開発を「協調領域」と位置づけ、企業の壁を越えた協力を推進する。18年中にロードマップを策定する方針だ。蓄電池の原材料となる希少金属のコバルトの調達でも企業の提携を促すことを掲げた。世耕弘成経産相は会議で「電動化で先行してきた強みを生かして世界に貢献していくため、野心的な長期ゴールをまとめた」と胸を張った。
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 ただ、企業側の事情は複雑だ。たとえばトヨタ自動車は「プリウス」をはじめHVに注力。「MIRAI」などFCVにも積極投資する。一方の日産自動車は「リーフ」を筆頭にEVシフトを進める。エンジン開発に重点投資してきたマツダにとっては、電動化の推進で戦略の見直しが迫られる。次世代自動車普及のカギを握る蓄電池の開発でも、ライバル社に技術を開示することに抵抗がある企業は多い。自動車大手の幹部からは「日本の自動車産業のため協調するという総論は賛成だが、各論になると難しい」との声が上がる。経産省は「会合では反対意見は出なかった」と説明するが、ある大手首脳は「なぜ経産省が出てくるのか。業界団体の日本自動車工業会で十分にできる」と不満を漏らす。国が有望な分野を見つけてビジョンを描き、産業を育てて経済成長を実現する――。戦後、前身の通商産業省の官僚が業界を主導して成功したという思いがいまも経産省内には根強く残る。テレビドラマ化もされた小説『官僚たちの夏』は、城山三郎氏が佐橋滋ら「国士型」の通産官僚の姿に想を得た。1976年に設立した超大規模集積回路(LSI)技術研究組合では、通産省と富士通や日立製作所、NECなどが協調して次世代集積回路を開発。日本の半導体産業が世界のトップに躍り出た。
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 だが、近年はうまくいっているとは言い難い。経産省が富士通やNECなどを巻き込んで国産検索エンジンの開発を目指した「情報大航海プロジェクト」は、総額150億円を投じたものの、実用化を事実上断念。「国の悲願」として三菱重工業の開発を後押しした国産旅客機「MRJ」は、何度となく商用化を延期している。産業界からは「役所に次世代の成長産業が分かるのか」との疑問の声は消えない。一方で「国から要請されれば断れない」「断って目をつけられると面倒だ」と「お上」への難しい立場があったり、「失敗しても国が救済してくれるし、お付き合いだ」と甘えの構造がうまれやすかったりするのも事実だ。過去に産業政策を主導した元経産省幹部の一人は「国がプランを立案し、それに企業に従ってもらうという考えは時代遅れだ。業界を指導・監督する経産省の製造産業局はもはや解体してもいい」と指摘する。経産省、産業界で同床異夢の次世代車の普及構想。目標に向けて順調に走り続けられるかはまだ見通せない。

*9-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33484020X20C18A7000000/ (日経新聞 2018.7.30) 中国が爆買いするEVの「油田」
 ガソリンエンジンを積んだ自動車の誕生から130年。自動車は原油の動向に悩まされ続けてきた。電気自動車(EV)は、こうした「燃料の呪縛」から人々を解き放つはずだった。が、新たなボトルネックが生まれている。電池の原料となるコバルトだ。EV市場規模で世界シェアトップに躍り出た中国がその調達網を握ろうとしている。
■日産の電池売却、突然白紙に
 「何でこんなことになったんだ」――。6月29日、金曜日。横浜・みなとみらい地区を見下ろす日産自動車グローバル本社の会議室で、同社幹部らは言葉を失った。「一部の投資家が資金調達をできなかったと説明しています」。その場に呼び出された中国の投資ファンド、GSRキャピタルの担当者は絞り出すように答えた。この日、車載用リチウムイオン電池をつくる日産とNECの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」(AESC、神奈川県座間市)をGSRに売却する手続きが完了する予定だった。GSRは北京や米シリコンバレーにオフィスを構える投資ファンド。世界の環境技術動向に強く、他の投資先とAESCの相乗効果も期待できた。だが何度確認しても入金されるはずの資金が振り込まれない。週明けの月曜日には記者発表も計画していた。日産から「新生」AESCに出向する社員への辞令も出し終わった後で、日産の社内システムにつながるパソコンのアクセス権も停止したばかり。週初にできるはずの会社が突然なくなる。日産は7月2日、GSRへの株式譲渡を「中止する」とだけ発表。AESCは現状のまま事業を続けている。売却予定金額は1000億円程度で、日産にとっては2017年に売却した系列最大の部品大手、カルソニックカンセイに並ぶ事業売却になるはずだった。日産関係者は「もう、中国側にとってAESCは必要でなくなったということじゃないか」と話す。
■「リーフ」から10年で環境激変
 日産は2010年に量産型EV「リーフ」を発売、日本のEV市場をけん引してきた。それを支えたのがリチウムイオン電池の内製化だ。NECとの共同出資で2007年に設立されたのがAESCだった。クルマに積みやすい、薄いラミネート型の電池の開発・量産に成功しリーフ向けの受注を一手に引き受けてきた。ただ、規模で勝る海外勢がリチウムイオン電池への投資を加速した結果、価格競争力を失う。2013年には、官民ファンドの産業革新機構から出資を受けてソニーのリチウムイオン電池事業と統合するシナリオも検討されたが、破談となる。「韓国勢から調達してはどうか」。当時最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏はこのころから外部調達の可能性に言及していた。技術の国外流出を懸念する経済産業省への説得や入札を繰り返し、2017年夏にようやく中国のGSRに売却することを発表した。だが、その後もディールはまとまらない。当初は2017年末の締結を目指していたが、延期は今回で4回目だ。その間、さらに環境は変わった。中国で寧徳時代新能源科技(CATL)が世界の自動車大手への電池供給を獲得し、車載用リチウムイオン電池で最大手になった。 6月末には独BMWがCATLに数十億ユーロ(数千億円)規模の発注をしたことが判明。独フォルクスワーゲン(VW)に加えて、ホンダも中国用EV電池をCATLから調達する計画だ。中国のEV市場拡大を追い風に、日本や韓国大手をあっという間に追い抜いた。実は、まだ発表されていないが日産自身も2018年に中国で発売する予定の量産EVセダン「シルフィ ゼロ・エミッション」でCATL製電池を調達する方針を固めたばかりだ。「AESCの最大の強みだった日産との取引関係もうまみではなくなったのでは」(日産関係者)。
■コンゴで「爆買い」
 潮が引くような日本からの撤退ぶり。そこにはもう一つの理由がある。EVの最上流から下流まで、中国が長い年月をかけて開削してきた「運河」が開通しつつあるのだ。「お国からも遠いし、あそこでの駐在は大変だったでしょう?」「いえいえ、そんなことはないですよ。最近ではチャイナタウンもあるし、白酒も毎晩、飲んでいましたよ」。広大なアフリカ大陸の中央部に位置するコンゴ民主共和国(旧ザイール)。国内大手商社マンは最近、同地から戻ったばかりという中国人ビジネスマンとこんな会話を交わした。乾いた大地が広がるアフリカの最深部で中国資本による「爆買い」が進む。お目当ての品は、リチウムイオン電池の正極材の材料として欠かせないレアメタル(希少金属)のコバルトだ。コンゴと隣国ザンビアの国境付近に広がる、世界有数の銅山地帯「カッパーベルト」。コバルトは銅生産の副産物として産出され、現在では世界生産の約6割をコンゴ産が占める。同地には中国資本が相次ぎ進出。コバルトの調達網を次々と押さえ始めている。今年3月には中国のバッテリーリサイクル企業、格林美(GEM)が、コンゴに権益を持つスイスの資源大手、グレンコアから3年間で約5万3000トン相当のコバルトを購入する長期契約を締結した。グレンコアは世界最大のコバルト生産者として知られ、GEMが調達するコバルトはグレンコアの2018~2020年の推定生産量の3分の1に相当する。2016年始めには、中国・洛陽モリブデン集団が米フリーポート・マクモランから「テンケ・フングルーメ」の権益の過半を取得した。テンケ・フングルーメは世界最大級の銅・コバルト鉱山として知られる。
■「油田を押さえるようなもの」
 EVは、スマートフォンのような電子機器と比べものにならないほど巨大なリチウムイオン電池を搭載する。その普及拡大を受けて、コバルトの価格は急騰を続けている。国際指標となるロンドン市場の取引価格は2年前に比べて4倍に値上がりした。コバルトはリチウムイオン電池に使われる他のレアメタルと比べても、生産地が圧倒的にコンゴに偏っている。もちろんコバルトの使用量を減らす次世代電池の開発も進むが、量産化には時間がかかる。中国政府主導で進められる急激なEVシフトに対応するためには、世界の電池メーカーや自動車メーカー各社は当面、コンゴ産コバルトに頼らざるを得ない。「中東の油田を根こそぎ押さえにかかっているようなものだ」。経済産業省自動車課はこう例えて警戒する。だがもっとやっかいかもしれない。紛争と協調を繰り返して石油の安定調達にメドをつけた中東の原産国に比べると、政局が不安定なコンゴ産コバルトの調達・取引ルールは未整備だ。EVの普及が進めば進むほど、供給源が限られるコバルトの価格は高騰を続けるとみられる。さらに複雑なのは、正規の取引ルートを経ないコバルトがコンゴから中国に流れ込んでいることだ。
■違法の露天掘り、児童労働が横行
 有刺鉄線とコンクリート塀に囲まれた大手資本のコバルト鉱山の周りに、ぼろぼろの布で作られた質素なテントが点在する――。4年前にコンゴを訪れた先の商社マンはこんな光景を目にした。現地住民による、手掘りのコバルト違法採掘現場だ。そこでは数年前から露天掘りによる違法採掘が急増している。簡素な木組みの足場をたよりに地中深くまで掘り進む露天掘りは、事故の危険が常につきまとう。コンゴで採掘されるコバルトの1割が違法採掘によるもの、との指摘もある。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、こうした露天掘りでは児童労働が横行している。アムネスティは子どもたちの手で掘られた違法コバルトが中国系部材メーカーに流れ、最終的に世界で販売されているIT(情報技術)製品やEVに使われている可能性があると指摘した。2016年の報告書では、中国・製錬大手の華友コバルトを名指しで批判。日産の資本提携先である仏ルノーなどに対しても、コバルト調達網の透明性確保を求めている。ただ「コンゴ産コバルトが中国に入った瞬間に、何がクリーンで、何がそうでないかを保証する方法はほぼない」(商社関係者)のが現状という。「世界最先端の自動車工場になるだろう」。米テスラのイーロン・マスクCEOは7月10日、上海市トップの李強党委書記との記念撮影におさまった。同日、テスラは同市にEVの開発・製造拠点となる工場を設立することで合意した。テスラ中国工場の年間生産規模は、通常の自動車工場の2倍以上の50万台。EVで最も強力なブランド力を持つテスラの工場は、他のメーカーの工場建設の呼び水にもなる。上流から下流まで、中国が「世界のEV工場」となる運河の最後がつながりつつある。
■経産省に集まった首脳たち
 7月24日午後。東京・霞が関の経済産業省17階の特別会議室に、日産の西川広人CEOや、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長、ホンダの倉石誠司副社長ら国内自動車メーカーの首脳が一堂に顔をそろえた。経産省主導で2050年までの日本車の電動化戦略を立案する「自動車新時代戦略会議」の第2回会合だ。「コバルトの調達が大きなネックになる」「1社で調達するのはリスクが高すぎる」「なんとか政府としてバックアップできないか」。話題に上がったのが、コバルトの調達問題だった。日本勢はこれまで、トヨタを筆頭にパナソニックなどの国内電池大手から車載電池を調達してきた。パナソニックがコバルト調達で頼るのは住友金属鉱山など。住友金属鉱山はフィリピンの鉱山で採掘されたニッケル鉱石などからコバルトを採取しており、日本勢は世界最大の産地コンゴに確固たる足場を持たない。「政情が不安定で、中国資本が根づくコンゴに日本メーカーが単独で食い込むのは難しい」。経産省自動車課は「官民でのコバルトなどの資源を共同で調達・備蓄できる仕組みを検討する」とし、2018年中に安定調達できる仕組みを立ち上げるほか、児童労働によるコバルトを検知できる国際的な枠組みづくりでも各国と協調することを決めた。コバルトが不足することは今わかったわけではない。日本貿易振興機構(JETRO)によると中国はアフリカに2007年からの2年で90億ドル近い支援を表明。インフラ開発や鉱山投資事業の見返りに得たのはコンゴの銅やコバルトの採掘権だった。当時はリーマンショック前後で、各国はこの動きを不審な眼差しで見ていたが、中国のEV源流獲得はすでにこの頃から布石が打たれていた。日本を含め欧米の自動車大国やメーカーは、むしろEVの時代が唐突には訪れないと過信してきた。コバルトに目を向けなかったのも当然だ。中国は長い時間をかけ、周到に「21世紀の石油」を掌握しようとしている。日産の水面化のAESC売却交渉は今週も続く。GSRは買い手から外れ、新たな買い手も浮上しているもようだ。「新生」AESCへの出向が決まっていた社員や日産幹部らの疲労の色は濃くなっている。

*9-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33814400U8A800C1EA1000 (日経新聞 2018年8月4日) 車の電動化戦略で官は民の補完役に
 世界で販売する日本車を2050年までにすべて電動車にするという目標を経済産業省が決めた。電気自動車(EV)の普及について、英仏などの欧州諸国や中国が思い切った目標や規制を導入した。「自動車大国」「環境先進国」を自任する日本が遅ればせとはいえ、長期ビジョンを策定するのは意味のないことではない。この目標のミソは、EVではなく「電動車」を対象にしたことだ。エコカー戦略をめぐっては自動車メーカーごとに、排ガスゼロのEV重視か、より実用性の高いハイブリッド系の技術に力点を置くのか、戦略に違いがある。燃料電池車を含め、ほぼすべてのエコカーを包含する「電動車」という概念でくくったのは、ひとつの知恵というより、それ以外のやり方では自動車各社のコンセンサスが取れなかったためだろう。もう一つの特徴は、英仏や中国の目標が自国内で走る車を対象にしているのに対し、日本政府の目標は日本メーカーが世界で売るすべての車を対象にしたことだ。日本車は世界市場の3割を占める国籍別シェア1位の存在だ。日本車の電動化に連動して世界の車の電動化が進み、地球規模での大気汚染の低減や温暖化抑止につながる展開を期待したい。環境技術の革新や魅力的なエコカー開発の主役が個々のメーカーであることは言うまでもない。国内企業どうしの激しい競争が日本車の品質や技術を磨き、世界市場で飛躍する土台ともなった。だが、技術や事業モデルががらりと変わる局面では、それを社会や消費者に円滑に受け入れてもらうために、ライバル同士が手を組んで進めたほうがいい「協調領域」と呼ばれる分野のテーマも増えるだろう。例えば、電動車に使われた中古リチウムイオン電池はリサイクル技術や残存性能の評価手法が確立していない。こうした課題については各社バラバラではなく、官と民が呼吸を合わせて共同で取り組むのが理にかなっている。また、原産地が一部の国に偏る電池原料のコバルトなどを安定的に確保するには、政府の関与が必須である。自動車産業は100年に1度の変革期を迎えたといわれる。過去の成功体験が日本メーカーの弱みになるかもしれない。日本の官民は十分な危機意識をもって、新時代の競争に臨んでほしい。

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2018.2.19~25 閑話休題 ― 平昌オリンピックの開会式とフィギュアスケート(2018年2月27日、3月5日に追加あり)
(1)開会式について

 




                 開会式とアトラクション

 私も平昌オリンピックの開会式を見たが、*1-1、*1-2に書かれているとおり、朝鮮半島の歴史が過去から未来までの深いスペクタクルになって、韓国文化の特徴が出ており、音楽や衣装のセンスも良かった。その開会式の式典総監督は、俳優で演出家の宋承桓(ソン・スンファン)さんだったそうだ。

 開会式で韓国の国宝が紹介され、「チャング」を持った踊りがあり、客席全体の色とりどりのLED照明が入場行進する選手たちのユニフォームを鮮やかに照らし出し、地元の77歳の男性歌手が朝鮮の服装をして蕎麦畑で朝鮮民謡の「アリラン」を歌い上げたのもよかった。

 また、“韓国のビートルズ”と呼ばれるロックグループのボーカル、チョン・イングォンさん(63歳)、イ・ウンミさん(51歳)ほか2名によってジョン・レノンの曲「Imagine(イマジン)」も歌われた。チョン・イングォンさんは韓国の若者からは旬を過ぎた歌手などと揶揄されたようだが、「Imagine」はビートルズのジョン・レノンの妻、オノ・ヨーコ(日本人)の詩集から引用され、ベトナム戦争の最中である1971年に平和を願って発表され、世界で大ヒットしたため、この歌声は特に50代以上の世界の人々の心に届いたと思われる。

 最後に、平昌がある江原道に住む1000人がろうそくの光を手に入場し、人々が動くと光はだんだんと2羽のハトになり、さらに一つになって「平和のハト」を作り上げると、飛び立つように光が舞い、それに1218台ドローンの光が加わって、空に五輪を描いたのは圧巻だった。

(2)開会式と韓国の政治的意図
 平昌オリンピックに先立って、*1-4のように、北朝鮮の楽団が江陵で公演し、韓国でも知られる北朝鮮歌謡や韓国の歌謡を歌った。また、開会式では、*1-3のように、韓国と北朝鮮は統一旗を掲げて「コリア」として入場し、トーマス・バッハIOC会長は、「私たちを分断しようとする勢力よりも、私たちの方が強い」と宣言した。

 日本は唯一の被爆国でありながら、日本政府は「アメリカの核の傘で護られているため、核兵器禁止条約に署名しない」という態度をとっており、メディアは総ぐるみで、拉致問題から北朝鮮の核・ミサイル開発に北朝鮮批判の対象を移動した。しかし、これは、太平洋戦争中に行われた「鬼畜米英」という批判が思い出されて疑問が多く、日本政府は誰でも納得できる理路整然とした説明を要する。

 なお、*1-5のように、北朝鮮の金正恩委員長は、平昌オリンピックを機に韓国を訪問した最高人民会議の金永南常任委員長や金与正党第1副部長ら高官代表団から文大統領との会談や米国の動向について詳細な報告を受け、韓国側の対応に謝意を示して今後の南北関係改善の方向を具体的に提示したそうだ。

 私は、そろそろ韓国主導で南北統一した方がよいと思うが、統一後の朝鮮半島は、人権を大切にする民主主義国家として理想憲法を持ち、誰でも安心して行ける国になって欲しいと考える。

(3)フィギュアスケート
1)男子(ショート・フリー)


         (画像の出所:日経新聞・朝日新聞・その他)
 これは殆ど見たが、*2-1のように、ショートプログラム1位の羽生結弦選手がフリーでも高得点を挙げて金メダルを獲得し、前回のソチに続く五輪2連覇を果たした。羽生選手は、2017年11月に右足関節外側靱帯を損傷した後だったが、4回転ジャンプを相次ぎ成功させるなどして合計317.85点を獲得した。また、日本の宇野昌磨選手も合計306.90点で銀メダルだった。

 羽生選手のフリーは、陰陽師に似た衣装で日本的な楽曲に合わせて切れの良いダンスに高度な技が織り込まれていたため、(ちょっとよろけたところさえなければ)完璧・2枚目であり、世界の人に新鮮さを感じさせたと思う。羽生選手はまだ23歳であるため、上手で魅力的な女性スケーターを見つけて能の要素を入れ、次は、アイスダンスで勝負したらどうだろうか。

 スペインのハビエル・フェルナンデスの演技やジャンプは失敗がなく安心して見ていられたが、*2-2のように、銅メダルだった。フェルナンデス選手は、ショートではチャップリン、フリーではドン・キホーテを演じ、どちらも面白くはあったが、3枚目の演技に徹していた感がある。ヨーロッパでフェルナンデスの容姿は、3枚目を演じなければオリンピックの切符を得られなかったのかも知れないが、スペインの選手であるため、衣装等のアドバイスを受け、フラメンコの曲や動作を入れると、ドン・キホーテよりも世界には受けたと思われる。

2)解説者の解説内容について
 平昌オリンピックフィギュアの解説者やコメンテーターは、*2-3のように、席を巡って椅子取り合戦状態だったそうだが、「①初めてのオリンピックで緊張しなかったか」「②高得点の選手の後でプレッシャーを感じなかったか」等の弱気のススメが多すぎて聞く方も不快だった。

 尋ねられた選手は、強気なことを言うと生意気だと言われかねないため、適当に弱気な返事をするしかないが、それを続けていると本当にそんな気になってくるものだ。しかし、①については、多くの観衆に注目されるのが好きだからエンターテイナーになっているのであり、それも素質の一つだ。また、②については、特定の誰かの点数を見てプレッシャーを感じているようでは決して1番にはなれず、自分の技量と冷静に相談してひたすら自分の得点を上げるしか勝つ方法はない。欧米諸国では、この原則どおり、コーチは選手を励まし、笑顔で自信を持って演技できるように持って行くのである。

 そのため、日本人選手が、“謙遜の美徳”や“怪我からの発奮復帰”のストーリーを押し付けられながら外国人と勝負しなければならないのは、文化的矛盾の中に置かれる。何故なら、自信なげに、しかめ面で演技すれば、エンターテイナーとしてはマイナス評価にしかならないからだ。

3)アイスダンス

 
        (画像の出所:日経新聞・朝日新聞・YAHOO・その他)

 アイスダンスは、*3のように、上の画像では左から、カナダのバーチュー・モイヤー組が合計206・07点で金メダル、フランスのパパダキス・シゼロン組が合計205・28点で銀メダル、米国のマイア・アレックス・シブタニ兄弟が合計192・59点で銅メダルで、日本の村元・リード組(右の2つ)は15位だった。

 カナダのバーチュー・モイヤー組は技術も表現も完璧で、女性コスチュームのデザインも良かったが、女性コスチュームの明度はもう少し明るくし、男女の明度差と色調の調和を考慮した方が、2人揃って見た時にさらによいと思われた。また、フランスのパパダキス・シゼロン組の女性コスチュームのデザインは動いた時に素敵で、ベートーベンの「月光」の曲に乗って本当に優雅に氷の上をすべった。米国のマイア・アレックス・シブタニ兄弟は、技術はよかったが、コスチュームは明度差や色調をさらに工夫した方がよい。日本の村元・リード組は15位だったが、桜のコスチュームへの早変わりが日本的で面白かった。

 なお、このように激しい動きのある時のコスチュームの色やデザインは、バレエやソーシャルダンスなどの踊りの専門家が得意であるため、アドバイスを受ければよいと思われた。

4)女子(ショート) ← リケジョの視点から  (敬称略)
                           

 ザギトワ   メドベージェワ    宮原    坂本    長洲  トゥルシンバエワ
          (画像の出所:朝日新聞・YAHOO・スポーツ・その他)

 いろいろと忙しいのに、2月21日に行われた女子シングルを見ていたわけだが、*4のように、確かに百花繚乱だった。そのうち1位のザギトワ(ロシア、総得点:82.92)と2位のメドベージェワ(ロシア、総得点:81.61)は、全くミスのない優雅な滑りを見せ、バレエの基礎を身に着けさせたロシアの英才教育の成果が見てとれた。

 もちろん、3位のオズモンド(カナダ、総得点:78.87)や6位のコストナー(イタリア、総得点:73.15)も、日本の宮原(4位、総得点:75.94)、坂本(5位、総得点:73.18)とともに魅力的な滑りだったが、ジャンプでよろけた人もいた。9位の長洲(総得点:66.93)はアメリカから出ているが日系人で、このような体操系の種目は、小柄な人の方が重力や遠心力に逆らう力が小さくてすむため、有利なのかもしれない。

 15位のトゥルシンバエワ(カザフスタン、総得点:57.95)、28位のオストランド(スウェーデン、総得点:49.14) は、ビゼーの「カルメン」の中の「ハバネラ」という曲を使い、それにあった素敵な衣装を着て演技をしたが、動きにスペイン風の情熱が感じられず普通になっていたため、曲にあっていなかった。

 今後は、本場をよく知り、それにあった姿をした人が、スペイン風・アラビア風などの動きをした方が魅力的でインパクトがあるだろう。そのため、評価には「芸術点」も加え、アドバイザーや審査員に舞踏の専門家も加えた方がよいと考える。

5)女子フリー ← 観客であるリケジョの視点から  (敬称略)

 
      (画像の出所:産経新聞・BIGLOBE・NHK・朝日新聞・その他)

 観客の私の目から見ると、女子フリーはメドベージェワとザギトワは同点ではなく、2~3点差でメドベージェワがザギトワより上で当然のように思えた。何故なら、トルストイの「アンナカレーニナ」の題材を使い、それに合った表現で優雅に舞い、コスチュームもメドベージェワの演技を引き立たせるものだったからだ。

 しかし、ザギトワは、*5のように、得点が1.1倍になる演技後半に7つのジャンプを跳ぶ戦略で、最初の3回転ルッツの失敗をカバーしてメドベージェワと同点にこぎつけ、ショートプログラムのリードで逃げ切って金メダルを獲得した。ザギトワはまだあどけなさが残っているため、私は、それに合ったコスチュームでチャイコフスキーの「くるみ割り人形」やシェイクスピアの「ロミオとジュリエット」などを演じた方が、芸術点があればそれが上がったと思う。

 この得点のからくりは、演技後半のジャンプは基礎点が1.1倍になるからで、今後は偏りを制限するそうだが、私はフリーの演技で制限するのは最小限にし、ボーナスを1.05倍などに減らして、ジャンプに偏った配点を改めるため芸術点を加えるのがよいと考える。

 日本の宮原も、プッチーニの「蝶々夫人」で演技し、ジャンプを決めて4位になったが、「蝶々夫人」なら彩やかな青ではなく、紫のグラデーションか黒のレースに和柄の布をあしらったコスチュームを着てどこかに蝶々を付け、初めは喜びから悲しみに、後は怒りで激しく舞って散った方が、芸術点があればそれが上がったと思われる。また、坂本も全力でやり切ったが、演技に物語が見えなかった。総合3位のオズモンド(カナダ)は、私が見損なってしまったので、早い機会の再放送を期待する。

 フィギュアスケートコーチの佐藤信夫氏は、「3回転の難しい連続ジャンプを跳ぶ構成は当たり前になり、女子でも4回転に挑戦していく時代になる」と言われているが、宮原は左股関節を疲労骨折し、メドベージェワは右足中足骨にヒビが入り、羽生も右足関節外側靭帯損傷になるなど、ベテラン選手でも深刻な怪我が堪えない。その理由は、体の構造ぎりぎりまで力の負荷をかけているため、何回も練習すると疲労骨折したり、足の甲の骨にヒビが入ったり、ちょっと氷の状況が異なると靭帯を損傷したりするからである。

 これは、いくら人間が練習を積んでも交通事故時に自動車に勝てるようにはならないのと同じ人体の構造上の問題であるため、安っぽい根性物語はやめ、観客がさして違いを感じないジャンプの回転数を増やすよりは芸術性も評価した方が、フィギュアスケートが内容豊かで安全なスポーツになると考える。

6)エキシビション

  

 
           (画像の出所:ハヒントンポスト・その他)

 2月25日に、*6のように、平昌冬季五輪フィギュアスケートのエキシビションがあり、競技とは異なる演技が行われた。私は、宮原・羽生・オズモンドなどの衣装や演技が好きだが、メドベージェワ・宇野・フェルナンデスなどは普段着風の衣装での健闘だった。ザギトワのトラの衣装は、私には、妖艶というよりも動物園から出てきた化け物のように見えた(マスコットになっている韓国のトラは白虎では?)。なお、北朝鮮のカップルも、「お会いできて嬉しいです」という音楽に合わせて頑張っていたと思う。
 
<開会式>
*1-1:http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/10/2018021000609.html (朝鮮日報日本語版 2018/2/10) 平昌五輪:開会式、海外メディアの反応は、CNN「開会式スペクタクル」、AP「韓国人の平和メッセージ」
 世界の主要メディアは9日に行われた平昌冬季五輪開会式を一斉にメーンニュースとして報道した。米CNNは同日、インターネット公式ページのメーン画面に、平昌五輪開幕に合わせて「試合時間になった!」というヘッドラインを出し、大きな花火の写真を掲載した。CNNはニュースで開会式の様子を生中継し、「スペクタクル(壮観だ)」と評価した。ニューヨーク・タイムズは開会式の記事で「寒いがオリンピック精神は高邁(こうまい)だ」という表現を使った。そして、南北合同選手団が韓半島旗(統一旗)を掲げて共同入場したのは、北朝鮮の核による恐怖を和らげると表現した。AP通信は「韓国が北朝鮮と協力したいという願いから、南北合同でテコンドーの演武を行い、5人の子どもたちが繰り広げるパフォーマンスで『韓国人が心に思い描いていた平和をこの子どもたちが見つけた』というメッセージを伝えた」と報じた。開会式の内容に関する関心も高かった。米ABCニュースとIT専門メディアWIREDは開会式の中でも光のショーを繰り広げるため使用されたドローンを集中的に取り上げた。WIREDは「開会式にはドローン1218台が使われた。これは昨年のスーパーボウルでの公演で使われたドローンの4倍だ」と伝えた。CNNは、生きているハトの代わりに風船のハトを飛ばしたことについて賢明な決定だと評価した。英BBCは1980年冬季五輪金メダリストのロビン・カズンズ氏が開会式を評価した文で、「すべてのパフォーマンスが細密で洗練されていた。あわてず、気ぜわしくならなくて非常にすばらしかった」と評した。外信各社は華やかな開会式の様子を伝えると共に、北朝鮮の核が引き起こした確執にも焦点を当てた。ワシントン・ポストは、北朝鮮応援団が開会式前にメーンスタジアムで国旗を振る写真に「五輪開幕で全視線が北朝鮮に注がれた」という見出しを付け、「ペンス米副大統領と朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長は開会式の同じ貴賓席にいたが、直接顔を合わせることはなかった」と書いた。CNNの取材記者は「平昌五輪をめぐってはすべての人が幸せなわけではない。北朝鮮のミサイル発射や軍事的挑発行為のために韓半島(朝鮮半島)情勢は微妙な状況にあるが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)氏が今日この場に来た」と伝えた。BBCは開会式が行われている間も、この日のレセプションでペンス副大統領が金永南氏と同じテーブルに就かなかったことを集中的に取り上げた。

*1-2:https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180210/k00/00m/050/212000c?fm=mnm (毎日新聞 2018年2月9日) 開会式 韓国文化の独自性にこだわり
 平昌冬季五輪の開会式が9日午後8時から、平昌五輪スタジアムで行われた。競技は8日に始まっているが、10日から本格化する。山間部の平昌地区で雪上競技、沿岸部の江陵(カンヌン)地区では氷上競技があり、7競技で102種目を実施する。スピードスケートのマススタート(男子、女子)、スノーボードのビッグエア(同)などが新たに採用され、冬季五輪で初めて100種目を超えた。韓国での五輪開催は1988年ソウル五輪以来30年ぶりで、冬季五輪は初めてとなる。平昌は2010年、14年の冬季五輪にも立候補したが落選。3度目の立候補の末に11年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催が決まった祝祭が、ようやく開幕した。大会のスローガンは「Passion.Connected.(ひとつになった情熱)」。全てが一つになった情熱が人々を結びつけるという願いが込められている。開会式は、式典総監督を務めた俳優で演出家の宋承桓(ソン・スンファン)さんにより構成された。宋承桓さんは韓国文化の独自性を示すことにこだわった。さまざまなアトラクションでは、5人の子どもが過去と未来を旅し、随所に統一を想起させる表現を交えながら、最後は平和へ向けた大きなメッセージを発信するというストーリーが描かれた。子どもを主役にしたのはソウル五輪の開会式を思い出したという。序盤は韓国の国宝など文化遺産が紹介され、続いて伝統の打楽器「チャング」などで宇宙をイメージ。観客に配布された3万5000個の小さな太鼓も演奏を盛り上げた。韓国国旗の入場、韓国国歌の演奏に続いて入場行進が始まった。92カ国・地域などの選手たちは民謡から最新のKポップまで幅広い韓国音楽に乗って登場。ソウル五輪のテーマ曲も流れた。客席全体にはLED照明を使って各国・地域の国名や国旗などが映し出され、選手らを色とりどりに照らした。選手入場後は地元の77歳の男性歌手が朝鮮民謡「アリラン」を歌い上げた。そして韓国の急激な経済成長や、IT産業に象徴される未来像が表現された。大会組織委員会の李熙範会長、IOCのバッハ会長のあいさつの後、韓国の文在寅大統領が開会宣言。続いてジョン・レノンの曲「イマジン」の歌が響き、平昌がある江原道(カンウォンド、日本の県にあたる)に住む1000人がろうそくの光を手に入場。人々が動くと光はだんだんと2羽のハトになり、さらに一つになって「平和のハト」を作り上げると、空に飛び立つように光が舞った。

*1-3:http://www.bbc.com/japanese/43007498 (BBC 2018年2月10日) 2018年平昌冬季五輪、開幕 「コリア」選手は合同行進
 第23回冬季オリンピック競技平昌(ピョンチャン)大会が9日、開幕した。午後8時からの開会式で、主催者・韓国は北朝鮮との連帯を示し、統一旗を掲げて「コリア」として入場した。北朝鮮による核・ミサイル開発で朝鮮半島情勢の緊張が続くなかでの五輪となった。北朝鮮のアイスホッケー女子、ファン・チュングム選手と韓国のボブスレー男子、元允宗(ウォン・ユンジョン)選手が、統一旗の旗手を務めた。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、「私たちを分断しようとする勢力よりも私たちの方が強い」と宣言した。英国選手団の旗手はスケルトン女子のリジー・ヤーノルド選手が務めた。国家ぐるみのドーピング認定で出場禁止となったロシアから、個人として出場した選手169人は、五輪旗の下で入場した。屋根のない五輪スタジアムに集まった観客約3万5000人には、カイロ、毛布、温熱座布団、ポンチョ、帽子、手袋などが配られた。2時間に及ぶ式典の最中、気温は時に零下6度にまで下がった。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる対立の中心にいる北朝鮮と米国の政府関係者が、会場の貴賓席で近くに座った。北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、マイク・ペンス米副大統領の後ろの列に座っていた。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は会場で与正氏と握手した。さらに式典で、「この機会を使って、コリアの人々から歓迎と友好のメッセージをお伝えしたい。1988年のソウル夏季五輪は、冷戦の壁を壊し、東西和解の道筋を開いた。あの夏季五輪の開催から30年たって、平昌五輪は世界中の人の平和の希望と共に始まる」と述べた。「世界で唯一分断された民族、コリアの人間は、冬季五輪の主催を熱望していた。平和の追求はオリンピック精神を鏡のように映し出す」と大統領は、南北和平への思いを強調した。北朝鮮の代表選手22人は5種目に出場する。アイスホッケー女子は韓国と南北合同チーム「コリア」として参加する。4日にはスウェーデンとの練習試合で、1-3で敗れた。
●文化と色彩の式典
 開会式では、光る無人飛行機(ドローン)1218機が夜空に五輪を描き出すなど、印象的な場面が続いた。パフォーマンスに使用されたドローンの数として、ギネス記録になるという。
東洋の陰陽五行思想と五輪にちなんで五角形に造られた会場では、まず守護神とされる白虎が登場した。韓国の伝統的な太鼓の合奏に続き、韓国国旗が描き出されたり、韓国歌手によるジョン・レノンの「イマジン」演奏に続き巨大な平和のハトが出現したりした。各国選手団の入場では、2016年リオデジャネイロ五輪開会式に上半身裸で登場して話題となったトンガの旗手、ピタ・タウファトファ選手が、厳しい寒さにも関わらずまたしても上半身裸で旗を手に行進した。バーミューダ選手団は、バーミューダ・ショーツを履いてさっそうと歩いた。聖火リレーの最終ランナーは、フィギュアスケート女子で2010年バンクーバー五輪金メダル、2014年ソチ五輪銀メダルのスター選手、キム・ヨナさんだった。
●英選手団はメダル5つ目標
 大会は18日間続く。93の旗の下で選手2925人が15種目で102個の金メダルを目指して競い合う。エクアドル、エリトリア、コソボ、マレーシア、ナイジェリア、シンガポールの6カ国が今回、冬季五輪に初出場だ。英国代表チームでは58人が競技に参加する。スピードスケートやフリースタイルスキーなどでメダルが期待されている。英政府のスポーツ振興政策を統括する「UKスポーツ」は、少なくともメダル5個を目標にしている。スノーボードのケイティー・オーメロッドもメダルが期待されていたが、練習中に足首と手首を折る事故に見舞われ、欠場することになった。

*1-4:https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180209/k00/00m/050/175000c (毎日新聞 2018年2月9日) 平昌五輪:北朝鮮楽団、江陵で公演 五輪前、政治性薄める
 公演では南北問題に関し政治性を極力排除する一方、日本との領土問題を通じて南北融和を呼び掛ける意図があったとみられる。公演は韓国でも知られる北朝鮮歌謡「パンガプスムニダ(うれしいです)」で幕を開け約1時間半続いた。11日にはソウルの国立劇場で公演する。北朝鮮の司会者は「民族の慶事として喜ぶ人民の心」を込めるとあいさつ。

*1-5:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021301001492.html (東京新聞 2018年2月13日) 金正恩氏、南北関係改善を指示 韓国の五輪対応に謝意
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、平昌冬季五輪を機に韓国を訪問した最高人民会議の金永南常任委員長や妹の金与正党第1副部長ら高官代表団から、文在寅大統領との会談や米国の動向について詳細な報告を受けた。正恩氏は韓国側の対応に謝意を示し、今後の南北関係改善の方向を具体的に提示した。朝鮮中央通信が13日伝えた。1月1日の「新年の辞」で示した南北関係改善への意志を強調し、韓国側の呼応を促した形。与正氏を通じて文氏に提案した首脳会談実現への意欲の表明とみられる。

<フィギュアスケート>
*2-1:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27053340X10C18A2000000/?pye=1 (日経新聞 2018/2/17) 羽生が五輪2連覇、宇野は銀 フィギュア男子
 平昌冬季五輪第9日は17日にフィギュアスケート男子フリーを行い、ショートプログラム(SP)1位の羽生結弦(ANA)が金メダルを獲得、前回ソチ大会に続く五輪2連覇を果たした。連続優勝はフィギュア男子では66年ぶりで、冬季五輪の個人種目では日本勢初の快挙。今大会の日本選手団初の金メダルにもなった。SP3位の宇野昌磨(トヨタ自動車)が銀メダル、同2位のハビエル・フェルナンデス(スペイン)は銅メダルだった。田中刑事(倉敷芸術科学大大学院)は18位。羽生は4回転ジャンプを相次ぎ成功させるなど安定した演技で206.17点をマーク。SPとの合計で317.85点とした。宇野は冒頭の4回転ジャンプで失敗したが、羽生を上回る技術点を挙げ、合計306.90点とした。羽生は2017年11月、グランプリ(GP)シリーズ第4戦、NHK杯の公式練習でジャンプの着氷に失敗した際に右足関節外側靱帯(じんたい)を損傷。同大会を欠場し、5連覇が懸かっていた12月のファイナルも出場できなかった。今年1月にようやく氷上練習を再開し、五輪では団体への出場を回避。今回の個人種目が復帰後初の実戦だった。

*2-2:http://www.chunichi.co.jp/article/olympics/pyeongchang2018/news/CK2018021802000185.html (中日新聞 2018年2月18日) フェルナンデス、夢見た銅 「同門」羽生と表彰台
 これがラストチャンスと自覚して臨んだ26歳のフェルナンデスが、情熱的な演技で銅メダルをつかんだ。「何年も夢見てきて、ついに取れた。本当にうれしい」。前回のソチ五輪は、3回転ジャンプの跳びすぎ違反をとられるミスで4位に終わっただけに、感慨もひとしおだった。羽生の高得点に沸いた直後の出番。それでも「4年前の自分とは全くの別人だ」と言い切る自信は揺らがなかった。中盤に予定した4回転ジャンプが2回転になるミスこそあったものの、母国スペインの小説「ドンキホーテ」の騎士を力強く演じきった。セレモニーを控えたリンク脇。同じ練習拠点で切磋琢磨(せっさたくま)してきた羽生に「これが僕の最後の五輪になるかもしれない。2人で表彰台に立ててよかった」と伝えて金メダリストを涙させた。世界選手権2度優勝の実力者は「若くて才能ある選手が出てきて、僕がここで戦うのは大変なこと。今は本当に疲れている」。積年の努力が報われ、穏やかに笑った。

*2-3:http://www.news-postseven.com/archives/20180219_652941.html (NEWSポスト 2018.2.19) 平昌五輪フィギュア解説者椅子取り合戦の意外な勝者
 羽生結弦(23)が挑んだ4年に一度の大舞台の裏で、元選手による“リンク外の戦い”も白熱していた。「フィギュアの黄金世代の選手たちが次々と引退したため、今回は選手よりテレビ出演する“元選手”たちの方が層が厚い。解説やコメンテーターの席を巡って椅子取り合戦状態でした」。そう話すのは、キー局情報番組のプロデューサーだ。「トリノ五輪金メダリストの荒川静香(36)は日テレ、バンクーバー五輪の銅メダリストの高橋大輔(31)はフジ、鈴木明子(32)はTBSの“専属”だが、他にも長いキャリアのある村主章枝(37)や、『解説が上手くできない』とぶっちゃける安藤美姫(30)らが五輪関連の出演を増やした。なかでも評価が急上昇したのは村上佳菜子(23)です」。昨年4月に現役引退した村上は、専属でないぶん局をまたいで引っぱりだこだ。「解説者としては未知数でしたが、いざやってみるとなかなか見事。リンクの氷の質に着目したり、羽生選手のちょっとした仕草で『完全に治っていないのかな』と推測したりと、一味違う斬新な視点があった。アナウンススクールでレッスンも受けている努力家なので、今後さらに成長すると期待されています」(同前)。これだけの“タレント揃い”となると、コメンテーターの椅子取りゲームは代表枠争いよりも厳しくなる。

*3:https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/figureskate/news/201802200000353.html (日刊スポーツ 2018年2月20日) 村元哉中、クリス・リード組は15位 アイスダンス
 村元哉中、クリス・リード組(木下グループ)はフリー97・22点、合計160・63点で15位となった。冒頭の連続ターンのツイズルを華麗に決めると4つのリフトもミスなく決めた。ステップシーケンスもシンクロしたステップを刻んだ。演技後、村元はガッツポーズをみせ、クリス・リードと喜びをかみしめハグをしあった。テッサ・バーチュー、スコット・モイヤー組(カナダ)がフリー122・40点、合計206・07点で金メダル。ガブリエラ・パパダキス、ギヨーム・シゼロン組(フランス)が同123・35点、合計205・28点で銀メダル。マイア・シブタニ、アレックス・シブタニ組(米国)が合計192・59点で銅メダルを獲得した。

*4:http://www.sposoku.com/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/%E5%B9%B3%E6%98%8C%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%BB%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E6%BB%91/  (スポ速 2018年2月22日) 平昌オリンピック フィギュア・女子ショートの滑走順と結果速報!テレビ放送、時間は? 《抜粋》
 平昌オリンピック・フィギュア 女子ショートプログラムの結果速報、順位、得点(ポイント)!演技終了!平昌オリンピック・フィギュア 女子ショートプログラムの結果速報、順位、得点(ポイント)をここでお知らせします!
第1位:アリーナ・ザギトワ(ロシア)
 技術点:45.30 構成点:37.62 減点:0.00 総得点:82.92(女子SP世界記録!)
第2位:エフゲーニャ・メドベージェワ(ロシア)
 技術点:43.19 構成点:38.42 減点:0.00 総得点:81.61(女子SP世界第2位!)
第3位:ケイトリン・オズモンド(カナダ)
 技術点:41.83 構成点:37.04 減点:0.00 総得点:78.87(New SB!)
第4位:宮原知子(日本)
 技術点:40.25 構成点:35.69 減点:0.00 総得点:75.94(New SB!)
第5位:坂本花織(日本)
 技術点:40.36 構成点:32.82 減点:0.00 総得点:73.18(New SB!!)
第6位:カロリーナ・コストナー(イタリア)
 技術点:35.06 構成点:38.09 減点:0.00 総得点:73.15
第7位:ガブリエル・デールマン(カナダ)
 技術点:35.90 構成点:33.00 減点:0.00 総得点:68.90
第8位:チェ・ダビン(韓国)
 技術点:37.54 構成点:30.23 減点:0.00 総得点:67.77
第9位:長洲未来(アメリカ)
 技術点:37.24 構成点:30.69 減点:1.00 総得点:66.93
第10位:カレン・チェン(アメリカ)
 技術点:33.53 構成点:32.37 減点:0.00 総得点:65.90
11位:ブラディー・テネル(アメリカ)
 技術点:35.50 構成点:29.51 減点:1.00 総得点:64.01
12位:マリア・ソツコワ(ロシア)
 技術点:31.47 構成点:33.39 減点:1.00 総得点:63.86 
13位:ニコル・ラジコワ(スロバキア)
 技術点:32.36 構成点:28.23 減点:0.00 総得点:60.59
14位:ニコル・ショット(ドイツ)
 技術点:31.62 構成点:27.58 減点:0.00 総得点:59.20
15位:エリザベート・トゥルシンバエワ(カザフスタン)
 技術点:28.27 構成点:29.68 減点:0.00 総得点:57.95
28位:アニータ・オストランド(スウェーデン)
 技術点:25.35 構成点:23.79 減点:0.00 総得点:49.14

*5:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13374241.html (朝日新聞 2018年2月24日) ザギトワ降臨 フィギュアスケート・女子フリー金 平昌五輪
■(ハイライト)15歳、華麗にミス帳消し
 ずば抜けた体力と精神力。アリーナ・ザギトワが、今季無敗で史上3人目となる15歳の五輪女王に駆け上がった要因だ。出場選手で唯一、得点が1・1倍になる演技後半に七つすべてのジャンプ要素を跳ぶ。最初の3回転ルッツ―3回転ループが2連続にならず単独になった。最大の得点源で失敗し、「ショックだった」。並の15歳なら、ガクンと気落ちする場面だ。だが「乗り越えなければならない試練」と切り替えた。二つの連続ジャンプを決めた後、さらにスピードを上げる。そして、単独の予定だった3回転ルッツに3回転ループをつけた。体力の消耗が激しい中、13・91点を得る美しいジャンプで、ミスを帳消しにした。最終滑走のメドベージェワも完璧な演技を見せたが、得点は自身と同じ156・65点。ショートプログラム(SP)のリードで逃げ切り、優勝が決まった。「10年近く頑張って、色々なものを乗り越えてきた金メダル」。西ウラルからモスクワに来て、祖母と暮らしながら努力を重ねてきた成果をかみしめた。リンクを離れればあどけなさも残る。ジュニア時代に同宿した坂本花織は、ファンからもらったお気に入りのスヌーピーのぬいぐるみを「欲しい」とせがまれた。坂本は「めっちゃ、ハグされて。『そこまで欲しいならどうぞ』って、根負けした」と振り返る。同じクラブには、4回転ジャンプを跳ぶジュニア選手もいる。だが「これまで積み重ねてきたことを、さらに続けたい」。向上心は尽きない。
■メドベ圧巻 銀
 演技を終え、泣いていたエフゲニア・メドベージェワは、数分後にはいつも通り明るかった。「重圧はなく、翼を広げた鳥のような気分だった。目標は後悔しないこと。それができた」と笑った。軽やかなジャンプを、演技全体の流れを切らずにすべて成功。不倫の末自殺する女性を演じ、演技構成点は全体トップで、フリーは同門のザギトワと同じ得点で1位だった。体が弱く、医師の勧めで競技を始めた。スタジオジブリのアニメが好き。グッズの店を見つけ、「どれくらいなら買ってもいい?」と母にメールしたこともある。人なつっこく、世界中に友達がいる。一方、両親は離婚し、母と祖母と暮らす。「私生活でそんな(悲しい)ことがあった。でもスケートができて幸せ」。スケートは人生だと言い、次の目標を語った。「最も愛していることを続けたい」
■宮原全開
 宮原知子が両拳を天に突き上げた。「4連覇を果たした全日本選手権以上のガッツポーズでした」。そう言って照れ笑いした。次々とジャンプを決めた。しかし、浜田コーチは終盤まで、喜ばずに見つめていた。七つのジャンプ要素のうち、演技終盤の六つ目のジャンプ、3回転サルコーが不安だったからだ。昨年11月のNHK杯で復帰して以来、徐々にジャンプの成功率を上げ、韓国入りしてから回転不足をなくした。計画通りだった。しかし、なぜか、サルコーだけミスをする。練習でも転ぶ姿があった。しかし、宮原は「自分を信じることを意識した」。不安はなかった。NHK杯まであと数週間という昨秋、浜田コーチに諭された。「5年後を目指そう。それでも、オリンピックにいけるよ」。3回転ジャンプをやり始めたばかり。フリーの曲を半分かけ、序盤のジャンプを跳ぶだけ。そんな状態だった。しかし、その直後、宮原は出水トレーナーに言った。「できます。オリンピックに行きたいです」。物静かだが、強い意志を持っていた。最高の舞台で最高の演技をし、「皆さんに自分の演技で『ありがとう』を伝えられた」。(後藤太輔)
■坂本全力
 五輪の扉をこじ開けた17歳の坂本花織は最後、少しの悔しさと達成感に包まれていた。
12日の団体フリーは、極度の緊張で自分を見失い、ジャンプの着氷が乱れた。9日後の女子ショートプログラム。演技前、中野コーチに言われた。「シュンとなるのか、笑顔で帰るか」。坂本に覚悟が宿った。緊張と向き合いながら、ノーミスの演技で応えた。迎えたこの日も誓った。「練習通りやる」。後半のダブルアクセル(2回転半)―3回転トーループ―2回転トーループの連続ジャンプ。高く跳び上がって決めた3回転に、バネの強さを誇る坂本の魅力が詰まっていた。出来栄え点(GOE)で1・40点の加点がついた。ミスは出たものの、6位に「やり切れて、ホッとしている」。地元神戸で一緒に五輪を目指してきた三原舞依(シスメックス)に一つ伝えたいことがある。「五輪の緊張、めっちゃやばいよ」。(榊原一生)
<総合3位のオズモンド(カナダ)> 「目標はソチ大会の13位以上。それが10個も順位を上げられるなんて。興奮している」
■(佐藤信夫の目)優劣つけがたかった2人
 ロシアから個人資格で参加したザギトワとメドベージェワの2人が、今日の内容ではずば抜けていた。特にメドベージェワはプログラムの完成度を含め、すべてが良かった。ザギトワも一つ一つの技が正確で、相当質の高い練習をしてきたのだろう。フリーを見る限り、ほぼ一緒の出来。ショートプログラムの差が結果に出た。それほど、優劣をつけがたかった。日本勢の2人も上出来だった。宮原は左股関節の疲労骨折から、ほぼ完璧に演技をするところまで状態を持ってこられたのは立派だった。坂本も普通ならプレッシャーで足が思うように動かないものだが、初めての舞台でのびのびと滑りきった。2人とも、今日の演技に関しては、とってもすばらしかった。3回転の難しい連続ジャンプを跳ぶ構成が当たり前になり、女子でも4回転に挑戦していく時代になる。次の世代には4回転を跳ぶ選手が当然出てくるだろうし、4年後はまた違う戦い方になると思う。我々が思っているより、世界の進歩は速い。ただ、難しいジャンプを跳ぶだけではなく、きれいなスケートを滑る基本的な技術も磨かないと、ステップアップはできない。(フィギュアスケートコーチ)
■頂点へ導いた技術力
 後半にすべてのジャンプを固めるザギトワの演技構成点の「振り付け」の項目は全体4位。だが、技術点は唯一の80点台。技術力の高さが頂点に導いた。メドベージェワは完成度で勝っていた。出来栄え点(GOE)は全選手最高の16・85点で、演技構成点も1位の77・47点。ただ、後半に2本予定していた2連続の3回転ジャンプのうち1本を冒頭にしたことで、GOEも含めると技術点で1点以上ロスした。宮原は回転不足が不安だった演技前半の2連続ジャンプを成功するなどGOE加点は12・36点だった。ただ、ジャンプの高さと滑りの伸びでは、オズモンドに分があった。(前田大輔)
▼演技後半のジャンプ、制限へ ボーナス得点を狙って基礎点が1・1倍となる演技後半にジャンプを集中させる構成が多くなったため、国際スケート連盟が6月の総会でルール改正を提案することが23日、関係者の話で分かった。後半のジャンプの数を制限し、偏りをなくすことを促すという。(共同)
▼フリー順位の決定法 国際スケート連盟(ISU)のルールによると、フリーが同点の場合、演技構成点の高い選手が上位になる。この日のフリーではザギトワとメドベージェワが同点で、演技構成点の高いメドベージェワがフリーで1位となった。

*6:https://digital.asahi.com/articles/ASL2T35STL2TUTQP00R.html?iref=comtop_photo (朝日新聞2018年2月25日)羽生結弦「白鳥」しなやかに エキシビ、メドベは黒衣装
 平昌(ピョンチャン)冬季五輪最終日の25日、江陵アイスアリーナでフィギュアスケートのエキシビションがあった。スケートリンクに韓国をテーマにした色とりどりの照明の中、オープニングの演技が行われた。韓国選手があめを観客席に投げ込み、盛り上げる場面もあった。日本からは男子銀メダルの宇野昌磨(トヨタ自動車)が4番目に登場し、映画で使われた曲「See you again」で滑り、情感たっぷりに表現した。男子銅メダルのハビエル・フェルナンデス(スペイン)は前半の最後に登場し、エアロビクスのダンスで腕立て伏せをしたり、ボトルの水をかぶってみたりとコミカルな演技で、会場を沸かせた。女子4位の宮原知子(関大)は15番目に登場。スペインの楽曲「アランフェス協奏曲」に乗せ、指先まで神経を行き届かせた繊細な演技で観客を魅了した。女子銀メダルのエフゲニア・メドベージェワ(OAR)は、黒の衣装で登場。美しい滑りと表現力を際立たせた。女子金メダルの15歳、アリーナ・ザギトワは全身タイツの衣装で登場。妖艶(ようえん)な演技を見せた。最後を締めた男子シングルで連覇を果たした羽生結弦(ANA)は、「白鳥」(サン・サーンス作曲)の男性ボーカルバージョンで表現力、柔軟性を見せた。トリプルアクセルを成功させた。


PS(2018年2月27日追加):*7の「①深いつもりで浅い知恵」「②浅いつもりで深い欲」「③高いつもりで低い教養」「④低いつもりで高い気位」は、“つもり”という言葉で表される自己評価は実際よりも高いと戒める「謙虚のススメ」だが、謙虚と称する消極性や努力不足を正当化している。ただし、①は、まさにメディア関係者に多く、三流が一流を評価するとこうなるのかと思うことも多い。②の欲にはいろいろなものがあるが、これは人間に生まれつき備わっているもので、市場経済はそれを認めて(不十分ではあるが)分析し、行動を起こす動機として利用し、社会的利益は規制で守るようにしたから成功したのである。反対に、個人の欲を認めないのがマルクス主義経済であり、これは成功しなかった。なお、③は、教養のない人を癒す言葉にすぎず、④の気位や意識は高いからこそさらなる高みを目指して頑張れるのであり、それがなければ集団や組織にぶら下がる人ばかりになるだろう。

*7:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13378019.html (朝日新聞 2018年2月27日) 折々のことば:1034 鷲田清一
深いつもりで 浅いのが知恵、浅いつもりで 深いのが欲 (福寿園で使われている「つもり十訓」から)
     ◇
 福寿園は京都の製茶の老舗。「つもり」とはとんだ勘違いのこと。おのれを顧みて自重することのないこと。世の中には、謙虚という徳を横柄な口ぶりで説く人は少なくないし、懐疑の必要をつゆ疑わずに主張する人も珍しくない。同様の言葉は全国にいろいろあるようで、「高いつもりで低いのが教養。低いつもりで高いのが気位」という言い回しを耳にしたこともある。


PS(2018.3.5追加):著作権とは、*8-3のように、「知的財産権の一つで、著作物を財産として所有したり、他人に使用させる許可を与えたりする権利」だが、*8-1のように、音楽教室から著作権料を徴収するのは、どういう曲をどういう形で使用した場合なのだろうか? 私は、楽譜やCDの購入対価に含まれる形で著作権料を既に支払っているため、「営業目的で使うのなら、さらに著作権料を支払え」と言うのは、法的安定性を欠くと考える。また、*8-2の「ピアノの生演奏をウリにしていた73歳のスナック経営者が刑事告訴され、著作権法違反の疑いで逮捕された」というのも、著作権という契約に基づく民事事件に国家権力である警察が介入しており、暗黒社会の始まりのようだ。これでは、「日本の近年の作品は、危ないので使わない方がよい」ということになり、著作権者をむしろ害する上、教育上もよくないだろう。

*8-1:http://www.saga-s.co.jp/articles/-/189083 (佐賀新聞 2018.3.5) 音楽教室からの著作権料徴収容認、文化審議会、係争中は配慮要請
 文化審議会は5日、日本音楽著作権協会(JASRAC)による音楽教室からの著作権使用料の徴収を容認するとの結論をまとめた。音楽教室側が求めていた徴収の保留を認めなかった。ただ、徴収の是非を巡る訴訟が続いているため、JASRACに対し、係争中の音楽教室には判決の確定までは督促しないなどの配慮を求めた。同日中に文化庁長官に答申。これを受けて長官が近く裁定を通達する。JASRACは昨年2月、従来は対象外だった音楽教室からも徴収すると表明。ヤマハ音楽振興会(東京)など約250の事業者は昨年6月、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

*8-2:https://www.excite.co.jp/News/bit/00091166717797.html 音楽の著作権料、何はセーフで何がアウトなの?
 11月に、東京都の73歳のスナック経営者が、長年、ピアノの生演奏をウリにしながらも、著作権料を払わずに刑事告訴されるに至り、著作権法違反の疑いで逮捕されたというニュースが話題となった。これは異例のケースというが、一般には、音楽の著作権はどこまでがセーフで、どこからアウトなのか?ピアノの生演奏をしているあるお店に聞くと、「何の曲を弾いてるか根掘り葉掘り聞かれて、今は支払ってますよ」と言うが、あるライブ主宰者は、「ウチはライブでは版権フリーの曲を使ってるけど、だいたいのライブは無許可らしいよ」。さらに、六本木のあるカラオケバーの経営者は、「カラオケはリース会社が間に入って、JASRACと契約するようすすめるんですが、任意であって、強制じゃないから、古くからの店なんかは無視してますよ」。と言うではないか。JASRACに直接問い合わせてみると、「JASRACの管理楽曲は、作家の死後50年以内のものが対象です。クラシックなら全部OKというわけでもなく、『自由に使っていいもの』は著作権法第38条の『入場料をとらない』『営利目的じゃない』『出演者が報酬もらわない』の条件を満たす場合だけなんですよ」とのこと。つまり、カラオケも生演奏も歌声喫茶も、クラブDJも、モノマネパブも「全部著作権の対象になる」ということだ。また、学校の定期演奏会や老人会の発表会などでも、たった100円であっても、料金をとったら、著作権料を支払わなければいけないという。そういえば、あるバレエ教室の主宰者も、こんなことを言っていたっけ。「発表会で、衣装代や照明代、音響など、かなりの費用がかかるので、入場料を少しでもいただこうかと思ったんですけど、そうすると、逆に、著作権料のほうが大きくて。結局、赤字で運営したほうがラクだとわかりました」。また、テレビでの使用に関しては、「一括で点数化していますが、2012年目標で、全局、使った曲と番組名を書いて報告してもらうようにと話し合っています」(JASRAC担当者)。ちなみに、クドカンのドラマなど、番組内で登場人物が鼻歌を歌うケースもよくあるが、「鼻歌も対象です。担当者はチェックしていると思いますよ」とのこと。具体的にJASRACの管理楽曲に当たるかどうかは、ウェブサイトで200万曲以上の中から、検索できるそうだ。音楽を使っているお仕事の人は、すでにご存じかとは思いますが、念のため確認してみては?

*8-3:https://kotobank.jp/word/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9-5821 (ASCII.jpデジタル用語辞典の解説) 著作権
 知的財産権のひとつ。コピーライトとも呼ばれる。著作物を他人に使用させる許可を与えたり、著作物を財産として所有したりすることのできる権利。ここでいう著作物には、音楽や文章などの他に、ソフトウェアも含まれる。著作権は、特に登録をしなくても、著作物を作成すると発生するが、正式な著作者であると証明したい場合は、文化庁で登録できる。個人の著作物の場合、著作権は死後50年を過ぎると適用されなくなる。

| 教育・研究開発::2016.12~ | 03:09 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017.4.10 さまざまな分野のイノベーションとそれを可能にする教育・研究 (2017年4月12、13、14、15、16、17、19、21、23日追加)

      太陽電池        ミニ肝臓       新有田焼    宅急便   
                             2017.4.8   2017.4.5 
                             佐賀新聞    東京新聞

(図の説明:太陽電池は今一つデザインが悪かったが、外壁ユニットに組み込む型や薄膜型太陽電池も現れ、次第に建材の一部として使えるようになってきた。また、バイオテクノロジーではミニ肝臓ができ、再生医療が一歩進んだ。さらに、磁器は、素材を改良することによって複雑なデザインを表現しやすくなった。また、ヤマト運輸は、起業時は輸送におけるイノベーションの先駆者だったが、大企業となって従業員に「寄らば大樹の陰」という意識が出てきた時には、その企業は下り坂になりがちなため、気をつけるべきである)

(1)エネルギー
1)原発について 
 原発は、*1-1のように、東芝がウェスチングハウスの経営破綻を受け、インド・中国・英国の原発事業からも撤退を急いでいる。私は、他国の原発事業者が、フクイチ事故を受けて原発から撤退しようとしていた時に、その原発事業を高値で買収した日本企業は間が抜けており、撤退しようとしていた原発事業者は幸いだっただろうと推測する。

 それでも産経新聞は、2017年3月29日時点で、インドでの原発建設が白紙撤回となることを懸念していたり、「東芝が6割を出資している英子会社ニュージェネレーション株を売却したりすれば日英関係がぎくしゃくする可能性がある」などとしており、理科音痴が技術に鈍感で、とかく過去に戻したがる傾向があるのには呆れるほかない。

 このような中、*1-2のように、もんじゅは1兆円も投じながら殆ど稼働せずに破綻し、政府は昨年12月に廃炉を決めた。そのため、使用済核燃料を再利用するプルサーマル発電で出る使用済MOX燃料を処分する必要が出てきており、現在は原発の使用済核燃料プールに山ほど保管されているが、それは非常に危険であると同時に経済性もない。それでも佐賀県議会は、4月13日に「原発再稼働容認決議」を行うそうで、それは原発交付金が目的だが、これで事故が起これば、それこそ自己責任になるだろう。

2)電力・ガスの自由化
 *1-3のように、4月1日に家庭向けの都市ガス販売が自由化され、電力・ガスの自由化が完了する。これにより、地域の電力やガスの独占状態が和らいで競争が生じれば、これまでのように国民負担させて、エネルギー価格が産業や生活の足を引っ張ることはなくなるだろう。しかし、まだ制度はそこまで行ってはいない。
 
 私は、九電が進めているオール電化と再生可能エネルギーによる発電が定着すれば、海外にエネルギー関連の支払いをする必要がなくなるため、国民はずっと豊かになると考えている。

 また、「太陽光発電は・・・」と念仏のように同じことを言う人がいるが、*1-4のように、シャープは従来機に比べて容量が35%増の6・5キロワット時でありながらサイズをほぼ半分に抑えた蓄電池システムの新製品を発表し、「ゼロエネルギー住宅」への普及を期待しているそうだ。このほか、家庭用スマートメーターも投入するとのことだが、「ゼロエネルギー住宅」や「スマートメーター」は海外でも人気が出るだろう。特に、赤道に近い地域、日照時間の長い地域、戦争で破壊されて街の再生を要する地域でのゼロエネルギー住宅の普及や、高齢化した国でのスマートメーターを利用した見守りサービスは需要が高いと思われる。

(2)バイオテクノロジーと医療のイノベーション
 私が、1990年代の初め、夫に同伴してハンガリーのブダペストで開かれたヨーロッパ脊椎・脊髄病学会に出た時に注目された発表は、マウスの脊髄を一度切って再生させ、そのマウスが歩けるようになったというもので、この研究発表が終わった時には、そこにいた人の全員が立ち上がって(その研究者とマウスに)拍手した。何故なら、「脊髄や神経は再生しない」というのが医学の常識だったからである。

 あれから約25年、今ではヒトでそれができるかと言うと、*2-1のように、2017年2月10日、慶応大学の岡野教授らのグループが他人のiPS細胞を使って脊髄損傷を治療する臨床研究の計画を大学内の倫理委員会に申請した段階だ。しかし、他国では、本人の脂肪幹細胞を使って脊髄細胞を作って治したと言う人もいるし、ES細胞を使ったと言う人もあり、私は、いずれも可能性が大だと考えている。

 このほか、*2-2のように、ドナーを必要とする肝臓移植ではなく、iPS細胞からミニ肝臓を大量製造して肝不全のマウスに移植し、顕著な治療効果を発揮しているため、ヒトに応用できる日も近いだろう。

 また、*2-2、*2-3に書かれているように、複雑であるため造るのが難しいとされている膵臓や腎臓の製造も研究中だそうで、これが実用化されると、糖尿病で苦しみ続けたり、膨大な時間と費用を費やして人工透析を続けたりする必要がなくなるため、患者の福利が増すと同時に、医療費も節減される。

 このほか、*2-4のように、人間の臓器を動物の体内で作る方法も研究されているが、私は3Dプリンターができた現在では、動物の体を借りなくても、元に近い形のヒト臓器を作ることも可能だと考える。そのため、武器の開発よりも、このようなバイオテクノロジー製品の開発に予算をつけた方が、プリウスや自動運転車のように、世界でヒットして日本が株を上げることは間違いないだろう。

(3)中小企業とイノベーション
 それでは、伝統産業は古いままで、中小企業はイノベーションができないのかと言えば、決してそうではない。例えば、*3-1のように、有田焼では、佐賀県窯業技術センターが2014年度から3年がかりで開発して焼成時に縮まない陶土を開発し、薄さ、細さ、軽さを追求するデザイナー製品や収縮率の高い大型品が作れるようになる。これは、佐賀県を挙げて努力した結果だが、欲を言えば、強さや軽さも増してもらいたい。

 そして、*3-2のように、有田・伊万里の窯元・商社16社と気鋭のデザイナー16組が共同で手掛けた伝統と革新を融合させた有田焼は、世界28の国・地域で発行されているデザイン誌「エル・デコ」主催の「インターナショナル・デザインアワード」テーブルウェア部門で、世界的なデザイン賞を獲得したそうだ。新ブランドは2016年10月に販売を始め、現在は国内40社、海外は欧州を中心に10カ国で取引をしているそうで、これも県を挙げての推進の成果である。これは、他の伝統産業や中小企業にも応用できるだろう。

(4)運輸のイノベーション
1)JR北海道とJR九州の経営比較
 北海道旅客鉄道(株)《通称:JR北海道》は、1987年(昭和62年)4月1日に国鉄から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つで、鉄道とバス事業を承継し、旅客鉄道株式会社と日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して日本国政府がすべての株式を所有している。

 そして、*4-1のように、30年でJR各社の明暗がはっきりし、JR北海道は、地域輸送を含めた基幹的交通機関として鉄道をどの程度必要としているかの役割を再検証し、鉄道をただ残しているだけでは無意味であるため、赤字路線は切るしかないとしているが、こういう解決策しか思い浮かばないのが国営の悪い点なのだ。

 一方、首都圏から同じくらいの遠距離にあるJR九州は、1987年の旧国鉄の分割・民営化によって発足してから29年で、東証1部に新規上場を果たした。もちろん、全体としては黒字だ。

 この結果の違いの原因は、JR北海道が列車やバスを走らせることしか考えていないのに対して、JR九州は、鉄道やそれぞれの街の一等地を所有している強みを活かして周辺不動産の開発を行い、不動産など非鉄道事業の売上高が全体の5割超を占めることである。そして、九州の食や観光を発信する観光列車も走らせており、JR九州の青柳社長が語る成長戦略は「中核である鉄道事業とそこから相乗効果を生み出す事業を両輪として、さらなる成長を目指していくこと」だが、これは北海道でも同じだろう。

 つまり、速やかに需要を把握し、さらに需要を発掘していくことが、国ではなく民が経営することの利点なのである。このよい例は、*4-5のように、ヤマト運輸ができてから、私たちは鉄道のチッキ(送る人は駅まで持って行き、受け取る人は駅まで取りに行かなければならなかった)を使わずに宅配便を使うようになり、さらに新しいサービスが増えて、その便利さからヤマトの宅配便は最高18・7億個となり、送る荷物が増えた(運輸部門のパイが大きくなった)ことである。これには、ITの普及や高齢化社会でインターネット通信販売のニーズが増えたことも影響している。

 そのため、JR貨物も、不便さを顧客に強いるのではなく、宅配便に劣らぬ便利さを持つようにすれば、安価に大量輸送できるため、客が増えると考えられる。

2)ドライバー不足に対するヤマト運輸の解決策は正しいか?
 ヤマト運輸が、*4-3、*4-4のように、宅配便の扱い量を抑えることを検討するそうで、これが、ドライバー不足とネット通販の拡大でドライバーの長時間労働に繋がっていることの解決策とのことである。

 しかし、この解決策は、利益獲得機会を労働力不足というネックで放棄しており、駅やロッカーで預かるのもサービスの低下に繋がる。その一方で、通販で買うものの中には軽いものも多いため、女性配達員を増やしたり、OBの高齢者を再雇用したりすればよい思われる。

 また、時間指定は現在ほど細かくしなくてもよいが、「配達して欲しいニーズの高い時間帯」があり、職場なら9時~17時、自宅なら18時以降か休日が多い筈だ。そのため、配達して欲しいニーズの高い時間帯に絞って荷物を受け付ければ無駄足が減り、生産性が上がると考える。

 なお、お茶・水・ジュースなどのように、重たくて買って帰るのが大変なため、アマゾン・アスクル・楽天などで購入して配達してもらうものもある。これを運ぶのは男性の方がよいかも知れないが、一人でいる家に行っても安全が確実な人なら、外国人でもかまわないだろう。

(5)イノベーション可能な教育・研究
 このようなイノベーションを起こすには、何も知らない人が想像で行うのではなく、知識を持った人が、国内だけでなく世界で起こる刺激に正しく反応して、正解を導くことができる創造力が必要なのである。

 そのため、*5-1のように、小学校から英語を学び、世界の情報を自在に手に入れることができるようになることは重要だ。また、最近では、世界の学会の会報や新聞・雑誌は世界共通語である英語で開示されているため、それを読めれば高校生でも大学生でも、簡単に最先端の情報を手に入れることができる。この点で、日本人は、インド・シンガポール・フィリピンなどの人よりも不利になっている。
 
 また、私の経験では、日本では日本語での教育が徹底しているため、専門用語の英語は別に覚えなければならない。そのため、最初に学ぶ時に日本語と英語の両方を教えるようにするとか、課目によっては英語で授業するようにした方が、苦労少なく世界で通用する人になれるのではないかと考える。

 さらに、*5-2のように、九州産業大学が、九州の伝統工芸品の販売戦略などを調査研究する「伝統みらい研究センター」を4月1日に設立したそうだが、価値ある伝統工芸を現在でも使い勝手の良い製品にするために、これは、自前での研究開発が難しい中小企業が多い業種でとりわけ重要なことである。

(エネルギー)
*1-1:http://www.sankei.com/economy/news/170329/ecn1703290053-n1.html
(産経新聞 2017.3.29) インドや英国の撤退も急ぐ 原発輸出に打撃
 東芝は巨額損失を出し続けてきた米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻を受け、米国のほかインドや中国、英国で手掛ける原発事業からの撤退作業を急ぐ。保有するWHと英原発子会社の株式を早期に売却できるかが今後の焦点だ。インドでは、WHが計6基の原発を建設することで昨年6月に米国とインドの両政府が合意した。今年6月までに契約する方針だが、白紙撤回となる懸念がある。昨年11月にインドと原子力協定を結び、原発輸出をもくろんでいた日本政府も打撃を受けそうだ。東芝は、6割を出資する英子会社ニュージェネレーションを通じて英北西部ムーアサイドに原発3基を建設する計画だったが、WH問題を踏まえて方針を転換し、英子会社株も売却する考えだ。ただ、東芝が手を引けば日英関係がぎくしゃくする恐れもある。中国ではWHが三門原発(浙江省)と海陽原発(山東省)で原子炉を2基ずつ製造している。最も早い稼働予定は三門の1号機だが、当初計画から約3年遅れている。東芝はWH株売却により距離を置く考えだ。

*1-2:http://qbiz.jp/article/107011/1/ (西日本新聞 2017年4月6日) もんじゅ「破綻」後議論なく プルサーマル、課題山積 玄海再稼働13日「決議」へ
 佐賀県議会が13日にも「容認」を決議し、再稼働に向けた最終局面に入る九州電力玄海原発3、4号機。このうち3号機は、使用済み核燃料を再利用する国内初のプルサーマル発電だ。同発電と高速増殖原型炉は国が掲げる核燃料サイクルの2本柱。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決まり、プルサーマル発電を巡る環境も激変している。3号機の再稼働に向けた議論に核燃料サイクルの「破綻」を受けた視点は抜け落ちている。もんじゅは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムと、ウランの混合酸化物(MOX)燃料を使い、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」。約1兆円を投じながら、トラブル続きでほとんど稼働しないまま政府は昨年12月に廃炉を決めた。一方、プルサーマル発電はMOX燃料を使うところまでは同じだが、使用済みMOX燃料は処分する必要がある。もともと高速増殖炉実用化までの「つなぎ」の位置付けだった。核兵器にも転用できるプルトニウムを日本は48トン保有し、国際社会から厳しい目が注がれる。もんじゅの廃炉で、プルトニウムを消費できるのは事実上プルサーマル発電のみとなった。プルサーマル発電は核燃料サイクルの「つなぎ」から主役に躍り出たと言える。
   §    §
 プルサーマル発電には固有の課題も多い。使用済みMOX燃料は、普通の使用済み核燃料に比べ発熱量が大きいが、国は処分方法をいまだに示していない。当面、原発の使用済み燃料プールに保管するしかない。経済性も疑問視され、資源エネルギー庁の試算によると、1キロワット時当たりのコストは普通の原発に比べ1・5倍。燃料となるプルトニウムは半減期が長い上、毒性が強く体内に取り込まれると発がんの危険性も高いため不安視する声も多い。導入への同意を検討する際には県も安全性を問題視し、2005年に公開討論会を実施。その後、九電による「やらせ問題」が発覚した経緯がある。再稼働への意見を聞く県の第三者委員会の柳瀬映二委員(62)は「プルサーマルは危険性が大きい。公開討論会でやらせがあっただけに不安視する県民の声をしっかり受け止めるべきだが、委員会で議論は深まらなかった」と話す。徳光清孝県議は「使用済みMOX燃料は地元で保管し続けないといけない。県は先行きの議論に絡み、国と協議するべきだ」と求めた。ほぼ全域が玄海原発から30キロ圏内にある同県伊万里市の塚部芳和市長(67)は「プルサーマルの議論はあいまいになったままだ。国策といえど、県に降りかかっている問題であり、あらためて是非を検証するべきだ」と提言した。
*プルサーマル発電 一般の原発で使った使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを分離し、ウランと混ぜたMOX燃料を使う。2009年に玄海原発3号機で国内初の営業運転が始まった。福島第1原発事故前、電気事業連合会は15年度までに全国16〜18基で導入する計画だったが、現在稼働しているのは四国電力伊方原発3号機のみ。

*1-3:http://qbiz.jp/article/106532/1/ (西日本新聞 2017年3月30日) 西部ガスVS九電 対決激化 4月1日 ガス販売自由化スタート
 4月1日に家庭向けの都市ガス販売が自由化される。福岡、北九州の両都市圏に新規参入する九州電力が、ガスと電気のお得なセット割を打ち出すと、西部ガスも対抗値下げに踏み切るなど、早くも対決が過熱している。両社の料金とサービスを比較し、専門家に選択のポイントを聞いた。両社はお互いの現行料金からの割引率を公表しているが、それぞれの新料金プランは比較していない。西日本新聞は4人家族の新料金プランを比べるため、ガスと電気のセット料金の試算を両社に求めた。条件は電気使用量は月420キロワット時(契約容量40アンペア)、ガスは月41立方メートルと設定した。現在のガス料金は、西部ガスの一般契約が月1万301円。電気は、九州電力の従量電灯Bが月1万1280円で、光熱費は月額合計2万1581円となる。新料金メニューでは、西部ガスのガスと電気のセット割を契約した場合、ガス9757円、電気1万1082円で、計2万839円となる。一方、九電のセット割は、ガス9401円、電気1万1140円で、計2万541円。九電が1・43%、298円安い計算になった。年間では、3576円の差となる。ただセット割以外にも、西部ガスにはファンヒーターや床暖房など各家庭で使うガス機器によってお得になるプランが複数ある。九電は、電気代が大幅に安くなるオール電化を顧客に優先的に勧めている。また両社は、暮らし関連の支援サービスを有料で提供している。西部ガスの場合はセット割などの新料金メニューに契約すると、ガス機器が故障した場合の出張料と工賃が無料になる。水漏れやガラス割れ、鍵のトラブルの応急措置も2年間無料。いずれも本来は月324円なので、合わせて月648円お得になる。西部ガスは通常、すべての契約世帯を平均した月23立方メートルで試算。月41立方メートルが4人家族のモデルとは言えないと説明している。
●使用量把握し、自分に合う契約を
 料金プランを選ぶポイントについて、家庭の光熱費や省エネに詳しい消費生活アドバイザー・環境カウンセラーの林真実さんに聞いた。
     ◇   ◇
 電気とガスのセット割が始まる。西部ガスもかなり安くしてきたが、料金面では九電に分があるように見える。ただ、両社が出している料金比較は、あくまで平均的なモデルケースだ。実際は、その人その人で使い方が違う。自分自身の使い方を振り返り、それに合わせて、どちらがお得かを考えてほしい。まず過去の使用量を見てほしい。消費者の中には金額しか見ておらず、使用量を知らない人が多い。時間帯や季節での使用量の違い、機器のエネルギー消費量などを調べてほしい。効率が良く、無駄がないか。見える化することだ。例えば照明をLEDに変えるなど、料金プランより前に安くする方法がある。その上で料金比較サイトでシミュレーションするのがいい。企業独自のサイトもある。さらに、付加サービスもポイントになる。西部ガスの「住まいのトラブルかけつけサービス」2年間無料は、九電にはない。会社の社会的貢献や環境配慮など、社会的な姿勢も重要だ。経営方針、電源構成、ボランティアなど、消費者が勉強してほしい。好き嫌いもあるだろう。消費者が、ガスを購入する企業を選べるようになったのは画期的だ。今までは殿様商売的なところもあったが、消費者を向いてきたのはメリットといえる。ただ、セット割などが出てくる分、非常に複雑になり、自己責任の要素も生まれている。しょっちゅう契約を見直し、変えてもいい。

*1-4:http://qbiz.jp/article/107092/1/ (西日本新聞 2017年4月6日) シャープ蓄電池の販売2倍へ 住宅用新製品でシェア拡大狙う
 シャープは6日、2017年度の住宅用蓄電池の販売台数を1万台に伸ばし、16年度から倍増させることを目指すと明らかにした。エネルギー消費量が実質的にゼロになる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」の普及が追い風になると期待し、新製品を投入してシェア拡大を狙う。シャープは同日、従来機に比べ容量が35%増の6・5キロワット時でありながらサイズをほぼ半分に抑えた蓄電池システムの新製品を発表。場所を取らずクローゼットなどにも設置できるのが売りだ。変換効率を高めた太陽光パネルや家庭のエネルギー管理システム(HEMS)の新製品も投入する。製品を組み合わせて販売して稼ぐ戦略で、担当者は「ゼロエネルギー住宅に対する国などの補助金も一つの起爆剤になる」と話す。ただ、再生可能エネルギーの買い取り価格下落の影響で太陽光パネルの需要は低調だ。割高で原材料を調達したことも響き、シャープの太陽光事業は赤字が続いている。パナソニックや京セラなどとの競争も激しく、計画通り売り上げが拡大するか不透明な面もある。

<医療のイノベーションとバイオテクノロジー>
*2-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK2B4STGK2BULBJ008.html (朝日新聞 2017年2月10日) iPSで脊髄損傷治療、臨床研究を申請 慶応大
 慶応大学の岡野栄之(ひでゆき)教授らのグループは10日、他人のiPS細胞を使って脊髄(せきずい)損傷を治療する臨床研究の計画を大学内の倫理委員会に申請した。2018年前半の手術を目指す。計画では、京都大学iPS細胞研究所の「iPS細胞ストック」から供給される細胞を、神経細胞になる「神経前駆細胞」に変化させ、脊髄の損傷部分に注入する。交通事故などで脊髄損傷を起こしてから2~4週間の患者が対象で、18歳以上の7人に移植し、安全性やまひした手足などを動かす機能の回復具合を調べる。iPS細胞ストックでは、拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持つ提供者の血液からiPS細胞をつくり、備蓄している。今後、学内の倫理委員会と他の委員会での技術的な審査を経て、厚生労働省で計画が了承されれば、来年前半にも移植を実施したいという。まずは損傷から時間があまり経っていない患者を対象にするが、将来的には慢性期の患者にも広げたい考えだ。グループは、脊髄損傷を起こした小型のサルのマーモセットにヒトiPS細胞からつくった細胞を移植し、歩けるまでに回復させることに成功している。脊髄損傷は、国内に現在約20万人の患者がおり、毎年新たに5千人がなっているとみられる。リハビリ以外に確立された治療法はなく、岡野教授は「たくさんの患者が待っている。良い細胞を使って、治療につなげられるよう研究をすすめたい」と話す。

*2-2:http://toyokeizai.net/articles/-/59601 (東洋経済 2015年2月3日)移植医療に朗報!「臓器製造システム」の実力、"ミニ肝臓"で肝不全患者を治療へ
 「谷口君、肝臓を作れませんか?」。1989年12月、研修医1年目だった横浜市立大学の谷口英樹教授は、恩師で筑波大学の教授だった故・岩崎洋治氏からこう尋ねられた。岩崎氏は1984年に日本初の脳死患者からの膵・腎同時移植を行い、殺人罪で告訴されるなど波乱の中で移植医療を開拓した臓器移植の第一人者。谷口教授は岩崎氏を間近で見ながら、自ら外科医として肝臓移植などを執刀してきた。「ドナー臓器の不足を抜本的に解決しなくては移植医療の未来はない」――冒頭の問いかけに込められた岩崎氏の強い危機意識を、谷口教授も共有していた。
●iPS細胞からミニ肝臓を大量製造
 その日から25年余り経った今、肝臓をはじめとする臓器の作成は実現可能な夢になりつつある。横浜市立大学の先端医科学研究センター内では、世界唯一の「ヒト臓器製造システム」の構築が進む。全自動ではなく、人の作業をロボットが支援する「トヨタ方式」を採用してiPS細胞(人工多能性幹細胞)から直径5ミリメートルほどの“ミニ肝臓”を大量に作り、将来的に肝不全の治療に役立てる予定だ。谷口教授の研究グループは臓器作りで世界をリードしてきた。2013年にはiPS細胞からの血管構造を持つ人の肝臓の作成に成功。世界初の小さな立体臓器が科学界に与えた衝撃は計り知れない。それまで、世界の研究者はiPS細胞から「肝細胞」を作ることに固執していた。細胞の分化の分子生物学的なメカニズムを基に、iPS細胞にいろいろなタンパク質を段階的に振りかけて肝細胞を作る。それを患者に注射して病気を治そうという考え方だ。だがこの方法には、最終的に作られた細胞の品質がとても低く、大量生産が難しいという難点があった。治療法としても、臓器の機能を失った患者に対し、臓器移植よりも良い結果が得られるのかは不明だった。「外科医としての経験から、細胞を注射することで本当に患者を治せるのか疑問を抱いていた。一方、臓器移植は起死回生の手段であり、瀕死の患者が翌日には回復する高い治療効果を目の当たりにしてきた」(谷口教授)。そこで谷口教授らは発想を転換。「肝細胞」ではなく「肝臓」を作り出すことを目標に据え、胎児内で肝臓が作られるときに起こる細胞同士の相互作用の再現を試みた。iPS細胞から肝細胞になる手前の前駆細胞を作り、そこへ血管のもととなる内皮細胞、接着剤の役割を担う間葉系細胞の2種類の細胞を混ぜて培養。すると、すべての細胞が48~72時間でボール状に集まってきた。これが網目状の血管構造を持つミニ肝臓だ。ミニ肝臓をマウスに移植すると、血液が流れ込み、マウス体内に人に特有なタンパク質が分泌され、人の肝臓でしか代謝されない薬物の代謝産物が産生。ミニ肝臓が人の肝臓の機能を持っていることが示された。また、肝不全のマウスに移植すると、30日後の生存率が何もしなかったマウスの約3割に比べて約9割に向上。ミニ肝臓はマウスにおいて顕著な治療効果を発揮した。
●膵臓や腎臓の製造も研究中
 人での臨床研究は、子どもの肝臓病を対象として2019年をメドに開始する。ミニ肝臓が大量に必要になるため、クラレと量産技術を共同開発中。ほかの企業とも連携して「ヒト臓器製造システム」の整備を進め、臨床研究の準備を行っている。ミニ肝臓の次のフロンティアの一つは、肝臓以外のミニ臓器への展開だ。現実的なターゲットとして、血糖値を下げるホルモン、インスリンを分泌する膵臓や、腎臓の研究が進められている。もう一つは、ミニでない丸ごとの臓器を作ること。線維化して細胞が生着するスペースのない肝硬変のような病気や、全体の構造があって初めて機能を持つ心臓、子宮、肺等の病気などは、ミニ臓器では治療できず、丸ごとの臓器の移植が必要となることが多い。この分野は米国のハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などに莫大な研究資金が投下されており、世界的にも注目が集まる。急ピッチで進む臓器研究だが、再生医療の中で、今まさに人への応用が進んでいるのは細胞が主役の方法だ。昨秋には理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらによって目の難病である加齢黄斑変性の患者にiPS細胞から作った網膜の細胞の世界初の移植手術が行われた。今後もパーキンソン病や心不全の患者にiPS細胞から分化させた細胞を移植する臨床研究が計画されている。立体臓器が活躍するのはそのさらに先の段階だ。谷口教授は「複雑な臓器形成は再生医療の中では最も困難なテーマの一つ。だが、重い臓器不全の患者には臓器移植以外に既存の治療法がなく、非常に強い医療ニーズがある」と強調する。肝臓移植の場合、ドナー臓器の待機中に死亡する患者は世界で年間2万5000人超。「究極の医療」として、臓器作りにかかる期待は大きい。

*2-3:http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/041/040/155000c (毎日新聞 2017年1月26日) 臓器移植 世界初 ラットで膵臓作り、糖尿病マウスに 異種で作製、治療成功 東大医科研チーム
 マウスのiPS細胞(人工多能性幹細胞)などから膵臓(すいぞう)をラットの体内で作り、その組織を糖尿病のマウスに移植して治療に成功したと、東京大医科学研究所の中内啓光教授らの研究チームが25日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。異なる種の動物の体内で作った臓器を移植し、病気の治療効果を確認したのは世界初という。ラットはマウスより大きく、種が異なる。ブタなどの体内でヒトの臓器を作って移植する再生医療の実現につながる成果で、山口智之・東大医科研特任准教授(幹細胞生物学)は「今後は、よりヒトに近いサルの細胞で臓器を作る研究に進みたい」と話した。チームは、遺伝子操作で膵臓ができないようにしたラットの受精卵に、マウスのiPS細胞やES細胞(胚性幹細胞)を注入し、ラットの子宮に戻した。誕生したラットの膵臓はマウスのもので、一般的なマウスの膵臓の10倍ほどの大きさに育った。育った膵臓から、血糖値を下げるインスリンなどを分泌する膵島(すいとう)を取り出し、糖尿病を発症させたマウスに移植したところ、20日後には血糖値が正常になり、1年後でもその状態が維持された。がん化などの異常は確認されていないという。  ラットの体内で育った膵島を調べたところ、血管にラットとマウスの細胞が混じっていた。しかし、マウスに膵島を移植して約1年後に移植部位を調べると、ラット由来の細胞はなくなっていた。

*2-4:http://digital.asahi.com/articles/ASK2K74SFK2KULBJ01Q.html (朝日新聞 2017年2月23日) 人間の臓器、動物から作る 米で研究先行、日本は禁止
 iPS細胞やES細胞を使い、動物の体内でヒトの臓器を作る研究が進んでいる。1月には米国のグループがヒトの細胞が混じったブタの胎児の作製に成功した。日本では現在、このような研究が指針で禁じられており、改定に向けた議論が続いている。
■ブタ受精卵にiPS細胞
 米ソーク研究所(カリフォルニア州)のチームは1月、ヒトのiPS細胞をブタの受精卵に入れ、ヒトの細胞が混じったキメラ状態の胎児を作製したと発表した。米科学誌セルに掲載された論文によると、ブタの受精卵を、分裂が進んだ「胚盤胞(はいばんほう)」の状態まで成長させ、iPS細胞を注入。子宮に戻した1466個のうち、186個が胎児に成長した。妊娠3~4週間後に調べると、67個の筋肉などで、ヒトの細胞が混じっているのが確認できた。心臓や肝臓、膵臓(すいぞう)、腎臓などの複雑な臓器は、iPS細胞などから直接作ることが難しい。そのため動物の体内を利用して作る研究が世界中で進む。発生の仕組みがよく知られたブタは、ヒトと臓器の大きさが近く、最有力候補だ。東京大とスタンフォード大で、ブタなどでの膵臓作製の研究に取り組む中内啓光教授(幹細胞生物学)らは1月、ラットの体内で、マウスの膵臓を作り、糖尿病マウスに移植して治療することに成功したと発表した。遺伝子改変で膵臓を作れなくしたラットの胚盤胞に、マウスのES細胞を注入し、子宮に戻すとマウスの膵臓を持ったラットが生まれた。ただ、ラットとマウスが同じネズミ科で、受精から誕生までの妊娠期間がほぼ同じなのに対して、ブタの妊娠期間はヒトの半分以下。種としても離れており、キメラを作るのは簡単ではないとみられる。実際、ソーク研究所の作ったブタ胎児で確認されたヒトの細胞はブタの細胞10万個当たり1個程度だったという。中内さんは「成長すれば排除されてしまう可能性もある。改めてブタとヒトのキメラを作る難しさを示した」と指摘する。キメラになる要因の一つは受精卵の分裂速度にある。分裂の速度が違うと、片方だけの個体になったり、排除されたりしてしまう。動物の生殖に詳しい明治大の長嶋比呂志教授(発生工学)は「ブタの発生と整合性を持たせるため、注入するヒトの細胞の分化段階をいかに調整するかが今後の研究のポイントになるだろう」と話す。
■倫理的な懸念
 日本では、クローン技術規制法に基づく文部科学省の指針で、ヒトのiPS細胞やES細胞を入れた動物の受精卵を子宮に戻し、子どもを作ることは禁じられている。ヒトのような意識や人格を持った動物が生まれかねないといった倫理的な懸念があったためだ。そのためソーク研究所が実施したような実験は今のところできないが、規制が厳しいという声もあり、文科省の委員会で改定に向けた検討が進んでいる。昨年1月にまとまった科学的な検討結果では、臓器を作製できる可能性がある点では、iPS細胞などから直接作る他の手法より「優位」とし、子宮に戻すことによる研究の意義が示された。今年1月に了承された倫理的観点のまとめでは、臨床用ヒト臓器を作製する段階までの研究は「社会的妥当性が認められる可能性が高い」とされた。今後、作製が認められる臓器や、使う動物などについて議論する予定だが、「丁寧な説明で国民に許容されるか、総合的な検討が必要」としている。
     ◇
〈キメラ〉 遺伝子の異なる細胞を一つの体にあわせもつ生物。ギリシャ神話に登場するライオンの頭、ヤギの胴、ヘビの尾を持った怪獣に由来する。遺伝子が混じりあってできる雑種とは異なる。例えばオスのロバとメスのウマの交配から生まれるラバは、両方の遺伝子が混じりあった雑種で、キメラではない。

<中小企業とイノベーション>
*3-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/417521 (佐賀新聞 2017年3月29日) 焼いても縮まぬ陶土 県窯業技術センター開発、薄さ、複雑さ一層追求へ
 佐賀県窯業技術センター(西松浦郡有田町)は28日、焼成時に縮まない陶土を開発したと発表した。複数の鉱物を配合し、変形の原因になる10%程度の収縮を抑えた。薄さや細さを追求するデザイナー製品、収縮率が高い大型品が作れるようになる。担当者は「世界最高の精度を持つ陶磁器材料」と説明し、軽量食器やフィルターなどの新製品開発にもつながりそうだ。県の有田焼創業400年事業の一環で、2014年度から3年がかりで開発した。陶土に配合された複数の鉱物が高温で結晶化し、隙間が埋まらないような働きをして縮まなくなるという。これまで焼成時に割れていた複雑な形状でも製作が可能になるという。0・03ミリ以下の微細な穴が空き、従来の陶磁器より3割軽くなるため、軽量食器にも使える。吸水性にも優れ、アロマ用品やコーヒーフィルター、吸音材にも活用できるとしている。従来の磁器と同じ温度で焼くことができ、既存の設備を使用できる。配合した鉱物も廉価で、陶土の生産コストは変わらないという。県は製法と材料の特許を3月に出願しており、県内窯元など約500社だけが使えるようにする。窯業技術センター陶磁器部の蒲地伸明研究員は「焼成時の変形予測の労力を軽減し、デザイナーが求める創造的な形状に対応できるようにもなる。メーカーにとって恩恵は大きいと思う」と話した。

*3-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/420198
(佐賀新聞 2017年4月8日) 有田焼、新ブランドに最高賞 世界的デザイン賞
■伝統と革新「融合」
 有田焼の窯元・商社や国内外のデザイナーが共同開発した新ブランド「2016/」が、世界的なデザイン賞のテーブルウェア部門でグランプリを獲得した。高いデザイン性に加え、伝統工芸と革新的な創作者との「融合」で、産業振興の新たな可能性を示したことが高く評価された。
 世界28の国や地域で発行されているデザイン誌「エル・デコ」が主催する「インターナショナル・デザインアワード」で受賞した。新ブランドは昨年の有田焼創業400年に合わせ、有田や伊万里の窯元・商社16社と気鋭のデザイナー16組が共同で手掛けた。オランダやドイツのデザイナーが佐賀を訪れ、形状や色合いを窯元と調整しながら2年がかりで完成させた。日本時間の7日、イタリアの国際見本市「ミラノ・サローネ」に合わせて授賞式があり、商品を取り扱う2016株式会社(有田町)の百田憲由社長らが出席した。山口祥義知事は「デザインの力が地域を変えると信じてこのプロジェクトに取り組んだ。『2016/』『ARITA(アリタ)』が世界中の人に愛され続けることを祈っている」とコメントを寄せた。同社によると、新ブランドは昨年10月に販売を始め、現在は国内40社、海外は欧州を中心に10カ国で取引をしているという。今年は中国や米国にも販路を拡大する計画で、「受賞を追い風にブランドの確立を加速させたい」と話す。西松浦郡有田町の百田陶園の陶磁器ブランド「1616/arita japan」も2013年、テーブルウェア部門でグランプリを受賞した。

<運輸のイノベーション>
*4-1:http://toyokeizai.net/articles/-/160649 (東洋経済 2017年3月2日) 北海道「本当に残すべき鉄道」はどこなのか、JR30年「公共交通のあり方」再検討も必要だ
 1987年4月1日に国鉄がJRに変わってから間もなく30年になる。国鉄改革は概ね成功したというべきであろうが、ここにきてJR北海道の経営は風雲急を告げている。この連載の記事一覧はこちら 2016年に留萌本線の留萌-増毛間廃止が発表されたところまでは驚かなかったが、同年11月にJR北海道が「単独では維持することが困難な線区」を発表したときには、ついにこの日が来たか、という印象であった。
●30年でJR各社の格差がはっきり
 JR北海道が発表した「単独維持困難な路線」(JR北海道発表の資料をもとに一部簡略化して作成)JR北海道の発表によれば、「単独では維持することが困難な線区」は13線区・1237.2キロメートル、「単独で維持が可能な線区」は11線区1150.7キロメートル(札幌までの北海道新幹線予定区間も含む)とされている。JR北海道は「単独で維持困難」とされた区間全てを廃止すると現段階で明言してはいないが、今後、路線の存廃の議論は不可避である。30年が経過し、JR各社が独自色を打ち出しているのはよいことだが、経営状態の大きな格差は看過できるものではない。JR北海道が抱える経営難にどう対応すべきなのか、国鉄からJRへと分割民営化されたときの法律も見ながら考えてみることにしよう。JRの前身である国鉄は、1964年以降慢性的な赤字に悩まされるようになり、対応策として1980年に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(以下「国鉄再建法」)が成立する。
○その第1条「目的」では以下のように規定されていた。
この法律は、我が国の交通体系における基幹的交通機関である日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、その経営の再建を促進するため執るべき特別措置を定めるものとする。
○そして第2条では、「経営再建の目標」として、
日本国有鉄道の経営の再建の目標は、この法律に定めるその経営の再建を促進するための措置により、昭和60年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。
○第3条では、そのために「国鉄と国が取るべき責務」として、
日本国有鉄道は、その経営の再建が国民生活及び国民経済にとつて緊急の課題であることを深く認識し、その組織の全力を挙げて速やかにその経営の再建の目標を達成しなければならない。国は、日本国有鉄道に我が国の交通体系における基幹的交通機関としての機能を維持させるため、地域における効率的な輸送の確保に配慮しつつ、日本国有鉄道の経営の再建を促進するための措置を講ずるものとする。
と、それぞれ定められた。
●組織の維持が前提だった再建計画
 国鉄には「我が国の交通体系における基幹的交通機関」としての重要な立場があり、国鉄が破綻した場合の影響は計り知れない。そのためにも膨大な赤字を抱える国鉄の経営再建は急務とされ、国鉄のみならず国にも国鉄再建への責務が確認された。国鉄は組織を挙げて経営再建目標を達成することを求められ、国は「基幹的交通機関」である国鉄の機能を維持させ、地域における効率的な輸送の確保を配慮して経営再建促進の措置を講ずることが責務とされた。国鉄は、国鉄再建法で廃止対象とされた特定地方交通線以外の路線を維持して引き続き国の基幹的交通機関としての役割を担うべきとされ、国もそれを支援せよ、とされたのである。この段階では、未だ国鉄は組織の維持を前提に再建計画が進められることになっていた。ところが経営改善計画は進まず、国鉄のままでは十分な経営改善は図れないと判断されることになり、1986年に分割民営化につながる日本国有鉄道改革法(以下「国鉄改革法」)が成立する。そのことが第1条として以下のとおり書かれている。この法律は、日本国有鉄道による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した効率的な経営体制を確立するための日本国有鉄道の経営形態の抜本的な改革(以下「日本国有鉄道の改革」という。)に関する基本的な事項について定めるものとする。国鉄のような全国組織かつ非効率な経営主体に任せていても事業の健全な運営が困難であるので、輸送需要の動向に的確に対応する経営主体の下に国鉄が保有していた鉄道路線を移管させる、と、方針の大転換が図られたのである。
●累積債務30兆円超えからの出発
 そして、国鉄から鉄道事業を継承するJRについては、国鉄改革法第6条及び第7条において、
国は日本国有鉄道が経営している旅客鉄道事業について、主要都市を連絡する中距離の幹線輸送並びに大都市圏及び地方主要都市圏における輸送その他の地域輸送の分野において果たすべき役割にかんがみ、その役割を担うにふさわしい適正な経営規模のもとにおいて旅客輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送が提供されるようその事業の経営を分割するとともに、その事業が明確な経営責任の下において自主的に運営されるようその経営組織を株式会社とするものとする。とされ、旅客事業は6つの会社に分割することとされた(第7条はJR貨物)。あわせて同日、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(「JR会社法」)が成立し、1987年4月1日のJR発足につながっていく。このとき、JR北海道など経営基盤の脆弱性が懸念される会社には、運用益で経営を支えるための経営安定基金が用意された(JR北海道は6822億円)。なお、JR発足当時、国鉄の累積債務は30兆円を大きく超えるに至っていた。JRが発足したとき日本はバブル経済を享受していた。発足1年後の1988年3月には青函トンネル開業、寝台特急「北斗星」の運転開始などがあり、JRの滑り出しは上々であった。しかし、それから30年が経過し、いまやJR北海道は経営難に直面している。もし、JR北海道のいう「単独で維持することが困難な路線」が、もはや国鉄改革法にいう地域輸送も含めた「国の基幹的交通機関」としての地位を失っていて、かつ回復させる必要もない、といえる路線なのであれば、国鉄改革法の趣旨からすればその路線を維持することに合理性はなく、廃止も一つの選択肢であろう。一方で、その路線が「国の基幹的交通機関」としての地位を未だ失っていないというのならば、その路線を維持することができないJR北海道は、むしろ「国の基幹的交通機関」を維持する組織として国鉄改革法から期待されたその経営能力を喪失しつつあるともいえる。
●JR北海道の「役割」再検証を
 そうだとすると、国鉄改革法が定めていた「主要都市を連絡する中距離の幹線輸送、大都市圏の輸送、地方主要都市圏における輸送、そのほかの地域輸送」という視点からJR北海道の全路線が果たすべき役割を今一度検証し、「その役割を担うにふさわしい経営規模」のもとで、「明確な経営責任の下において自主的に旅客輸送の動向に的確に対応する効率的な輸送を提供」できているかどうか、再検討をするべきであろう。そして、少子高齢化社会の進展に加え、厳しい気候や、人口が広く薄く点在しているという地理的条件など北海道特有の事情からJR北海道の経営が厳しくなるのは仕方がない、というのならば、現状のJR北海道の組織や経営規模がもはや適正ではないということである。全くの私見であるが、JR北海道として維持すべき路線は、民間企業が責任をもって運営できる範囲、すなわち収支がほぼ均衡する輸送密度8,000人以上の札幌圏(札幌を中心にして小樽、旭川、室蘭程度まで)のみに縮小することも考えるべきである。2015年度のデータをもとにすると、札幌圏に限れば、営業係数(100円の売上に必要な経費を示す指数)は管理費を勘案して111、管理費を勘案しなければ96と黒字になる。営業損益は管理費を勘案すると50億円の損失になるが、管理費を勘案しなければ190億円の利益を計上できる。運用益が年に350億円に達する経営安定基金は、50億円の赤字を埋められる程度に一部を残してJR北海道単独での札幌圏の鉄道事業の支援に使うか、上下分離方式を採用したうえで施設保有者に必要な範囲で譲渡する、という方法もあろう。そして、輸送密度8,000人を下回る路線は、鉄道として残すべきか再検討するべきである。巨額の赤字が見込まれ、かつ限定的な域内輸送の役割しか果たせておらず、冬季の状況を考えても代替交通手段で足りるという路線は廃止することになる。その一方、貨物列車や都市間高速列車のために不可欠という理由や、特別な価値があり、公共財としての側面が強く公的資金を投入しても維持するべきとされる路線は、必要な限度で別途の公共企業体などの運営で維持することになる。その場合、経営安定基金はJR北海道から分離される、輸送密度8,000人未満で収支困難な路線のために分割するということも考えられる。
●鉄道を「ただ残しても」意味はない
 もちろん、鉄道をどう維持していくかはJR北海道だけの問題ではない。近年、「交通政策基本法」や「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が成立し、公共交通機関の活性化推進が地域や国民生活に必要不可欠であることが認識されるようになってはいる。しかし、交通機関の多様化などで残念ながら社会には昔のような「交通機関は鉄道一択」という風潮はない。鉄道をただ残しているだけでは無意味である。この国全体として地域輸送を含めた基幹的交通機関としての鉄道をどの程度必要としているのか、この国の鉄道全体、あるいはその地域ごとの鉄道について、鉄道を使って地域や国全体の利益をどのように維持増進しようとするのか、といったことを、国鉄分割民営化から30年が過ぎる今、公共交通機関のあり方の中から再検討するべきではないだろうか。

*4-2:http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/142173 (会社四季報 2016年10月26日) JR九州・青柳社長が記者会見で語った将来への「意気込み」、民営化から29年
 九州旅客鉄道(JR九州・9142)が25日、東証1部に新規上場を果たした。1987年の旧国鉄の分割・民営化によって発足してから29年。もともと強い営業基盤を持ち経営が安定していた東日本や西日本、東海の「本州3社」が民営化から10年以内に上場したのに対し、九州は長い時間を要した。しかし、上場初日には公開価格(2600円)を19%上回る3100円の初値を付け、直後の記者会見で青柳俊彦社長は「上場はゴールではなく、新たなステージへの出発点」との認識を示した。初値について感想を聞かれた青柳氏は「(初めは買い気配で推移し)写真撮影の最中に初値が付いたため、その瞬間は見ていなかったが、その後も非常に活発な売買が行われてよかった。初値はわれわれに対する期待の反映と受け止めている」などと語った。今後の成長戦略については「中核である鉄道事業とそこから相乗効果を生み出す事業とを両輪として、さらなる成長を目指していきたい」という考えを表明。不動産など非鉄道事業の売上高が全体の5割超を占める同社だが、具体的には地盤の九州で新幹線の乗車率向上やインバウンド(訪日外国人客)需要の取り込みを進め、ローカル線でも鉄道ネットワークを維持したうえでマンションや商業施設などを建設することで沿線人口の増加に努めると強調した。九州以外の地域への展開に関しては「ホテルやマンションは今後も東京や大阪など、九州以外でも展開していきたい」と指摘。アジアを中心とした海外事業については「これまで色々と勉強してきている。5年前に中国・上海にレストランを開店し、現在は5店を運営している。今後はそれ以外の都市への展開も考えている」などと述べた。また、同社が始めた豪華寝台列車「ななつ星in九州」が好評で、来年にはJR東日本やJR西日本も参入する計画を打ち出していることについて、「ななつ星も3年目を迎え、来年の予約も順調に入っているようだ。来春に西日本と東日本も参入することによって、日本の旅の楽しさが3倍になることを期待している」などと語り、競争激化に対する警戒よりも、むしろ市場の活性化による相乗効果への期待をにじませた。また、上場までに約30年かかったことについて聞かれた青柳氏は「本当に長い道のりだった。30年前にJR各社が発足した際に、九州が上場することをイメージできた人がどれだけいたか。当初からはっきりした道標があったわけではないが、厳しい事業環境の中で上場できたというのは、これまでの一つひとつの努力が決して無駄ではなかったということだ」とした。また、「当社の上場が北海道や四国、貨物という(まだ上場していない)JR3社の参考になり、励みにもなるのではないか」とも語った。

*4-3:http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/22/yamato_n_14950390.html (Huffpost Japan 2017年2月23日) クロネコヤマトの宅配量、抑制検討へ ネット通販拡大でドライバー不足に
 ヤマト運輸が、宅配便の扱い量を抑えることを検討する見通しとなった。宅配量の急増にドライバーの確保が追いつかなくなっており、同社の労働組合が2月上旬、春闘で会社側に要求した。ヤマト運輸によると、ネット通販の拡大などにより、宅配便の量は毎年増加傾向にある。2016年度の配達量は、15年度と比べて8%増え、過去最高の18億7000万個を見込んでいる。同社には約6万人のドライバーが所属しているが、配達量の増加にドライバーの確保が追いつかず、長時間労働に繋がっているという。このため労組は、宅配便の引き受けを抑え、取り扱い個数をこれ以上増やさないようを会社側に要求。終業から次の仕事まで最低10時間空ける「勤務インターバル」の導入なども求めた。ヤマト運輸労働組合は、NHKの取材に対し「今年度は特に荷物の量が増え、現場のしわ寄せが大きくなっている。1年間でサービス内容の見直しなどを進め、きちんと宅配便事業を続けられる体制を整えるべきだと申し入れている」と話した。ヤマト運輸は23日、ハフィントンポストの取材に対し、「ネット通販などにより、配達量が想定以上に増え、ドライバーの確保が追いついていない。集荷量の抑制を含め、労働者の働き方を見直しを検討する」と答えた。長時間労働の是正は、業界全体の課題となっている。ヤマト運輸では2月1日、働き方改革室を新設し、ドライバーの労働環境の改善を図っている。

*4-4:http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280043-n1.html
(産経ニュース 2017.2.28) ヤマト運輸が昼の配達取りやめ検討 来年度にも実施
 ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達を取りやめる方向で検討に入ったことが28日、分かった。現在午後9時までの夜の配達時間を早めに切り上げることも検討する。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後、労使協議で詰め、早ければ来年度の実施を目指す。ヤマト運輸の労働組合は平成29年春闘の労使交渉で、宅配便の荷受量の抑制や、終業から次の始業までに一定の休息を入れる「勤務インターバル」の制度導入などを求めていることに対応する。

*4-5:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/419708 (佐賀新聞 2017年4月6日) ヤマト宅配便、最高18・7億個、16年度、通販普及で拡大
 宅配便最大手のヤマト運輸は6日、2016年度に取り扱った荷物が過去最高の約18億7千万個だったと発表した。インターネット通信販売の普及で宅配便の利用が急拡大し、これまで最高だった15年度の約17億3千万個と比べ7・9%増えた。荷物をさばく人手の不足が深刻化し、17年度は運賃値上げとサービスの縮小で荷物量や長時間労働を抑制する。ヤマトの宅配便は06年度の約11億7千万個と比べると、この10年間で約59%膨らんだ。特に、ネット通販最大手アマゾンジャパンの荷物を取り扱い始めた13年度には16億個を突破。配達の現場では急速に人手不足が進んだとされている。

<イノベーションを可能にする教育・研究>
*5-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/418011 (佐賀新聞 2017年3月31日) 【教育ニュース】小学英語の教科化を告示 小中の新指導要領
 松野博一文部科学相は三十一日付で、各教科での「主体的、対話的で深い学び」に向けた授業改善の推進や、小学五、六年での英語教科化を柱とした小中学校の新しい学習指導要領を告示した。パブリックコメント(意見公募)を受け、小学校で「聖徳太子(厩戸王(うまやどのおう))」、中学校で「厩戸王(聖徳太子)」としていた表記を、小中とも現行指導要領と同じ「聖徳太子」に戻すなど、歴史用語中心に改定案を修正した。文科省は改定案を公表した二月十四日から今月十五日まで意見公募を実施。一万一千二百十件の意見が寄せられた。社会で教える聖徳太子を巡っては「歴史教育の連続性から、用語を変えるべきではない」といった意見を踏まえた。ただ、中学校では史実を深く学ぶことを重視し、古事記や日本書紀で「厩戸皇子(うまやどのおうじ)」などと表記され、後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れるよう新たに示した。改定案で消えた江戸時代の「鎖国」が小中ともに復活。中学校の「モンゴルの襲来(元寇(げんこう))」も「元寇(モンゴル帝国の襲来)」という現行に近い表記になった。東京電力福島第一原発事故でのいじめや風評被害に絡み、「放射線に関する正しい知識を体系的に指導すべきだ」という意見があり、小中の総則に「災害等を乗り越えて次代の社会を形成する」ための資質・能力を育むとの文言を追加した。中学校の保健体育では武道の内容の取り扱いで、競技人口や国体種目であることなどを考慮し、銃を模した用具を使い互いに突き合う「銃剣道」も例に加えた。小学校では英語より国語に力を入れるべきだとの意見もあったが、双方の充実を盛り込んでいるとして修正しなかった。

*5-2:http://qbiz.jp/article/105394/1/ (西日本新聞 2017年3月12日) 九州の伝統工芸、九産大が支援 研究センター設立へ、販売戦略練る
 九州産業大(福岡市)は11日、九州の伝統工芸品の販売戦略などを調査研究する「伝統みらい研究センター」を4月1日に設立すると発表した。博多織(福岡)や唐津焼(佐賀)、山鹿灯籠(熊本)など国指定伝統的工芸品21品目が対象。記者会見した山本盤男学長は「伝統技術を後世に伝え、持続可能な産業として再生する手法を確立して地域を支援したい」と話した。同大は2004年、有田焼(佐賀)の柿右衛門窯の作品データベース化などに取り組む柿右衛門様式陶芸研究センターを設立。さらに生産額や従業員数が減少している伝統工芸の支援にも手を広げ、センターは博多人形や久留米絣(がすり)(いずれも福岡)などの新商品開発にも関わってきた。新センターはこうした取り組みを拡充し、柿右衛門の研究部門と伝統工芸産業の発展に向けた研究の計2部門で構成。デザインや経営が専門の同大教授らが、まず今後3年間で福岡、佐賀両県の伝統的工芸品9品目の素材、技術などを調査。その後、販売戦略なども練り地域を支援する。新センターの所長に就く釜堀文孝教授は「衰退しつつある伝統工芸を核とした地域産業に貢献するシンクタンクを目指す」と意欲を語った。


PS(2017/4/12追加):*6-1のように、鉄道は、蓄電池や燃料電池による電動化と自動運転によるイノベーションが考えられ、こうすると、JR北海道を含む鉄道の採算がよくなって赤字路線が減る。また、駅舎や高架に太陽光発電を取り付ければ、広い面積で発電してエネルギーを自給することもできる。さらに、鉄道の敷地は連続した送電線を置くのに都合がよいため、例えば北海道の農山漁村で風力発電した電力を都市部に送電して送電料を得ることも可能だ。そのため、いわゆる赤字路線も利用して、現在のニーズに合うシナジー効果の高い事業を子会社で行えば、連結決算で黒字にすることも可能だろう。
 そのような中、東芝や日立などのインフラや鉄道関連製品を作っている会社は、ルールがなければ事業の新陳代謝ができないと言うのではなく、時勢に合った産業に速やかに移行できることが、経営者の能力である。何故なら、イノベーションや新製品は、過去数期間に黒字だったか赤字だったかというような単純なルールで今後の可能性が決まるものではなく、業種によっても状況が異なるため、業務の選択と拡大のやり方を誤らないことが、その企業のリーダーである経営者の役割だからだ。
 なお、*6-2に、農水省が減らない農作業中の農機での事故の原因分析を行うと書かれており、調査・分析をやるのはよいが遅すぎたくらいで、農作業中の事故は、無残で回復不能なものも多く、生産性と安全性を両立した農機具の設計が求められる。なお、実現すれば、これは世界で求められる実需であるため、輸出を伸ばすこともできるだろう。

   
    蓄電池電車     鉄道の敷地に引かれる送電線 太陽光発電付駅舎

*6-1:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H7D_S7A410C1000000/?dg=1&nf=1 (日経新聞 2017/4/12) 老舗重電ライバル 東芝とシーメンスを分けたもの
 東芝が監査の適正意見がない異例の決算を発表した11日、独シーメンスがボンバルディア(カナダ)と鉄道関連事業の統合を検討していることが明らかになった。経営再建中の東芝に対し、シーメンスは不断の事業再編を繰り返し株価も好調だ。両社は日独を代表する老舗重電メーカーで、発電機や医療機器などで競い合ってきた。どこで道が分かれたのか。
■シーメンスは最高値更新
 12日の東京株式市場で東芝の株価は乱高下している。上場廃止の可能性もあり値動きの荒い展開が続きそうだ。方やシーメンスの株価は11日に最高値を更新し、ボンバルディアとの鉄道統合の報道も材料視されている。時価総額は1088億ユーロ(約12兆6200億円)と、東芝(約9300億円)の13倍強に達し、日本の重電の顔である日立製作所の約2兆8000億円も大きく上回る。「電動化、自動化、デジタル化にトレンドにあわせ、当社の中核事業を変えていく」。昨年末、シーメンスのローランド・ブッシュ最高技術責任者(CTO)は自社イベントでこう述べた。同社は近年、産業用ソフトウエアの企業を相次いで買収し、ソフトとサービスの両分野を強化。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と競うように「脱・機器売り依存」を鮮明にしている。シーメンスはソフト・サービス関連を買収で内部に取り込む一方、従来型の重電メーカーに象徴される巨額の投資が必要な「重い」事業は柔軟に他社との統合に切り替える。背景にあるのは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」。自らがデータを集める「面」の広がりが重要で、機器売りの規模自体を追う重要性は下がりつつある。
■鉄道車両の首位浮上も
 最近は世界シェア大手の風力発電機事業をガメサ(スペイン)と統合したばかり。今回報じられたボンバルディアとの鉄道関連事業もこの一環とみられる。シーメンスの鉄道車両を含むモビリティー事業の売上高は78億ユーロ(約9050億円、2016年9月期)、ボンバルディアの鉄道車両事業は76億ドル(約8360億円、16年12月期)。合算すれば、中国国有大手の統合で生まれた中国中車を上回る世界最大の鉄道車両メーカーになる。ただシーメンスが買収・統合だけ続けては肥大化するだけだ。東芝との最大の違いは撤退の早さだろう。社内の「撤退ルール」を持ち、事業の入れ替えを繰り返す。黒字であっても期待収益を下回ったり、中核ではないと判断したりした事業は遠慮なく売却・上場する。特に13年に就任したジョー・ケーザー社長はその傾向が顕著だ。最高財務責任者(CFO)の経験が長く、各部門の収益構造やキャッシュフローには「現業部門よりも詳しい」(同社幹部)。水処理、病院向けIT(情報技術)、補聴器、家電、製鉄機械と相次ぎ売却や合弁化している。
■撤退基準の有無、原子力で明暗
 こうした文化が染みついたシーメンスと東芝の分かれ道は原子力部門の扱いだ。2011年3月の東京電力・福島第1原子力発電所の事故を受け、メルケル独政権はいったん取り下げた「脱原発」に再びかじを切った。軌を一にしてシーメンスは仏アレバとの原子力合弁の株式をアレバに売却。22年に国が原発ゼロになる前に、シーメンスは先に脱原発を果たし、ガス火力発電タービンと、風力発電を核とした再生可能エネルギーに絞り込んだ。もっともシーメンスは政治や世論の圧力で脱原発を決めたわけではない。欧州は再生エネの普及で世界を引っ張っり、「風力発電は火力発電並みの競争力を持つ」との社内の合意が形成された。さらにシェールガス革命で天然ガスを燃料にする火力発電のシェアも高まる。もともと社内では「他の電源と比べ原子力の事業性を疑問視する声があった」(エネルギー部門幹部)。福島の事故は原発の規制コストが上昇するとみて、撤退の背中を押す一因にはなったが、それまでの計算があったから決断も早かった。その後、シーメンスの保有株すべてを引き受けたアレバは業績不振にあえぎ、仏電力公社(EDF)の支援を求める状況だ。結果的にシーメンスはうまく“足抜け”した。一方、東芝は戦略部門と位置づけ買収した原子力子会社、米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備があり、WHの買収による損失でさらに傷を負った。日本の電力業界では、かつて「原子力ルネサンス」の旗振り役だった経済産業省との密接な関係もあり、東芝側から容易に撤退を言い出せない背景も指摘される。
■医療機器はそろって売却・上場
 東芝は昨年、経営再建の一環で医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを売却した。追い込まれて“虎の子”を手放さざるを得なかった。実はシーメンスも稼ぎ頭の医療機器子会社、シーメンス・ヘルシニアーズを年内にも上場させる計画だ。ケーザー社長は「分子診断、先端治療、サービスといった成長分野でより柔軟性を持ち強くなるため」と述べ、外部に切り出すことで医療機器の成長を狙う。平時から事業の撤退ルールをどう作るか。日本企業に広く問われる課題と言えそうだ。

*6-2:https://www.agrinews.co.jp/p40594.html (日本農業新聞 2017年4月12日) 事故原因を本格調査 報告書提出促す 農機の状態情報不十分 農水省
 農水省は、農作業事故の原因分析のため、本格的な調査に乗り出した。事故が起きた状況や使用していた農機の状態などの情報収集がこれまで不十分で、都道府県や農機メーカーから報告書の提出を強く求める。事故が大きく減らない中、集まった情報を専門機関で分析し、事故防止により効果的な対策を検討する。同省によると、農作業事故で毎年350人近くが亡くなっており、依然高い水準にある。過半数が農機での作業中の事故で、対策強化が急務となっている。具体策の検討に生かすため、同省は2007年度から農機メーカーに対し、農作業事故が起きた地形や農機の種類、事故原因に関する情報提供を要請。10年度からは都道府県にも対象を広げた。だが、報告書は記述式で記入が煩雑なことが敬遠され、未提出の団体もあるなど情報が思うように集まっていなかった。同省は本格的な調査に乗り出し、報告書の提出を強く促す。この1月には都道府県に対し、事故発生時に速やかに提出するよう求める生産局長名の通知を出した。さらに、報告書を記入しやすいチェックシート形式に改善した。業界団体にも同様の要請を出した。集まった情報は、農研機構・革新工学センターに提供し、専門家の視点での事故分析や農機の安全対策の研究などに役立てる。啓発資料や指導指針の策定、農機の一層の安全設計、メーカーや輸入業者への対応の要請などの活用を想定する。成果情報は同省のホームページや、農機の関係団体でつくる「農作業安全確認運動推進会議」などで報告し、普及につなげる考えだ。同省は「事故がどういう状況で起きたか、まずはデータを多く集めたい。原因を把握し万全な対策をまとめる」(技術普及課)考えだ。


PS(2017.4.13追加): *7に、「欧米の半導体・部品メーカーが自動運転など自動車の次世代技術を持つ企業を相次いで傘下に収めている世界の流れを踏まえ、日本の部品メーカーも積極的に先進技術獲得目的のM&Aを行うべきだ」と書かれている。しかし、自らは先進技術を持たない企業が金にあかしてM&Aを行っても、高いものについただけで破綻しかけているのが東芝のWH買収だ。何故そうなるのかと言えば、本当に先進技術を持つ優良企業は、シャープのような余程の事情がない限り、M&Aで一方的にその先進技術を他国企業に譲ることはないからだ。そのため、先進技術を持つ企業を買収したり、業務提携したりしたければ、自らも相手が欲しがる秀でた技術や販売力を持っている必要があり、それは欧米追随型の技術開発ではできず、日本独自にも役立つ先進技術を開発していなければならないのである。なお、スペインのバルセロナ空港にあったサムスンTVで、見慣れた顔のゴーン氏が「Inovation is exites!(訳:イノベーションは、素晴らしい)」という自動運転の広告をされているのを見たが、EVを世界で最初に作ったのはゴーン氏率いる日産であり、自動運転も最初に手がけられたと記憶している。しかし、日産のEVはデザインが今一つスマートでなく、航続距離も短いため、まだ改善の余地が大きい。

*7:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170413&ng=DGKKZO15247030T10C17A4EA1000 (日経新聞社説 2017.4.13) 自動車部品会社は内向き脱せ
 欧米の半導体・部品メーカーが自動運転など自動車の次世代技術を持つ企業を相次いで傘下に収めている。自動車産業が「100年に1度」といわれる転換期に入ったことが背景にある。技術開発で自前主義が強い日本の部品メーカーも、こうした世界の流れをふまえて積極的にM&A(合併・買収)に動くべきだ。半導体大手の米インテルは年内に、自動運転車の「目」となる画像認識システムで先行するイスラエルのモービルアイを153億ドル(約1兆6800億円)で買収する。米クアルコムも車載半導体で世界首位のオランダNXPセミコンダクターズを470億ドルで傘下に入れる。自動運転技術や、通信で情報を外部とやり取りする次世代車が普及すると、自動車に搭載するセンサーや半導体が飛躍的に増える。異業種の企業も自動車分野の事業を拡大する好機となる。歴史が長い自動車関連の企業もM&Aに積極的に動いている。老舗タイヤメーカーの独コンチネンタルは15年間で約100社を傘下に収め、センサーなどの有力企業に成長した。愛知県豊田市のトヨタ自動車本社近くに100人規模の拠点を構え、同社に自動ブレーキの主要部品を供給する。日本に目を向けると、部品メーカーの動きは乏しい。トヨタ系列の部品メーカーは再編を進めてきたが、効率化を目的としたグループ内の事業集約にほぼ終始している。ブレーキ事業の統合に10年超を費やすなど、スピード感にも課題がある。独立系自動車部品メーカーや、半導体・電子部品メーカーを見ても、技術の獲得を目的としたM&Aはわずかだ。自動車もIT(情報技術)分野と同様、付加価値の源泉が部品とサービスに移る「スマイルカーブ現象」が進むとみられている。日本企業も部品の重要性が高まることを認識し、内向きな姿勢を改めて外部から先進技術を積極的に取り込むべきだ。


PS(2017年4月14日追加):*8-1、*8-2のように、食材(特に、水もの・野菜・果物)や日用品を買った時に、その日の夕方までに自宅に配送してくれるサービスがあると、休日にまとめ買いしている健康な人でも重い荷物を持ち帰る心配なく買い物することができるため、買う物が増えるだろう。また、自宅療養している人には、これは必要不可欠なサービスで、中食だけでなく、栄養管理された美味しい弁当を宅配してくれれば、生活の質が上がる。

*8-1:http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/421592 (佐賀新聞 2017年4月14日) 食材と日用品、戸配事業統合 JAさがと全農、全国に先駆けサービス
■利便向上へ注文一本化 中山間地などの生活支援
 JAさがと全農は、それぞれが独自に手掛ける食材の戸別配達事業と日用品宅配サービスを統合した「生活総合宅配事業」を全国に先駆けて始めた。併用する利用者が多いことから注文窓口を一本化して利便性を高め、品ぞろえの充実を図る。中山間地などの生活支援を強化する取り組みとして効果を検証した上で、全農を通じて2018年度から県外の地域農協での事業展開を目指す。JAさがの戸別配達事業は、簡単な調理でおかずができる状態に加工した肉・魚や野菜などを家庭に届けるサービス。全農は食用油や小麦粉、加工食品などの日用品を宅配業者を通じて配達しており、県内でそれぞれ約6千人、約1万6千人が利用している。配達サービスは、生協や食材宅配の専門業者に加え、コンビニエンスストアや地場スーパーの参入も相次いでいる。JAグループが扱う農産物を中心に生鮮食品の品質、価格で差別化を図ることで利用者の減少を食い止め、初年度は会員数1万7千人、取扱高15億円を目指す。今月初めに神埼市のJAさが本所食材センターであった出発式では、JAさがの北村正弘生活燃料部長が「近くに商店がなく、買い物に困っている人もいる。地域のインフラとして定着できるよう改善に努めたい」とあいさつ。関係者のテープカットの後に第1便が出発した。総合宅配事業の利用対象者は、会員登録をした組合員と准組合員。専用の注文用紙やインターネットなどで受け付けている。JA全農は「サービスの拡充で地域の暮らしを支えるモデルを佐賀でつくりたい」と話している。

*8-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170414&ng=DGKKASDZ13HZY_T10C17A4MM8000 (日経新聞 2017.4.14) セブン、宅配を外部委託、セイノーから配達員 加盟店の人材確保限界
 小売り大手が宅配網のてこ入れに乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンはセイノーホールディングス(HD)と提携。セイノーHDがコンビニエンスストアに配達員を送り、宅配を代行する。ニトリホールディングスは家具を運ぶ提携運送会社向けにトラックを割安に貸し出す。流通業の代表企業が物流の末端まで支援しなければならないほど人手不足が深刻化している。資本力のある大手が先行して配達員の確保策を進めることで、人材獲得競争が一段と過熱する可能性がある。セブンは弁当を中心にコンビニで購入した商品を店員が自宅まで届ける宅配サービス「セブンミール」を全店の7割超の約1万5千店で展開する。店員は接客なども担うため、多くの店では十分な人手を割けなかった。セブンイレブンの各店舗は個人事業主の経営が多く、採用力にも限界があった。セイノーHDはセブンの宅配を代行する全額出資子会社を設立、5月から本格稼働する。まず約100人の配達員をそろえ、広島県など1都7県の約150店を担当する。将来は全国に広げる方針だ。セイノーHDは接客や運転技能に関する社内検定に合格した人のみを派遣する。商品は軽トラックで運ぶが、運転免許以外の資格は必要なく、担当も自宅に近いエリアに限られるため、比較的、配達員も集めやすいとみられる。主婦など女性を積極的に活用する。セブンはセイノーHDに宅配を委託することで配達の頻度を増やせる。5店舗で試行したところ、利用金額は10倍に増えた。関連コストは増える見込みだがメリットの方が大きいと判断した。セブンミールは500円以上の商品を購入した場合の送料は無料で、今後も料金は変更しない。セブンミールの売上高は2017年2月期で266億円。全売上高の1%にも満たないが、高齢者や女性向けに潜在需要は大きいと見込む。ニトリHDは20年までをメドに2トンと10トンのトラックを計1200台購入し、家具を運ぶ約100社の提携運送会社向けに割安に貸し出す。月々のリース料は通常に比べ少なくとも1割程度(数万円相当)抑えることができるとみられる。運送会社の負担を抑え、運転手の人件費確保などにつなげる。小売企業が配送網維持のために、車両のリースまで手がけるのは珍しい。労働人口の減少で人材は建設や小売りなど各業界をまたいで取り合いになっており、トラック運転手は確保しづらい。


PS(2017年4月15、17日追加):*9-1のように、熊本地震で壊れた南阿蘇鉄道の全線復旧費用を沿線自治体が負担しなければ出せないとのことだが、この地域は陸上に現れた大断層の交差点であることが地震で有名になったため、観光地としての価値は上がったと言える。そのため、私は、スイスのマッターホルンのように、居心地のよい観光鉄道を設置し、高すぎない料金で走らせて、世界から観光客を集めるのがよいと考える。ちなみに、マッターホルンの場合は、その基地となるツェルマット村では、1990年代から環境に配慮し、ガソリン車の乗り入れを禁止して村内の交通手段は電気自動車としており、静かな環境と澄んだ空気が保たれている。また、北海道も乗り心地のよい北海道周遊鉄道を走らせれば、夏だけでなく冬も素敵な鉄道旅ができ、北海道の墨絵のような雪景色やスキーは、暑い国に住む人たちにとって憧れになる可能性が高い。
 なお、熊本県の農業は秀でており、首都圏でも多くの農産品が販売されているが、*9-2のように、まだ復旧していない農地があるのなら全力を尽くして早期復旧すべきだ。しかし、私は、この機会に復旧のみを考えるのではなく、どこでも作りたがって余剰している米を減らして他の作物に転作し、付加価値や食料自給率を上げるのがよいと思う。その際に障害となるのが、国が米作偏重で渡している交付金なのだ。


  2017.4.15西日本新聞(*9)より     マッターホルンの鉄道とケーブルカー

(図の説明:南阿蘇鉄道は、眼下に大きな断層を見下ろしながら草地を走る世界でも珍しい鉄道であることを前面に出し、快適に地球の営みを見学する列車を走らせたらどうかと考える。そして、これにはスイスのマッターホルンの例が参考になるが、この鉄道は赤字だろうか?)

*9-1:http://qbiz.jp/article/107652/1/ (西日本新聞 2017年4月15日) 2016熊本地震、南阿蘇鉄道の全線復旧は数十億円 沿線自治体の負担焦点
 南阿蘇鉄道の復旧に向け事業者負担をゼロにするなど、政府が特別な支援策の創設に動きだした。ただ、この支援策では地元自治体が復旧費の50%を負担する必要がある。国土交通省の調査では、復旧費は総額70億〜80億円前後に達する可能性もあり、全線復旧には数十億円に上る自治体の負担軽減が焦点だ。事業者負担をゼロにして国の補助を50%に倍増する制度は、東日本大震災で被災した岩手県の三陸鉄道で活用例がある。復旧費約90億円のうち国が45億円、県と沿線8市町村が計45億円を負担した。ただ各自治体には震災復興特別交付税が支給され、事実上、国が全額負担した形だ。熊本地震の場合、復興特別交付税の制度はない。財政基盤の弱い沿線の南阿蘇村や高森町にとって「数億円の負担も厳しい」(関係者)状況で、特別な交付税の支給や、95%が交付税措置される「補助災害復旧事業債」の活用などを国に求める考えだ。新たな支援策は線路や駅などの鉄道施設を、自治体の所有に移すことが前提になる見通し。自治体と事業者の協議がまとまり次第、政府は支援策の検討を本格化する。南阿蘇鉄道は2016年7月に高森−中松で運行を再開したが、被害が深刻な中松−立野は復旧のめどが立っていない。

*9-2:https://www.agrinews.co.jp/p40613.html (日本農業新聞論説 2017年4月14日) 熊本地震から1年 営農の完全再建急ごう
 熊本地震から1年がたつ。農地や施設の復旧が進み、多くの農家が営農を再開している。しかし被害が深刻な地域では、いまだに農家の1割が営農を再開できていない状況だ。熊本県は2019年度までの完全復旧を目指す。道のりは険しいが、農家が安心して生活し、営農で震災前の所得水準を早く回復できるよう復旧を急ぎたい。国もその間の支援を継続すべきだ。熊本地震では4月14日、16日と2度、最大震度7を観測。震源地が地下10キロと浅く、益城町と西原村を中心に大きな被害をもたらした。13日現在、関連死も含めた死者は225人。熊本県内の仮設住宅に住む被災者は3月末でも4万4000人を超える。高齢者が圧倒的に多い。一刻も早く自宅に帰れるよう、行政は全力を挙げるべきだ。農水省によると、農林水産関連の被害総額は熊本県を中心に1793億円。うち農業関係は7割を占める。1年間で被災した農地や施設の復旧は一定に進んだ。しかし復旧が遅れ、営農再建のめどが立たない地域や農家が多いのも事実だ。農地や水路が絶たれたままで、稲作の再開どころか飲用水すら確保できないケースもある。生活インフラを含め、早期の完全復旧の実現には国の支援も不可欠だ。県やJAの頑張りは評価できる。営農再開を優先させ、水を確保できない水田では復旧に先駆けて大豆作に切り替えた。農家の営農意欲を失わせず、少しでも農業収入を確保してもらう効果は大きかった。こうした臨機応変の対応が重要だ。県は昨年末、19年度までに完全復旧を目指す「食料・農業・農村計画」を策定した。「稼げる農業の加速化」をテーマに掲げ、復旧作業と併せて担い手を育て、効率的に高い品質の農畜産物を生産できる産地づくりを目指す。担い手に8400ヘクタールの農地を集める他、新品種イチゴ「ゆうべに」を125ヘクタールまで広げ、情報通信技術(ICT)を活用した次世代型園芸施設を120ヘクタール設けるなどの構想を描く。復旧の遅れた地域も含め、全県的にビジョンを早く実現してもらいたい。11日に農水省を訪れた蒲島郁夫県知事は、山本有二農相に復旧と営農再開の状況を報告した。まだ1割の農家が営農を再開できていないと指摘、「創造的な復興」に必要な支援の継続を国に要請した。JA熊本中央会の小崎憲一会長も日本農業新聞のインタビューで、行政の震災事業は単年度事業が多いと指摘し「農家の意欲が続くよう、複数年の予算確保を訴えたい」と強調した。こうした声に国は誠意を持って応えるべきだ。JAグループの役割も大きい。熊本中央会は昨年末、県経済連、農林中金と共に、県と連携協定を結んだ。県の復興計画に沿って「創造的な復興」を果たすため、全力を挙げてほしい。全国のJAも引き続き支援をする必要がある。


PS(2017年4月16日追加):沖縄では海に点在する観光地を巡るため、*10のように、クルーズ船が便利だが、そのためには大型客船が入港できる岸壁を造ってハード・ソフトを整備するだけでなく、沖縄を一級のクルーズ船観光基地にする計画が必要だ。そこで、私は、カリブ海・地中海などのクルーズ先輩地域を視察したり調査したり、クルーズの先輩の意見を聞いたりして、しゃれた計画を立てた方がよいと考える。なお、沖縄の場合は海の中が美しいため、クルーズ船に海底が見える床が透明な部屋を準備すると長い船旅にも退屈しないだろう。

*10:http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478409.html (琉球新報社説 2017年4月14日) クルーズ船対応 受け入れ態勢の整備を急げ
 観光に関する調査研究機関・じゃらんリサーチセンターのまとめでは「地元の人のホスピタリティー(もてなしの心)を感じた」のは、沖縄県が2005年以来12年連続で1位を記録している。毎年2位に10ポイント以上の差をつけている。観光客を大事にする県民の意識の高さを示す証しといえる。だが観光地・沖縄としての受け入れ態勢は十分といえない。クルーズ船入港時の混乱を見れば不備は明らかだ。ソフト、ハードの整備に関係機関は今以上に注力してもらいたい。本紙記者の取材によると、那覇港新港ふ頭に大型客船が寄港した11日は約千人が下船したが、船客待合所で多くの人が1時間ほど足止めされた。最後の客がタクシーに乗るまで3時間を要した。新港ふ頭は本来貨物船が使用する岸壁である。15万トンを超える大型客船が入港できる岸壁がないため利用しているだけだ。しかし周囲は貨物運搬の車両が行き交い、観光客、荷役関係者双方の安全のためタクシーの乗り入れが制限されている。市内観光に行くにはタクシーに頼るしかないが、現状は受け入れ態勢の不備で観光客に不便を強いている。クルーズ船寄港は16年に387回で過去最多を記録し、17年度はさらに増えて502回を見込む。県の観光振興基本計画は21年度までの目標として観光客1200万人を掲げている。そのうち海路客は現在の25万人から8倍の200万人に設定している。クルーズ船客は船内で入国手続きを済ませる。下船できるのは8~10時間しかなく、限られた時間で沖縄観光を楽しむ。港を出るまでに1~3時間を消費していては、観光地としての魅力が損なわれるだけでなく、買い物や飲食店などに行く時間が減り、消費面でも機会損失が大きいといえる。大型客船に対応できる岸壁の整備は急務だ。国、県をはじめとする関係機関が早急に対策を打ち出すべきだ。一方でソフト面の整備も課題となる。11日の寄港で対応したボランティアはわずか11人しかいなかった。単純計算で1人のボランティアが90人を相手にしなければならない。那覇市観光協会は語学人材の育成を進めるが、絶対数が不足している。現状では観光地・沖縄の「もてなしの心」は看板倒れに終わりかねない。


PS(2017年4月16日追加):*11のように、「利幅が薄い」などとして家電部門を縮小する会社が多いため、家電の日本製品が少なくなったのは秋葉原の電気街に行けば一目瞭然だ。そして現在、信頼できる日本製家電はパナソニックくらいしかなくなっており、技術は生産している場所でしか受け継がれたり進歩したりしないということを、技術や実績に誇りを持つのではなく、訳もなく傲慢になった日本人は忘れたように見える。そのような中、イノベーションに熱心で先進的な技術を持つシャープが家電市場で存在感を上げようとしているのは歓迎だが、シャープには一つだけ注文がある。それは、「家電は単純な構造で(それは丈夫で生産コストを削減できる効果もあるだろう)、使い易くて手入れしやすい」というのも重要な価値で、私はシャープ製のプラズマ式エアコンを使って快適に過ごしていたが、エアコンクリーニングをする時に専門業者でも掃除ができず、壊れやすい部品もあって2度交換したため、パナソニック製に変えたという事実があることだ。これは、改善した方がよいと考える。

*11:http://digital.asahi.com/articles/ASK4H4Q37K4HPLFA001.html?iref=comtop_list_biz_n01 (朝日新聞 2017年4月15日) シャープ、家電で逆張り勝負 冷蔵庫・テレビ機種増へ
 シャープの戴正呉(たいせいご)社長は15日、国内で売るテレビや冷蔵庫といった家電製品の品ぞろえを、2017年度に大幅に増やす方針を明らかにした。利幅の薄い家電部門を縮小する他社があるなかで、あえて「逆張り」に出て、家電市場での存在感を上げようとしている。戴氏は堺市の本社で開いた退職者の会合にテレビ会議システムを使って参加し、方針を明らかにした。16年度と比べた品ぞろえを高画質の4Kテレビで45%、冷蔵庫で30%、掃除機で180%それぞれ増やし、20機種前後にするという。高機能品に加え、機能を絞って価格を抑えた製品も出す。法人向けは複合機で40%増、電子看板で20%増の35機種程度にする。戴氏はパナソニックやソニーとの比較で「シャープは幅広い家電を持つが、ラインアップが足りない。頑張りたい」などと語った。だが、費用がかさむ一方で、利益が増えない恐れもある。調査会社GfKジャパンの調べでは、16年の国内の家電小売市場は約7兆円で、前年より1・5%減った。シャープが比較的強いテレビなどの音響映像製品は同6%減と縮小。競合他社では品ぞろえを絞る動きもある。また、戴氏は3月末に終わった17年3月期の決算について「予想を達成できると思う」と話した。シャープは現段階で営業損益を474億円の黒字、利息の支払いなどを反映した経常損益を99億円の黒字と予想しており、ともに3年ぶりの黒字転換となる見込みだ。


PS(2017.4.17追加):*12-1のように、3Dプリンターの再生医療への活用が既に行われているのはよかったと思うし、これを可能にする3Dプリンターや作成プロセスが世界で最初に完成すれば日本の得意技として高い世界シェアを獲得できる。しかし、*12-2のように、「そのまま患者に移植できる臓器の再現はかなり先となりそうだ」などとして時間をかけていると、EV・太陽光発電・自動運転車のように、他国に先を越されて好機を逃し、最初に着手した日本には特許権料も世界シェアも手に入らなくなるので注意すべきだ。なお、現在の日本の経済学部出身者は、言っていることが外国で作られた理論の単純な丸暗記に基づいており、イノベーションを考慮できず、言うことがとろいため、経済学部は理系学部に変更した方がよいと思う。

*12-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170417&ng=DGKKZO15375170W7A410C1TJM000 (日経新聞 2017.4.17) 科学技術:3Dプリンター、再生医療に活用 まず移植用組織、東大が皮膚の構造/福岡大は横隔膜の機能
 立体的な部品などを作る3次元(3D)プリンターを使った再生医療の研究が進んでいる。たんぱく質の微粒子や細胞の塊を積み重ね、移植用の組織や臓器を作る。東京大学は治りにくい傷の治療向けに皮膚の立体構造を再現した。福岡大学などは呼吸に欠かせない横隔膜の機能を果たす小さな組織を作り、動物で治療効果を確かめた。臨床応用できれば究極の再生医療の実現に近づく。3Dプリンターは原料の粉末などを少しずつ積み上げて立体構造を作る。再生医療向けでは、専用装置で生きた細胞の小さな集まりやコラーゲンなどのたんぱく質を積み重ねる。材料選びや使うタイミング、積み方などの工夫も研究の重要なテーマとなっている。東大の高戸毅教授と峰松健夫特任准教授は3Dプリンターを活用し、床ずれや糖尿病などで発症する皮膚の治りにくい傷を治療する研究に取り組む。高齢化などで患者は増えており、長期入院を余儀なくされたり治療後に痛みが残ったりして患者の負担となっている。皮膚には表面の表皮と内部の真皮の間をつなぐ役割を持つ微細な凹凸が並んでいる。皮膚の真皮まで傷付くと再生せず、平らになってしまう。高戸教授らは3Dプリンターで「RCP」というたんぱく質の微粒子を積み上げて表面に凹凸のある層を作り、皮膚の構造をまねた。傷を付けたマウスの皮膚に移植すると、表皮の再生を促した。今後はたんぱく質の微粒子の隙間に、脂肪から取り出した幹細胞を入れて、効果を高める。幹細胞が出す物質は皮膚が硬くなるのを抑える働きがあり、皮膚の再生も促せると見込む。損傷した真皮を補うためのスポンジ構造の材料も使い、表皮と真皮の立体構造を模倣した再生医療を目指す。福岡大の柳佑典助教と九州大学の田口智章教授は3Dプリンターで細胞を積み上げる手法を用い、人の皮膚の細胞で1センチ角の組織片を作った。胸と腹を区切る横隔膜に穴を開けたラットに移植した。横隔膜に穴が開くと呼吸に支障が出る。組織片を移植した5匹は横隔膜の穴が塞がり、3カ月以上生き延びた。効果は合成繊維の膜を移植するより高かった。今後はウサギなどでも実験する。横隔膜が生まれつきない患者などの治療に役立てたい考えだ。信州大学の今村哲也助教と九大発ベンチャーのサイフューズ(東京・文京)は、人の骨髄の細胞で数ミリ角の組織片を作った。膀胱(ぼうこう)が傷つき尿がためられないラットに移植すると、健康なラットのように排尿できる状態まで回復した。組織片から出たたんぱく質などが膀胱の再生を促したとみている。膀胱は伸縮する筋肉でできた袋状の臓器で、がんの放射線治療や病気が原因で硬くなると頻尿になる。今後iPS細胞の活用も検討し、10年以内に人への移植を目指す。

*12-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170417&ng=DGKKZO15375210W7A410C1TJM000 (日経新聞 2017.4.17) 科学技術:臓器実現、蓄積地道に
 3次元(3D)プリンターは材料を積み重ね、複雑、微細な立体構造を作るのが得意だ。細胞やたんぱく質に応用できる機種の開発が、再生医療研究を後押ししている。皮膚の難病治療を目指す東京大学の峰松健夫特任准教授は「3Dプリンターができたからこそ研究に着手できた」と語る。再生医療の実用化では細胞をシート状に培養して移植する手法が先行する。動物を「工場」として活用するアイデアもある。ブタなどの受精卵に人のiPS細胞を注入し動物の体内で人の臓器を作る手法だ。ただ、いずれも発展途上で、1つに絞られたわけではない。臓器は血管や神経など様々な細胞が組み合わさり、立体的な構造を作っている。そのまま患者に移植できる臓器の再現はかなり先となりそうだ。小さな組織片の移植など一歩ずつ技術を積み重ねていくことが重要だ。


<観察技術の進歩と理論のイノベーション>
PS(2017年4月19日):肉食恐竜ティラノサウルスの手は、使うには小さすぎると思っていたが、これと似た大きさの手をしているのは飛べない鳥類(エミュー、ダチョウ、鶏など)で、これらの鳥類は顔も恐竜から進化したように見え、足の形は恐竜と同じだ。また、これらの鳥類は、子供の頃は羽がなく毛だけが生えており、「個体発生は系統発生を繰り返す」という原理から考えれば、(化石には残っていないが)ティラノサウルスにもこれら鳥類と同じような毛が生えていたと推測できる。この疑問を解決するには、エミューかダチョウか鶏の卵がかえる時に、卵の中の胎児の変化を観察するのがよいだろう。また、鳥類は、飛ぶ鳥が先に発生したのではなく、飛べない鳥が先に発生した後に進化して飛ぶ鳥が発生し、捕食者との関係で飛ぶ鳥の種の方が多く生き残ったのではないかと思われる。


  ティラノサウルス       エミュー          エミューの卵と雛
 2017.4.19佐賀新聞

   
          ダチョウ            鶏の雛    鶏の手羽

*13:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/422867 (佐賀新聞 2017年4月19日) 肉食恐竜ティラノの分類に新説、トリケラトプスと近縁か
 ティラノサウルスのような二足歩行する肉食恐竜は、首の長い巨大草食恐竜と同じグループに属するという従来の分類よりも、むしろ角を持ったトリケラトプスの仲間に近いとの新説を英ケンブリッジ大などのチームが19日までに英科学誌ネイチャーに発表した。現在の分類では、恐竜は鳥に似た骨盤を持つ「鳥盤類」とトカゲに似た骨盤を持つ「竜盤類」に大きく分けられる。ティラノの仲間である獣脚類は鳥の起源と考えられているものの、これまでディプロドクスなど首の長い巨大草食恐竜が属する竜盤類に分類されてきた。新説ではティラノはトリケラトプスやステゴサウルスなどの鳥盤類と近縁となる。


PS(2017年4月21日追加):リコーが、*14のように、自社設備を拡充して太陽光やバイオマス発電による電力供給を増やし、足りない分は電力会社からグリーン電力を購入して再生エネ100%を目指して、国際イニシアチブ「RE100」に参加するのは、好感の持てる可能な目標だ。私は、鉄道会社がこれを行えば、①運行コストが下がって赤字路線が減る ②環境に貢献する ③鉄道会社の送電技術が進歩し、赤字路線も送電網として機能させることができる など、多くのメリットがあると考える。

*14:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001072.html
(東京新聞 2017年4月21日) 【社会】 リコー、再生エネ100%へ パリ協定の脱炭素実現で
 事務機器大手のリコーは21日、国内外の事務所や工場で使う電力を、2050年までに全て再生可能エネルギーで賄う目標を明らかにした。マイクロソフトなど世界の約90社が参加し、再生可能エネルギー100%を目指す国際イニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて加わった。パリ協定が目指す“脱炭素社会”の実現に向け、企業レベルの取り組みを強化する狙い。リコーは自社設備を拡充して太陽光やバイオマス発電による電力供給を増やし、足りない分は電力会社からグリーン電力を購入する。最初のステップとして30年に電力消費の30%以上を再生可能エネルギーにすることを目指す。


PS(2017.4.23追加):*15のような「人工知能(AI)の登場でロボットの存在感が増したら、人間が失業する」という論調はよく聞かれるが、それは間違いだと考える。何故なら、単純作業が自動化されれば人間はより高度で面白い仕事をすることができるようになるだけで、自動化したから人がいらなくなるわけではないからだ。例えば、全自動洗濯機は、これによって洗濯をする人がいらなくなったわけではなく、機械の方が人よりうまくやれる仕事を機械がしている時間に、人はもっと生産性の高い仕事や人にしかできない仕事にシフトすることができたという効果をもたらした。また、機械はあらかじめ導入されたソフトの範囲でしか働けないため、そのソフトを作った人以上の仕事はできない。
 そのため、例えば、弁護士が判例を探すのをAIが手伝えば、判例探しを個人の弁護士の知識と経験のみに頼らなくても済むため、弁護全体の底上げができるだろう。しかし、その判例を、①どう事例に当てはめるか ②過去の判例では対応できない事例ではないのか などの判断は、人間である弁護士の価値観や能力に基づくため、AIでは代替できない。これは、医療において、診断にAIを利用する場合も同じだろう。
 なお、自動車が普及して人力車がなくなった時には、確かに人力車の車夫という仕事はなくなったが、新しい仕事も多くできたため車夫だった人は別の仕事に移っただろう。つまり、教育は、人にしかできない仕事をできる人を育て、時代の変化に応じて仕事を変わることもできる能力を与えておかなければならないのである。


  *15より  会話ロボ 日本橋三越受付ロボ ポーターロボ  EV工場のロボット

(図の説明:いろいろなロボットがあるが、触ると望む方向に進み、飛行機の搭乗券をかざすと荷物を載せて案内しながら出発Gateに行くポーターロボが空港にあると便利そうだ)

*15:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170423&ng=DGKKZO15581470R20C17A4MM8000 (日経新聞 2017.4.23) ロボットと競えますか?日本の仕事、5割代替 主要国トップ
 人工知能(AI)の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。日経とFTは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。米マッキンゼー・アンド・カンパニーが820種の職業に含まれる計2069業務の自動化動向をまとめた膨大なデータを日経・FTが再集計し、ツールの開発と共同調査に活用した。
■丸ごと自動化も
 調査の結果、全業務の34%に当たる710の業務がロボットに置き換え可能と分かった。一部の眼科技師や食品加工、石こうの塗装工などの職業では、すべての業務が丸ごとロボットに置き換わる可能性があることも判明した。ただ、明日は我が身と過度に心配する必要はない。大半の職業はロボットでは代替できない複雑な業務が残るため、完全自動化できる職業は全体の5%未満にとどまる。19世紀の産業革命に始まる製造業の歴史は、自動化への挑戦そのものだった。200年を経た今、AIの進化が新たな自動化の波を起こしつつある。マッキンゼーによるとエンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の75%が自動化できる。部品の組み立てや製品の箱詰め作業などだ。米ゼネラル・モーターズ(GM)は世界各国に合計3万台のロボットを導入しており、うち8500台のロボットは稼働情報を共有して生産ラインに故障の前兆がないかAIが目を光らせている。自動化の流れは、難しいとされたホワイトカラーや事務系職場にも押し寄せる。米通信大手のAT&Tは顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業など500業務相当をソフトウエアロボットで自動化している。データ抽出や数値計算は人より高速にできるため「2017年末にはさらに3倍に増やす」(同社)計画だ。ホワイトカラーの象徴といえる金融機関でも自動化が進む。事務職では60ある業務のうちファイル作成など65%がロボットに代替できる。米ゴールドマン・サックスでは00年に600人いたトレーダーが株式売買の自動化システムに置き換わり現在は数人に減った。著名投資家のジム・ロジャーズ氏も「AIが進化すれば証券ブローカーなどの仕事は消える」と断言する。一方で意思決定や計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事はロボットの苦手分野だ。最高経営責任者(CEO)など経営幹部には63の業務があるが、ロボット化が可能なのは業務進捗表の作成など22%にとどまる。俳優や音楽家など芸術関連の職業も65ある業務のうち自動化対象は17%にすぎない。
■人手不足の解
 今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55%で、米国の46%、欧州の47%を上回る。農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国(51%)やインド(52%)をも上回る結果となった。日本は金融・保険、官公庁の事務職や製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純業務の割合が高いという。米国などに比べ弁護士や官公庁事務職などで業務の自動化が遅れている面もある。米国の大手法律事務所では膨大な資料の山から証拠を見つけ出す作業にAIを使う動きが急速に広がっているが、日本はこれからだ。一部の職場ではすでに雇用が失われ始めるなどロボット化には負の側面が確かにある。それでも生産年齢人口が50年後に4割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない。

 この記事は日経とFTの共同プロジェクトの一環として掲載しました。

| 教育・研究開発::2016.12~ | 02:46 PM | comments (x) | trackback (x) |
2017.3.19 教育基本法と教育勅語の根本的な違いは、主権の所在と教育の目的である - 教育勅語と森友学園の建設地問題から(2017年3月20、21、23、24、28、31日、4月4、15日追加)

    教育勅語本文         教育勅語の読み方      上郵便振替用紙

(図の説明:左の2つは、教育勅語だ。一番右は、森友学園の籠池理事長が安倍昭恵夫人からの寄付だと主張している100万円だが、森友学園から森友学園への振込になっており、白い訂正の下には安倍晋三と記載してあるものの、文字が乱雑で感謝の心のこもった100万円の振込ではなさそうに見える)

   
森友学園校舎 横浜市立小学校校舎 松本開智学校校舎 ロンドン小学校校舎 米国高校校舎

(図の説明:森友学園の校舎は確かにあまり趣味がよくないが、横浜市立光が丘小学校も校庭が狭く、アスファルトで舗装してあり(転んだら痛そうで、思い切り運動ができないだろう)、日本の標準形の校舎だが個性や魅力がなく、子ども中心に考えられていない。そのため、日本最初の小学校である松本市の開智学校の方が気合が入って凛としており、ロンドンの小学校やアメリカの高校もよい。義務教育学校は、子どもが長期間通ってセンスを養う場所であるため、大学の建築学科の学生の卒業論文として義務教育学校の設計を提出させ、建て換えにあたってその中からよいものを採用したらどうかと考える)

(1)森友学園問題の本当のポイントは何か
1)国有財産の安値売却は、財務省の国民への背信行為であること
 *1-1のように、財務省が生活ゴミや廃材などが大量に埋まっていたという理由で、8億円値引きした安値で国有地を「森友学園」に払い下げたことについて、その土地が国有化される前に住んでいた住民は、財務省の主張を疑問視しており、森友学園による学校建設に憤っているそうだ。何故なら、その土地は、そこに災害時の一時避難地としての役割も担う公園を建設することを豊中市議会が平成11年(1999年)決議した土地だからだそうだ。

 そのため、政治家を陥れるために、メディアがステレオタイプに政治とカネを結びつけて、いっせいに国民感情を煽る報道をするだけでは、政治家への信用を落とし続け、国民の政治参加への意識を下げるだけで、民主主義に貢献してはいない。従って、問題の本質を見極めて真実を報道すべきだ。

 そこで、豊中市が土地の半分に対して支払った金額は14億2,300万円であり、豊中市が買えなかった残りの半分の評価額は9億5,600万円とされており、財務省は、その土地の地下にある埋設物の除去費用を差し引いて1億3,400万円で森友学園に売却した上、埋設物の除去及び土壌汚染対策費として、1億3,200万円を森友学園に支払ったため、森友学園は200万円でその土地を買えたわけである。この段階では、森友学園の籠池理事長はよい買い物をしただけで、非難される理由にはならず、財務省が国有財産を異常に安い値段で売却したという国民への背信行為だけが問題だったのである。

 地下の埋設物については、旧住民の乗光さんが「あの土地にゴミなんか埋まってないですよ。1960年代、私があの土地に家を建てた際、それまで水田や畑でしたから3メートルほど地面を掘ってコンクリートをしくなどの基礎工事をしっかり行いましたが、その時もゴミなんか出ませんでした。私たちが立ち退きする際、それまであった住宅は全て解体し、産廃業者が運んで行きました。立ち退き後、土地はフェンスに囲まれ、関係者以外立ち入りできなくなっていました。私たちは毎日のように、土地の状況を見続けてきましたが、(処理費8億円に相当する)トラック4,000台分のゴミが運び込まれたり、そのために大きな穴を掘り返したりというようなことが行われている様子は今まで見たことがありません」と証言している。

2)教育施設や福祉施設の立地適地は?
 学校を建てるのに、一部で報道されているような沼地でゴミが捨てられていたような場所や水田・中洲だった場所は、子どもの安全や希望・地域の中心的避難場所という意味で適していないと私は考える。入学式の頃には桜のトンネルができる坂道を登って丘の上の学校に行き、学校の鐘が周囲にも聞こえるような学校が、学校を地域の中心に据えて子どもたちを大切にしているように、私には思われる。

3)安倍首相、昭恵夫人と森友学園の関係は、ブラックではないこと
 森友学園の籠池理事長は、*1-2のように、3月16日に行われた参院予算委員会の現地調査で、「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と証言し、上の写真の郵便振込用紙が出てきたそうで、その日付は昭恵夫人が森友学園の依頼で講演を行い、名誉校長に就任した日のすぐ後とのことである。しかし、森友学園が寄付して安倍首相と関係を持ちたい理由はあっても、安倍首相がわざわざリスクを冒して森友学園に寄付する理由はなく、仮に安倍首相が政治資金から寄付したとすれば、それは監査済の政治資金収支報告書に掲載されている筈だが、今のところ、そういう指摘はない。

 また、*1-3のように、「2015年9月頃、籠池氏が安倍首相から昭恵夫人を通して100万円をもらった」として、上の写真の郵便振替用紙を証拠として示しているが、この郵便振替用紙は森友学園が森友学園に振り込んだことを示すもので、安倍首相が寄付した証拠にはならない。そのため、森友学園の監査人に、この振込用紙の金の出所は森友学園自身の他の口座でないのかを聞きたいものである。

 そして、百歩譲って、昭恵夫人(森永創業者の孫で安倍首相より金持ち)が個人で100万円を森友学園に寄付していたとしても、家族だからといって昭恵夫人が完全に首相のコントロール下にあるわけではなく、講演を頼まれ名誉校長(名誉市長と同様、何の権限もない)にも就任させてもらったから寄付したとも考えられる上、寄付すること自体は罪ではない。さらに、有名人に講演を依頼するというのは、既に親しいからではなく、親しくなるためにするケースが多く、昭恵夫人は罠にはまったように見えるのだ。

 そのため、私は、安倍首相が「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではなく、個人的な関係は全くない」と言われたのは本心だろうと思う。なお、森友学園の籠池理事長は、とかく有名政治家との関係を誇示したがるが、パーティーで握手したり、会話したりするのは、政治家にとっては普通のことであり、そうしたからといって出会った多くの人の中の一人を、特別の特徴がない限り覚えているわけではない。

(2)森友学園の教育内容は現代日本にふさわしくないことが、問題の本質だ
1)日本国憲法に基づく教育の目的と理念
 日本国憲法に基づく教育の目的と理念は、*2-1のように教育基本法に記載されており、教育の目的は、「本人の人格完成を目指して、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民を育てること」である。そのために、①幅広い知識と教養、真理を求める態度を養う ②豊かな情操と道徳心を培う ③健やかな身体を養う ④個人の能力を伸ばして創造性を培う ⑤自主・自律の精神を養う ⑥勤労を重んずる態度を養う ⑦正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んじ、公共の精神に基づいて主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う ⑦生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う ⑧伝統・文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う 等としている。

 その中で、1)学校教育は公の性質を有する 2)学校では教育の目標が達成されるように教育を受ける者の心身の発達に応じて体系的な教育を組織的に行う 3)私立学校は、公の性質及び学校教育において果たす重要な役割に鑑み、国及び地方公共団体が自主性を尊重しつつ助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない とされており、政治教育については、4)良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない 5)法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないとしている。

 このうち、上の1)3)が、大阪府や国が学校の設置に協力した論拠になるが、森友学園は2)5)に反しており、学校法人としての認可を与えたのが適切か否かが問われる。

 さらに、森友学園の園児が暗唱している敎育勅語は、*2-2のように、「①朕(ちん)惟(おも)フ(う)ニ 我(わ)カ(が)皇祖(こうそ)皇宗(こうそう) 國(くに)ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠(こうえん)ニ 德(とく)ヲ樹(た)ツルコト深厚(しんこう)ナリ」「我(わ)カ(が)臣民(しんみん) 克(よ)ク忠(ちゅう)ニ 」と、天皇主権を前提に国民を天皇の臣下と位置づけ、天皇に忠を尽くすよう教えているため、日本国憲法に反する。

 また、「②克(よ)ク孝(こう)ニ」というのは、自分を犠牲にして親や家に尽くすことを要求し、親が決めた相手と結婚させられる悲劇が多かったため、日本国憲法は、第25条で「婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関して、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」としたのである。

 その上、敎育勅語の「一旦(いったん)緩急(かんきゅう)アレハ(ば) 義勇(ぎゆう)公(こう)ニ奉(ほう)シ(じ) 以(もっ)テ天壤(てんじょう)無窮(むきゅう)ノ皇運(こううん)ヲ扶翼(ふよく)スヘ(べ)シ」というのは、*2-4のように、第二次世界大戦中、老若男女を問わず、国民に異論を言わせず戦争に駆り立て、死ぬことを強要する根拠となったものだ。

 そのため、日本国憲法は、第9条で戦争の放棄を定め、第11条ですべての国民に基本的人権を認め、第12条で国民の不断の努力によつてこれを維持しなければならない としているのである。

2)稲田朋美防衛大臣の資質問題について
 安倍首相は、右寄りの稲田防衛大臣を引き立てて育てているが、左よりの元内閣府特命担当大臣(消費者・食品安全、少子化、男女共同参画)の森雅子氏も同様に引き立てており、この2人の選択根拠は、①女性の抜擢 ②どちらも旧森派 ③どちらも選挙区で勝利 など、稲田氏が右よりだからではない。

 その稲田防衛大臣は、*2-3のように、「教育勅語の精神を取り戻すべきだと今も思う」「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持している」等と述べている。しかし、私自身は、教育勅語の推進は、第二次世界大戦の敗因を真摯に受け止めておらず、国民主権をないがしろにしている点で、大きな憲法違反だと考えている。

 そのため、日本国憲法は第19条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」としているものの、憲法違反の考えを推進する政治家や行政官に関しては、全政治家の品位を低く印象付ける政治とカネ問題や嘘をついた等の人格問題や道義的責任などという法律に定めのない曖昧な責任問題にすり変えるのではなく、憲法違反の思想信条や国造りの方針について単刀直入に追求すべきだと考える。

*1-1:https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170313-00068645/ (YAHOO 2017/3/13) 【森友学園】裏切られた元地権者たち―8億円埋設物も「そんなものはない」、志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
 政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。
○裏切られた元地権者達
 今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われていることに、「裏切られた」と憤っているという。「今、森友学園が小学校を建設している土地は、本来、そこに災害時の一時避難地としての役割も担う公園を建設するということを豊中市議会が平成11年(1999年)決議した土地です。野田町も阪神淡路大震災で大きな被害を受けましたから、私たち住民は地域のため、被災者支援のためにと、区画整理に応じ、あの土地から立ち退き、多額のお金を投じて新たに住居を立てたのです。私自身、元の家の解体と今の家の建築に3000万円ものお金を使いました。全ては、地域のため、公園をつくるためにしたことです」(乗光さん) 。野田市による公園建設の計画書。公園の右側になるはずの土地を森友学園が取得ところが、豊中市はその後、いつまでたっても公園の建設を始めない。森友学園による国有地取得の経緯について、最初にその問題を告発した木村真・豊中市議会議員はこう語る。「乗光さん達が住んでらっしゃった土地の確保やその後の公園建設という使い道については、国と豊中市で合意していたはずでした。ところが、国は急に態度を変え、公園をつくりたいなら、土地を相応の値で買え、と強硬に迫ったのです。豊中市は財政的事情から、本来、公園するはずだった土地の半分しか買えませんでした。買えなかったもう半分の土地というのが、森友学園が国土交通省大阪航空局と財務省近畿財務局から取得し、『瑞穂の国記念小学院』を建設している土地なのです」。既に報道されているように、豊中市が本来取得するはずの土地の半分に支払った金額は、14億2300万円。他方、豊中市が買えなかった、もう半分の土地は評価額が「9億5600万円」とされ、さらに土地の地下にある埋設物の除去費用を差し引いて、1億3400万円で森友学園に売却された。その上、国側は埋設物除去や土壌汚染対策として、1億3200万円の有益費を森友学園を支払った。つまり、本来は地域の人々のための公園になるはずだった土地を、国は豊中市に対しては値下げしない一方、森友学園には実質200万円で売却してしまったのである。乗光さんは、やるせない思いを吐露する。「あそこが公園になって、(住居の移転のため)お金を出した価値が戻るのであって、そうならないのなら、私たちにとっては損失ばかりです。しかも、あんな酷い学校を建てるなんて…」「もう、私も年ですから、そう長くは生きられないでしょう。妻にも去年、先立たれました。あの土地が公園になって地域に残せてこそ、私も安心して逝けます」(乗光さん)。
○埋設物は本当にあったのか?
 森友学園による国有地取得の際の8億1900万円の控除と、1億3200万円の有益費の根拠とされている地下埋設物についても疑問が残る。乗光さんは「あの土地にゴミなんか埋まってないですよ」と語る。「1960年代、私があの土地に家を建てた際、それまでは水田や畑でしたから、3メートルほど地面を掘ってコンクリートをしくなど基礎工事をしっかり行いましたが、その時もゴミなんか出てきませんでした。私たちが立ち退きする際、それまであった住宅は全て解体し、産廃業者が運んでいきました。立ち退き後も、土地はフェンスに囲まれ、関係者以外立ち入りできないようになっていました。私達の新たな住居も、あの土地のすぐそばで、私たちは毎日のように、土地の状況を見続けてきました。しかし、(処理費8億円に相当する)トラック4000台のゴミが運び込まれたり、そのために大きな穴を掘り返したりというようなことが行われている様子を、私たちは今まで見たことがありません」(乗光さん) 。もし、乗光さんの言うように、トラック4000台分という膨大な埋設物が実際に埋まっていないとしたら、最初から森友学園に激安で土地を提供するため、埋設物についての調査結果をねつ造したのではないか―そんな疑念が出てくる。そして、仮にそうだとしたら、なぜ官僚たちがそこまでしたのか、誰からの圧力があったのか、ということも明らかにしないといけないだろう。
○疑惑の解明はこれからだ
 「瑞穂の国記念小学院」については、森友学園側は認可申請を取り下げ、籠池泰典理事長も辞任する意向を表明した。だが、あくまで森友学園側は、土地を所有し続け、「瑞穂の国記念小学院」の認可もあきらめていないという。国側が買い戻すにしても、国有地が不正に払い下げられた疑惑を解明するべきだ。そして、その土地の国有化の経緯を考えれば、乗光さんら元地権者の意見を尊重すべきだろう。

*1-2:http://digital.asahi.com/articles/ASK3J6GKDK3JUTFK01N.html
(朝日新聞 2017年3月16日) 籠池理事長を23日に証人喚問 自民・民進が合意
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長は16日の参院予算委員会の現地調査で「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と証言した。首相側は即座に寄付を否定。自民、民進両党は、籠池氏の証人喚問を23日に衆参各院で行うことで合意した。籠池氏の新証言で、籠池氏との個人的な関係を否定してきた首相の答弁の信用性が問われかねない事態になり、これまで参考人招致を拒んできた自民側が、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問が必要と判断し、民進側に提案した。籠池氏は大阪府豊中市の小学校建設現場を視察した参院予算委の与野党メンバーに対し、2015年9月に学園の幼稚園に講演に来た昭恵氏から「どうぞこれをお使い下さい。安倍晋三からです」と言われ、建設寄付金として100万円を手渡されたと証言。「名前は書いていないが、日付が入ったものはある」とも述べた。これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、「首相に確認をしたところ、『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない』ということだった」と述べた。昭恵氏が個人として寄付したかどうかは確認しているという。首相も記者団に「官房長官から話があった通り」と語った。証言を受け、自民、公明両党の国会対策委員長は国会内で会談。「首相に対する侮辱だ」(自民の竹下亘国対委員長)として証人喚問に応じる考えで一致。竹下氏は民進の山井和則国対委員長と電話会談し、衆参それぞれの予算委員会で23日に証人喚問を行うことで合意した。17日に正式決定する。国有地売却の不透明な経緯や政治家の関与が国会で議論となるなか、首相は「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」(2月17日の衆院予算委)と断言。籠池氏については「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」(同28日の参院予算委)と答弁していた。
     ◇
〈証人喚問〉 国会の国政調査権を定めた憲法62条に基づく制度。うそをついた場合は、議院証言法に基づき国会から告発され、偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる。正当な理由なく、出頭や証言を拒否しても禁錮刑や罰金を科せられる。近年では、2012年4月にAIJ投資顧問による年金資産詐取事件の浅川和彦社長、07年10月に防衛汚職事件の守屋武昌・元防衛事務次官、05年12月に耐震偽装事件の元建築士らが喚問された。

*1-3:http://digital.asahi.com/articles/ASK3J520TK3JUTFK00P.html
(朝日新聞 2017年3月16日) 籠池氏、調査に「首相から100万円」 官房長官は否定
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の16日の現地調査で、籠池(かごいけ)泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏(民進)が記者団に「(籠池氏が)安倍(晋三)首相から、(昭恵)夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明した。一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。現地調査では、山本一太委員長ら11人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」(2月17日の衆院予算委)、「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」(同28日の参院予算委)と答弁している。

*2-1:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html
教育基本法 (平成十八年十二月二十二日法律第百二十号)
第一章 教育の目的及び理念
(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二  個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四  生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五  伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
(生涯学習の理念)
第三条  国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
(教育の機会均等)
第四条  すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2  国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
3  国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
第二章 教育の実施に関する基本
(義務教育)
第五条  国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2  義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3  国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
(学校教育)
第六条  法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2  前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
(大学)
第七条  大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
2  大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
(私立学校)
第八条  私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
(教員)
第九条  法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
2  前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
(家庭教育)
第十条  父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2  国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(幼児期の教育)
第十一条  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
(社会教育)
第十二条  個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2  国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)
第十三条  学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
(政治教育)
第十四条  良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2  法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
(宗教教育)
第十五条  宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
2  国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第三章 教育行政
(教育行政)
第十六条  教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2  国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3  地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4  国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
(教育振興基本計画)
第十七条  政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
2  地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第四章 法令の制定
第十八条  この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
   附 則 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。

*2-2:http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/kyoiku_chokugo.htm
敎育ニ關スル勅語(全文)
 朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽

教育勅語の読み
朕(ちん)惟(おも)フ(う)ニ 我(わ)カ(が)皇祖(こうそ)皇宗(こうそう) 國(くに)ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠(こうえん)ニ 德(とく)ヲ樹(た)ツルコト深厚(しんこう)ナリ
我(わ)カ(が)臣民(しんみん) 克(よ)ク忠(ちゅう)ニ 克(よ)ク孝(こう)ニ 億兆(おくちょう)心(こころ)ヲ一(いつ)ニシテ 世(よ)世(よ)厥(そ)ノ美(び)ヲ濟(な)セルハ 此(こ)レ我(わ)カ(が)國體(こくたい)ノ精華(せいか)ニシテ 教育(きょういく)ノ淵源(えんげん)亦(また)實(じつ)ニ此(ここ)ニ存(そん)ス
爾(なんじ)臣民(しんみん) 父母(ふぼ)ニ孝(こう)ニ 兄弟(けいてい)ニ友(ゆう)ニ 夫婦(ふうふ)相(あい)和(わ)シ 朋友(ほうゆう)相(あい)信(しん)シ(じ) 恭儉(きょうけん)己(おの)レヲ持(じ)シ 博愛(はくあい)衆(しゅう)ニ及(およ)ホ(ぼ)シ 學(がく)ヲ修(おさ)メ 業(ぎょう)ヲ習(なら)ヒ(い) 以(もっ)テ智能(ちのう)ヲ啓發(けいはつ)シ 德噐(とくき)ヲ成就(じょうじゅ)シ 進(すすん)テ(で)公益(こうえき)ヲ廣(ひろ)メ 世務(せいむ)ヲ開(ひら)キ 常(つね)ニ國憲(こくけん)ヲ重(おもん)シ(じ) 國法(こくほう)ニ遵(したが)ヒ(い) 一旦(いったん)緩急(かんきゅう)アレハ(ば) 義勇(ぎゆう)公(こう)ニ奉(ほう)シ(じ) 以(もっ)テ天壤(てんじょう)無窮(むきゅう)ノ皇運(こううん)ヲ扶翼(ふよく)スヘ(べ)シ 是(かく)ノ如(ごと)キハ 獨(ひと)リ朕(ちん)カ(が)忠良(ちゅうりょう)ノ臣民(しんみん)タルノミナラス(ず) 又(また)以(もっ)テ爾(なんじ)祖先(そせん)ノ遺風(いふう)ヲ顯彰(けんしょう)スルニ足(た)ラン
斯(こ)ノ道(みち)ハ 實(じつ)ニ我(わ)カ(が)皇祖(こうそ)皇宗(こうそう)ノ遺訓(いくん)ニシテ 子孫(しそん)臣民(しんみん)ノ倶(とも)ニ遵守(じゅんしゅ)スヘ(べ)キ所(ところ) 之(これ)ヲ古今(ここん)ニ通(つう)シ(じ)テ謬(あやま)ラス(ず) 之(これ)ヲ中外(ちゅうがい)ニ施(ほどこ)シテ悖(もと)ラス(ず) 朕(ちん)爾(なんじ)臣民(しんみん)ト倶(とも)ニ 拳拳(けんけん)服膺(ふくよう)シテ 咸(みな)其(その)德(とく)ヲ一(いつ)ニセンコトヲ庶(こい)幾(ねが)フ(う)
明治二十三年十月三十日
御名(ぎょめい) 御璽(ぎょじ)

*2-3:http://digital.asahi.com/articles/ASK385H5KK38UTFK00M.html (朝日新聞 2017年3月8日) 稲田氏「教育勅語の精神、取り戻すべきだと今も思う」
 稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、天皇を頂点とする秩序をめざし、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と述べた。社民党の福島瑞穂氏に答えた。学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことについて、稲田氏は2006年10月の月刊誌で「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していた。福島氏は「今もこの考えを変えていないのか」と問うた。稲田氏は「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」と述べた。福島氏が、教育勅語が終戦後の1948年に衆参両院が排除・失効の確認を決議していることを指摘すると、「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」と反論。三重県の私立高校を例に挙げて、「今も教育勅語の碑を校庭に置き、父母の日に教育勅語を全部写させている学校もある」と述べた。福島氏から「教育勅語が戦前、国民の道徳の規範になって問題を起こしたという意識はあるか」と問われると、「そういうような一面的な考え方はしていない」と答えた。稲田氏は2月23日の衆院予算委員会でも民進党の辻元清美氏から教育勅語に対する考え方を問われ、「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、(教育勅語を)丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えていた。

*2-4:http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-461489.html (琉球新報社説 2017年3月16日) 全学徒隊の碑 「強制動員」の歴史忘れまい
 糸満市摩文仁の平和祈念公園内に「全学徒隊の碑」が建立された。今から72年前、県内21の中等学校、師範学校などの生徒(学徒)が沖縄戦に動員され犠牲になった事実を伝える。沖縄に配備された日本軍の任務は、沖縄を守り抜くことではなく、米軍を一日でも長く引きつけて「出血消耗」させ、日本本土への攻撃を遅らせることだった。そのために少年少女たちは半ば強制的に動員され、約半数が命を落とした。学徒隊として「ひめゆり」や一中、二中、師範の鉄血勤皇隊が知られるが、その他の学徒隊はあまり知られていない。全学徒隊の碑の建立を機に、改めて沖縄戦の実相を明らかにし後世に伝える重要性を確認したい。動員された学徒のうち、男子は14歳から19歳で、上級生は「鉄血勤皇隊」に、下級生は「通信隊」に編成された。女子は15歳から19歳で、主に負傷兵の看護活動に当たった。正確な数字は不明だが、ひめゆり平和祈念資料館によると、男女1900人以上が動員され981人が死亡した。男子学徒の動員は「志願」という形を取っているが、結果的に強制だった。米軍押収史料によると、軍が県と覚書を交わして、14歳以上の生徒の名簿をあらかじめ軍に提出させていた。その名簿に基づいて3月末、有無を言わせず学徒たちを召集し、2等兵として従軍させた。女子生徒の動員に対し、県は抵抗したが軍に押し切られた。軍の強制とはいえ、県が軍に協力した事実を忘れてはならない。爆薬を背負って米軍戦車めがけて自爆することを命令された学徒もいる。刀や手りゅう弾だけで敵に向かっていく斬り込みも命じられた。命を武器として扱う特攻である。学徒の犠牲は日本軍が首里の司令部を放棄して南部撤退後に多くなる。米軍が迫って来た6月上旬~下旬、学徒隊ごとに解散命令が出た。周りを米軍に囲まれ、砲弾が降り注ぐ中、逃げ惑い、悲惨な最期を遂げた。沖縄戦は終わったが、今でも世界の紛争地には多くの少年たちが徴兵・徴用されている。今回建立された碑は、沖縄戦の実相を伝えると同時に、子どもの生命を脅かし夢と希望を奪う行為を許してはならない-というメッセージを発信する場となってほしい。


PS(2017年3月20日追加):*3によると、昭恵夫人は「寄付した記憶は全くない」と話しておられるそうだが、「記憶がない」という言葉は、「①寄付したが言わない」「②寄付したかも知れないが忘れた」「③寄付していない」のどの場合にも使うことができ、これまで①の場合に使う人が多かったため、かえって疑いが濃くなる。そのため、寄付したことを明確に否定するか、寄付したのならその理由を明確に説明するのがよいだろう。いずれにしても、夫人であって首相本人ではない。

*3:http://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00e/040/219000c (毎日新聞 2017年3月17日) 昭恵夫人が100万円の寄付否定
 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長が発言した「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」との事実を否定した。「安倍事務所を通じて夫人に確認したところ、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった」と述べた。衆院予算委員会は17日昼、籠池氏の証人喚問を23日に行うことを全会一致で議決した。参院予算委も同じく23日の喚問を議決した。政府関係者によると、昭恵さんは「寄付した記憶は全くない」と話している。籠池氏が寄付を受けたと主張した2015年9月の昭恵さんの講演に同行した政府職員も「寄付をするような場面はなかった」と証言しているという。菅氏は証人喚問について「国会でお決めになることだ。政府は説明を丁寧に行っていくことに尽きる」と述べた。証人喚問は12年4月、AIJ投資顧問の年金消失問題で同社社長(当時)に行って以来。自民、公明両党は17日午前、幹事長らが国会内で会談し、証人喚問を行う方針を確認した。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、16日の参院予算委の視察で籠池氏が首相の寄付に言及したことについて「物事をはっきりしてもらいたい。首相とああいう人(籠池氏)を一緒にしないでもらいたい」と語った。証人喚問は出頭を拒否したり虚偽答弁をしたりすれば、議院証言法に基づき罪に問われる。与党は籠池氏の真意をただす必要があると判断。野党も応じた。民進党の蓮舫代表は党会合で「首相が侮辱されたから国会に招くのではない。国有地が首相の知人に不当に払い下げられたのではないか。この視点を間違えてはいけない」と語った。森友学園の民事訴訟に出廷していたことを認めた稲田朋美防衛相は「しっかり事実関係、真実を話してほしい」と発言。籠池氏が言及した首相の寄付に関して「全く承知していない」と語った。


PS(2017年3月23日追加):話は変わるが、*4のように、学童保育を高齢者の介護施設に併設すると、子どもは高齢者から勉強や遊び方、昔話、高齢者のやさしさなどを教えてもらうことができ、高齢者は子どもの元気を分けてもらうことができるので、お互いによいと思われる。

*4:https://www.agrinews.co.jp/p40429.html (日本農業新聞 2017年3月22日) 福祉施設に併設 子育て 地域ぐるみ 熊本・JAくま 直営学童保育
 熊本県のJAくまが、中山間地域のあさぎり町で学童保育(学童)の運営に乗り出している。既存の施設が人手不足や採算性の悪さで維持が難しくなったため、JAが手を挙げた。学童をJAの高齢者介護施設に併設し、両施設で人員を融通することで安定的な経営を実現した。保護者や地元行政から喜ばれており、専門家は「地域に根差す取り組み。JA直営は全国的にも珍しい」と指摘する。


PS(2017年3月24日追加):昨日の参院及び衆院予算員会で籠池氏の証人喚問を聞き、①西田議員(自民党、税理士)の質問で、籠池氏が8億円程度の資金不足だったこと ②竹谷議員(公明党、公認会計士)の質問で、籠池氏が真実のみを回答しているわけではないこと がよくわかった。さらに、現在、焦点となっている「昭恵夫人が100万円の寄付をしたか」については、国会議員は悪意で何を言われるかわからないので、必ず秘書等と一緒に人(メディアも含む)と会うようにしており、昭恵夫人の場合も人払いをしたというのは嘘だと思われる。
 また、*5の籠池氏が国有地の借地権延長に関して谷氏に手紙を出した回答のFaxは、昭恵夫人は電話がかかってきた時に出ておらず、夫人担当の政府職員が調べて0回答したもので瑕疵はないように見える。国会議員(夫人も)はこういうことを陳情する支持者に明確に断るとカドがたつため、こういう曖昧な断り方をすることがあり、これは断っている態度だ。しかし、その後、ゴミが埋まっていたとして8億円値引きして国有地が売却され、学校建設のために足りなかった費用の埋め合わせができており、籠池氏は「職員の働き掛けで物事が動いた」と証言している。もし、首相や昭恵夫人が何も言わないのに勝手に“忖度(そんたく)”したのなら、国民の財産を自分の出世ために安売りしたのであるため財務省担当者に責任があり、もし首相の指示があって物事が動いたのなら首相の責任になる。

 
 2017.3.23   2017.3.6  2017.2.21goo  2017.3.23goo  2017.3.24
 毎日新聞    朝日新聞                     朝日新聞  

(図の説明:籠池氏は「ゴミの除去は建物の下のみやった」と述べているが、本当にゴミがあったのなら運動場の方が子どもへの影響が大きいため重大だ。また、国の査定額と大阪府私学審議会への報告の差額は8億円程度であり、8億円の土地値引きがあると資金繰りに整合性が出る)

*5:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032301001653.html (東京新聞《共同》 2017年3月23日) 森友、昭恵夫人の担当職員関与 財務省に照会、菅氏は影響否定
 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、学園理事長の退任意向を表明している籠池泰典氏の問い合わせに対し、安倍昭恵首相夫人を担当する政府職員が回答した2015年のファクスを公表した。ファクスは国有地に関し財務省に問い合わせ、結果を昭恵夫人に報告したと明記した。籠池氏は同日の衆院予算委員会の証人喚問で職員の働き掛けで「物事が動いた」と証言した。菅氏は昭恵夫人の関与や照会の影響を否定した。森友学園が小学校建設を計画した国有地を評価額よりも8億円安く取得した問題を巡り、昭恵夫人側の関与が明らかになった格好だ。


PS(2017.3.28追加):監査経験のある公認会計士の目で見ると、財務省は定期借地権の延長や借地料の値下げは(影響が長期に及び、関係者が多数になるため?)できず、売買に切り替えてゴミ撤去費用の名目で8億円値引きし、周辺の地価と比べて9割安の条件で土地を売却したというシナリオが矛盾が最も少ない。しかし、その際には、①新年度予算のうち他の兆円単位、1000億円単位の無駄遣いと比較して大きいか否か ②学校用地として8億円値引きして払い下げるのは不適切か ③経産省や財務省への政治家の指示があったか否か などが問題となる。
 私は、①については、8億円でも無駄遣いはやめて欲しいが、財務省や国会議員は、他の兆円単位や1000億円単位の無駄遣いを野放しにして、国民の生命線である福祉を削ったり、消費税を上げなければ財源がないなどとは決して言って欲しくない。また、②については、教育基本法第八条に、「私立学校も助成その他の適当な方法で私立学校教育の振興に努める」と規定されているため、よい学校への土地の低廉譲渡は違法ではないが、森友学園の場合は教育勅語をバイブルとし、籠池理事長が証人喚問で「皇国日本に役立つ国民を育てる」と連呼するなど、民主主義や主権在民を無視した教育を行う人であるため、そもそも認可したり優遇したりすべき学校ではなかったのだと考える。そして、③については、政治家の指示があったか否かは不明だが、このような学校に関わってその教育方針を褒めちぎっていたことについては、やはり昭恵夫人や安倍首相の感性に疑問を感じざるを得ない。
 そのため、この土地は、豊中市か大阪府か国が建物とともに買い、建物は他の学校にするとか、避難所にするなど、他の有意義な使い方をするのがよいと思われる。

*6:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12863223.html
(朝日新聞社説 2017年3月28日)森友と財務省 納税者を甘く見るな
 森友学園(大阪市)を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。とんでもない。学園の籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて9割安という破格の条件になった。財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない――。最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。土地の売却契約の成立から1年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。


PS(2017年3月28日追加):「安倍首相の妻昭恵氏が公人か私人か」については、私は公人として報酬をもらっていない以上、私人だと考える。これに対し、①首相の外遊への同行など首相の公務遂行を補助する活動を行っている ②夫人付き職員が首相関連の公的活動を支援するために配置されている 等の理由で公人だという主張があるが、①については、首相夫人は選挙で選ばれた議員ではなく、首相の外交にプラスαの付加価値をつけるため無償で行っている内助の功にすぎないため、公人と考えるべきではないだろう。また、②については、配置されている夫人付き職員は報酬をもらってプロの仕事をしているので公人だが、夫人は無償で内助の功をしているにすぎないため、公人ではないだろう。そして、仮に配偶者が公人であるとすれば、配偶者にも報酬を支払うべきであり、その職務に耐えうる配偶者を持っている人でなければ首相になることはできないため、変なことになる。つまり、何でも政治家に不都合なように拡大解釈してケチをつけると常識外れになり、むしろ支持率が下がるのだ。

*7:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032802000108.html (東京新聞 2017年3月28日) 【政治】「昭恵氏は私人」に野党が異議 首相夫人付き職員が「職務外」の照会報告
 学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が、公人か私人かが問われている。首相は昭恵氏を「私人」と主張し証人喚問を拒否している。だが、学園に関連して、首相夫人付き職員が本来の職務を超えて対応している実態をみると、昭恵氏が「私人」との主張には疑問符が付く。 政府によると、夫人は公務員ではないが、首相外遊への同行など「首相の公務遂行を補助する活動」を行う。夫人付き職員は、首相に関連した公的活動を支援するため配置されている。第一次安倍政権で昭恵氏に初めて配置され、その後一人だったが、第二次安倍政権で常勤、非常勤で計五人に増員された。学園の籠池(かごいけ)泰典氏の依頼で、夫人付き職員が財務省に問い合わせてファクスで回答したことについて、菅義偉官房長官は二十七日の参院予算委員会で、夫人とは関係ない職務外の行為であり、「職員個人の行為」だと強調した。さらに、土生(はぶ)栄二内閣審議官は「職務ではなく『国民の方』の問い合わせに対する公務員としての『丁寧な対応』」と説明した。しかし、職員は昭恵氏に照会や回答について報告。そのことを籠池氏にも伝えている。民進党の白真勲氏は同委員会で「詭弁(きべん)だ」と反発した。職員は、昭恵氏が学園系列の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長になった際に「連絡・調整が必要になる場合に備えて」同行した時に籠池氏と面識を持ったとみられる。職員が昭恵氏に報告したのは、籠池氏との関係を知っていたからだ。首相夫人付き職員は学園での講演のように、昭恵氏の私的な行為にも同行している。「夫人は公務員ではないから公人ではない」との説明には野党から批判が出ている。


PS(2017年3月31日、4月4日追加):*8-1に、「政府は、憲法や教育基本法等に反しない形で教育勅語を教材として用いることは否定されないと閣議決定した」と書かれているが、*2-2の最後には、「教育勅語に書かれていることは、天皇のためだけでなく、祖先の遺した文化であり、この道徳は皇祖・皇宗の遺訓であって子孫・臣民が倶に遵守すべきだから、古今に通じて護らなければならない」と記載されている。そのため、それなら、このどこを憲法や教育基本法等に反しない形で教材として利用できるのかを明示すべきだ。私自身は、教育勅語は日本史や文化人類学の教科書で教えることができるにすぎず、民主主義の下で日進月歩しており、古今で決して同じではない人類の生活様式やそれに基づく考え方とは相いれない。さらに、日本史や世界史は、「古事記や日本書紀等の文書に残されていないから、そういう事実はなかった」とするような非科学的な史実ではなく、地理学・遺伝学・考古学・行動学・社会学・比較文化等のあらゆる手法を駆使して、人類の誕生・気候変動・地殻変動・人類の地球上での拡散・それに伴って起こった戦争や文化の拡散などを、体系的かつ矛盾なく明らかにすべき時に来ており、現在の科学は既にその手法を持っている。そして、そうすることによって歴史は暗記科目ではなく筋の通った科学にすることができ、その中で、実験することが不可能な人間の行動や社会現象は過去の歴史を見れば過去にも似たようなことが起こっていて参考になることがあるわけだ。
 なお、*8-2の4月4日の記事に書かれているように、松野文科相は、「(教育勅語の)どの部分が憲法に反する、反しないに関して文科省は判断しない」として判断基準を明示しなかったそうだが、それなら文科省は教科書検定も行うことができない筈だ。しかし、本当は、(首相の問題と言うより)自民党の党是であり自民党のDNAと言われる自民党憲法改正草案(①天皇元首制 ②日本国民→日本国への変更 ③基本的人権の制限 等)や特定秘密保護法、共謀罪、安保法制と、この教育勅語復活論は考え方が同根で、下位の法律からのなし崩し的憲法改悪であるため、関連付けて考えるのがポイントである。

   
   教育勅語の排除・失効   稲田大臣の答弁  2017.3.31、2017.4.4朝日新聞

*8-1:http://digital.asahi.com/articles/ASK3045LBK30ULFA00Q.html?iref=comtop_8_01 (朝日新聞 2017年3月31日) 教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書
 政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

*8-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12875229.html
(朝日新聞 2017年4月4日) 教育勅語、説明避ける内閣 教材で使用認める閣議決定
 戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた「教育勅語(ちょくご)」を教材で使うことを認めた政府答弁書の閣議決定について、安倍内閣が詳しい説明を避けている。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を追及されるなか、教育勅語が注目されるきっかけをつくった稲田朋美防衛相も口を閉ざした。
■判断基準、文科相明示せず
 3日の衆院決算行政監視委員会。共産党の宮本徹氏は、「教育勅語の中で憲法に反しない部分は1カ所でもあるのか」と政府の見解を問うた。先月31日に安倍内閣が閣議決定した政府答弁書は、過去に国会が排除・失効の確認を決議した教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形」で教材として使うことを認めたからだ。使用を認めるのであれば、政府として具体的な判断基準を示す必要があるが、松野博一文部科学相は「(教育勅語の)どの部分が憲法に反する、反しないに関しての判断を文部科学省でするものではない」と解釈を避けた。そのうえで「教え方がポイントだ。我が国の歴史について理解を深める観点から教材として用いることは問題がない」と説明した。菅義偉官房長官も3日の記者会見で、教育勅語の本質や戦争中に教育勅語が果たした役割を問われたが、「法制上の効力は喪失している」と繰り返し、教材として教育現場で使うことは問題ないとの立場を強調。「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本となるような指導を行うことは不適切だ」とする一方で、親孝行や夫婦仲良くといった徳目は評価する見方を示した。政権を支持する保守層には、教育勅語を評価する声が少なくない。記者たちから「教育勅語の内容を評価すると、戦前の否定をあいまいにすることになるのではないか」と問われると、「あいまいにしていないじゃないですか。法制上の効力は完全に消滅している」と、声を荒らげた。
■森友巡る防衛相答弁端緒
 論争のきっかけは、森友学園への国有地売却問題を追及された稲田氏の答弁だった。
 稲田氏は、教育勅語を幼稚園児に素読させている学園の教育方針を2006年の雑誌の対談で評価していた。2月23日の衆院予算委員会や3月8日の参院予算委でこの考え方を問われ、「教育勅語に流れているところの核の部分は取り戻すべきだ」などと発言した。稲田氏の一連の発言を受けて質問主意書を出し、今回の政府答弁書を引き出した民進党の初鹿明博氏は、「教育勅語の核は(天皇中心の)神話的国体観であり、それに閣僚が賛意を示すことは国際社会に疑念を与えてしまう」と話す。文科省によると、教育勅語の学校現場での使われ方に言及した答弁書は今回が初めて。作成に関わった同省生涯学習政策局政策課は「意図的に踏み込んで言ったわけではない。明治時代に出されたことを教えることまで禁止できないことを表現するためにあの書き方になった」と説明する。これに対して、共産の小池晃書記局長は3日の会見で、「ひとたび事が起これば天皇のため命を捧げるという教育勅語の根本は戦後、憲法や当時の教育基本法に反するから排除された。いいところがあるから使おうと閣議決定するところに、安倍政権の危険な姿勢が表れている」と批判した。共産の宮本氏はこの日の衆院決算行政監視委で、海上自衛隊OBらがつくる「水交会」の行事に海自幹部が出席するなか、森友学園の幼稚園児たちが教育勅語を唱和していたとも指摘。「おかしいと思う幹部はいなかったのか」とただした。稲田氏は「部外の団体主催の行事の内容について、防衛省としてお答えする立場にはない」と述べ、具体的な回答を避けた。


PS(2017年4月4日追加):教育勅語は、「天皇の臣民である日本国民が、心を一つにして忠孝に励むのが教育の目的である」としている。そのため、それを校是としている学校を認可するのは、いくら私学に入ってきてもらいたいといってもいかがなものかと考える。何故なら、それぞれの段階の教育は、その人にとっては一生に一度しか受けられないやり直し不可能なものであるため、単なる煩雑な手続ならともかく、教育の内容や質については、規制緩和すればよいというものではないからだ。
 なお、私は、先日、夫の学会(癌やバイオテクノロジーが中心で、これに関しては後で詳述する)に同伴してスペインに行き、マドリッドのプラド美術館とバルセロナのピカソ美術館・ミロ美術館に寄ってきたが、幼稚園から高校までの生徒が先生に引率されてひっきりなしに来ており、絵の前で説明を受けたり、ディスカッションしたり、あらかじめ配布された用紙に答えを書いたりしていたのに感心した。私は、このように広い裾野の生徒にセンスのよい創造力を身につけさせるため本物を見せる教育こそ、単純労働はロボットに置き替えられる時代の人間にとって必要不可欠だと考える。何故なら、そういう基礎があって初めて、部屋・レストランのコーディネートや服・カバン・靴・家電のデザインで、思わぬ色や形を組み合わせながら、センスのよさが光っているのだからである。

    
     教育勅語     籠池氏経営、塚本幼稚園の教育  松井大阪府知事の話 
 
*9:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12875189.html
(朝日新聞社説 2017年4月4日) 森友学園問題 大阪府も解明に全力を
 学校法人・森友学園の問題では、小学校の設置認可をめぐる様々な疑問も未解明のままだ。学園側の申請に対し、大阪府私学審議会には多くの異論があったのに、なぜ「認可適当」と答申したのか。学校用地に関する財務省と府の言い分も大きく食い違う。政府をチェックする国会はもちろん、認可に責任をもつ府も徹底調査すべきだ。学園が府に認可を申請したのは14年10月。同年12月の府私学審では、「永続的に小学校を運営できるか疑問」「思想教育のような部分がある」などの指摘が噴出した。だが翌年1月に臨時に開かれた審議会は、「進捗(しんちょく)状況を報告させる」という条件つきで、認可適当とした。府私学審の梶田叡一会長は先月の府議会で「学園が用地を取得する前に、認可の審議に入ったのは極めて異例だった」としたうえで、府が認可の見通しを出せば、国(近畿財務局)の審議会で森友側に国有地が渡る「確約があった」と語った。疑義に目をつむって、府と財務局が認可の流れを作ったように受け取れる。公平な審査がなされたのか、大いに疑問だ。松井一郎知事も会見で、「国から『認可の見込みと発表してくれ』と言われた」と、国側の要請があったことを認めた。しかし財務省は否定する。両者で責任を押しつけあっていては、らちが明かない。双方が公の場で詳細を語るしかない。府議会では、この問題のための百条委員会の設置案が否決された。自民の提案に、大阪維新の会と公明が反対した。維新の会代表の松井知事は賛意を示していたのに、理解に苦しむ。反対理由は「まず参考人招致をするのが筋」だった。ならば速やかに財務省や大阪航空局の担当者を招き、府議会として事実関係をただすべきだ。理事長を退いた籠池(かごいけ)泰典氏は国会の証人喚問で、協力を求めた複数の議員名をあげた。中には自民や維新の元府議もいる。真相にどこまで迫れるか、府議会の本気度が問われる。知事は、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長だったことに触れ、「役所組織みんなでおもんぱかったのだろう」と語った。公正であるべき行政手続きを逸脱しなかったか、検証する必要がある。昭恵氏が名誉校長に就任したのは15年9月。14年12月にも、学園が運営する幼稚園で講演している。まさに府が認可を審査していた時期だ。府は補助金不正受給の疑いで幼稚園を調査したが、それ以外にも明らかにすべき点は多い。幕引きモードは許されない。


PS(2017.4.15追加):*8-1のように、教育勅語の教材化を否定しないことを閣議決定した上、*10のように、ヒトラーの「わが闘争」の教材使用を可能とする政府答弁書を出すなど、この頃、内閣はどうかしている。なお、歴史としてなら、これまでも日本史や世界史で教えており、わざわざ閣議決定をしたり、政府報告書を出したりする必要はない。

*10:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol (時事ドットコム 2017.4.14) 「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書
 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。

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2016.12.9 教育・科学とカジノについて (2016年12月10、13、26日、2017年1月1、2、9日に追加あり)

   カジノの課題     2011年中核都市の   全国学力テスト順位   平均点の国際比較
2016.12.7西日本新聞  生活保護受給率                   2016.12.6佐賀新聞

(図の説明:カジノとは日本語で賭博のことで、犯罪を起こさせるきっかけになったり、普通の人を破綻させたりするもので、破綻してしまった人は生活保護で救助するしかない。大阪市の生活保護受給率は高止まりしているが、人を仕事で成功させるか、生活保護受給者に追いやるかは、小さいころからの教育の積み重ねによるため、カジノを含む統合型施設に家族で遊びに行き、親がカジノをしているところを子どもに見せるのは、教育上よくない。そのため、カジノを含む統合型施設を建設して一時的に雇用を増やすよりも、子どもの学力を上げ、正道から外れないように教育して、真の産業を発展させることが、本人のためにも日本のためにも重要だ)

(1)カジノ法案とそれを進めようとしている人の品位
 カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、略称IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が、*1-1のように、自民党・日本維新の会などの賛成多数で衆院本会議で可決されたが、これは、カジノ、宿泊施設、国際会議場からなるIRの整備を推進するための基本法案で、法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を講じることを政府に義務づけるのだそうだ。

 しかし、カジノを含む統合型リゾートに子どもを連れて行くのはお薦めではなく、子連れの客は減ると思われるため、*2-2のように、長崎県がハウステンボスを候補地と想定して客が増えると考えているのは、教育的配慮にも品位にも欠ける。また、カジノを含む統合型リゾートにすれば、学会や国際会議など見識の高い会議の需要はなくなるため、施設全体のレベルが下がると考えた方がよい。

 さらに、カジノ解禁には、①刑法の賭博罪に抵触 ②治安の悪化 ③ギャンブル依存症の増加(パチンコ・競馬などの依存症患者は既に約536万人) ④反社会的勢力のマネーロンダリング(資金洗浄)への懸念 などの問題点があるとされているが、ギャンブルは負ければさらにまり込むものであるため、ギャンブル依存症はギャンブルがある限り対策をとったからといってなくならない。

 にもかかわらず、*2-2のように、観光振興や雇用の拡大に期待する自治体があるが、ギャンブルはゼロサムゲーム(分捕り合戦)であって新しい価値を生み出すものではないため、全体のGDPを押し上げる効果はない。それどころか、賭け事に熱中して働かなくなったり、生活保護受給者や犯罪者が増えたり、その対策に税金からの支出が増えたりする。また、アジアでのカジノ市場の過当競争などを理由に、専門家から地域活性化効果を疑問視する声も出ているそうだ。

 維新の会代表の松井大阪府知事は、「IRは雇用拡大のためにも必要」としているそうだが、大阪府は、まともな雇用を増やすべきなのである。さらに、イベントにすぎない国際博覧会(万博)の誘致を目指しているそうだが、そのようなことに大金を使っては長期的な地域振興にマイナスで、観光客を増やしたいなら、カジノではなく大阪の豊富な歴史・文化・自然・人材を生かす本物を作った方がよいと私も考える。そして、現在も、大阪府の生活保護受給率は突出して高いが、まじめにモノを考えているのだろうか?

(2)教育と経済
 経済政策をどういう方針にするかを決めるのは教育だ。何故なら、人は自分が知っている範囲でしかモノを考えられず、生きる姿勢や判断の尺度も教育によって培われるからである。

 そのような中、*2-1のように、英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「世界大学ランキング」で、日本の東京大学は昨年の43位から39位に順位を上げたもののアジアでも4位であり、昨年に続きアジア首位を逃したそうで、日本の競争力低下に繋がる懸念があるとしている。そうなった理由はいろいろあるが、*2-2の私大補助も含め、日本は、制度として教育を軽視し、教育・研究人材の育成やその環境整備を疎かにしてきたことが最も大きいだろう。

 しかし、最近の生徒はゆとり教育を脱し、OECDの学習到達度調査結果では、*2-3のように、日本の高校1年生は科学的応用力が2位、数学的応用力が5位、読解力は8位だったそうではある。

 佐賀県の場合は、*2-4-1のように、学力テスト平均正答率がほぼ全国を下回り、佐賀県教育委員会が「家庭学習の時間確保を」とコメントしている。数学で大きな開きがあるのは、先生の方が数学を好きで数学の実力があるかどうかに大きく関わっていると、私は考える。何故なら、数学が好きで数学が得意な先生しか、生徒に数学の面白さや数学的思考法を教えることができないからである。

 ただ、そのように資源が少ない中でも、佐賀県は、*2-4-2のように、県内の小学4年生から中学2年生までを対象にした学力テストを行い、各学年の学力状況を確認している点で頑張っている。ただ、結果を「おおむね達成」「十分達成」の2段階くらいでしか評価・公表しないと、学習に競争(どこにでもある)を取り入れていないため、学習意欲や学習のための動機付けが弱いと思われる。

 なお、佐賀県多久市は、*2-5及び下図のように、小中の区分をなくして9年制の義務教育学校にするそうだ。「義務教育学校」として9年間の一貫教育を行うことにより、私は、中1ギャップの解消よりも、小さな子が手持無沙汰で遊んでいる時間を、有意義な授業に無駄なく使えるのがよいと考える。

   
  多久市の一貫校再編         現在の小中一貫校の風景        フランスの制服  
(図の説明:多久市は、学校教育法第1条の変更に基づいて、平成29年4月1日から小中一貫校を義務教育学校に移行し、9年間を見据えた一貫教育で学力向上に取り組むそうだ《https://www.city.taku.lg.jp/main/8903.html 参照》。その名前に使われている「東原庠舎」は、多久家の四代当主となった多久茂文公が、教育が何よりも大切だと考え、元禄 12年(1699年)に学舎を完成させ、身分を問わず学問を志す者すべてを受け入れた所だ。これからは、学問だけでなくデザインのセンスを磨くことも大切なので、よいデザインで学校に誇りを持てるような制服の方が良く、私は、一番右の写真の一番左の男の子の制服が好きだが、皆で相談して決めるのがよいだろう)

 ノーベル医学生理学賞を授賞する大隅東京工業大栄誉教授は、*2-6のように、「①若い人は興味を持てる分野で、最初に持った素朴な疑問を追究してほしい」「②自分が重要だと思うことにチャレンジすることが大事で、若い人が基本的な疑問に挑戦できる環境整備が必要だ」「③科学が有益な結果を生むのは大事なこと。でもそれだけでなく、社会全体が科学を一つの文化として楽しむことが大切だと思う」と話されたそうだが、私も同感だ。

 しかし、人がギャンブルではなく有意義な研究に興味を持つためには、上に書いたような幼いころからの積み重ねが大切だ。また、素朴な疑問は子どもの頃から持つものであるため、子どもに質問された時には、その機を逃さず科学的・論理的に答えられる親や先生の存在が必要だ。さらに、日頃から情報のシャワーを浴びせているメディアの態度は決定的である。そして、これらのすべてが、③の社会全体が科学を一つの文化として楽しむ状況を作らなければならないのだ。

(3)ところで、素朴な疑問だが・・
1)鳥インフルエンザへの対応は科学的か
 どのメディアも同じ論調だったが、*3-1のように、「①鳥インフルエンザで、辛い作業だったが一丸となって24時間態勢で54万羽の鶏を殺処分して鳥インフルエンザを封じ込めた」「②鶏舎の近くでカラスやスズメを見かけることがあったが、あれが発生源だったかもしれない」「③周辺には渡り鳥が飛来する池もあり、農家の心配は大きい。これ以上の拡大がないよう封じ込めに全力を挙げる」「④まん延防止や地域住民の不安解消に努めたい」「⑤県は発生農場の周辺などに6カ所の消毒ポイントを設置、車両の消毒を実施した」と書かれている。
 
 ①②③④から、i)カラス、スズメ、渡り鳥などの野鳥が感染源らしく、数羽の鶏が死んだ ii)鳥インフルエンザの拡大がないよう24時間態勢で54万羽の鶏を殺処分した iii)発生農場の周辺などに6カ所の消毒ポイントを設置した ということがわかるが、カラス、スズメ、渡り鳥などの野鳥が多いことは前からわかっているため、あらかじめ鶏と野鳥が接触しない鶏舎を設置しておくことは必要条件だ。しかし、正確な原因もわからず、ヒトに感染するウイルスに感染しているとも言えない鶏を54万羽も殺すのは、科学的というよりヒステリックで命を粗末にしている。それにひきかえ、消毒ポイントで逆性石けんで靴底を“消毒”したり、土間や飼育舎周囲の消毒に消石灰を散布したりしているのは、ウイルスに効果があるとは思えない。

 つまり、鳥インフルエンザへの対応は科学的ではなく、本当に鳥インフルエンザを封じ込めるのが目的だったのではないように見える。

2)踏切事故の原因がいつまでも解決されないのは何故か
 *3-2のように、佐賀県内で踏切事故が相次ぎ、車が踏切内で立ち往生して列車と衝突し、ドライバーの死亡事故も発生したそうだ。私もJR唐津線の山本駅付近の急カーブで、1時間に1本しかこない列車が突然現れて、ぞっとしたことがある。急なカーブ近くに踏切を作っていつまでもそのままにしておくよりもスマートな解決法はいくらでもあるので、長期間、それができないのはおかしいと考える。

<カジノ>
*1-1:http://digital.asahi.com/articles/ASJD62R7XJD6UTFK001.html (朝日新聞 2016年12月6日) カジノ法案、衆院通過 与党内の対応割れる異例の展開に
 カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、略称IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が6日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。慎重論が根強い公明党は自主投票とし、与党内の対応が割れる異例の展開になった。民進、社民、自由の野党3党は「このような拙速な審議、採決は認められない」(6日、民進の山井和則国会対策委員長)との立場から採決に抗議して退席。共産党は反対した。自民は14日の今国会の会期末までに法案を成立させる考えで、参院に送付後、7日に参院本会議で審議入りさせる方針だ。法案は2015年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」所属の自民党、旧維新の党、旧次世代の党の議員8人が提出した。カジノや宿泊施設、国際会議場からなるIRの整備を推進するための基本法案で、法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を講じることを政府に義務づける。同様の法案は13年にも提出されたが、衆院解散で廃案になった。現在の法案もこれまでは事実上、「たなざらし」の状態だった。カジノ解禁には刑法の賭博罪の特例を設ける必要があるうえ、ギャンブル依存症の増加や反社会的勢力のマネーロンダリング(資金洗浄)への懸念が根強かったためだ。しかし、今国会では会期延長が決まるとみるや、自民と維新が審議入りに向けた動きを加速させた。自民は今月2日の衆院内閣委員会で審議時間が6時間に満たないなか、採決を強行。2年前に与野党で合意していた関係閣僚の出席や地方公聴会の開催、参考人質疑を行わなかった。

*2-2:http://qbiz.jp/article/99578/1/
(西日本新聞 2016年12月7日) カジノ設置 危険な賭け? 法案が参院審議入り(Q&A付)
●依存症、治安 残る懸念、地域活性化に疑問符も
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を巡っては、ギャンブル依存症や治安悪化といった負の側面への懸念が払拭(ふっしょく)されていない。観光振興や雇用拡大に期待する自治体がある一方で、アジアでのカジノ市場の過当競争などを理由に、専門家から地域活性化効果を疑問視する声も出ている。ギャンブル依存症は「病的賭博」の別名通り、賭け事に没頭し自分をコントロールできなくなる精神疾患だ。新たなギャンブル施設ができて患者が増えれば、多くの家族や友人、職場の同僚らが経済的に巻き込まれる恐れがある。パチンコや競馬などの依存症患者は国内約536万人(厚生労働省推計)と深刻な状況で、医師や支援団体が知識の啓発や予防、早期治療などの必要性を訴えている。対策強化を求める付帯決議は可決されたものの、その中身について国会でこれまで具体的な議論はされていない。治安悪化の懸念も付きまとう。警察庁の坂口正芳長官は5日の講演でIR整備推進法案成立後の対応について「地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除などの対策を講じていく必要がある」と述べた。だが具体策は「施行後1年以内をめど」に策定される実施法に委ねられ、「何も決まっていないのでコメントしようがない」と警察庁幹部は困惑する。暴力団関係者など反社会的勢力の介入を防ぐのは重要課題の一つ。警察庁の担当者は「組員らのデータについて民間の事業者に渡すわけにいかない」としており、今後方策を探ることになる。マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される恐れもあり、別の幹部は「一定額以上になれば、記録の保存や本人確認を事業者に義務付けることが必要だろう」との見方を示す。
    ■   ■
 「IRは雇用拡大のためにも必要だ」。大阪府の松井一郎知事は意気込み、2025年の開催を目指す国際博覧会(万博)の候補地である人工島への誘致を目指す。横浜市は、整備に伴う経済効果を毎年4144億円、市税収入61億円と試算。4万1千人の雇用を見込む。長崎県は大型リゾート施設ハウステンボス(佐世保市)を候補地に想定している。一方、鳥畑与一静岡大教授(国際金融論)は、中国経済の成長鈍化を背景に中国人富裕層の消費が鈍り、シンガポールやマカオなどアジアのカジノ市場は既に過当競争になっていると指摘。「持続可能な地域振興策かは疑問で、採算の取れない巨大施設だけが残ることになりかねない」と警告する。渡辺達朗専修大教授(地域マーケティング論)は「隔絶されたIRの区域内はもうかるかもしれないが、周辺は逆に吸い取られて寂れる恐れがある。地域全体の経済効果は乏しいのではないか」と指摘。「外国人観光客を期待するなら、カジノではなく文化や自然など日本の魅力を生かした集客を図るべきだ」と強調する。
  ◇   ◇
【Q&A】IRって何?
自治体名乗り、国が認定
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が、今国会で成立する公算が大きくなりました。
 Q IRとはどんな施設ですか。
 A カジノ、国際会議場、ホテルなどが一体となっている複合施設のことです。
 Q 法案はどんな内容なのですか。
 A IRの整備に向けた基本的な理念や方針、政府内の体制を定めた上で、整備の推進を政府に促す内容です。法の施行後1年以内をめどに政府が具体的な制度設計を盛り込んだ別の法律を作ることも求めています。その法律が成立すれば、カジノをつくることができるようになります。
 Q どこでもカジノをつくれるのですか。
 A IRを整備したいという自治体の申請を受け、国が特別に認定した区域だけにつくられます。横浜や大阪、長崎などが意欲を示しています。
 Q 賭博を禁じている刑法の規定を変える必要はありますか。
 A 刑法が賭博を禁じているのは、国民が労働意欲を損なったり、犯罪を誘発したりする恐れがあるからです。この基本理念を重視する観点から、法務省幹部は「賭博規定を変えることは想定していない」と話しています。競馬に「競馬法」、ボートレース(競艇)には「モーターボート競走法」、宝くじには「当せん金付証票法」など、刑法とは別の法律を作って賭博・富くじ禁止の例外を定めていることから、カジノについても新たな法律を作ることが想定されています。
  ◇   ◇
●カジノ法案が参院審議入り
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、参院で審議入りした。質問に立った自民党の上月良祐氏はIR整備に伴う外国人観光客の集客に関し「日本の成長戦略の重要な柱だ」と主張。民進党の小西洋之氏は「違法とされてきた賭博を解禁する法案だ」と反発した。衆院採決で自主投票にした公明党は質問しなかった。参院内閣委員会は本会議後、理事懇談会を開催。自民党は8日の質疑終了後の採決を提案したが、民進党などは拒否。難波奨二委員長(民進党)は「十分な審議時間を取るべきだ」と述べた。

<教育>
*2-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/358466
(佐賀新聞 2016年9月22日) 東大またアジア首位逃す、世界大学ランキング
 英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は21日、今年の「世界大学ランキング」を発表、東京大は昨年の43位から39位に順位を上げたもののアジアでは4位となり、昨年に続きアジア首位を逃した。THEは日本の競争力低下に懸念を示している。上位980校中、日本の大学は69校が入り数ではアジアでトップだが、上位200位内に入ったのは東京大と91位の京都大(昨年88位)の2校。400位内には東北大、大阪大、東京工業大、名古屋大、九州大、豊田工業大も入り、昨年の6校から8校に増加した。

*2-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12566679.html (朝日新聞 2016年9月19日) 国の私大補助1割切る 昨年度44年ぶり、学校増など背景 私学事業団推計
 私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が2015年度は9・9%になり、44年ぶりに10%割れしたことがわかった。国会では補助割合2分の1をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生1人あたりの補助額もピーク時の6割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。日本私立学校振興・共済事業団(東京)の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、15年度に3兆1773億円(速報値)だった。これに対し、877の私大(短大、高専も含む)に渡された補助金は総額約3153億円で補助割合は9・9%になった。10%を下回ったのは1971年度以来。同事業団によると、私大生1人あたりでは、国からの補助金は81年度が24万1千円とピークで、15年度は15万6千円だった。一方、81年度から14年度までをみると、私大の授業料の平均額は年額約38万円から約86万円になった。経済協力開発機構(OECD)の13年の調査では、日本の高等教育における私費負担の割合は65%で韓国の次に高く、加盟35カ国中データがある32カ国の平均30%を大きく上回る。76年には私立学校振興助成法が施行され、国会の付帯決議で補助金の割合を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」とされた。だが、80年度の29・5%をピークに減り続けている。背景には国の教育予算の伸びが低いことに加え、短大も含めた私大の数が70年度の688校から15年度は932校に増加していることもある。さらに、一つひとつの大学をみても情報技術(IT)の導入でパソコンなど設備が高度化し、経費がかさむことも要因だとの指摘がある。私大の統合などを視野に入れた動きもある。文部科学省は4月、有識者会議を設けて私大経営のあり方について検討を始めた。会議では「個々の私学が合併に踏み切るには、国から必要性や制度的な保障を示すことが必要だ」など再編を念頭に置いた意見も出ており、来年3月までの取りまとめに向け、私大再編への具体的な動きが出る可能性もある。

*2-3:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/383931
(佐賀新聞 2016年12月6日) 科学・数学、日本はトップ水準、高1学力、OECD調査
 経済協力開発機構(OECD)は6日、72カ国・地域の15歳約54万人が参加した2015年の「生徒の学習到達度調査」結果を発表した。日本の高校1年生は科学的応用力が2位、数学的応用力が5位で、前回12年調査からさらに順位を上げ、トップレベルを維持。逆に読解力は平均得点が20点近く下がり、順位も4位から8位に落ちた。算数・数学、理科を中心に学習内容を増やした現行学習指導要領は、今回参加した生徒が小学4年の時に一部先行実施、6年で完全実施された。文部科学省は、科学と数学の好成績を「指導要領に加え、実験や観察に力を注いだ授業の効果が大きい」と分析している。

*2-4-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/361247
(佐賀新聞 2016年9月30日) 学力テスト平均正答率、県内ほぼ全国下回る
◆県教委「家庭学習の時間確保を」
 佐賀県教育委員会は29日、文部科学省が小学6年と中学3年を対象に4月19日に実施した2016年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の県内公立校の結果を公表した。小6の算数Aが全国平均と同じだった以外は下回った。県教委は「授業改善は進んでいるが、家庭学習時間の確保に課題がある」としている。県内と全国の平均正答率を比較すると、小6では、知識を問う算数Aが77・6%で全国と同じだった。これ以外は全国平均を下回り、国語A72・6%(全国との差0・3ポイント)▽国語B56・9%(同0・9ポイント)▽算数B46・2%(同1・0ポイント)だった。中3は全ての項目で全国平均より低く、国語A74・7%(全国との差0・9ポイント)▽国語B64・7%(同1・8ポイント)▽数学A59・3%(同2・9ポイント)▽数学B41・0%(同3・1ポイント)となっている。数学で大きな開きがあることについて県教委は「数式の意味を理解し、根拠を示して説明する活用力に課題がある。複数の条件を読み解き書き表すことができていない」と分析している。学力が伸び悩む要因として県教委は、家庭学習時間を挙げる。平日の1日当たり「1時間以上勉強している」とする割合は、小6で60・7%と全国より1・8ポイント低く、中3は62・6%で5・3ポイントも下回っている。学習習慣の定着には保護者の意識も鍵を握るとして「日ごろの声かけや親子一緒に学ぶ姿勢も大切。PTAと連携して対応したい」と話している。全国学力テストは、県内の公立の小学校165校7474人、中学校93校7735人で実施した。県の総合計画では、19年度の学力テストで全国平均を全科目で上回ることを目指している。

*2-4-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/384101
(佐賀新聞 2016年12月7日) 県学力テスト始まる 3万7000人参加
 佐賀県内の小学4年生から中学2年生まで約3万7千人を対象にした「学習状況調査」(学力テスト)が6日、2日間の日程で始まった。小学生が国語、算数(数学)、理科、社会の4教科、中学生はこれに英語を加えた5教科で行い、各学年の学力状況を確認する。県教委独自の調査は4月と12月の年2回で、4月は文部科学省が行う小6と中3対象の全国学力テストに併せて実施している。この日、佐賀市の赤松小では、担任が解答に関する注意点を説明した後、児童が真剣な表情で問題に取り組んだ。結果は最低限到達すべき「おおむね達成」、十分習得された「十分達成」の2段階で評価する。昨年12月の調査では、全ての学年と教科で「おおむね達成」を上回ったが、「十分達成」をクリアしたのは中1、2の英語だけだった。県内5地区別の評価では、地域で学力差が見られた。県教育振興課は「知識の理解はある程度進んでおり、知識の活用力を高めることが課題。記述式の正答率が高まることを期待している」と話す。結果は、来年2月上旬に公表する。

*2-5:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/358529
(佐賀新聞 2016年9月22日) 多久市、9年制義務教育学校へ、小中の区分なくす
 多久市は来年度から、小中学校の義務教育課程の区分をなくし9年間を「義務教育学校」とすることを決めた。改正条例案が21日、市議会で可決された。県内の義務教育学校は本年度からスタートした杵島郡大町町の「ひじり学園」に次いで2例目となる。市教育委員会によると条例の「小学校及び中学校」の文言を「義務教育学校」とし9年間の統一校に改正した。義務教育学校では小学6年間を「前期課程」、中学3年間を「後期課程」と定め、小学校の卒業証書は「前期課程修了証書」として発行する。制度導入で小学校の卒業式が実質的になくなり、6年生の授業が年度末まで余裕をもって組めるという。小中両方の教員免許を取得している教師を弾力的に配置し、中学校に進む段階の心理的、学力的な不安要素となる「中1ギャップ」の解消が進むと、市教委は期待している。多久市は2013年度から小中一貫校となり、児童・生徒数は9月1日現在で中央校が846人、東部小342人、西渓小292人。

*2-6:http://qbiz.jp/article/99634/1/
(西日本新聞 2016年12月8日) 大隅さん授賞式控え記者会見 「素朴な疑問追究を」
 ノーベル医学生理学賞の授賞式出席のためスウェーデンを訪れている大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)は7日、ストックホルムのカロリンスカ研究所で公式記者会見に臨み、「若い人は興味を持てる分野で、最初に持った素朴な疑問を追究してほしい」とメッセージを送った。一連の行事に臨む心境を「こういうことに慣れておらず緊張しているが、楽しみたい」とも語った。記者会見後、大隅さんは「細胞内のリサイクルシステム」と題して学生や一般の人を前に記念講演する。大隅さんは授賞理由となった細胞のオートファジー(自食作用)の研究について「役に立つとは思わなかった。でもそういうことが後で有益だと分かるのは科学の歴史ではよくあること」と解説。「自分が重要だと思うことにチャレンジすることが大事で、若い人が基本的な疑問に挑戦できる環境整備が必要だ」と訴えた。「科学が有益な結果を生むのは大事なこと。でもそれだけでなく、社会全体が科学を一つの文化として楽しむことが大切だと思う」とも話した。

<科学の応用>
*3-1:https://www.agrinews.co.jp/p39583.html (日本農業新聞 2016年12月2日) 鳥インフル殺処分 一丸で作業 「つらい」でも「早急に」 封じ込め24時間態勢 新潟県上越市
 高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の発生が11月30日夜に確定した新潟県上越市で1日、23万羽の殺処分が始まった。29日の関川村に続く大規模養鶏場での発生となり、計54万羽と1県の殺処分羽数としては過去最大。地元JAえちご上越は職員延べ80人を投入、24時間態勢で防疫作業を支援する。行政と一丸となって「これ以上、感染を拡大させない」と封じ込めに全力を挙げる。
●職員延べ80人投入 JAえちご上越
 1日早朝。殺処分のための資材や作業員を受け入れる拠点となった市内の体育館には、作業に当たる行政や関係機関の職員、自衛隊員が続々と集まってきた。館内には、京都や福島など1府6県から提供された防護服や足カバーなどが入った災害対応キットの箱が山積み。集まった作業員はそれらを身に着け、厳しい表情で処理手順などを確認した。発生農場の従業員もおり、飼育担当の男性従業員は「家畜保健衛生所からも、レベルの高い防疫体制と評価されていただけに発生は残念。今は早く終息してほしい」と悔しさをにじませた。別の男性従業員は「鶏舎の近くでカラスやスズメを見かけることがあったが、あれが発生源だったのかもしれない」と話した。上越家畜保健衛生所によると県内での同時多発的な発生で、当初は資材不足が懸念されたが「現時点では順調に届いている」と言う。ただ、「作業を進めていくうちに足りないものが出てくるので気は抜けない」と同家保の平山栄一防疫課長。「周辺には渡り鳥が飛来する池もあり、農家の心配は大きい。これ以上の拡大がないよう封じ込めに全力を挙げる」と力を込めた。JAも24時間3交代で続ける防疫作業に職員を投入、「まん延防止や地域住民の不安解消に努めたい」(総務部)と強調した。鶏の殺処分に当たった市役所の男性職員(56)は「最初は暴れるので『かんべんな』と思いながら作業した。いち早い終息のため、途中から無心で作業をした」と、つらい心情を明かした。県は発生農場の周辺などに6カ所の消毒ポイントを設置、車両の消毒を実施した。消毒ポイントを訪れた糸魚川市の60代の養鶏農家は「出荷で近くを通るため立ち寄った。決してひとごとではない」と漏らした。

*3-2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/371373
(佐賀新聞 2016年10月29日) 佐賀県内、車立ち往生で踏切事故続発、10月に3件も
■非常ボタン設置は4割
 佐賀県内で今月、踏切事故が相次いでいる。いずれも車が踏切内で立ち往生して列車と衝突しており、ドライバーの死亡事故も発生した。踏切は生活道路の一部だが、場所によって幅が狭かったり非常ボタンが設置されていなかったりするなど危険もはらんでおり、細心の注意が必要だ。小城市三日月町樋口のJR唐津線の踏切では18日夜、乗用車が脱輪して普通列車と衝突した。現場は、踏切を中心にして道路がややS字カーブになっている。小城署によると、乗用車の60代男性は「踏切の左側に寄りすぎていたためハンドルを右に切ったら、逆に右前輪のタイヤが脱輪した」と話しているという。住宅街にある杵島郡白石町東郷のJR長崎線踏切では17日夜、乗用車が対向車と離合する際、左側の脱輪防止の縁石に乗り上げて動けなくなった。踏切の通行幅はぎりぎり離合できる程度の4メートル。乗用車を運転していた20代男性は車を降りて非常ボタンを探したが、設置されておらず、遮断機や警報機が作動してそのまま普通列車が来た。踏切で異常が発生した場合、通行量が多い市街地や線路が複線の区間では、列車の運転士に知らせる非常ボタンが設置されている。国土交通省は「列車の速度や交通量を踏まえ、必要に応じて非常ボタンなどを整備していくことが鉄道事業者の責務」としている。ただ、県内は単線区間や小さな踏切が多く、JR九州によると、県内の踏切約330カ所のうち、非常ボタンの設置率は4割程度にとどまる。くだんの事故現場の踏切にもなかった。松浦鉄道も県内の踏切50カ所で同様の措置を取るのは2割余りとなっている。県警によると、県内の踏切事故は年間数件にとどまるが、今年は10月に3件連続した。小城市牛津町上砥川のJR長崎線踏切では1日正午ごろ、軽トラックが踏切内で止まり、普通列車と衝突して運転していた男性(84)が死亡した。原因はよく分かっていない。JR九州は、非常ボタンがない場合、車に備えられた発煙筒での合図を促している。「ボタンがない場合は、踏切に記している連絡先に通報を」と話す。踏切でのトラブルは、列車の乗客への影響を含めて重大事故につながる恐れがある。県警交通企画課は、ドライバーに対しては一時停止や、横断先にスペースができるまで踏切の手間で待つなどルールの順守を求めている。


PS(2016年12月10日追加):*4は前進かもしれないが、ずっと後ろからの半歩前進だと思う。例えば、生物学的には、一卵性双生児でない限り異なる遺伝情報を持っているため体質や性格は異なる上、一卵性双生児でも兄や姉として育った子と弟や妹として育った子は育つ環境が違うため性格が異なるという実証実験がある。研究分野では、他の人と同じ普通のことをしていれば新しいことを発見できず抜きんでることもできないため、ノーベル賞など思いもよらない。ビジネスの分野でも、どこにでもある普通の財やサービスを提供していれば、付加価値が低くて喜ばれないため儲からない。つまり、どの世界にいても普通でよいことはなく、普通以上だったりとりわけ優れていたりしなければ成功しない。そのため、そもそも「普通がいい(その“普通”の定義も自分勝手)」という教育は間違っており、他のメディアでもよく言われる「普通でない=LGBT」とか「個性=障害者」などというのは、日本に悪影響しかもたらさない。

*4:http://digital.asahi.com/articles/ASJD14608JD1OIPE00R.html?iref=comtop_8_05 (朝日新聞 2016年12月10日) 「ふつう」は違っていい 人権ポスター、ネットで話題に
 人権週間(4日~10日)にあわせ、愛知県が作った人権啓発のポスターが話題となっている。インターネット上では「すごく良い」「押しつけがましくなく、わかりやすい」と好評だ。ポスターに込めた関係者たちの思いは?「わたしの『ふつう』と、あなたの『ふつう』はちがう。それを、わたしたちの『ふつう』にしよう。」。こんなキャッチコピーで締められたポスターは全部で7種。障害者、高齢者、外国人などの人権について、蒲郡市出身の漫画家、大橋裕之さんの優しいタッチの漫画で描かれている。メインポスターの漫画は、こんな内容だ。丸刈り頭の少年を「ひとりだけ丸がり頭だ~!」「仲間外れだ~」とからかう級友に、別の子どもたちが指摘する。「でも、あなただってひとりだけ左利きよね」「きみはひとりだけメガネだよね」。最後は「ほんとだみんな違うじゃん!」と全員で笑う。人権週間を前に金山駅(名古屋市中区)に先行して貼りだしたところ、ポスターを見た人がツイッターに写真を投稿。内容に共感した人々の間に、11月下旬ごろからじわじわと広まった。担当する県人権推進室にはネットメディアからの取材依頼の他、県外から「素晴らしいポスターをありがとう」と電話がかかってきたという。ポスターは毎年、民間からコンペ方式で募集している。今年は「意識の高い人」だけでなく、人権問題にあまり関心のない人にも届くような企画を意識して集めた。初めて性的少数者(LGBT)も取り上げた。ネット上では、ポスターをシェアした人が「身近にありそうな話」「自分も無意識に普通を押し付ける時がある」「人権は自分に関係ないって言えない」といったコメントを寄せている。同室の今飯田将成主事(27)は「人権を自分のこととして考えてもらえている。狙い通りになってよかった」と話す。
■「伝えたいこと」表現
 今回のポスターを手掛けたのは広告会社「中日アド企画」(名古屋市中区)。同社クリエイティブ部の加藤了平さん(40)と、入社3年目の岩田真実さん(28)が担当した。加藤さんは7度目の挑戦で、初めてコンペを勝ち抜いた。これまでは大手の広告会社の作品が選ばれることが多かったという。「うれしかったが、それだけに責任も重かった」と話す。キャッチコピーは、コンペ初参加の岩田さんが担当。文字が多すぎるかもと考えたが、「これこそ伝えたいこと」と、そのまま載せた。ストーリーは2人で考えた。足をけがして松葉杖生活を送った友人や、LGBTの当事者から話を参考にした。「人権問題の被害者、加害者の視点に着目しすぎない話にした」と岩田さん。「普段の生活で何となく選び、考えること。そこに固定観念や偏見があるかも、と気づいてもらいたかった」と言う。デザインは東海のアートや音楽などの話題を発信するウェブマガジン「LIVERARY(ライブラリー)」の編集者、武部敬俊さん(33)に依頼。武部さんが親交のあった大橋さんに漫画を頼んだ。行政のポスターとしては斬新な内容とデザイン。「(漫画だと)ふざけていると思われるかも」と危ぶんだが、コンペでは6社の企画から選ばれた。審査員を務めた県人権推進室の伊藤弘憲室長(55)は「ストーリーのある漫画を使っていたのはこの企画だけ。柔らかい作風が、一般の人に人権を考えてもらうのにぴったりだった」と評価。「見た人の心にここまで届くとは」と想定外の反響に喜んでいた。


PS(2016年12月13日追加):*5の「フリースクールや自宅学習を前提に、保護者が『個別学習計画』を作り教育委員会の認定を受ければ義務教育を修了したと認める仕組み」は、不登校を正当化して教育水準を下げるため賛成できない。何故なら、保護者が創った個別学習計画が一般の教育課程よりも優れている可能性は非常に低く、自宅で学習し続けることは学校に行くよりも困難であるため、結局は子どもの教育を受ける権利を奪うからである。さらに、「つらいときは学校を休んでもよい(→つらいときは仕事も休む人になる)」という教育は、理由もなくつらいから休むのであれば甘やかしすぎだ。また、不登校の小中学生が12万6千人もいるとのことだが、いじめや教育上の問題があるのなら、子どもや親に不登校の理由を聞いて原因をなくすことが必要なのであり、不登校を認めることが解決策になるわけではない。もちろん、学校以外の学びは自由だが、それは公教育の中の位置づけでは限定されたものにすべきだ。なお、*5には、シュタイナー教育などのことも書かれているが、これらは限られた重度障害児を対象にしたもので、障害児と言えども人生におけるさまざまな機会を制限されないためには教育が不可欠であるため、同情的に美化した言葉を使って障害児が普通教育を受ける権利を差別的に奪ってはならない。 

*5:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12702539.html (朝日新聞社説 2016年12月13日) 教育機会法 不登校対策で終わるな
 フリースクールをはじめ、学校の枠にしばられない多様な学びを正式な制度として親や子が選びとる道は、結局認められなかった。残念な結果である。議員立法による「教育機会確保法」が成立した。安倍首相が2年前にフリースクールを訪問し、超党派の議員連盟が法律づくりの準備を始めて機運が盛り上がったはずだった。だが、議論の過程で中身は大きく変わってしまった。当初検討されたのは、フリースクールや自宅での学習を前提に、保護者が「個別学習計画」をつくり、教育委員会の認定を受ければ、義務教育を修了したと認める仕組みだった。ところが「不登校を助長する」などと自民党内から異論が出て、骨抜きになった。かわりに法律に盛りこまれたのは、学校復帰を指導する自治体の「教育支援センター」や特別編成のカリキュラムの「不登校特例校」の整備など、現に行われている施策ばかりだ。単なる不登校対策法といっていい。いまの制度や対策に限界があるからこそ、新規の立法をめざしたのではなかったか。それでも状況を変える芽が、まったくないわけではない。法律は、学校以外の場で行う「多様で適切な学習活動」の重要性を認め、つらいときは学校を休んでもよいと「休養の必要性」を明記した。子の発達や参加の権利を保障する「子どもの権利条約」の趣旨にのっとることも、冒頭で宣言した。文科省はこの法律にもとづき「基本指針」をつくる。どんな内容にするのか。民間団体の意見もていねいに聞きとり、公立だけでなく民間の施設やそこに通う子、自宅で過ごしている子もしっかり支える姿勢を打ち出すべきだ。不登校の小中学生は12万6千人もいる。だがいまの法体系では、子どもが教育を受ける権利は学校で保障するしかない。法と現実との隔たりを放置し続けるのは、もはや許されない。今回の法律制定で終わらせるのではなく、学校以外の学びをどこまで認め、それを公教育の中にどう位置づけるか、引き続き議論を深めねばならない。外国では、芸術の要素を採り入れたシュタイナー教育や、生徒らがルールをつくり、何を学ぶかを自主的に決めるサドベリー教育などが認知されている。そうした場から生まれる多様な価値観は、柔軟でたくましい社会を生む効果をあわせもつ。法律には施行3年後の見直し規定もある。この成立を新たな検討の出発点としたい。


PS(2016年12月26日追加):子どもを、都会のコンクリート・ジャングル(飛行機から見ると、癌細胞のように、無秩序に浸潤しているように見える)の中で、仮想ゲームに浸らせて育てると、自然や生物に関する暗黙知や美意識が育まれず、驚くような価値観の大人ができる。そのため、*7-1のように、中山間地や離島に子育て期の世代が流入するのはよいことだが、子育て期の世代がより抵抗なく中山間地や離島に流入できるようにするためには、その地域における教育内容の充実が不可欠だ。また、*7-2の奥尻高校のように、都内からも生徒を募集して壮大な自然の中で育成するのはよい考えだが、行政も協力して下宿や寮を確保するのであれば、外国からの留学生も募集すればよいと思われる。

*7-1:https://www.agrinews.co.jp/p39759.html
(日本農業新聞 2016年12月26日) 中山間に人口流入 4割以上で30代女性増 子育て世代が“田園回帰” 島根県調べ. 島根県中山間地域研究センターの調査で、2011~16年の5年間に、県内中山間地域225地区のうち4割を超える98地区で30代の女性の人数が増えていることが明らかになった。人口が流入している地区の多くが山間部や離島で、子育て世帯を中心に田園回帰が定着している実態が浮き彫りになった。中山間地域の小学校区や公民館単位の225地区で、11年と16年の住民基本台帳を元に人口動態と将来の人口推計を調べた。4歳以下の子どもが増えている地区は全体の3割以上の69地区、小学生が増えている地区は全体の2割以上の49地区だった。いずれも役場など中心地から離れた「従来は人口減少が深刻とされてきた田舎の田舎」(同センター)で増えている傾向にあった。30代女性が増えている地区は98地区、維持している地区は17地区で、減っている地区(110地区)より多かった。30代男性は、全体の3分の1以上の80地区で増加。維持している地区は27だった。同センターの藤山浩研究統括監は、島根県ではリーマン・ショックが起きた08年以降、若者世帯を中心に地方を志向する田園回帰が広がり、11年の東日本大震災を契機に加速したと分析。その後の状況について「子育て中の女性が地方に向く意思がうかがえる」と説明する。地区の平均は人口1308人、高齢化率は38%だった。同センターによると、全国的にも移住対策に力を入れている自治体や地区は同様の田園回帰の傾向が見られる。藤山統括監は「予測をすると人口安定まで至っていない地区が多いものの、まだまだ伸びしろがある。田園回帰が力強く続いていることが明らかになった」と分析する。ただ、人口予測をすると今後10年間で大半の地区で10%以上の人口減少となり、今後30年間で過半の地区で人口が半減する。しかし、同センターは「平均すれば、人口の1%分の定住が増加すると人口が安定する」と試算する。

*7-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016092502000107.html (東京新聞 2016年9月25日) 北海道・奥尻高 初の試み 都内からも生徒募集
北海道奥尻町(奥尻島)の町立奥尻高校が来年度、全国から生徒を募集することを決め、来月二日に都内で説明会を開く。同町は一九九三年七月の北海道南西沖地震で津波の被害に遭い、死者・行方不明者百九十八人を出した。復興は果たしたものの、過疎化の流れは止まらないまま。学校関係者は「若者が増えれば島全体が活気づく。島の未来をかけている」と訴えている。募集するのは、来年四月の新入生の定員四十人のうち半分の二十人。従来は、町内と道南西部の檜山地方の生徒しか受験できなかったが、通学区域規則を改定。全国どこからでも受験できるようにした。地震で壊滅的打撃を受けた町は、移転や盛り土、緊急避難用の高台を整備するなどし、少しずつ、時間をかけて再建してきた。ただ、人口は減り続け、地震前の九三年六月に四千七百十一人だったのが二千八百十人にまで減少。今年一月の六十五歳以上の高齢化率も36・1%と、道全体の28・9%を大きく上回っている。同校でも各学年四十人の定員を割る状況が続き、現在在籍するのは一年生九人、二年生十七人、三年生十四人の計四十人。さらに、町内の中学生は各学年二十人前後しかいない上、半数程度が町外の高校に進学するため、定員が埋まる可能性はほぼなくなっている。こうした状況を打破しようと考えたのが、全国の中学生に受験を呼び掛けること。町が補助金を出して民宿を整備し、二十人分の下宿先を確保。授業内容も工夫し、以前から夏に行っているスキューバダイビングに加え、本年度からは町職員や漁業者、農業者らを講師に招いて一緒に課題の解決策を考えるプログラムを取り入れた。九十分すべて英語で話す「イングリッシュサロン」や、慶応大生がインターネットで受験のアドバイスや学習指導をする時間も設けている。同校の井上壮紀(まさき)教頭は「外から生徒が来てくれれば、小さい頃から同じ人間関係の中で生活してきた島の子どもにも刺激になる。ぜひ説明会に参加してほしい」と話した。
    ◇
説明会は、来月二日午前十時から港区のTKP品川カンファレンスセンターで。問い合わせは同校=電01397(2)2523=へ。


PS(2017年1月1日追加):私は海が澄んでいて美しいので離島が好きで、何とかしようと思って2005~2009年の衆議院議員をしていた間に唐津市の七つの離島に何度も行ったが、離島は、山・田畑・漁場が近接しており、景色も抜群なので、子どもに自然や動植物を体験させるのに大変よいと思う。そのため、地方でも特にコンクリートの街中にいる子どもたちは、一年間くらい離島で授業を行えばよく、そのための学校のリニューアルやインフラ整備があってよいと考える。

*8:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/391655 (佐賀新聞 2017年1月1日) 子どもの絆で活気呼べ 「島留学」始めます。 唐津・馬渡、加唐島
◆住民ぐるみ受け入れ
 玄界灘に浮かぶ唐津市鎮西町の馬渡島(153世帯)と加唐島(65世帯)は、新年度から小中学生を対象に「島留学」を始める。少子高齢化が顕著に進む離島で「子どもの声を絶やしたくない」との島民たちの切なる願いが事業を後押し。豊かな自然体験や少人数教育、島民とのふれあいを通じて、島の子と一緒に成長する子どもたちを募集している。県内では過疎化による児童数減を食い止めようと、佐賀市富士町の北山東部小が学校の生き残り策として1994年から留学生を受け入れている「山村留学」の例がある。今回はこの離島版と言える取り組みで、島ぐるみでの受け入れ体制をつくる。七つの離島では神集島が小中学校が廃校になり、小学校分校の向島と松島が休校の現状にある。島民や市職員でつくる「からつ七つの島活性化協議会」が3年前から先進地を視察するなどして準備を進め、12月26日に二つの島で実行委員会を立ち上げた。馬渡島は現在小学生15人、中学生14人、加唐島は小中学生3人ずつが在校している。留学期間は原則4月から1年間で、留学は島内の里親宅から通う「里親留学」、家族と一緒に島に住み込む「家族留学」、島に祖父母が住む家庭の「孫留学」の3タイプがある。里親留学は里親への委託料月額6万円を実行委と実親で半額ずつ負担する。家族留学は転入家族に、孫留学では祖父母世帯に、月額3万円の助成金を実行委が出す。原資は公的な補助金を見込んでいる。1月28日に現地で説明会を開く。唐津市の離島地域コーディネーターの小峰朋子さん(47)は「親の思いよりも、『島に行ってみたい』という思いのある子どもに来てほしい」と話している。現在、里親も募集している。問い合わせは唐津市地域づくり課内の同協議会、電話0955(72)9220。


PS(2017年1月2日追加):今から20年以上前にビッグ4で仕事をしていた時、私は、昼に顧客から質問を受けて英語で国際税務に関するアドバイス・レターを書き、帰宅前に社内Eメールでインド事務所に送っておくと、時差を利用して日本時間の夜の間に英文チェックと清書が終わり、翌朝には最終版が完成して顧客に届けられるというような仕事もしていた。そのため、企業側から見ても、現在の日本なら、文書の作成等は環境の良い地方に送り、低コストで迅速に行うシステムを作る方が効率的になるだろう。

*9:http://qbiz.jp/article/100432/1/ (西日本新聞 2017年1月2日) ネット活用 島で都会と同じ仕事 遺跡内施設にテレワークセンター 長崎・壱岐市 定住やU・Iターン 20人目指す
 長崎県壱岐市は、原の辻遺跡内の市関連施設(635平方メートル)を改修し、年度内に「テレワークセンター」を開設する。情報通信技術(ICT)を活用し、離島にいながら都会と同じように仕事をする拠点として整備し、定住や転職によるU・Iターンを促す。総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」に採択された。市や富士ゼロックス(東京)、早稲田大のほか、仕事を発注する企業と請け負う個人をインターネット上で仲介するランサーズ(同)など産官学一体で事業を進める。テレワークは、ネットを使って場所や時間にとらわれず仕事をする働き方。子育て中の主婦や島へのUターン組などを対象に、都市部の企業からホームページ作成や情報サイトの記事執筆、翻訳などの仕事を受注し、収入を得る−という仕組みの確立を目指す。開設するセンターには、仕事を請け負う島民ら個人が作業できるスペースを設け、3年間で20人分の受注を目標とする。企業向けのオフィスも設け、富士ゼロックスは研究業務などの一部をセンターでも行う予定。来年度はセンター内にU・Iターン組や島民らが交流できる場所も設置し、一般開放する計画。市は「都市部から壱岐への仕事の流れをつくり、地域活性化につなげたい」としている。


PS(2012年1月9日追加):何歳以上を高齢者(支えられる側)と定義するかは社会の合意に基づくが、日本社会を支えるための労働生産性向上には、*10-1のように、教育水準を上げ、労働者がより付加価値の高い仕事をできるようにする教育が必要で、それにマイナスのことをしているゆとりはない。そのような中、*10-2のように、利点として地域経済や地方財政への寄与を挙げ、統合型リゾート整備推進法(カジノ法)を通し、ギャンブル依存症対策にさらに無駄な予算を使って、ギャンブル依存症対策さえすればよいかのような説明をするのは、思考が浅すぎる。

*10-1:http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111226/225625/?rt=nocnt (日経ビジネス 2012年1月6日) 世界で最も教育を軽視している国、日本。特に高等教育への投資はOECD加盟国の半分
 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30%を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47%アップとなると予測している。また、労働者人口は10年で約740万人(9.1%)減る。労働者1人当りが負担する医療・介護費用の増分だけでも26.6万円になり、現在より約6割もアップすることになる。
●資本集約型産業に必要な資本が足りない
 となると、国民経済の生産性を大幅に高めることが必要になる。その方法論は2つある。1つは資本集約型の産業を強化すること、もう1つは知識集約型の産業を拡大することである。ただし、資本集約型産業の強化は、今の日本にとっては2つの点で問題がある。第1の問題は、資本集約型産業を次々に立ち上げ、発展させていくのに必要な財政的余裕があまりないことである。1400兆円とも言われる個人金融資産や、200兆円にも上る企業の内部留保資金があると思われるかもしれない。だが、そのほとんどは既に国債の購入という形で国家財政の赤字補填に使われてしまっている。資本集約型産業を新規に立ち上げるためには、国債を売って換金しなければならない。もしそのような大量の国債売却が起きると日本国債は暴落する。場合によっては国民経済が破綻してしまうリスクがあるのだ。
●資本に仕事をさせる産業は人の雇用を生まない
 資本集約型の産業に注力することの第2の問題は、雇用の創出につながらない点である。資本集約型の産業は“資本に仕事をさせる”タイプの産業である。そこで働く労働者1人当りの労働生産性は極めて高いものの、その反面、そうした産業が生む雇用は小さい。例えば、電力事業は資本集約型産業の典型である。労働生産性は2562万円と平均の3.4倍で、産業セクター別で見て第1位である。日本のGDPの2.3%を生み出している。だが、そこでの雇用者数は42.5万人と総雇用者の0.7%にすぎない。足下の円高の影響もあって、大量の雇用を生んできた自動車・電機産業が海外移転を推進している。年々、雇用問題が深刻化しつつある。今後の日本経済において、いかにして雇用を生むかが最重要課題となるのは確実である。こうした状況を考慮すると、資本集約型産業の強化だけで成熟日本を支えるのは無理がある。
●本命の知識集約型産業を支えるのは「教育」
 となると、成熟日本の社会を支えるために必要な経済の生産性を高めるための手段は、もう一方の「知識集約型産業」の強化を本命とするしかない。知識集約型産業は1人当り労働生産性が高いことに加えて“労働集約的”でもあるので、雇用の創出にもつながるからだ。では、どうすれば知識集約型産業を育成・強化し、日本経済の生産性を向上させていくことができるのか。答えは「教育」である。国民経済の生産性を上げるための手段としては、労働者1人ひとりがより高度で付加価値の高い仕事をできるようにするのが正道。そのためには国民の教育水準を高めることこそが王道である。

*10-2:http://mainichi.jp/articles/20170109/k00/00e/010/160000c
(毎日新聞 2017年1月9日) カジノ法、自民がパンフ作成も「何で…」と風当たり厳しく
1枚紙 年末年始に地元回った議員「説明に苦労した」
 自民党が「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)への理解を深めようと、有権者向けにパンフレットを作成し、所属国会議員や各都道府県連に配布した。ギャンブル依存症対策などを明記し、カジノへの不安を払拭(ふっしょく)する狙い。ただ、年末年始に地元を回った所属議員からは「説明に苦労した」との声も出ている。パンフレットは1枚紙で、IRの利点として地域経済や地方財政への寄与などを挙げた。そのうえで▽立地地域は全国数カ所に限られる▽厳格な入場規制で反社会勢力を排除する--などと説明した。秋の臨時国会で「審議時間が短い」と批判を浴びたことについては、超党派の議員連盟による議論を重ねて法案を国会提出した経緯を記し、理解を求めている。しかし、現場の風当たりは厳しい。若手衆院議員は地元回りの際に、支援者から「何でこんな法律を通したのか」と詰め寄られたという。地方議員らの協力を受けてパンフレットを配っているが、「ギャンブルに対するアレルギーが強く、聞く耳を持ってくれない」と嘆く。  官邸幹部も「民意が付いてきていない。政権に一定のリスクがある案件だ」と神経をとがらせている。政府はギャンブル依存症対策の「関係閣僚会議」を昨年末に新設するなど対策に躍起だが、有権者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。

| 教育・研究開発::2016.12~ | 06:43 PM | comments (x) | trackback (x) |

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