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2011.8.4 環境省に「原子力安全庁」を作る必要はない
昨日、今日の新聞によれば、細野豪志原発事故担当相が、原子力行政組織を見なおすため、環境省に「原子力安全庁」を作り、経済産業省の原子力安全保安院、内閣府の原子力安全委員会、文部科学省のモニタリング部門を分離して移管し、原子力安全庁の下に、助言・諮問機関として原子力安全審議会を新設する試案を提示したとのことです。 うしぶたにわとり四葉

けれども、私は、この案は、下の5点で意味がないだけでなく、国民にとっては有害であると思います。

①環境省は、環境省設置法第三条により、「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。)を図ることを任務とする」と定められており、このような原発事故がなくても、もともと、人の健康を害しない、よりよい環境を創出するために設置された省であるにもかかわらず、これまで、原発のリスクや放射線の健康被害を議論してこなかった省であり、組織内の人の発想は、組織の名前がかわったからといって変わるものではないこと

②仮称ではあるが、「原子力安全庁」という名前の庁を設置すれば、いかにも原子力が安全であり、原発の安全性が確保されたかのような間違った印象を、一般の人に与えること

③庁を増やし、官僚のポストを増やすことが目的のようであり、費用対効果が悪いこと

④諮問機関としての審議会などは、どこでも、事務局の筋書きどおりに動くものであり、事務局の筋書きどおりに動かない学者は選ばれないこと

⑤今回の福島原発事故に関する東京電力や政府の発表、マスコミの報道ぶりを見れば、日本は、人命を守るための国民の健康被害を軽く見ている国であるため、原発のリスク・ヘッジができない国であると判断されること ぎょ

⑥従って、これを機会に原発を廃止し、日本に豊富な自然エネルギー、再生可能エネルギーにシフトするのが、あらゆる角度から考えて、賢明であること

特に九州は、阿蘇、桜島、別府など、地熱が豊富な「火の国」で、太陽の光も強い場所です。また、源平合戦の勝敗を決めたほどの関門海峡の潮流は激しく、豊後水道や大村湾の入り口など、潮流発電のできる場所も多いのです。さらに、これらは、純国産で、本当は、原発よりも、ずっと安いエネルギーです。

そのため、九州電力からでも、原発を廃止し、速やかに再生可能エネルギーに移行することを求めます。

また、環境省は、CO2だけでなく、騒音、振動、放射線、化学物質など、国民の健康に害をもたらすものは、今までも、当然、対応すべきだったし、これからも、当然、対応すべきなのです。


| 環境::2011.8~2012.9 | 01:02 PM | comments (x) | trackback (x) |

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