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2012.1.6 消費税増税こそが改革だと言い続けてきた権力の広報版であるわが国のメディア。しかし、それは、国民の福利向上を無視した官僚主導の結果ありきの政策であり、本当の改革には繋がらないため、次世代のためにもならない。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E5E5E2E6EAE7E2E1E3E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
(日経新聞 2011/12/31 : 消費増税の合意を実現につなげよ)

<要点と批判>
①政府・民主党の税制抜本改革案が固まった。消費税率を2014年4月に5%から8%、
15年10月に10%まで引き上げる。反対派の抵抗に屈せず、増税の時期と幅を明示した
ことを評価したい。

←批判:増税の時期と幅を明示したことを評価し、いつも消費税増税に反対する者は、
  次世代のことを考えない者としているが、何故、消費税でなければならないかの
  説明はない。根拠はないので、説明できないはずである。

②だが実現までの道のりは険しい。民主党内には11年度中の法案提出を先送りしたい
という勢力が残る。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下で、法案成立にたどり
着ける保証もない。むしろこれからが正念場である。

←批判:民主党内に反対があるのを、悪とする。また、野党も、反対すれば、やりにくくす
  る悪であり、消費税増税をやる者こそ、正義であるとしている。重ねて書くが、消費税
  増税でなければならない理由は、どこにもない。
・・・
③見過ごせないのは社会保障費の抑制が甘い点である。今回の一体改革では70~74
歳の医療費の窓口負担引き上げなどに踏み込まず、低所得者の年金加算といった給付
の充実に重点を置いた。社会保障費にメスを入れない限り、歳出の拡大は止まらない。
さらなる消費税増税をすぐに迫られる恐れがある。高齢者にも応分の負担を求め、年金や
医療、介護の効率化を急ぐべきだ。

←批判:社会保障費を抑制しないのが甘いと書いているが、今でも、わが国の年金は、高
  齢者の生活に、ぎりぎりか足りない金額である。日本に何%いる、どのような高齢者を
  視野に、政策の是非を論じているのか! 怒
←批判:「高齢者にも応分の負担を求め、年金や医療、介護の効率化を急ぐべきだ」として、
  今まで保険料を納めてきた人への給付削減を奨励している。しかしながら、これだからこ
  そ、高齢者だけでなく、社会保険料を支払っている現役世代の不信を買うのである。社
  会保険料は、スウェーデンのように、きちんと受給できるのであれば支払うことに文句は
  ないが、日本政府の場合は、保険料の支払いをしても、受給時には受給額がこのように
  当初の約束よりも、じりじりと減らされるから信用できないのである。少子化して人口構
  造が変化することなどは、下のグラフのように、40年も前からわかっていたことであり、
  15年くらい前まで、そういうことを考慮すらせずに年金資金を無駄使いしてきたところが、
  信頼に値しないのである。


    日本における出生数と合計特殊出生率の推移

④民主党政権は歳出削減の努力が全般的に足りない。優先度の低い整備新幹線3区間の
新規着工を認めたのが典型である。負担増を求める国民の理解を得るため、国会議員の定
数削減や国家公務員の給与削減に全力を挙げるのも当然だ。それを消費税増税の条件に
すると、先送りの口実になりかねない点には注意すべきだろう。

←批判:八場ダムは復活したが、あれは、民主党の責任ではなかったと記憶している。また、
  諫早干拓事業の無駄を最初に指摘したのも民主党であり、福岡高裁で既に開門調査の
  判決が出ているにもかかわらず、未だに開門調査すらされていない。それにもかかわらず、
  日経新聞は、「削減すべきは社会保障であり、民主党政権は歳出削減の努力が足りない」
  と述べているのは、どういうスタンスであろうか。
←批判:また、日経新聞は最終処分場もない原発を推進するが、原発関係の立地費用、原
  発事故の除染費用はどうなのだ!国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減額な
  どは、これらの事業費に比べれば、無視できるくらいに小さい。国民は、国会議員の定数
  削減や国家公務員の給与削減が行われるから、痛みわけで消費税増税を受け入れるな
  どという感情を利用したトリックに惑わされてはならない。

⑤消費税増税をめぐっては民主党の若手衆院議員が強く反発し、集団で離党届を提出した。
党の方針に従えない以上、離党の判断もやむを得まい。比例代表の選出者は議員辞職する
のが筋である。党内の賛成派と反対派の対立も深まった。だが改革を遅らせる余裕はない。
与党の責任を自覚し、消費税増税と経済の再生に全力を挙げるべきだ。野党の姿勢も問わ
れるのはいうまでもない。

←批判:「消費税増税に反対する者は、与党の責任を自覚していない者」という批判をいつも
  しているが、それは、税率アップのことしか考えられない財務省の論理であり、間違ってい
  る。最も安易な方法と考えている消費税増税による財政再建は実際にはできないし、消費
  税増税をすれば経済の再生もできなくなる。
←批判:また、比例代表の選出者で議員辞職すべき議員は、選挙時のマニフェストと異なる
  政策に賛成している議員の方ではないだろうか。
←批判:本当の改革は、国民の福利を上げるため、省庁が国民の税金を桁違いに無駄使いし
  ていることに対し、闘ってそれをやめさせることであり、現在の民主党は、それを放棄してい
  る。「与党の責任」と言って合理化し、官僚の指示通りの政策を行って、政権党であることだ
  けを目的にしている政党は、本当の改革を行うどころか、本当の議会制民主主義を担う責
  任すら果たしていない。

| 消費税増税問題::2010.6~2012.7 | 05:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

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