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2012.6.11 災害瓦礫(がれき)の広域での焼却処理はリスクを増加させ、原発事故の影響をうやむやにするものであること、及び、大メディアは本来やるべきことをやっていないということ
 下の*1、*2で書かれているように、大メディアを通じてなされている「災害がれきは、広域で焼却処理しても安全であり、それをすることこそが日本人の絆だ」というキャンペーンは、しっかりとした実験結果を踏まえて言われているものではなく、新しい安全神話である。 雷

 また、北九州市は、燃焼試験をして安全だったとしているが、ほんの少々の燃焼試験を行って、大量の瓦礫を焼却をした後の状況がわかるはずがなく、放射性物質が風向きで一定の場所に集まることも考慮しておらず、さらに、焼却灰をコンクリートに使ったり、埋め立てしたりしても安全だと言える証拠はない。これは、*4のような日本環境学会の報告から見ても明白であり、*5のように市民の反対が出るのは、当たり前である。

 さらに、比較的汚染の低い災害瓦礫であれば、運賃をかけて遠い九州に運んで焼却するのではなく、現地で、*3のように、瓦礫を使った堤防づくりなどに活かすのが、最も安上がりで、瓦礫となったものたちが喜ぶ方法でもあろう。

 私は、「日本人の絆を発揮した瓦礫の広域焼却処理」という美辞麗句の背後にある本音は、①広域焼却処理をするための予算(税金で支払われる)に群がる自治体や事業者 ②後に疫学調査をした時に、日本全国で癌や心臓病の発生率が上がるようにして、「原発事故が原因ではなく、日本人の生活習慣が原因で、日本全国で癌や心臓病の発生率が上がったのだ」という結論を導き、原発事故の影響を過小評価させること だと思う。

 大メディアには専門家もいるだろうし、本物の専門家に取材する機会も容易に作れるのだから、このくらいのことは見通すことができなければ、「でくの坊」である。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012102000034.html
「見切り発車」の災害がれき処理 (東京新聞 2012年1月21日)
東京電力福島第一原発事故の放射能に汚染された東日本各地の焼却施設で連日、ごみが燃やされている。岩手、宮城両県の災害がれきは地元では処理しきれず、全国で受け入れる計画が進む。焼却施設から放射性物質がまき散らされ、住民が2次被ばくする恐れはないのか-。環境省は「安全」と言い張るが、その根拠は薄弱だ。同省は昨年6月、実際のデータがないまま、災害がれきの焼却処理方針を決めていた。

*2:http://panda.betoku.jp/article/0483178.html
東京新聞「特報」でバグフィルターの安全性についての特集記事1/21の東京新聞「特報」でバグフィルターの安全デマが特集されました。

「見切り発車の災害がれきー焼却ありき、密室で決定」
本日の東京新聞で環境省がデータなく放射性物質がバグフィルターで除去できると言っていたことが報道され、5大新聞の一角でようやく事実が報道されました。災害廃棄物安全評価検討会という名の有識者会議で検討されたのは、放射性物質の除去実験ではなかったことは、たびたび報告してきましたが、今回環境省は東京新聞の取材で、データなく焼却の方針を決定していたことを認めました。「99.99%除去できる」は、環境省だけでなく、瓦礫の受け入れを検討している地方自治体も口移し的に説明していますが、今回の報道により、各自治体は説明の根拠をなくしたことになります。受け入れの中止を求めましょう。また瓦礫だけでなく放射能汚染廃棄物(汚泥、草木)の焼却もチェックしてゆきましょう。

*3:http://mainichi.jp/feature/news/20120526ddm012040068000c.html (毎日新聞 2012年5月26日)
瓦礫を活かす森の長城プロジェクト:がれき活用へ財団設立
東日本大震災で出た瓦礫を活用した盛り土に植樹する「森の防波堤構想」の推進を目的とした一般財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト(理事長・細川護熙元首相)」が2012年5月25日、設立された。同構想の提唱者、宮脇昭・横浜国立大名誉教授(植物生態学)が副理事長となり、理事には作詞家の秋元康、東京大教授のロバート・キャンベル、アートディレクターの佐藤可士和の各氏らが名前を連ねる。1口500円の寄付や企業からの寄付を募り、9000万本の苗木を栽培し被災地の沿岸部で防波堤づくりを進める。

*4:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306916
日本の環境問題考える (西日本新聞 2012年6月10日)
環境問題に取り組む研究者や教員、企業などが参加する日本環境学会の研究発表会が9日、別府市北石垣の別府大で開幕した。11日までの3日間、廃棄物やエネルギー問題についての発表や講演がある。「廃棄物・都市問題」について考える分科会では、東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理をめぐる問題点もテーマとなった。学会前会長で元大阪市立大教授の畑明郎氏が、瓦礫を処理した焼却灰1キロ当たり数千から数万ベクレルの放射性セシウムを検出したことや、がれきに重金属やアスベスト(石綿)など、有害な化学物質が含まれている可能性があるなど危険性を指摘。「有害物質対策が不十分で、がれきを拡散すべきでない」と訴えた。

*5: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306906
不安訴える声続出 北九州のがれき説明会 (西日本新聞 2012年6月10日)
東日本大震災で発生した宮城県石巻市の瓦礫受け入れをめぐり、北九州市は9日、処理関連施設の周辺住民向け説明会を門司区と若松区で開いたが、住民から健康への影響を不安視する意見が続出した。灰を埋め立てる処分場がある若松では、ほぼ定員の約800人が参加。地元の女性は「若松は国のPCB処理施設を受け入れ、ごみ捨て山だ。住民の気持ちを理解していない」と灰の持ち込みに反対した。

| 瓦礫の広域処理 | 10:28 AM | comments (x) | trackback (x) |

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