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2012.7.15 環境・脱原発・増税なき財政再建・経済成長を同時に実現する方法はある
(1)脱原発、経済成長、増税なき財政再建の両立は、必ずできる

  
  図1:1956~2004年の     図2:1980~2011年の       図3:1989~2011年の
     GDP成長率推移         原油価格の推移            法人税収推移(青) 

 このページの左のカテゴリー「資源エネルギー」欄をクリックすると、私が書いた「2012年2月26日我が国が、資源・エネルギー自給率を高めなければならない理由」が出てくる。その内容は、日本企業の利益率は欧米企業の半分程度であり、その理由の一つに原油価格の高騰と資源・エネルギーの海外依存があるということだ。その証拠に、図1の第2ステージ(経済成長が落ちた時期)の始まりはオイルショックであり、図2の原油価格の最近の著しい高騰は日本企業を弱らせた。そして、それは実需の逼迫だけでなく、商品先物取引市場での投機にも原因がある。

 つまり、我が国は、資源・エネルギーを外国頼みにしているため、国民が作り出した付加価値を資源・エネルギー輸出国に吸い取られているのである。そのため、資源・エネルギーの自給率を高めて、日本国内でつけた付加価値が資源・エネルギー代金として外国に吸い取られないようにすれば、日本企業の利益率を欧米並みに増やすことができ、図3から10兆円以上の法人税増収が見込まれる。

 従って、天然ガスを使うのに、パイプラインでロシアから購入したり、アメリカからシェールガスを購入したりするという計画は、またしても同じことを繰り返す進歩のない計画だ。このブログの2011年9月6日にも書いたように、いつまでも「日本は資源小国だから・・」などと言っていないで、我が国の排他的経済水域や陸地から天然ガスを採掘したり、再生可能エネルギーを進めたりすべきなのである。これを今までやってこなかったのは、資源エネルギー庁(経済産業省)の怠慢だ。

(2)2030年に原発を0にできるか否かを議論しているとは、技術を知らず古すぎる

           
 図3:内閣府による2030年の電源構成選択肢      図4:超電導電線

 そして、福島第一原発事故の原因調査も後始末も最終処分場の目途も立たない現在、内閣府は図3のように、2030年に原発による電力供給割合(グラフの紫部分)を0%、15%、20~25%にできるか否かという選択肢を提示した。そして、比較検討の対象は、図3の一番左の棒グラフ、原発事故前である2010年時点の電力構成なのである。しかし、すでに2012年7月現在、すべての原発が再稼動しなくても電力不足はないことが明らかになり、大飯原発は関西電力の経済的理由により再稼動したにすぎない。

 また、再生可能エネルギー(地熱、汐潮、太陽光、風力発電)は不安定で高コストの上、実力不足の電源であるというキャンペーンが繰り返されているが、原発のコスト計算には、原発の事故処理・除染費用、原発立地地域への交付金、最終処分場設置費用などを含めておらず、原発再稼動ありきのコスト比較になっている。

 しかし、実際には、技術は日進月歩であり、このブログの2011年11月24日に書いたように、図4のような超電導電線ができている。また、*1、*2のように、個人の住宅が蓄電池や環境によい自家発電システムを標準装備する時代も間近になった。そして、これは、1995年頃から開発を始め、すでに17年もの期間をかけて、ここまで到達したものである。政府は、エネルギー革命として、直ちに脱原発し、こちらを後押しして発展させるべきである。

(3)脱原発と環境の両立は、当然できる
 「原発を稼動させずに火力発電を行うと、CO2が発生して地球温暖化が進み、環境に悪い」という理屈を言う人がいるが、核燃料こそ、事故時は言うまでもなく、平時でも低線量被曝により人体に悪影響を与えている有害物質であり、環境に悪いものである。だからこそ、*3のような官邸前抗議行動が起きているのだ。環境に悪い物質は、何もCO2だけではない。

 また、原発の代替燃料を火力か風力しか思いつかないような人は、あまりにも科学に弱すぎるか、または意図的であるため、一国のエネルギー選択の論議に参加してもらいたくない。敢えて、私がこれを書く理由は、省庁では法学部卒が重視されて上におり、理系、技術系の人があまり重視されていないため、理系の人にとっては常識のようなことを知らない人が、国家の意思決定を行って、本当に必要なことをしなかったため、我が国の経済成長率を、図1のように第二ステージ、第三ステージへと落としてきた実績があり、これ以上の失敗は許されないところまできているからだ。そして、この状態は民間企業でも多い。

*1:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/312720 (西日本新聞 2012年7月14日)
電気自動車を無償貸与 日産と福岡県が節電対策で連携
(ポイント)日産自動車と福岡県は7月13日、日産の電気自動車(EV)「リーフ」のバッテリーにためた電気を家庭や事業所で使う節電対策の共同プロジェクトを実施すると発表した。リーフ用に開発した電力供給システム「LEAF to Home」を活用し、夜間にリーフに充電した電気を、電力需要が高まる昼間に家庭や事業所などで使用できるようにする。日産は、60台を県内の個人や事業者に無償で貸し出す。プロジェクトは、福岡県を自動車生産の重要拠点と位置付ける日産側が提案。同様の取り組みは大阪府や大阪市、北九州市、佐賀県で行われている。日産によると、リーフのバッテリーは一般家庭の約2日分の電力を賄える。また、非常時のバックアップ用電源にも活用できるという。

*2:ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD18099_R20C12A6000000/ (日経新聞 2012/7/2)
大型蓄電池の量産工場、はや誘致合戦 空洞化埋めるか
(ポイント)定置型大型リチウムイオン電池を手掛けるエリーパワー(東京・品川)は、6月13日に川崎市で新工場の完成式典を開いた。年間100万個のリチウムイオン電池を製造でき、既設の製造設備との合計で年産120万個体制が整う。国内製造業の空洞化が懸念されるなか、工程に様々な工夫を施した「次世代製品」の量産工場に、早くも次の拠点の誘致合戦が始まるなど、期待感が高まっていた。会場には竹中工務店の竹中統一社長、ダイキン工業の十河政則社長、三井住友銀行の西川善文名誉顧問、シャープの町田勝彦相談役、セブン&アイ・ホールディングスの伊藤雅俊名誉会長、フジテレビジョンの日枝久会長ら各界の著名人がそろった。乾杯の音頭をとったのは筆頭株主である大和ハウス工業の樋口武男会長。大和ハウス創業者・石橋信夫氏の「販売なくして企業なし」という言葉を例に引きながら、「大型リチウムイオン電池は家、産業、商業、自動車に使える」とその将来性を紹介した。

*3:http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1402 (2012年7月14日)
過剰警備の中、多様な表現あふれる〜官邸前行動
(ポイント)いつからか、紫陽花革命と呼ばれるようになった金曜夜の官邸前抗議行動。警察が「鉄柵」で歩道などを封鎖する厳戒態勢下で行われたが、分散した参加者は、それぞれ自由な方法で「脱原発」を表現。その「声」は霞ヶ関にも響き渡った。人びとが車道を埋めつくすという事態を避けたい警視庁は、前回の7月6日以上に警備を強化し、午後から官庁街と首相官邸とをつなぐ道路などに鉄柵を設置。歩道をブロックごとに細かく分断したり、周辺の地下鉄駅の出入り口の利用を制限したりするなどの対策を打った。その結果、参加者は7つのブロックに分断されたが、それぞれの場所、それぞれのスタイルで、再稼働反対の思いを表現した。また、車や自転車などで「デモ」をする裏技も。厳しい制約を乗り越える様々なアイデアがあふれる夜となった。

| 経済・雇用::2011.8~2012.9 | 05:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

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