2012,07,28, Saturday 2012．7.27　ゼロエミッション住宅のネットワークと電気自動車という選択をすれば、CO2を25％以上削減して快適に暮らせるのに、原発を守る人は、それが国益・地球益だと思っているのだろうか？　現在の電力システムや原発産業を守ることは、次世代のエネルギー産業の足を引っ張っている。 author : hirotsu-motoko 　＊１のように、経団連は、「2030年時点の原発比率の選択肢０％、15％、20～25％であるのは、実現不可能」としている。私も、この政府のパブリックコメントに返事はしていないが、私の場合は、「2030年で原発比率を０％にするのでは甘すぎるため、この選択肢では答えられない」からである。福島原発事故では、政、官、財、メディアが如何に人の命を無視して原発を守ってきたかが明らかになり、私は、この機会を逃せば、次の大事故が起こるまで原発を０にするチャンスは失われると思っている。そして、次の大事故が起こった時は、日本には住む場所がなくなる。そのため、ここで原発の再稼働は止め、原発を廃炉にするしか選択肢はないのだ。　　 　電気自動車や＊２のゼロエミッションハウスなど、“CO2排出量ゼロ”で環境負荷のない創電・省電技術は世界で最初に日本企業が作った。しかし、＊１のような反対で足を引っ張られ、我が国はトップランナーになれないのだ。一方、＊３のように、中国では、海南島で実証試験を始めているのだから、＊１のような産業界を持っている我が国との差がつくのは当然の結果である。しかし、再生可能エネルギー機器を製造している会社、自動車会社、住宅会社なども産業なのだから、経団連は本当は産業界の意見を反映していないと思われる。この状況なら、産業界も別の経済団体を作った方がよいのではないか？ 　なお、原発のコストは安いという説明がよくなされるが、その言葉は、膨大な金額の使用済核燃料の最終処分場建設コスト、立地地域への交付金、原発の危機管理に関わる一切の費用、原発事故後の損害賠償費用をすべて電力会社に原発のコストとして負担させた上で言うべきである。また、他の発電方法との比較もそのコストを入れて行うべきである。私は、そのような費用を国から支出するのを止めれば、国は、本当に今後の役に立つ経済効果の高い投資ができるので、国がこれだけ支援しなければ成り立たないような原発は、今、ただちに廃止すべきだと思っている。それしかない。 ＊１：http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1002J_Q2A710C1EE8000/ （日経新聞　2012/7/11） エネ計画、実現を疑問視　経団連「原発依存度に違和感」 経団連は10日、政府の「エネルギー・環境会議」が６月末にまとめた2030年の原発依存度など３つの選択肢のすべてについて成長率の前提などから「強い違和感がある」とし、実現を疑問視する見解をまとめた。月内にも政府に対して正式に提言する。エネルギー・環境会議による選択肢は30年時点の原発比率を０％、15％、20～25％とそれぞれ仮定し、再生可能エネルギーの比率や経済成長への影響などをまとめた。経団連はエネルギー需要を推計する基になる実質成長率が１％前後にとどまる点を問題視。政府が掲げる名目３％、実質２％の成長を達成しようとすれば「（政府案では）必要なエネルギーを確保できないおそれがある」と指摘した。再生可能エネルギーの比率を25％以上と設定している点には「実現可能性は疑問」と主張した。太陽光発電をすべての一戸建てに設置する案や、新車販売の７割をハイブリッド車などの次世代自動車にする対策にも否定的な見解を示した。 ＊２：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090107/122744/　（日経新聞　2009年1月7日） ゼロエミッションハウス～“CO2排出量ゼロ”のエコ住宅 先端のエネルギー・環境技術を集結した“究極”のエコハウス――それが、「ゼロエミッションハウス」だ。これは、2008年7月に開催された北海道洞爺湖サミットに合わせ、経済産業省資源エネルギー庁が主体となって建設したもの。「ゼロエミッション」とは、一言で説明すれば、自然への環境負荷がゼロということ。ゼロエミッションハウスでは、徹底した省エネと、太陽電池・燃料電池を活用した二酸化炭素（CO2）削減によってこれを達成。さらに解体時には建材をすべてリサイクルし、廃棄物を一切出さない仕組みを確立した。実物を見て驚くのは、あまりにも“普通の家”であることだ。よく見れば、随所に様々な最新環境技術が施されていることは分かるが、キャッチコピーにあるような「近未来型」というイメージからはほど遠い。この「普通であることこそが重要なのです」と、施工を手掛けた積水ハウスの温暖化防止研究所 所長である石田建一氏は言う。・・以下略・・ ＊３：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1702M_X11C10A2000000/　（日経新聞　 2010/12/20） 中国海南島でゼロエミッション・リゾートの開発が始まる 中国の海南島で、ゼロエミッションを目指す「環境」と「医療」の二つをキーワードにしたリゾート地の開発が始まろうとしている。海南島は中国の最南端にある島で、面積は約３万2000平方キロメートル。九州と四国の中間くらいの大きさである。ベトナムやタイ、フィリピンに近く、上海やシンガポールからも1500kmとそれほど離れていない。東アジア圏を見渡したとき、ちょうどその中央付近にあるという好位置を占める。緯度はハワイとほぼ同じで、ほぼ一年中温暖な気候が続く。今回、開発が予定されているリゾート地は、海南島の東を流れる万泉河の両岸と中州のようにある６つの島、合計約600万平方メートルの土地を利用する。その６つの島の中で最大の「楽島」で、ゼロエミッションを目指す。・・中略・・ゼロエミッションに向けて、まず導入するのが再生可能エネルギーである。新しい橋と、楽島の中を走る環状道路に太陽光発電システムを設置し、合計1万1700kWの発電能力を確保する。このほか、島の東側に風力発電システムを5基（発電能力は合計400kW）設置し、同1500kWの地熱発電も導入する予定だ。試算によると、これら再生可能エネルギーの導入によって、楽島のCO2排出量を46％削減できる。 島内の移動手段も、いずれは電気自動車（EV）だけにしてゼロエミッションを目指す構想である。ガソリン車で来た人も、島の入り口でEVに乗り換える。EVは島内でカーシェアリングし、誰もが利用可能とする。・・以下略・・ | 環境::2012.10～11 | 10:38 AM | comments (x) | trackback (x) |

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