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2012.8.7 原発稼働という路線を走る為の原子力規制委員会設置法案と委員長人事について
 私も、下の*1のように、原子力規制委員会委員長に田中俊一氏は適さないと思ったので、委員長候補とされている田中俊一氏の経歴と信条(*2)を調べた。

 その結果、原子力規制委員会設置法案(*3)は、今後とも原子力発電を利用するにあたり、安全の確保を図るため必要な施策を策定することを目的として作られており、“人類社会と地球環境が希求する技術を生み出す創意に満ちた原子力科学の研究開発活動”を推進することを信条としている田中氏を、委員長候補にしていることがわかったので、以下に、問題点を箇条書きにする。

1)国会事故調でも明らかにされたとおり、これまで原発を扱ってきた人々は、倫理的、技術的両面で、
  原子力を扱う資格のない人々であった。
2)原子力規制委員会は、原発を規制する立場であるため、推進派になる原子力開発の専門家を規制
  委員にすべきではない。なぜなら、工場の安全検査の担当者と製造担当者や開発担当者を兼務さ
  せるようなもので、一人の人間の中に動機の矛盾が生じ、確実な安全検査ができないからだ。
3)原子力規制委員会の設置目的が、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」を目的とす
  るのであれば、何が国民の生命、健康、財産、環境に悪影響を与えるもので、どうすればそれを軽
  減(原発を使う限り、リスクは軽減できても0にはならない)できるかを考えられる専門家をブレーキ
  役として委員長や委員に多用すべきである。例えば、疫学・医学・生物学、生態系、環境、法律、
  監査の専門家などがそれに当たるだろう。
4)「我が国の安全保障に資すること」と原発の関係は国会でも問題になっていたが、「エネルギー安全
  保障」ということであれば、国産エネルギーが最もその目的に適合し、原発は適合しない。むしろ、
  今回の事故で原発は危険なエネルギーであることが明白になった。 
5)原発の高コスト体質は明らかになったので、原発の技術開発や強化策に、これ以上の金をかけて
  もらいたくない。それより、如何に安く安全に廃炉にし、使用済核燃料を生物界から隔離して原発を
  閉じるかに、全精力を傾けてもらいたい。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080202000237.html (東京新聞 2012年8月2日) 規制委人事 差し替え要請 民主PT
民主党の環境部門と原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)の合同会議が二日開かれ、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理を充てる人事案について「このままでは同意できない」との意見が多数を占めた。荒井聡PT座長は横光克彦環境副大臣ら政府側の出席者に「人事案の出し直しをできないか」と求めた。会議では、一日に衆参両院の議院運営委員会で行われた田中氏の所信聴取の内容も議論。田中氏が原発運転後、四十年で原則廃炉にする政府方針に関し「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と発言したことなどについて「納得できるものではない」などの意見が相次いだ。田中氏以外の委員についても、荒井座長は「原子力の専門家に偏りすぎている」と、人事を差し替えるべきだとの考えを示した。これに対し、藤村修官房長官は二日の記者会見で「政府はベストな(人事)案を国会に提示した」と否定的な考えを示した。

*2:http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/tanaka.htm 、http://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/interview/tanaka_t.html
田中 俊一氏(たなか・しゅんいち)
1945年 福島県生まれ。
1967年 工学博士、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)入所。原子炉工学部遮蔽研究室長、東海研究所副所長、所長、副理事長などを歴任
2007年1月~原子力委員会委員長代理(常勤)
現在、NPO法人放射線安全フォーラム副理事長として、福島県の除染活動に取り組んでいる。
信条:21世紀社会の様々な課題と不確実性に柔軟に対応し、人類社会と地球環境が希求する技術を生み出す創意に満ちた原子力科学の研究開発活動が行われる政策を企画し、推進します。

*3:http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001019.htm
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関することを含む。)を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関することを含む。)を任務とする。

| 原発::2012.6~8 | 02:42 PM | comments (x) | trackback (x) |

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