2012,08,23, Thursday 2012.8．23　本当に後押しすべき産業はどれで、政府の遅すぎる切り替えは、何故起こるのか？ author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　 　　　　　　＊１関係記事より　　　　　　　　　太陽光を集めて使う太陽光発電 　最近、＊２、＊３のように、世界で初めて太陽光発電を作ったOnly Oneとも言える貴重な企業であるシャープが存亡の危機にあるという報道がなされている。シャープは家電にも進出しており、機能がよいので、私も使っている。 　政府は、原発には、福島第1原発事故が起こる前の平時でさえ毎年約4000億円の予算を割いてきた（＊４参照）。そして、福島第1原発事故が起こった後は、事故関連費だけで、平成23～24年度予算で調査費や健康診断等々の費用を1年間で約5000億円、2年間で1兆円近く使い、今後、本格的な除染や損害賠償、廃炉、中間処理施設、最終処分場の建設費やその地元への交付金を国民の税金から払っていくことになる。そして、それは、全体では10兆円を超えるかも知れない金額になるのだから、「原子力発電のコストは安い」という説明は嘘である。コストの比較をする場合は、どこまでをコストと考え、どういう方法で計算したのか、そして、それは検証可能な数値なのか否かを明示すべきだ。 　一方、太陽光発電はじめ自然エネルギーによる電力は、電力会社に購入させる仕組みであるため、国の予算は設置補助金しか使っておらず、電力会社の意志で買取するか否かが決定されてきた。そのため、自然エネルギーによる発電者には、送配電の段階でハードルがあった。 　そして、政府は、東京電力を破綻処理させずに再生させようとしている。電力会社は、日本に10社もあり、現在、地域独占の状態であるが、本当は地域独占させる理由はなく、その他の事業者も発電に自由に参入できた方が、工夫のきいた安い電力が得られる。そのため、東京電力や関西電力がなくても、電力のユーザーが困るわけではない。 　どちらが、今後の日本経済にプラスの要素をもたらす有用な企業なのか、それに対し、政府は何をしてきたのか、金融機関、経済団体は何をしているのか、そして、その構図は、なぜできているのか？　私は、その答えを敢えて具体的には書かないが、それは、現在、日本経済が低迷している根本的な原因であり、速やかに解決しなければならない重要で経済効果の高い政策課題であり、すでに遅すぎた感もあることなのだ。 ＊１：http://www.asahi.com/news/intro/TKY201208220732.html （朝日新聞　2012年8月23日）原発ゼロで、電気代半額の道も〈創エネ省エネ〉 （ポイント）原発がゼロになっても電気代は現在の半分近くに減る。科学技術振興機構の戦略センターがこんな試算結果をまとめた。政府がまとめた電気代の試算は現行の2倍前後だった。同センターが「政府の試算は非現実的」と独自の分析をしたところ、電気代を大幅に下げることがわかった。 ＊２：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210CO_R20C12A8TJ0000/　（日経新聞　2012/8/22）　シャープ、希望退職3000人　近く労組と協議 （ポイント）シャープは本社や工場などを対象に９月にも約3000人の希望退職を募る方針で、近く労働組合と協議に入る。業績悪化を受けて今月２日、国内外で５千人の人員を今年度中に減らす計画を表明したが、このうち希望退職について人数を詰めていた。 ＊３：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2001L_Q2A820C1000000/　（日経新聞　2012/8/22）　シャープ再建、主力銀は「事業切り売り」迫るのか 　編集委員　西條都夫 （ポイント）シャープの経営再建の行方が注目されているが、経営不振に陥る企業はいつの時代にも存在する。それを誰が立て直すのか。企業再生の担い手や形態は投資ファンドから同業他社による買収まで様々だが、日本において再生の主導権を握ってきたのは銀行だ。だが、このところ再生がうまく進まず、途中で法的整理に切り替えるような事例も目立つ。 ＊４：http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo06/siryo2.pdf#search='平成24年度%20原子力関係経費政府予算案' | 原発::2012．8～9 | 11:43 AM | comments (x) | trackback (x) |

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