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2012.8.27 原子力ムラに所属しない国民は適格に国益を判断しているのだから、原発の再稼働はせず、安全な廃炉と速やかな核廃棄物の生物界からの隔離を議論すべき時である。消費税増税より脱原発こそ、不退転の決意で行うべき政策だ。(8.29追加あり)
    
                 朝日新聞より                        東京新聞より

 消費税増税については、「決める政治が大切」「不退転の決意で」などと言って、民意を無視して誤った方針を決めた野田首相は、*1、*2、*3の民意を見ても、やはり「脱原発依存」という暗記した文言を繰り返すばかりで、決断できないようである。それだけではなく、「その民意の解釈が難しい」などと言っている人もいるので、呆れてしまう。

 決める際に大切なのは、何をどう決めるか、そう決めてよいか否かの判断であり、野田首相は、あまりにもこのセンスに欠けている。小泉元総理や小沢代議士は、政策選択のセンスがよいのだが、これは官僚の僕になったか、政治主導をしているかの違いである。官僚の僕にならず、政治主導をすると苦労するというわけなのだ。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082790135709.html (東京新聞 2012年8月27日)原発「ゼロ」7万6800件 意見公募 集計結果
(ポイント)二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件(87%)が原発ゼロシナリオ(案)を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、15%案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、89・6%が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、15%案支持は1%、20~25%案は8%にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。この意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなく、「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」(内閣府事務局)とのことである。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。

*2:http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-27_38260 (沖縄タイムス 2012年8月27日) [「原発ゼロ」最多]具体的な工程表を示せ
(ポイント)手法の違う複数の調査を通じて民意が鮮明になった、ととらえるべき数字である。将来のエネルギー政策をめぐり、政府が国民論議と位置付けた「討論型世論調査」、意見聴取会、意見公募の三つすべてで、2030年の電力に占める原発比率をゼロにする案の支持が最も多かった。野田佳彦首相は「脱原発依存」が基本的な方針というが、東京電力福島第1原発事故に対する国会事故調などの調査結果が出ていない段階で関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させた。脱原発依存を具体的にどう実現するかとなると、あいまいな態度のままである。政府は来月に新たなエネルギー政策を決定する。民意を踏まえ、30年に原発比率をゼロにする道筋を工程表で示すべきだ。そうでなければ何のためにわざわざ3種類の調査をしたのか分からない。政府は30年の原発比率について、「0%」「15%」「20~25%」の3案の選択肢を示していた。全国11都市で実施した意見聴取会では意見表明を希望した人のうち「0%」を支持したのは68%と、他の2案を大きく引き離した。意見聴取会は那覇市でも7月に開かれ、9人が意見表明し、8人が「0%」、残りの1人は3案以外の「即脱原発」を訴えた。「経済より命」「再生可能エネルギー普及」などの理由を挙げた。7~8月の意見公募には約8万9千件が寄せられ、即時廃止を含む「0%」が計89・6%を占め圧倒的だった。注目されるのは、政府として世界で初めて導入した討論型世論調査でも同じ結果を示したことだ。電話世論調査に答えた人のうち、希望者285人が東京都内に集まり、学習した上で、専門家との質疑応答、議論を重ねながら理解を深めた。いわゆる「熟議」を経た民意が、どう変化するかを探る米国生まれの手法だ。電話世論調査、討論前、討論後の計3回にわたって、同じ質問を繰り返し、意見の変化を調べた。「0%」支持は、当初の32・6%から46・7%に大きく伸びた。これに対し、「15%」は減り、「20~25%」は横ばいだった。エネルギー政策で何を最も重視するかについても「安全確保」が67・0%から76・5%に増え、「エネルギーの安定供給」「コスト」を上回った。学習し、議論すればするほど原発の安全性に対する疑問が広がったということだ。政府は「15%案」に期待していた節がある。30年までになるべく早く廃止する「0%」、一定程度維持する「20~25%」に対し、「15%」ははっきりしない。30年以降、15%を維持するのか、減らすのかあいまいだ。「15%」は稼働率を高く想定しており、実際は原発の新増設が必要との指摘がある。政府は中長期的に原発ゼロとする目標を新しいエネルギー政策に盛り込む検討に入ったという。原発ゼロを求める声の強さに押された形だが、見直し条項や達成時期をぼかした複数の文案が出ており、骨抜きの懸念が消えない。

*3:http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html (朝日新聞 2012年8月26日) 国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート
(ポイント)2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。 7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人(60%)から回答を得た。 政権が示した30年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「0%」が42%、「15%」が11%、「20~25%」が3%となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。

PS:2012.8.29 『五訓』の教えに元気づけられた!
 先日、佐賀県の人から、「強靭にして挫ける勿れ 」「闊達にして偏る勿れ」「勇敢にして臆する勿れ」「誠実にして怠る勿れ」「謙虚にして傲る勿れ」という『五訓』の教えを伝えられ、私にぴったりと響きました。深い内容を感じ、全くそのとおりだと思ったのです。

| 原発::2012.8~9 | 08:34 PM | comments (x) | trackback (x) |

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