2012,09,18, Tuesday 2012.9．18　日本は資源国になれるのに、何故、資源国にならないという選択をするのか？ author : hirotsu-motoko ＊１：http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index17.html　 （帝国書院統計地図　エネルギー・鉱産資源）　　天然ガスの生産トップ10と日本の輸入先 　　 　　　　　　　　　　　天然ガス生産のトップ10国　　　　　　　　　　　　　日本の天然ガス輸入先 　わが国は、資源がないので製造業の加工貿易で生きると、ずっと言われてきた。そして、政府や経済産業省をはじめとする各省庁は、今でも、その前提で動いている。そのため、わが国の天然ガス自給率は3.8％であり、殆どをマレーシア、オーストラリア、インドネシア、カタール、ロシアなどから輸入している。 　しかし、採掘技術が進歩した21世紀の現在でも、本当にわが国は資源がないのかと言えば、産出国はわが国を取り巻く地域であり、＊２のように尖閣諸島近海の原油の埋蔵量はイラクに匹敵するという調査もある。また、日中中間線あたりには天然ガス田があって、中国は既に採掘している。つまり、＊２のように、日本の経済産業省はまともな調査をしておらず、よそから買った方が安いとたかをくくってきた結果、「わが国は資源がないので、加工貿易でしか生きられない」というパラダイムを、これまで変えることができなかったのだ。それにより、国民が汗水たらして作った国富が、資源・エネルギー代金として、大きく外国へ流出してきたのは、誰もが知っているとおりである。 　私は、尖閣諸島などの離島を基地として原油、天然ガスなどを採掘すれば、海底から採掘するよりも、環境に与える悪影響を少なくできるため、離島を活用する方向に準備してはどうかと思っている。 ＊２：http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-2842.html　 　尖閣諸島近海の地下資源、原油の埋蔵量はイラクに匹敵（時事ネタ、ニュース 　2012-4-18） （ポイント）以前から尖閣諸島近海に多量の原油が埋蔵されていると言われていますが、調べてみると、膨大な量の天然資源が埋蔵されていることが分かりました。 ●原油の埋蔵量は1000億バレル超 　最近、東京都の石原都知事が「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言し話題を集めています。地理的にも重要な位置にある尖閣諸島ですが、尖閣諸島近海に膨大な量な天然資源が埋蔵されているということは一般的にあまり知られていません。実際に尖閣諸島近海の天然資源について調査が行われたのは1960年代で、国連ECAFE(アジア極東経済委員会) の協力により1968年に東シナ海で海底調査が行われました。翌年の1969年に調査結果が発表され、内容は「尖閣列島周辺海域に1,000億バレルを超す原油埋蔵量がある」というものでした。1,000億バレルの埋蔵量とは、イラクやウェートに匹敵する量になります。 ●調査結果 　現在の原油価格は1バレルで100ドルほどです。1,000億バレルと言うことは10兆ドル分。1ドル80円換算で808兆円。つまり808兆円を超える原油（とは別に2,000億m3の天然ガスもあるとされる）が尖閣諸島近海に眠っているということになるのですが、この埋蔵量推定(1,000億バレル)は1970年ころのものであり、日本政府が独自に調査確認はしていないようです。シフトムのコラム記事には尖閣諸島近海とは別に、日中中間線の日本側の天然資源について2004年に最新の3次元地震探査を使い調査がおこなわれたもののその埋蔵量について日本政府は公表していないと書かれています。 | 資源・エネルギー::2011．8～2012.9 | 09:08 PM | comments (x) | trackback (x) |

2012,09,18, Tuesday 2012.9．18　低線量被曝・内部被曝に関して、初めて、まともな意見を見たが、大メディアは、北九州の震災がれき焼却開始に関する報道もせず、何をやっているのか。 author : hirotsu-motoko 　低線量被曝・内部被曝に関して、＊１で、初めてまともな意見を見たような気がしました。それにもかかわらず、大メディアは、人間の健康に関するリスクについてまともな報道をせず、北九州で抵抗している市民がいることも報道すらしていません（＊２）。 　なお、いくら薄めて焼却しても、総量で「62,500トン＝62,500,000Kg」の瓦礫が焼却されるわけですから、最大、「100ベクレルX　62,500,000 Kg ＝6,250,000,000ベクレル＝62億5000万ベクレル」分の放射性物質が空中に放出され、灰となって残った8,000ベクレル以下のものは埋め立て処理されることになるのです。 　瓦礫の処理方法は他にもあるにもかかわらず、何のために、このような危険なことをしなければならないのでしょうか。ここが重要なポイントです。 ＊１：http://www.saitama-np.co.jp/news09/16/02.html　（埼玉新聞　2012年9月16日）　国会原発事故調査委員・崎山さん講演「放射線を過小評価」　浦和区 　昨年３月の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会委員を務めた、医学博士で元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏を講師に招いた緊急講演会が１５日、さいたま市浦和区の浦和コムナーレで行われた。第１部の講演には約１５０人が来場し、崎山氏が「国会事故調報告が明らかにしたこと　これからなすべきこと」をテーマに講演。第２部の昼食懇談会には約５０人が参加し、市民らが崎山氏にさまざまな質問や疑問をぶつけるとともに、活発に意見交換した。国会原発事故調査委員会は昨年秋、事故原因を究明し、被害軽減などの施策を提言することを目的に、各界の識者らを委員に任命して設置。今年７月に「事故は人災だった」として、東京電力や政府の対応の不備を厳しく指摘する報告書を提出している。講演で崎山氏は、がん研究の専門家として、被ばくによる危険性を解説した。「体内のＤＮＡは、放射線が１本通っただけでも切断される。その損傷を修復するときにミスが起きると、がんになっていく。しかも、そのようなＤＮＡの突然変異は、子孫に受け継がれる」と警告。「だが、放射線のリスクは過少評価されている」と訴えた。低線量被ばくの危険が正当に評価されなくなった理由について、崎山氏は「許容される放射線量が厳しくなると、対応する政府などの予算が増えてしまうからだろう」と指摘。その上で、昨年秋に文部科学省が発行した放射線副読本に触れ、「原発事故のことや、どれだけの地域が汚染されたかは、ほとんど書かれていない。これでは、子どもたちが自分で考える力がつくはずがない」と批判した。 　事故調は東京電力の内部資料も提出させて、原因究明などに取り組んだ。崎山氏は「東京電力にとってのリスクとは、放射能汚染ではなく、事故で原子炉が長期間停止することだと考えていたのが明らかになった」と、企業体質を糾弾。「事故当時、ほとんど機能しなかった緊急被ばくの医療体制は現在も変わっていない。それにもかかわらず、原発が再稼働されている」と強い危機感を示した。懇談会では、崎山氏と市民らが約２時間にわたって活発に議論した。県内の住民だけではなく、福島県から東京都内に避難している被災者らも参加。崎山氏は「事故調の報告書を生かすのは市民。原発再開の決断をした政治家を選挙で落選させることが、彼らの最も恐れていることではないか」と、主体的に行動するよう呼び掛けていた。 ＊２：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324502　（西日本新聞　2012年9月17日）　北九州市で震災がれき焼却開始　来年度末までに最大６万２５００トン　西日本初の広域処理 　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの焼却が１７日、北九州市内の３工場で始まった。がれきの広域処理は西日本で初めて。１日約１１０トンを焼却し、２０１４年３月末までに最大約６万２５００トンを処理する予定。日明（ひあがり）工場周辺（小倉北区）では受け入れに反対する約３０人が抗議行動をしたが、大きな混乱はなかった。北橋健治市長は同日、「安全なものを受け入れて処理するので、健康には全く影響はない。１日でも早く被災地が復興の日を迎えられるよう、着実に作業を進めたい」とのコメントを出した。 　市は同日、がれきを小倉北区の一時保管施設から日明、新門司（門司区）、皇后崎＝こうがさき＝（八幡西区）の３工場にトラックなどで搬入。一般ごみ９割、がれき１割の比率で混ぜて焼却を始めた。その後、焼却中の工場周辺の放射線量を測定。１時間当たり０・０５～０・０９マイクロシーベルトで、市は「焼却前と同レベル」とした。焼却灰は１８日から、若松区の響灘西地区処分場で埋め立て処理される。市が受け入れるのは、木くずを中心とした可燃物。放射性物質濃度が、国の一般食品の基準値と同等の１キロ当たり１００ベクレル以下に限定する。北九州市議会は３月、市に受け入れを求める決議を全会一致で可決。市は５月に試験焼却を実施し、市長が６月、安全性などを確認できたとして受け入れを表明していた。市は既に、焼却工場周辺などでの放射線量の測定結果を市のホームページで公表している。 | 瓦礫の広域処理 | 08:49 AM | comments (x) | trackback (x) |

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