2012,09,20, Thursday 2012.9．16　尖閣問題は、坐して領土と宝の海を譲るつもりか。（9月20日、21日追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　 9/15に反日デモのあった主な都市（＊3）　　中国でのデモ（＊2）　　　湖南省長沙、日系デパート（＊3） 　日本は、国境離島によって領海が広くなっている。2012年9月14日にも書いたとおり、尖閣諸島近海には、イラクに次ぐ石油系資源が埋蔵されており、日本が採掘に成功すれば、消費税増税やインフレ政策で国民の生活を脅かすことなく、社会保障の充実・財政の健全化・文化の振興などができる。しかし、そのためには、まず、尖閣諸島が日本の領土であることを、他国に対して証明し、主張する必要がある。 　領海での資源開発のためには、私が衆議院議員であった平成19年（2007年）4月に、すでに＊１の海洋基本法を制定した。そのため、この間、国として、先見の明を持って海洋資源の開発及び利用の推進をすべきだったのだ。いつまでも、ひっそりと領有しているつもりなのだろうか？ 　中国はずっと、着々と領有権を主張する準備をしてきたが、わが国の方は、国民に対して「領有権に関する争いはない」という神話を流しながら、坐していただけである。領有権を主張すると、的外れの批判をしてきたメディアも、その意識を問われなければならない。「冷静」で「穏やか」に、「大局観」にたって「平和裏に」、領土と宝の海を中国に譲るわけにはいかないのだから（＊４参照）。 ＊１：http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO033.html　　海洋基本法　（平成十九年四月二十七日法律第三十三号） （海洋資源の開発及び利用の推進） 第十七条 　国は、海洋環境の保全並びに海洋資源の将来にわたる持続的な開発及び利用を可能とすることに配慮しつつ海洋資源の積極的な開発及び利用を推進するため、水産資源の保存及び管理、水産動植物の生育環境の保全及び改善、漁場の生産力の増進、海底又はその下に存在する石油、可燃性天然ガス、マンガン鉱、コバルト鉱等の鉱物資源の開発及び利用の推進並びにそのための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （排他的経済水域等の開発等の推進） 第十九条 　国は、排他的経済水域等（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域及び同法第二条の大陸棚をいう。以下同じ。）の開発、利用、保全等（以下「排他的経済水域等の開発等」という。）に関する取組の強化を図ることの重要性にかんがみ、海域の特性に応じた排他的経済水域等の開発等の推進、排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止その他の排他的経済水域等の開発等の推進のために必要な措置を講ずるものとする。 （離島の保全等） 第二十六条 　国は、離島が我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、海岸等の保全、海上交通の安全の確保並びに海洋資源の開発及び利用のための施設の整備、周辺の海域の自然環境の保全、住民の生活基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 ＊２：http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY201209110859.html　（朝日新聞　2012年9月12日）　尖閣問題、中国の反発拡大　軍が異例の言及関連トピックス尖閣諸島 　日本政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化を１１日に閣議決定したことを受け、中国国防省の耿雁生報道官は同日、「われわれは事態の推移をよく注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、軍も報復措置をとる可能性を示唆した。尖閣問題について軍当局者が具体的な関与について発言するのは異例だ。耿報道官は「日本はさまざまな口実を使って軍拡をして、釣魚島（尖閣諸島）問題でいざこざを起こしてきた」と指摘。「中国の政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意思は固く揺るぎない」と訴えた。１１日付の軍機関紙・解放軍報は国有化は「第２次大戦後、中国の主権に対する最も露骨な挑戦」と批判。「今の中国は甲午戦争（日清戦争）や日本による対中侵略戦争時代の中国ではない」と牽制（けんせい）した。中国軍内の一部には、尖閣付近の海域での軍事演習の実施などを求める声がある。 ＊３：http://www.asahi.com/international/update/0916/TKY201209160001.html?ref=reca　（朝日新聞　2012年9月16日） 　日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する中国各地での反日デモは１５日、約５０都市に広がり、日本企業の工場が焼き打ちに遭い、日系デパートの一部が破壊されるなどした。日本製品を標的にした破壊行為や不買運動も広がっている。山東省青島市の開発区内にあるパナソニックの工場にデモ隊が押し入り、放火した。関係者によると、一部が延焼した。同じ開発区にある別の日系工場も同様の被害を受けた。イオン黄島店でも、デモ隊がエレベーターやエスカレーターを破壊。関係者によると、専門店も合わせて約２億元（約２４億円）分あった在庫の大半が、略奪または破壊されたという。 ＊４：http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091600229　 （時事ドットコム　2012/09/16）　中国、大陸棚拡張を申請へ＝日本の尖閣国有化に対抗 　中国外務省は１６日、東シナ海で領海の基線から２００カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請すると決めたことを明らかにした。中国側は東シナ海のガス田開発などに絡み、これまでも一貫して、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め、沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張している。同委員会は中国側から提出された情報を検討し、大陸棚拡張を認めるかどうか勧告する。日本政府の尖閣諸島国有化をめぐり、中国政府は同諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出した。同条約に基づく手続きを取ることで、領有権の主張を国際社会にアピールする狙いだ。 PS（9月20日、21日追加）：メディアの論調でいつもおかしいと思うのは、中国政府が、＊５のように公演中止や日本旅行中止をさせ、＊６のように着々と日本を追い詰め、＊７のように首相が欧米で説明してまわっているのに、日本のメディアは、「旅行中止が残念だ。経済的損失だ。」とインタビューで答えている人のコメントばかりを報道することである。つまり、日本のメディアは、中長期的な領土問題より現在の娯楽優先という平和ボケの状況なのだ。これでは真面目に領土問題に対応している政治家や海上保安庁がやりにくくなり、領土問題は悪い方向に進むだろう。馬鹿もいい加減にすべきだ。　 ＊５：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015130211000.html　 　（NHK　9月19日）　ユンディ・リさん 来日公演中止に 　中国で反日デモが続くなか、世界的に活躍する中国人ピアニストのユンディ・リさんの来日コンサートを予定していた音楽事務所は、中国政府からリさんに対し現在の状況に鑑み、訪日を見合わせるよう指導があったとして、１９日、コンサートの中止を発表しました。ユンディ・リさんは、伝統のあるショパン国際ピアノコンクールで優勝するなど、世界的なピアニストとして知られています。リさんのコンサートは、今月２２日から東京や大阪、札幌など日本各地で予定されていましたが、コンサートを運営する音楽事務所によりますと、中国で反日デモが続くなか、中国政府からリさんに対し、「現在の状況に鑑み、訪日を見合わせるように」という指導があったということです。このため、事務所は１９日、コンサートの中止を発表しました。事務所は「このようなときにこそ日中間の文化交流をはかり、予定どおり来日公演を果たせるよう、交渉を続けてきましたが残念です」とコメントしています。 ＊６：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000039-jij-int　 （時事通信 　9月20日）　尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告 【シカゴ時事】米中西部シカゴの中国系団体は、19日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。1ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真2枚が掲載されている。 ＊７：http://www.asahi.com/international/update2/0921/TKY201209210207.html　 （朝日デジタル　2012年9月21日）　温首相「中国領土と世界は知るべき」　尖閣巡り欧州で 　欧州連合（ＥＵ）との首脳会談のためベルギーを訪れている中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相は２０日、現地の中国系住民との集会で、「全世界は釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）が中国の固有の領土であることを知るべきだ」と述べた。 | 資源・エネルギー::2011．8～2012.9 | 06:08 PM | comments (x) | trackback (x) |

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