2012,10,20, Saturday 2012.10．20　自民党の原発推進政策を変えられるのは、農協などの自民党支持団体しかない author : hirotsu-motoko 　経済産業省系の経団連は、「安い電力」と称して原発必要説を堅持しているが、このブログの2012年9月2日に私が記載したとおり、本当は、原発よりも再生可能エネルギーの方が安い電力である。 　そのため、農林水産省系のＪＡ全中が脱原発を表明し、農業用水での小水力発電や太陽光・風力発電を積極的に取り入れるという表明をしてくれたのは心強い。なぜなら、いざ脱原発の方向で動きだせば変える力のある自民党を動かせるのは、自民党支持団体しかないからだ。＊２のように、「太陽光発電を用いた農業用ハウスの低コスト自動換気システム」なども既に提案されており、再生可能エネルギーで電力を作れば、農業生産で輸入燃料の代金に一喜一憂することなく、安価にハウスの温度管理ができ、農業にプラスであることは言うまでもない。それと同時にＣＯ２は全く出ない。後は、農業用トラックや機械のエネルギーを電気に変える必要があるだけだ。 　しかし、農業団体だけでは、「経済産業省＋経団連」チームにはちょっとかなわないだろう。原発事故は、林業、水産業（平時から海水への排熱の影響もある）にも悪影響を与え、環境への負荷はＣＯ２以上に大きいのだから、その関係団体も脱原発を表明して欲しい。 　なお、＊３のように、茨城県東海村の村長が茨城で脱原発サミットを開き、「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」と話したというのはもっともであり、私もそう思う。それぞれの地域の首長や議員にも自民党支持者は多いので、この人たちが支援者の意を受けて率直な意見を表明してくれれば、脱原発は進むと思う。 ＊１：http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m020131000c.html （毎日新聞　2012年10月19日） ＪＡ全中・万歳会長:脱原発へ　農業用水で水力発電 　脱原発を決議した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１８日、毎日新聞のインタビューに答え、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの事業化に取り組む考えを明らかにした。ＪＡ全中などによると、全国の農村部にある農業用水路の総延長は４０万キロあり、原発１基分に当たる１００万キロワットの発電が可能。万歳会長は、政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、電力会社に売電する考えを示した。 農業用水を利用した小水力発電は、年間を通して安定した発電が可能で、ＪＡグループでは広島県など中国地方を中心に３８施設が稼働している実績がある。万歳会長は小水力発電について「まだまだ拡大できると思っている。原発のように後始末ができないエネルギーよりも、代替エネルギーの方向に行くべきだ」と述べ、脱原発への取り組みを強調。「潜在的な資源はあり、農業復権のひとつの力にしたい」と、再生可能エネルギーの可能性に期待を示した。 ＊２：http://farc.pref.fukuoka.jp/farc/shuyosei/H1803/shu05.pdf#search='%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%99%E3%82%8B%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E7%94%A8%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9' 　太陽光発電を用いた農業用ハウスの低コスト自動換気システム　 （ポイント）世界的にＣＯ２削減が求められる中、農業においてもクリーンエネルギーの活用が望まれています。従来の太陽光電池は重く、換気システムは待機時も一定量の電力を消費すること等が問題でした。しかし、近年、軽量薄型加工ができるアモルファスシリコン電池や消費電力を極めて少なくできるマイクロコントローラの開発が進み、農業場面で利用できるシステム開発が期待できます。そこで、生産現場で普及している農業用のハウスに適応できる、小型・軽量な太陽光発電を用いた低コストな自動換気システムを開発しました。 ＊３：http://sankei.jp.msn.com/life/news/121014/trd12101418420010-n1.htm　 （産経ニュース　2012.10.14）　東海村長「闘いこれから」　茨城で脱原発サミット 　茨城県東海村で１４日、「脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれた。脱原発を訴える同村の村上達也村長は冒頭のあいさつで「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」と話した。日本原子力発電東海第２原発（同村）の廃炉を目指す団体「茨城の環境と人を考える会議」が主催。在職中から国の原子力政策に批判的だった福島県の佐藤栄佐久前知事も参加し、住民ら約５５０人が集まった。パネルディスカッションでは、「脱原発をめざす首長会議」の呼び掛け人の一人、根本良一前福島県矢祭町長が「２０世紀は人類が自然に挑戦したが、２１世紀は自然に敬虔にならなければいけない。そうでないと原発は止められない」と主張。佐藤前知事は「元に戻したいという強い気持ちを持ち続けないと、福島は駄目になる」と訴えた。 | 原発::2012．10～12 | 04:21 PM | comments (x) | trackback (x) |

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