2012,11,02, Friday 2012.11．2　東京電力を助けてシャープを中国（台湾）に売り渡す国、日本に将来はない。 author : hirotsu-motoko 　　 　シャープは、最初に電卓に太陽電池を取り入れ、その電卓を安く販売した会社で、私は公認会計士として仕事をする時に、その電卓を使って感心していたため、1995年頃、エネルギーとしての太陽光発電システムを思いついて、経済産業省に提案した。 　その後、シャープが、世界で最初に太陽光発電システムを作った企業となったが、日本では電力会社や原子力ムラへの気遣いがあって、なかなか太陽光発電を本気で普及させる政策がとられなかった。一方、ドイツは理論的・科学的に動く国であるため、太陽光発電への補助を行い、現在、世界一の普及率となっている。その様子は、まさに上のグラフに現われているとおりだ。 　つまり、太陽光発電システムは日本で考え出されたもので、シャープは、オンリーワン企業からトップランナー企業になったのだが、無理解な政府の為に苦戦させられた企業なのである。その政府は、何ら独自の新しいことをしないためその企業がないからといって誰も困らない東京電力を助けてシャープを助けず、結果として、シャープを中国（台湾企業の鴻海）に売り渡そうとしているのだ。東京電力は他の電力会社が買収すれば足りるのに何を考えているのか。善意に解釈しても何も考えていないということだろうが、これでは日本経済の将来はまっ暗である。 　さらに、多くのメディアが、ここぞとばかりにシャープが中間決算で４０００億円の赤字を計上して２度目の下方修正をしたとして、シャープの社長を責め立てる論調で報道しているが、ただそれだけなら有価証券報告書を見ればわかることであり、株主・債権者・投資家が知っていればすむ話である。利害関係者としての「国民の知る権利」に資するためには、深くそうなった原因や背景を取材し、本当の問題点を報道する必要がある。何故なら、そういう情報の積み重ねが国民（有権者）の質を向上させ、その結果として国民が選ぶ政治家や政治の質を向上させるからである。 http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000e020141000c.html　 （毎日新聞　2012年10月25日）シャープ:中間決算４０００億円赤字、２度目の下方修正 　シャープの１２年９月中間連結決算の最終（当期）赤字が、従来予想の約２倍の４０００億円前後に膨らむ見通しであることが２５日、明らかになった。液晶パネルなどの在庫の評価損に加え、業績悪化のため将来の税負担軽減を見込んで計上していた繰り延べ税金資産を取り崩す。業績の下振れ要因を一掃し、経営資源を競争力のある中小型パネル事業などに集中して収益改善を図る。シャープは中間決算の最終損益見通しを４月に７００億円の赤字（前年同期は３９８億円の赤字）と発表したが、８月に２１００億円の赤字に下方修正しており、下方修正は今回で２度目となり、約２０００億円を損失として追加計上する。中間期の売上高（従来予想１兆１０００億円）と、営業損益（同１３００億円の赤字）はほぼ計画通りだった模様だ。ただ、中間期の最終損益が下振れしたことで、１３年３月期通期の最終赤字見通しも従来予想の２５００億円から下方修正される公算が大きい。シャープは主力の液晶テレビや太陽電池の不振で、１２年３月期に過去最大となる３７６０億円の最終赤字を計上した。１２年度下期の営業黒字と１３年度通期の最終黒字を目指し、１万人規模の人員削減や工場売却などを柱とする経営再建計画を主力取引銀行などに提出している。 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL010JX_01112012000000　（日経新聞　2012/11/1 ）　シャープ社長「鴻海と協議続いている」 　シャープの奥田隆司社長は１日に開いた2012年４～９月期決算発表の記者会見で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携について「鴻海との協議は続いている」と述べた。協議が長引いている理由として「提携発表後に（シャープの）株価が大幅に下落したことがある」と説明した。鴻海との資本提携がまとまらなかった場合に他社との提携はあるのか、との質問には「常にいろいろなバリエーションを考えており、ここで答えられるものはない」と述べるにとどめた。２期連続の巨額赤字によって減少した自己資本の増強策については「いろいろなオプションを検討している。ここで答えられるものはない」と繰り返した。 | 経済・雇用::2012.9～2013.6 | 12:42 AM | comments (x) | trackback (x) |

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