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2012,11,15, Thursday
  ＊１のように、アメリカ原子力規制委員会のマクファーレン委員長が、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べているのは当然のことであり、わが国は、ここまでアメリカの指摘がないとまともなこともできないのかと、残念に思います。なお、マクファーレン委員長は女性です。 また、「アメリカではシェールガスの生産が伸び、ガスによる発電のコストが下がって、原発の採算が取れなくなったものは閉鎖を決めている」とも書かれていますが、日本こそ、太陽光発電、汐潮発電、地熱発電、国産天然ガス発電など、（相当前から言っているので）とっくにできていなければならない時期で、上の右図のように公募意見でも原発ゼロを望む人が多かったにもかかわらず、日本の原子力規制委員会は、＊２のように、何とかかんとか言って、基準を甘くしていっているのは情けない限りです。 確かに、運転期間一律40年というのは、技術的な議論から出たものではありませんが、機械装置の耐用年数は、通常17年以下であり、電気事業法に関するものに18～22年というのもありますが、耐用年数が40年という機械装置はなく、鉄筋コンクリートの建物の耐用年数が40～50年なのです。原発の重要な部分は、いくら頑丈に作っても、建物ではなく、機械装置です。 ＊１：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/t10013480041000.html （ＮＨＫ 11月14日） 米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない” アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えました。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確保の鍵になるという考えを示しました。また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなくなったとして閉鎖を決める原発も出てくるなど、原発の安全規制を強めることでコストが増大し、原子力産業が相対的に割高になる可能性も指摘されています。これについて、マクファーレン委員長は「原子力産業の振興はわれわれの仕事ではない」と述べて、原発の安全性確保を最優先し、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないという立場を強調し、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促しました。 ＊２：http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20121108-OYT1T01792.htm?from=tw （読売新聞 2012年11月9日 ）原発の４０年超運転、容認も…更田・規制委員 原子力発電所の運転を原則４０年に制限する国の新たな規制について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志(とよし)委員（５５）は８日、「数年前に建設された比較的新しい炉が、４０年後に危険な存在になるとは言い切れない」と話し、安全基準に適合していれば、４０年を超える運転の容認もありうるとの考えを示した。読売新聞の単独インタビューに答えた。改正原子炉等規制法では、運転期間を４０年に制限する一方、１回に限り最長２０年の運転延長を認めている。規制委は、そのための詳しい基準作りを担当している。具体的な作業の開始は、来年１月以降の見通し。原子炉安全の専門家である更田委員は、「『一律４０年』は技術的な議論から出たものではなく、検討の余地がある」とし、炉型や安全設備に加え、事業者が常に技術的改善を続けているなら、「年月で判断するものではない」とした。
| 原発::2012．10～12 | 03:04 PM | comments (x) | trackback (x) |
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