2012,11,25, Sunday 2012.11.25　高齢になったら如何に生きたいか、及び、それを支える介護保険制度について author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　＊２より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊３より 　最後は、すべての人がお世話になる介護保険制度であり、配偶者を介護して看取った後、一人で残った人には、介護や看取りは深刻な問題である。そういう人は、特殊だろうか？いや、世界がグローバル化して子どもを自由に羽ばたかせた結果、子どもが近くに住むとは限らず、子どもの家庭とは一線を隔して生活する親が多い現代では、それが普通なのである。 　それにもかかわらず、高齢者福祉を世代間闘争に仕立て上げた時点で、高齢者福祉の問題の立て方は間違っていると、私は思う。つまり、自分、自分の両親、自分の祖父母も世話になり、一昔前のように、特定の個人が大きな介護負担を負わなくてすむようになる介護保険制度に、年齢にかかわらず、働く人が応分の負担をするのは当然である。 　しかし、現在は、＊1のように、65歳以上（第1号被保険者）は介護保険料を支払い、限定のない介護サービスを受けられるが、40～64歳（第2号被保険者）では介護保険料を支払った上、狭く限定された介護サービスしか受けられない。そして、40歳から介護保険料を支払うことになるため、40歳定年制を言い出す企業さえある。 　本来、介護保険制度は、働き始めたらすぐ加入し、年齢にかかわらず、必要になったら介護サービスを受けられるようにするのが当たり前である。そうすることにより、何に使われるかわからない消費税よりも、確実に介護保険に収入が入り、介護関係者の給料を妥当なところまで引き上げたり、必要なサービスを充実できたりする。それにもかかわらず、どうしても40歳からしか介護保険制度に加入したくないと年齢にこだわる人は、自分の両親や祖父母は介護保険の世話にはならず、昔のように自分が仕事を辞めて介護するとでも言うのだろうか、その根拠を明確にすべきである。 　なお、高齢化社会における福祉サービスを考える上で大切なことは、＊2のように、高齢者がQOL（Quality Of Life ＝生活の質）の高い生活をしながら、必要な医療・介護の支援を受け、安心して幸福な最期を迎えられることである。そして、注意したいのは、①高齢者とは何歳以上なのか　②高齢者になってもQOLの高い生活を送ることができるためには、どのような街づくり・道具・サービス・支援があればよいのか　③質の高い医療・介護を、最低のコストでやる方法は何か　である。それは、あなたにもそのまま該当することであり、決して他人事ではない。 ①高齢者とは何歳以上か　 　誰が支援を必要とする高齢者かは状況によって変わる。健康寿命が延びれば支援を必要とせず、 働いている限り年齢とは関係なく支援する側であるため、なるべくそういう状況を作るべきである。 そして、人間は、働いている方が元気でいられるため、私は、年金支給開始年齢の引き上げとセッ トの定年延長を提案する。なお、これは逆に、働けない人は、何歳であっても、支援が必要な人と いうことだ。 ②高齢者になってもQOLの高い生活を送ることができるためには、どのような街づくり・道具・サービ 　ス・支援があればよいのか　 　それでも、高齢になると、病気になったり、昔は普通にできたことができなくなったりする時が来る。 しかし、そのような人でも住みやすい街、使いやすい道具、必要とするサービスがあれば、自立して 生活することができるため、高齢化の問題は、介護以前に、まず、高齢者や障害者が自立して住み やすい街を作り、必要な道具やサービスを提供することが重要だ。これは、高齢化に伴う社会的コス トを下げるとともに、多くの産業にとって、ビジネスチャンスでもある。 ③質の高い医療・介護を、最低のコストでやる方法は何か 　私は、これまでの団地を高層住宅に建て替え、訪問看護・介護ステーション、スーパー、レストラン、 診療所を１階に配置した事例を知っているが、こうすると自宅で療養する人への訪問看護や介護が やりやすく、社会的入院をせずにすむため、高齢者がQOLの高い生活を送りながら、そのコストは 安くすむだろう。そして、こういう住宅は、高齢者でなくても便利である。工夫は、いろいろな方向から 考えられるが、＊2、＊3のように、高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会を、これ までの資産を活かしながら、安いコストで作ることが目標になるだろう。 ＊１：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/335833 （西日本新聞社説　2012年11月25日）　社会保障改革　残されたものが多すぎる 　■２０１２総選挙■ 　社会保障と税の一体改革と言われて、どうもピンと来ないのはなぜか。今回の社会保障改革で変わる部分より残された課題の方が多いからではないか。国民に見えにくい部分が多いからではないか。例えば、介護サービス利用者は２０１１年度の４２６万人が２５年度は６４１万人と１・５倍になるとの推計がある。このとき、６５歳以上（第１号被保険者）と４０～６４歳（第２号被保険者）が払っている介護保険料はどうなるのか。高齢者の自立を支援するさまざまなサービスが利用料の１割の自己負担で受けられる介護保険制度が始まったのは２０００年である。当時、６５歳以上が支払う平均保険料は月額３千円弱だった。それが、いまは５千円近くだ。では、２５年はいくらになるか。政府の社会保障・税の一体改革案に推計値はなかった。２５年は大きな節目の年でもある。戦後の第１次ベビーブームの１９４７年から４９年生まれの「団塊世代」が７５歳を超える。後期高齢者（７５歳以上）の比重がどんどん増していく、まさに未知の超高齢社会に突入する。それから先、医療の保険料はどうなっていくのだろう。 　既に高齢者医療の支援で負担が重すぎると現役世代からは悲鳴も上がる。１０年、１５年後の負担はどうなるのか。政府の一体改革案ではよく分からなかった。改革で何が変わったか。例えば、無年金者をなくすために公的年金受給資格を保険料支払期間２５年から１０年に短縮した。高齢者に傾斜した社会保障制度に少子化対策を新たに加え、消費税引き上げ分の一部を財源に充てることを決めた。ただ、これが社会保障制度改革だと胸を張られても困る。抜本改革ではなく、制度の穴を埋める継ぎはぎ策に見える。民主党が掲げた新たな年金制度の創設は一体改革案に盛り込まれたが、これには消費税の再引き上げが前提とされた。結局、政府は国民に対し、小刻みに新たな負担を求めながら、現行制度の大枠を維持していくしかないのか。抜本的な見直しはできないか。誰もが思う。 　では、誰がその仕事を担うか。時の政権や官庁と距離を置き、第三者の立場で現行制度全体を検証し、新たなあり方を提言する組織があっても良さそうだ。民主党と自民、公明両党の合意で今夏成立した社会保障制度改革推進法に基づく政府の国民会議が発足し、近く初会合を開く。年金、医療、介護、子育てなどの専門家を集め、主に年金や後期高齢者医療制度のあり方を議論する。ただし、来夏までの期間限定で、その間に何らかの結論を得る必要がある。社会保障改革は難しい。国民生活に直接影響が及び、しかも一人一人の置かれた立場によって得失が違う。改革に終わりはない。中立客観的な常設機関を置き、不断の見直しに取り組んではどうか。 ＊２：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/　（厚生労働省）　介護・高齢者福祉：高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して （ポイント）高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組んでいます。 ＊３：http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/senior/ansin/20120417-OYT8T00731.htm　　（読売オンライン）　平成２４年度介護保険制度改正、これからどうなる？ 　４月１日から、シニア世代に関心の高い「介護保険制度」が改正されました。これにより新設されたサービス、および介護報酬改定で気になるポイントについて解説します。 ●新設された２４時間訪問介護サービス 　このたびの介護保険制度改正により新設されたのは、「定期巡回・随時対応サービス」。中・重度の要介護者でも、介護を受けながら自宅で過ごせるように、１日のうち数回決まった時間にヘルパーや看護師が訪問、また必要に応じて２４時間緊急連絡に応じてくれるというサービスです。　このサービスは、要介護１～５の方が対象で、要支援の方は利用できません。費用は、１か月間定額で、約９，３００円～３０，５００円（介護・看護一体型の１割負担／地域や事業者によって金額は異なる）となっています。２４時間いつでも、と聞くと頼もしい限りですが、現実的にはさまざまな課題も多くあります。日中の介護職でも人手が十分とは言えない中で、２４時間介護職として働ける人材の確保が難しいと予測されています。また、モデル事業では、定期訪問は１人あたり１日約５回程度（１回訪問が約１５分）といわれており、重度の要介護者にとって十分かどうかは判断が難しいところです。利用者が介護事業者を自由に選択できる分、事業者側からすると訪問先が拡散されてしまい非効率となります。その点、本サービスの事業所併設の高齢者住宅などは、ほとんど同施設内にいるのと同様のメリットもあり、随時対応などへの期待もできるでしょう。住み替え検討時に覚えておきたいポイントです。 ●介護報酬改定で気になるポイント 　介護保険は、サービスごとに全国一律の「単位数」という基準を定めており、この単位数に地域別の単価をかけて費用を算出します。基準は単位数に１０円をかけますが、東京２３区などは物価が高いので、１１．０５円など（サービスにより異なる）になります。よって同じサービスでも、地域により費用が異なってきます。今回は介護報酬の改定も行われ、各介護保険サービスで利用できる時間や単位数が変更されました。中でも、介護付有料老人ホームに注目してみましょう。介護付有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」（１か月の介護の費用が定額制）です。今回の改定で単位数が減ったため、利用者側からすると“安く”なったといえます。さらに特定施設の看取りの対応について、今回新しく「看取り介護加算」がつくられました。これにより、介護付有料老人ホームの運営企業が『入居者がホームで最期を迎えられる体制』を整えてくれることに（全ホームとはいかないまでも）期待ができます。看取り加算は、利用者にとっては費用負担が生じますが、最期を病院で迎えたくないと思う本人や家族には、メリットのある今回の改定ではないでしょうか。そのほかにも、在宅サービスを含めさまざまな改定がなされています。今後住み替えを予定している方にとっても、介護費用に密接に関係する部分です。ぜひ知識をもっておきましょう。 | 年金・社会保障::2012.4～2013.7 | 05:10 PM | comments (x) | trackback (x) |

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