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2013,01,26, Saturday
   屋上の太陽光発電 ガラスに貼る太陽光発電膜 風レンズ風車 ＊１に書かれている「２０２０年に１９９０年比でＣＯ２を２５％削減する」という目標を鳩山首相が国際公約した時、私は、さすがに東大工学部出身の首相であり、技術に関する理解が深く、格調高いと感じた。2008～9年の麻生政権の頃、私は、自民党内のエネルギー部会、経産部会、環境部会等で、国がそういう方針を立てて後押しすればできると主張していたのだが、自民党内では「実現不可能な目標だ」と言う人が多く（しかし、その理由は理論的ではなかった）、１５％削減する目標に妥協させられていたのだ。 しかし、その頃と比較しても、上図のように、技術はさらに進歩し、太陽光発電の効率が上がって値段は下がり、ガラスに膜を張る型の太陽光発電もでき、風レンズ風車も考案されている。つまり、国が的確な方針を決めて後押しすれば、技術は、iPS細胞と同様、それを追い風として日進月歩するのだ。そのため、私は、こまめに再生可能エネルギーを使えば、脱原発しても、２５％はおろか５０％のＣＯ２削減も可能だと思っている。そして、政治は、それをこそやるべきだ。 それにもかかわらず、＊２のようにバックラッシュする経営者がおり、政治家がその意見を聞いて、何でも妥協するのがよいことであると考えて失敗してきたのが、文科系が中心となって意志決定してきた日本社会である。私は、まさにこれが、上が技術の足を引っ張り、技術革新を遅らせ、景気対策で湯水のように支出しても国の借金だけを膨らませて不景気が解消しなかった理由だと考えている。 なお、エネルギーは創エネだけではなく、省エネの分野でも飛躍的に発展しており、＊３のような太陽光を効率的に集めて光ファイバーで建物内に伝送する太陽光採光システム、＊４のような地中熱を利用するヒートポンプシステム、＊５のような完全電気自動車もできている。これらを利用すれば、わが国がエネルギー代金に削かなければならない費用をかなり減少させることができ（コスト低減）、わが国のエネルギー自給率を向上させた上、環境にもよく、これができない合理的な理由はない。原発の1/3の費用をつぎ込めば著しく進歩すると思うのに、なぜ、原発に固執してこれらの技術を後押ししないのかが不思議である。もうすでに、最初に言いだした時から18年も準備を進めてきているのだから、まだ準備ができておらず、都合の悪い人が多すぎるなどと言うべき時ではない。 ＰＳ（2013/1/27追加）：＊６は、原発推進派の定番の反論である。つまり、原発は、ＣＯ２削減に貢献しており、脱原発すればＣＯ２削減が目標通りにいかず、地球環境を害するというのだ。このような論者は、生物に害を与える放射性物質が環境に撒き散らされることによる生態系や人命など、さまざまな環境への悪影響を同時に考慮することができないため、環境を語る資格がない。 ＊１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000008-asahi-pol (朝日新聞デジタル 1月25日) 温室ガス削減目標見直しへ 首相「２５％は実現不可能」 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、温室効果ガスの排出削減をめぐり民主党政権が掲げた「２０２０年に１９９０年比で２５％削減」の国際公約について、「とてつもない目標であって、実現不可能だ」と述べた。安倍晋三首相は近く、２５％削減目標を見直し、新しい目標の策定を関係閣僚に指示する方針だ。２５％削減目標は、０９年９月の国連総会で民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が国際公約として打ち出した。目標達成には、温室効果ガスを出さない原発の新増設が必要になるが、東京電力福島第一原発の事故を受けて排出量の多い火力発電所の依存度が高まっており、目標の見直しが避けられない状況になっている。 ＊２：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2500Q_V20C13A1EE8000/ （日経新聞 2013/1/25） 発送電分離「慎重に」 電事連会長がけん制 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は25日の記者会見で、経済産業省の電力システム改革専門委員会が実現に向けて議論している「発送電分離」について、「本当に安定供給を保てるのか、十分に検証されていない。慎重に検討すべきだ」とけん制し、結論の先送りを強く求めた。八木会長は、原子力発電所の再稼働の遅れや国のエネルギー政策における原子力の位置付けが不透明な点を挙げ、「安定供給の先行きを判断するのは困難」と強調。「安定供給を損なわないルールや仕組み作りが重要だが、（専門委では）詰められていない」と指摘した。 ＊３：http://www.himawari-net.co.jp/habout/index.html   太陽の光を効率的に集め光ファイバーで伝送する太陽光採光システム「ひまわり」は、太陽光をそのまま照明として利用できる画期的なエコ照明です。天窓や鏡を利用するシステムとは異なり、部屋の位置や窓の方位、太陽の高度などの条件による制約がなく一日中安定した採光が可能になります。太陽の恵みを地球上のすべての生命活動に、もっと有益に活用させたいと願っていた故森博士の発想から生まれ、地球温暖化防止やエネルギー問題の解決だけでなく、人や動物の健康促進、植物の光合成などを目的とした太陽エネルギー供給システムとして公共施設からオフィス、一般家庭でも幅広く利用されています。 ＊４：http://www.ybm.jp/newtech/chichunetsu/chichunetsu4.htm   夏は冷房 冬は暖房 ■地中熱利用ヒートポンプシステム （ポイント） ①地球温暖化には特に二酸化炭素の排出を削減していく必要がある。 ②二酸化炭素排出量の削減には化石燃料の使用を減らしていく必要がある。 ③民生部門に関してはより快適な生活を求める傾向にあり、消費エネルギーが増加している。 ④家庭内では、エネルギーを熱に変換して使っている割合が約６割となっている。 ⑤熱を得るためにはヒートポンプを使うことが非常に有効である。 ⑥大気を利用したヒートポンプには気温が低い時には効率が悪くなるという弱点がある。 ⑦地下水の温度は年間を通じてほぼ一定である。 これらのことから、地球温暖化のを阻止するための一つの手段として地中熱を利用したヒートポンプの利用が非常に有効であるということがわかります。上の図のように地中熱の抽出を行うための井戸を掘りその中に熱交換用のパイプを通し大地そのものを、空気利用エアコンで言うところの室外機として使用します。このヒートポンプで得られる熱は暖冷房等に利用が可能です。また、ヒートポンプにより給湯もできますのでお風呂や、炊事、床暖房も低ランニングコストで可能です。地中熱利用ヒートポンプシステムは、運転中に廃棄物は出ないのでサイフにやさしいだけでなく、環境にやさしい快適な生活を送れます。また、稼動部品も少ない上、通常は、地上に装置自体を設置しますのでメンテナンスの費用もかなり安価でできます。ヒートポンプは先に述べたように熱を取り出すのに非常に優れた性能を発揮します。成績係数COPは、おおむね3.5～4程度と非常に高いエネルギー効率を示し、しかも、この値は、外気温の条件がいいとき（室内と外気の温度差が少ないとき）のみの値ではなく一年を通じてほぼ安定してこの値が期待できます。また、空気を利用したヒートポンプでは、夏場室内の熱を取り出し室外に放出するためヒートアイランド現象を助長する原因の一つになっていると疑われていますが、地中熱を利用したヒートポンプでは、排熱は大地に行われるためにヒートアイランド現象の緩和につながると期待されています。 空気を熱源としたヒートポンプでは、冬場の暖房時には、低い外気温によるデフロストをはじめとする効率低下の問題を抱えていましたが、地中熱を利用したヒートポンプでは、一年を通じ温度が安定しているだけでなく人間の快適温度に比較的近い地中熱を利用するためこの問題は発生しません。 ＊５：http://www.ev-car.info/ev_compare/leaf.html （日産 リーフ）  電気自動車はガソリンの代わりにバッテリーに充電された電気を使って走行する自動車です。そのため、電気自動車にはガソリンエンジンが搭載されていないので走行中の排気ガスがなく、ガソリン車と比較すると騒音や振動も少ないのです。アクセルを少しずつ踏み込んでいくと速度は緩やかに上昇し、かすかなタイヤの音以外は何も聞こえません。電力駆動なので変速ショックもなく、ＣＶＴ車に乗っている感じです。時速100キロに到達したときには『おお、すごい、電気自動車でもこれだけの力強さがあるのか』と思わず叫んでしまいました。 価格帯：3,000,000～4,000,000 補助金：- 減税：重量税・取得税＝免税 走行コスト：1円/km 航続距離：160km以上 最高時速：140km/h以上 乗車定員：5名 充電：200V家庭用電源で充電 充電時間：8時間/家庭用200V 30分以内/急速充電 ＊６：http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD250EW_W3A120C1MM8000/ （日本経済新聞 2013/1/27）製造業、温暖化ガス14％減 90年度比、08～12年度、本社調査 議定書達成へ前進 － 原発停止、今後制約に 主要製造業の2008～12年度の温暖化ガス国内排出量が、年間平均で1990年度比14.9％減る見通しであることが日本経済新聞の「環境経営度調査」でわかった。日本全体で排出量を６％減らす「京都議定書」の目標達成に向け前進する。企業は13年度以降も削減努力を続けるが、原子力発電所の長期停止が制約要因になる可能性もある。
| 環境::2012.10～11 | 05:52 PM | comments (x) | trackback (x) |
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