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2013,02,08, Friday
＊１のように、霧島山の火口である新燃岳は2011年1月に噴火した。このほか、＊４のように、九州には17個の活火山があり、そのうち最近噴火した火山だけでも、中之島（1914年噴火）、口永良部島（1980年噴火）、雲仙岳（1995年噴火）、九重山 （1996年噴火）、薩摩硫黄島（2004年噴火）、阿蘇山（2009年噴火）、霧島山（2011年噴火）、桜島 （2012年噴火）、諏訪之瀬島（2012年噴火）がある。
＊２によると、経済産業省出身の細田博之幹事長代行が、「原発を動かさないと日本経済はやっていけない」と言われているそうだが、＊３のように、原発のコストは安くなく、撤退するのが賢明であり、地熱のような未利用の国内資源を使って、ただのように安い電気エネルギーを供給することこそ、わが国の産業競争力を強くし、未来の役に立つと考える。 福島第一原発事故の直前、神武天皇のふるさとである高原町（＝高天原）で、新燃岳が噴火していたのは、馬鹿な方向に進みそうになっていた日本への何かの示唆かも知れない。なお、他の地域の火山や地熱の状況は、その地域の方が調べて欲しい。 ＊１：http://www.town.takaharu.lg.jp/modules/contents03/index.php?content_id=68 新燃岳噴火ドキュメント（神武の里 高原町で噴火）    2011年1月27日 新燃岳噴火 高千穂の峰 神々の舞 霧島連山のひとつである新燃岳が、1月26日午後3時30分頃に小規模噴火をおこした。高原町では、噴火後の状況や町の様子をドキュメント写真として記録している。 ＊２：http://jp.wsj.com/article/JJ12439114027294094382517948284833020150939.html （時事通信社 2013年2月4日） エネルギー調査会が初会合＝自民 自民党は４日、資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）初会合を党本部で開いた。細田博之幹事長代行は、「原発を動かさないと日本経済はやっていけない」と早期の再稼働を主張。他の出席者も、原子力規制委員会について「原子炉の設計の専門家が一人もいない。必要な専門性を備えているのか」と疑問を呈するなど、再稼働の見通しが立たない現状への不満の声が目立った。 同調査会は、地域経済活性化につながる省エネや再生エネルギー推進策について、今年夏の参院選までに提言をまとめることを確認。原発政策については「政府の議論を見守りたい」（山本会長）として結論は急がない方針だ。 ＊３：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020702000159.html （東京新聞社説 2013年2月7日） 原発新基準 “退場”迫る根拠にしよう 原子力規制委員会が、原発の新たな規制基準の骨子案を決めた。七月までに詳細を詰める。勘違いしていけないのは、基準は再稼働のためではなく、危ない原発を排除するのが目的ということだ。 思い出してみよう。東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会の報告書はこう断じた。「組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」。組織の問題とともに法的、制度的な欠陥、すなわち津波や過酷事故につながる電源喪失への備えといった最も重要な対策が、曖昧なまま放置されたことが根本原因と指弾したのだ。フクシマの反省に立てば、電力会社の自主的な取り組みに委ねていた安全対策を、法律で義務化する今回の規制基準は必然だった。ただ、新基準はあくまでも「最低限の備え」であって、これを満たしさえすれば安全が約束されるものではない。原発再稼働を急ぎたい自民党内には、新基準が“再稼働の免罪符”と受け取る向きもあるが、そうであってはならない。基準を厳格に運用すれば、再稼働は容易ではないはずだ。例えば、放射性物質をこし取るフィルター付きベント（排気）設備や免震重要棟のような「緊急時対策所」はほとんどの原発で整備されていない。燃えない素材を義務づけられた電気ケーブルにしても、原子炉内で総延長数千キロになるといわれ、交換には年単位の作業となるとみられる。活断層の調査も、従来の「過去十三万年」以降から必要に応じて「過去四十万年」に広がり、断層上の重要設備の設置を禁止するなどハードルは高まる。新基準は、既存の原発施設にも反映させる「バックフィット」制を義務づけるので、稼働中の大飯原発３、４号機も停止は避けられない。費用は一発電所当たり数百億円とも予想される。コストや時間を考えれば「割が合わない」とみるのが普通だ。しかも、いくら対策を重ねても原発が抱えるリスクはゼロにならないのである。 懸念されるのが、規制委が可能性を示した「猶予期間」である。緊急時対策所などの整備には猶予期間を設ける方針だが、そうするのであれば代替の安全対策とセットでなければ許すべきではない。猶予が乱発され、基準が骨抜きともなってしまえば、それこそフクシマの元凶だった「規制の虜（とりこ）」の再現である。 ＊４：http://www.seisvol.kishou.go.jp/fukuoka/volcanofk.html (気象庁 福岡管区気象台 火山監視・情報センター) 九州には１７個の活火山があります。 最近噴火した火山は、九重山 （1996年噴火）、阿蘇山（2009年噴火）、雲仙岳（1995年噴火）、霧島山（2011年噴火）、桜島 （2012年噴火）、薩摩硫黄島（2004年噴火）、口永良部島（1980年噴火）、中之島（1914年噴火）、諏訪之瀬島（2012年噴火）です。 
| 資源・エネルギー::2012．9～2013.3 | 06:20 PM | comments (x) | trackback (x) |
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