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2013,03,11, Monday
   田のれんげ 蓮根（レンコン）畑 わさび田と流水 ＊１のように、外国から見れば、「日本の農水産物」は放射性物質による汚染が懸念されるので、わざわざ日本製は買わないということになる。そして、理由を詳しく書くのは省くが、大した根拠もないのに、政治家が食べて見せたり、「風評被害だ」「放射能に対する理解が足りない」「食べて協力しろ」などと言えば言うほど、その程度の意識なのかと思われ、さらに信用をなくす。 なお、「日本の米は美味しいので、ＴＰＰで関税がなくなれば輸出が増える」と、ＴＰＰのメリットを説明する人がいるが、とんでもない希望的観測である。米の美味しさは料理法や食習慣とセットであるため、日本の米が他国の米より美味しいのは、日本の料理法で食べた場合のみと考える方が妥当だ。また、人気のある品種の玄米を輸出すれば、その品種に世界特許を取っていない限り、翌年からどこの国でも同じものを作ることができる。私が衆議院議員だった頃、自民党の米どころ出身の農林族議員が中国に行き、中国産コシヒカリと日本産コシヒカリを食べ比べて、区別がつかなかったという笑い話もある。 そのような中、＊２、＊３、＊４のように、脱原発を求めて、日本だけではなく台湾の人も立ち上がったのは、中国はじめ世界で原発を止める上で心強い。脱原発を求めるのに女性主導が多いのは、環境に悪い洗剤は使わず、油も固めて捨て、身体に悪い農薬や洗剤に細心の注意を払って家族の健康を守っているため、環境や食品安全に関する知識が多いからだろう。 そのほか、＊５のように、テロやミサイル攻撃もないとは言えず、楽観主義では安全は守れないため、あらゆる意味で、脱原発こそ最善の政策だと私も思う。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030901001299.html （東京新聞 2013年3月9日） ４４カ国・地域が輸入規制継続 原発汚染懸念で日本の農水産物 東電福島第１原発事故から１１日で２年を迎える今も、中国、韓国など４４カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。農水省によると、カナダやメキシコなど１０カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」（輸出促進グループ）のが現状。中国は１０都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象にしている。 ＊２：http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY201303100081.html （朝日新聞 2013年3月10日） 「原発ゼロ、いま主張しないと」 各地でデモや集会 東京電力福島第一原発事故から２年を前に「原発ゼロ社会」を求める集会や行進が１０日、各地であった。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会では、作家の落合恵子さんが「無関心層にどれくらい言葉が響くかが効果につながる。声をかけ続けましょう」と呼びかけた。日比谷の集会は首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体が主催。同団体によると、集会の参加者を含む約４万人が「再稼働反対」などと書いたプラカードを掲げて官庁街や国会前を練り歩いた。幼い息子２人を連れた中山直子さん（２９）は「いま（原発は）いらないと主張しないと、なし崩しで再開してしまう」。原発の是非を問う国民投票の実施を求める市民団体は新宿でデモや集会を催した。 大阪市でも御堂筋などでデモ行進。インターネットなどで参加を呼びかけた市民団体代表の池島芙紀子さん（７３）は「あれだけの惨事があったのに、今の政権は何もなかったように再稼働を進めている」と危機感をあらわにした。 ＊３：http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030901001772.html （2013/3/9 共同通信） 台湾で主婦らが脱原発デモ ５万人規模、芸能人ら支持 台湾の主婦ら約２００人が結成した。「原発監視ママ連盟」の呼び掛けで、台北近郊の「第４原発」の建設中止などを訴える脱原発デモが９日、台北市中心部で行われ、約５万人（警察発表）が参加した。デモは台湾中南部や東部でも行われた。同連盟は「子どもたちの未来を守ろう」と、４人の子どもを持つ大手金融機関トップの夫人、陳藹玲さん（５１）が中心となって結成。人気女優リン・チーリンさんが加入したほか、著名な作家や歌手らも支持を表明し、脱原発の訴えが社会に広がりを見せている。総統府の周囲を約６キロ行進したデモ隊には、赤ん坊を抱いた母親など女性が多く見られた。 ＊４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2412488.article.html （佐賀新聞 2013年3月7日） 玄海原発廃炉など要請 操業停止訴訟の有志 全国の５千人以上が原告となっている九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）操業差し止め訴訟の原告有志が６日、佐賀県の古川康知事に玄海原発の廃炉と、再稼働をしないよう要請した。有志は昨年１２月、同原発近くから風船を飛ばし、事故が起きた場合の放射性物質の拡散を予測。最も遠い場所で約５５５キロ離れた奈良県で見つかったことなどを伝え、徹底した防災体制の構築や核エネルギーに依存しない県政の実現を求めた。要請した長谷川照原告団長は「風船は、市民の関心が高い放射性物質の広がりを示す象徴。本来は行政がやるべきこと」と指摘。「想定外が起こることが福島の教訓で、県民の命を守る行政の責任を果たしてほしい」と訴えた。風船を飛ばす活動は季節ごとに予定し、次回は４月１４日に実施する。 ＊５：http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi （朝日新聞社説 2013年3月8日） テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ 原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば相手は倒れる想定だ。テロリストに原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安全を守りきるか。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が最低３年に１回、原発で行う「フォース・オン・フォース」という訓練だ。演習後、ＮＲＣは徹底的に発電所の成績を評価する。２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、全電源喪失に備えた機材の追加と訓練の強化を１０４基の原発に義務付けた。今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事故が敵に弱点をさらけ出したからだ。バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再現できる。使用済み核燃料の貯蔵プールが原子炉格納容器の外にある原発は、安全確保が不十分である。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」の上級研究員、エドウィン・ライマン氏は福島が示したアキレス腱（けん）をそう指摘する。 ■次の脅威への備え 米国の原発は、脅威の大きさに応じて設計基準を見直す「ＤＢＴ」（設計基礎脅威）という考え方をとる。テロや事故で原発の弱点が明らかになれば脅威のレベルはあがり、基準が修正される。福島の事故の後、ＮＲＣは改善策の導入をすすめている。サイバー攻撃への警戒も高まる。システムに侵入され、電源系統の遠隔操作によって冷却機能がまひする恐れもある。９・１１以後、施設の改善に業界全体で１２億ドルをかけたという米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は「世界貿易センター（ＷＴＣ）に比べて核施設は小さく、飛行機によるテロ攻撃は困難だ。サイバー対策はネットを外部から孤立させれば心配ない」と説明する。しかしサイバーテロに詳しい米科学者連盟のチャールズ・ファーガソン会長は「ＵＳＢメモリーを持ち込めば、システムをウイルス感染させることはできる。相手は表も裏もある人間なのだから」と警鐘を鳴らす。高まる脅威にどこまで対策を打つか。国際テロの再発防止に大国の威信をかける米国ですら、見えない敵への対処法は暗中模索である。 ■ジレンマの中の日本 ２月、日本の原子力規制委員会の緊急事態対策監がＮＲＣを訪ねた。７月に策定する原発の新安全基準の骨子を説明し、意見を求めるためだ。新基準の柱の一つがテロ対策だ。航空機激突で全電源が喪失する。その時に備え、原子炉を冷却するため電源設備を分散して配置する。１００メートル以上離れた所に第２制御室も必要――。これらの過酷事故対策を、今までのように電力会社まかせにせず、法律で義務化する。日本はすでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核物質防護勧告に基づき、立ち入り制限区域の設定や重要施設周辺の柵、カメラなどの設置を進めてきた。だが、今月４日に開かれた規制委の核セキュリティーに関する検討会の初会合では、原発で働く作業員の身元も精査されていない実態が報告された。日本は他国から核セキュリティー後進国とも指摘される現状を、まず認識する必要がある。他方で、民間警備員も武装する米国方式をそのまま導入するのは無理がある。では、どんな危機対応が最適なのか。ジレンマの中にある。 ■核燃料は特殊容器に 「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」。北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報じた。真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。２００７年、イスラエル空軍の戦闘爆撃機がシリアに侵入、東部の核施設を空爆したとされる。原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない。国内の原発などには１万数千トンの使用済み核燃料がある。原発を再稼働すれば、新たに使用済み核燃料が出てくる。どうすべきなのか。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。同時に、プールにある使用済み核燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくことも必要だ。安倍政権は、民主政権の「３０年代の原発ゼロ」の白紙化を強調する。再稼働にも前向きである。原発攻撃へのリスクをどう考えてのことだろうか。
| 原発::2013．1～4 | 03:14 PM | comments (x) | trackback (x) |
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