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2013,05,05, Sunday
   2013.4.6東京新聞 2013.2.28NHK ウィキペディア ＊１、＊３のように、安倍首相が先頭に立って、三菱重工業と仏アレバ連合のコンビで、トルコやサウジアラビアの原発を受注するとは、あまりにも思慮がなさすぎる。事故が起これば、また日本国民の税金が使われるではないか。さらに、仏アレバ社と言えば、福島第一原発事故の後、汚染水を浄化する設備を高額で受注して作り、代金は日本国民の税金で支払っているが、＊４、＊５のように、その汚染水処理は、現在、破綻寸前であって、地中に流れ出した汚染水は、土壌を汚染しているのだ。そして、海に流すのは、あの大きな太平洋でさえ被害が大きすぎる状況だ。その福島第一原発事故の原因は、本当は地震ではないかとも言われており、現在、「わかっていない」で済まされているが、トルコは地震国で、サウジアラビアは絶対君主国である。そして、どちらも太陽の国で、天然ガスも埋蔵されている。 また、原発が作る熱の2/3は海に捨てられるが、これは、日本海でさえ海水温の上昇に影響して生態系を変え、漁獲高を減らしていると言われている。その上、＊２のように、トルコの黒海は湖のような海であり、ここに原発の廃熱を捨てれば、黒海の生態系が変わってしまい、水産業や環境に大きな被害を与えることは明らかだ。紅海も狭い入り江であり、同じだ。 ここまで、他産業への損害や人命を無視し、原発の新しい安全神話を作って、何ででも発電できるにもかかわらず、世界の原発を増やすことを、何故、日本の国民が税金を払って手伝わなければならないのか。わが国の使命は、原発の売込みではなく、世界の原発を止めるべく、最先端の自然の再生可能エネルギーを推進することであろう。それが地球のためだから、である。 ＊１：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130502-OYT1T01293.htm?from=tw （日経新聞 2013.5.4）トルコと原発建設合意 首脳会談、三菱重工など受注確定 安倍晋三首相は３日、トルコのアンカラでエルドアン首相と会談した。黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を巡りトルコ政府が日本に優先交渉権を与えることで合意した。両政府は日本の原発輸出を可能にする原子力協定と、シノプに原発を建設する土地をトルコが無償で日本側に提供することなど政府間協力を定めた協定に調印した。原発建設に関する政府間合意を結ぶことで、三菱重工業と仏アレバ連合の受注が事実上確定した。東京電力福島第１原発事故の後、日本勢による初の海外受注案件で、日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。総事業費は２兆円規模。出力は４基で450万キロワット程度となる見通しだ。2023年までに第１号機の稼働を目指す。 首相は首脳会談後の記者会見で「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくのは日本の責務だ」と述べた。原子力協定は核の不拡散や原発の安全利用を２国間で確認し、原発輸出の前提となる。トルコの原発計画は日中韓とカナダのメーカーが受注を競ってきたが、技術力や信頼性、価格などで日本勢の評価が上回った。両首相は両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする共同宣言に署名。(1)インフラ整備や医療、農業、人工衛星打ち上げの協力(2)次官級協議の枠組みを格上げし、外相の定期協議を開催(3)防衛当局間の協議促進――を盛り込んだ。共同研究を進めている経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に向けた検討推進や、社会保障協定の交渉促進で一致。北朝鮮問題や中東情勢に関する連携も申し合わせた。 ＊２：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E6%B5%B7 黒海 黒海は、ヨーロッパとアジアの間にある内海。マルマラ海を経てエーゲ海、地中海に繋がる。 バルカン半島、アナトリア半島、カフカースと南ウクライナ・クリミア半島に囲まれており、ドナウ川、ドニエストル川、ドニエプル川などの東ヨーロッパの大河が注ぐ。アナトリアとバルカンの間のボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡を通じて地中海に繋がっており、クリミアの東にはケルチ海峡を隔ててアゾフ海がある。黒海に面する国は、南岸がトルコで、そこから時計回りにブルガリア、ルーマニア、ウクライナ、ロシア、グルジアである。 ＊３：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361286 （西日本新聞 2013年5月1日） サウジと原子力協定の事前協議へ 安倍首相とサルマン皇太子 サウジアラビアのサルマン皇太子（右）との首脳会談に臨む安倍首相＝４月３０日夜、ジッダ（代表撮影・共同） 【ジッダ共同】ロシア訪問を終えた安倍晋三首相は４月３０日夜（日本時間５月１日未明）、２番目の訪問国となるサウジアラビアを訪れ、サルマン皇太子と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結交渉入りに向けた事前の事務レベル協議を開始することで一致した。政治・安全保障での関係強化を確認、外務・防衛当局間の安全保障対話の新設で合意した。首相は「東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性を高めている」と強調。エネルギー安全保障を重視する観点から、サウジ側に引き続き日本への安定的な石油供給に協力を要請した。 ＊４：http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130418t63007.htm （河北新報 2013年4月18日） 汚染水処理破綻寸前 福島第１原発漏えい 福島第１原発の放射能汚染水漏えい問題で、東京電力の汚染水処理計画が破綻寸前に追い込まれている。水漏れの起きた地下貯水槽から地上貯水タンクに汚染水を移す作業を始めたが、地下水の流入で汚染水は増え続ける一方。タンクを増設して容量を増やす考えだが、将来的に飽和状態を迎えるのは確実で、急場しのぎの策にとどまっている。 ＜貯水槽の使用中止＞ 移送対象は１～３、６号貯水槽に保管される計約２万３０００トン。漏えい問題を受け、東電は貯水槽を今後使用しない方針を示し、全量をタンクに移す。移送は１６日に始まり、６月中の完了を見込んでいる。既存タンクの空き容量は約２万９０００トンで、貯水槽の水を移せば余裕はあと約６０００トン。構内では地下水が原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混じって１日約４００トンの汚染水が発生している。タンクの数が現状のままなら１５日間でいっぱいになる計算だ。東電はタンクを増やしてしのぐ考え。試算では貯水槽の水の移送完了までに３度、空き容量が切迫する。６月上旬には空きが３６００トンまで減ると予想され、トラブルが起きれば処理計画は行き詰まる。汚染水は放射性セシウムを取り除いた水。東電は試運転中の「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」を本格稼働させ、汚染水から６２の放射性物質を除去するとしているが、トリチウムは残り、完全浄化はできない。 ＜海洋放出に現実味＞ 地下水の流入量を減らすバイパス整備も進めている。だが、減らせる量は１日１００トンで決め手にならない。東電は２０１５年９月までに７０万トンのタンクを増設して貯蔵量を確保する方針だが、汚染水の最終的な行き場はなく、敷地内にたまり続ける。将来的に海洋放出が現実味を帯びるものの、地元漁業者の反発が強く、実現は難しい。広瀬直己社長は１７日、福島県楢葉町の福島本社で記者会見し、「汚染水は海に出さないよう努力する。タンクを造り続けて水を保管し、その間にトリチウムを取り除く対策を考える」と述べた。 ◎エネ庁連携「住民の望み」 独立性維持を強調 福島第１原発の地下貯水槽から高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会・原子力規制庁と経済産業省・資源エネルギー庁が連携を強めていることについて、規制委の田中俊一委員長は１７日の記者会見で「政府一体の取り組みを住民は望んでいる」と述べた。両者は規制庁の池田克彦長官とエネ庁の高原一郎長官が１１日に初会談したのを契機に、政府の廃炉対策推進会議への田中委員長の参画や両庁審議官の定期的な意見交換などを決めた。第１原発事故の反省で分離された原発の規制と推進の再接近を懸念する質問に、田中委員長は「問題が起きてから対応する『モグラたたき』では廃炉は進まず、規制側も現実的な対応が必要だ。独立性が保たれなくなるとは考えていない」と強調した。田中委員長はまた、青森県六ケ所村の使用済み燃料再処理施設の新規制基準で、対策を義務付けることにした重大事故の範囲について、「化学溶液の外部漏えいが心配だ。臨界事故の可能性は否定しないが、施設は多重制御されており、外部被害が生じない瞬間的な事故にとどまると思う」と述べた。 ＊５：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013042800007 （時事ドットコム 2013/4/28） 土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽、２日前と比べ－福島第１ 東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏えいした問題で、東電は２８日、１号貯水槽の外側土壌で２７日に採取した水の放射能濃度が、２日前と比べ１０倍超に上昇したと発表した。貯水槽外側土壌での水採取場所は２カ所あり、今回上昇が判明した場所はこれまで濃度が低い状態が続いていた。東電は「原因は分かっていない。監視を続ける」としている。東電によると、放射能濃度が上昇したのは１号貯水槽の南西側土壌。２７日に採取した水でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１ミリリットル当たり１．１ベクレル検出された。２６日は検出限界値未満で、２５日は同０．０９９ベクレルだった。
| 原発::2013．5～7 | 02:12 PM | comments (x) | trackback (x) |
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