2013,07,23, Tuesday 2013.7.23　どうして「風評被害」と断定できるのか？ author : hirotsu-motoko 　　　　 放射性物質の海への拡散予測　　　　　　　　　　水産庁の計測データ 　＊１、＊２のように、放射能汚染水の漏洩について、東京電力は言を左右にしながら2013年7月23日に限定的に漏洩を認め、公表が遅れた理由は東電社内の情報共有の失敗だと弁解している。しかし、このブログの原発のジャンルにずっと書いているように、そもそも、事故の状況から考えて、前から漏洩して魚を汚染していたと考えるのが自然である。 　そのため、私は、＊３の記事に2013年7月1日に福島県沿岸でアワビの稚貝２万個を放流したと書かれていたのには呆れたが、これはまあ、放流はしても、収穫して食べる時に放射能検査をすればよいと考えていた。 　しかし、いわき市で7月15日に海水浴場で海開きをしたというニュースには驚いた。いわき市は月２回、海水の放射性物質濃度を検査して、13日時点の濃度は検出限界を下回ったと言うが、それは、いつでも、どの地点でも、安全であるということを示すわけではない。私は、そのような時に、子どもも含む人たちが、わざわざリスクを犯して、その近くの海で海水浴をする必要はないと思う。 　また、＊４では、漁業者が「風評被害も厳しくなるだろう」と言ったそうだが、風評（実体のない噂）だけで実害はないという証明はできていない。さらに、＊５では、「日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（2011～12年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた」とも報告されているが、水や食べ物の汚染に関する感覚があまりにもずさんである。これでは、健康でいたければ福島県及びその付近のものは口にしないという選択しかないではないか。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2013071302000157.html?ref=rank （東京新聞　2013年7月13日）　地下水セシウム急上昇　規制委、東電に早急対策促す 　今週（六～十二日）の東京電力福島第一原発では、２号機の取水口近くの汚染監視用の井戸で、放射性セシウム濃度が急上昇し、汚染拡大の可能性が高まった。原子力規制委員会は、東電に早急な対策を促した。これまで周辺の地下水からセシウムはほとんど検出されなかったが、五日に一リットル当たり三〇九ベクレルだったセシウム濃度が九日には三万三〇〇〇ベクレルへと急上昇した。タービン建屋地下などから高濃度汚染水が漏れている可能性が高まった。東電は、一昨年四月に取水口近くで漏れた高濃度汚染水の一部が土壌中に残留し、セシウムは土壌に吸着された－との説を唱えていたが、セシウムが検出されると、今度は採取した水に汚染土が「混入」した可能性を言いだした。いずれにしても、汚染源を特定し、早期に海への拡散防止策を進める必要がある。また、事故の発生直後から現場指揮を執った吉田昌郎元所長が九日、食道がんで死去した。作業員から信頼されるリーダーだったが公式取材に一回しか応じず、事故の核心は語られないままだった。 ＊２：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072302000110.html （東京新聞　2013年7月23日）　東電　汚染水　海漏出認める 　東京電力福島第一原発敷地内の海側にある汚染監視用の井戸で高濃度の放射性物質が相次いで検出された問題で、東電は二十二日、高濃度汚染水が地下水と混じり、海に流出している可能性が高いことを初めて認めた。この問題では、原子力規制委員会から「海に汚染が拡大していると強く懸念される」と指摘されていた。東電は同日、福島県に謝罪した。井戸で高い放射能が検出され始めたのは五月下旬からで、事故発生当初に大量の高濃度汚染水が漏出した２号機取水口の周辺を中心に、相次いで井戸水の汚染が確認された。東電は、高濃度汚染水の一部が土壌中に残り、放射性セシウムは土に吸着され、残りのベータ線を発する放射性物質が地下水の影響で井戸に出てきた可能性が高いと説明してきた。しかし、その後、一部の井戸で高い濃度のセシウムも検出され、当初の説明ではつじつまが合わなくなっていた。規制委からの指摘もあり、東電は海に近い土中に薬剤を注入して固め、壁のようにするなど漏出防止対策を進める一方、１～４号機の取水口周辺の地下水の水位と、潮位や降雨量との関連も調査してきた。その結果、潮の満ち引きに応じて地下水位が変動するほか、雨が降ると地下水位が上昇し、特に３号機の取水口前では海水の放射能濃度が上昇する傾向が確認された。こうしたことから東電は、海に近い地点では、地下水と海水は行き来しており、敷地内の放射性物質が海に流れ込んでいる可能性が高いと判断した。ただ、専用港口の海水の汚染度には大きな変動がないことから汚染は取水口近くに限定されるとみている。 ＊３：http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070101001507.html （共同通信　2013/7/1）　福島沿岸でアワビ２万個を放流　漁再開へ期待 　東京電力福島第１原発事故で漁の自粛が続く福島県沿岸で１日、震災後初めてアワビの稚貝２万個が放流された。放流はいわき市の４カ所で実施。全長約３センチだが、順調にいけば４年後には採取可能な９・５センチほどの大きさになるという。震災前は、県栽培漁業協会が福島県大熊町で放流用のアワビやヒラメを育てていたが、津波で施設が全壊。協会は、水産総合研究センターの増養殖研究所南伊豆庁舎（静岡県南伊豆町）に職員を派遣し、育てた。放流にはいわき市の地元漁師が協力。漁師の馬目正平さん（５８）は「漁業が再開できる時までに無事に育ってほしい」と話した。 ＊４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130723&ng=DGKDASDG22052_S3A720C1CC1000 （日経新聞　2013.7.23）　漁協「風評被害厳しく」　汚染水流出 　「やっと一歩を踏み出したところだったのに……」。東京電力福島第１原子力発電所の観測用井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電が汚染水の海への流出の可能性を認めた22日、漁業者や観光業者には衝撃が広がり、失望の声が上がった。東電社内の情報共有の失敗による公表の遅れも判明。福島県は東電に対し、対策の徹底と原因の究明を強く求めた。「またしても東電に踏みにじられた」。９月から同県いわき市沖などで試験操業を始める予定のいわき市漁業協同組合（同市）に加盟する男性漁師（75）は憤る。試験操業は本格操業に向けたデータ収集が目的。魚種や海域を限定して漁を実施し、小規模な販売が可能となる。同漁協は６月、試験操業の計画を福島県漁業協同組合連合会（いわき市）に提出し、３年ぶりの漁再開へ準備を進めていたさなか。東電は、影響は原発の専用港の範囲にとどまるとしたが「信用できない。風評被害も厳しくなるだろう。本格的な漁の再開が遠のきかねない」と肩を落とした。昨年６月から同県相馬市沖などで試験操業を続ける相馬双葉漁業協同組合（相馬市）の佐藤弘行組合長（57）は「（汚染水流出を）東電はなぜすぐに認めなかったのか。やっぱりかという印象だ」とあきれる。県漁連の新妻芳弘専務理事も「ショックだ。魚の安全性に影響がないことを消費者に理解してもらえるか」と試験操業への影響を懸念。22日、説明に訪れた東電幹部に、県漁連は「とにかく大至急、対策を」と要望したという。 　いわき市では15日、２つの海水浴場が海開きをしたばかり。市観光交流課の担当者は「東電から何も説明がない。どういうつもりなのか」と声を震わせる。同市は月２回、海水の放射性物質濃度を検査しており、今月13日時点の濃度は検出限界を下回った。今後も汚染水の流出の状況を確認しながら「引き続き厳しい検査体制を敷く」。同市内の勿来（なこそ）海水浴場の昨年の海水浴客は例年の３％程度。担当者は「海水浴場は風評被害で苦しんでいる。東電が問題を起こすたびに死活問題に直面する」と話した。福島県庁には22日午後７時ごろ、東電福島第１安定化センターの高橋毅所長らが訪れ、長谷川哲也生活環境部長に社内の情報共有が不十分で海への流出の判明・公表が遅れた経緯などを説明し、陳謝した。長谷川部長は「以前から（汚染水処理に）英知を結集したと言っていたはずだ」と、東電の縦割り組織の弊害が依然強く残っていることを批判した。 ＊５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013071202000129.html （東京新聞　2013年7月12日）　国の除染　農業用水に汚染水３４０トン 　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。同社は一一年十二月～一二年二月、大成建設（東京）を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市立金房小学校と周辺を除染した。共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水六百九トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした二百六十九トンとは別に、放射性物質を検出した三百四十トンを、一二年一月から二月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準（一リットル当たり最大九〇ベクレル以下）を超す一二一～一〇〇ベクレルの六十トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、一六〇〇万ベクレルに上った。だが、下水処理場のような常設施設からの排水ではないため、原子力機構はこの六十トンについては施行規則の対象外としている。 ◆こちらに責任ある ＜日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の陣川幸雄現場代理人の話＞　日本原子力研究開発機構が何回も地元に事業説明をしたので、（排水を）もうやっていいかなという理解だった。排水先が農業用水に使う川とは知らなかった。地元が排水を聞いていないというなら、こちらに責（任）がある。 ＜排水の管理基準＞　放射性物質汚染対処特措法の施行規則（２０１１年１２月）は、下水処理場のような常設施設の排水について「１リットル中の放射性セシウム１３４単独なら６０ベクレル、１３７単独なら９０ベクレル、混合の場合は６０～９０ベクレルの範囲」の各濃度以下と規制した。日本原子力研究開発機構はこれを「管理基準」とし、除染で生じた排水の目安とした。今回の日本国土開発の排水のうち１２年１月５日、２３日、２月４日の３回分はこの基準を超過したが、機構は、常設施設の排水ではないとして施行規則の対象外としている。 | 原発::2013．7～9 | 01:33 PM | comments (x) | trackback (x) |

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