2013,09,27, Friday 2013.9．27　原発の本当のコストの一つ、人間に対する健康被害と環境監視費用 author : hirotsu-motoko （１）生産年齢人口に当たる人も病気で働けなくなり、GDPと税収・保険料の払い込みが落ちる 　＊１のように、がんにかかったことで、通院で会社を休んだり、仕事の生産性が落ちたりして、年間最大約１兆８千億円の労働損失が生まれている可能性が、厚生労働省研究班の研究でわかったそうだ。会社を休むだけで済むならまだよいが、退職したり、亡くなったりする人もいることを考えれば、病気で働けなくなることにより、本人の損失が大きいのは当然のことながら、国としてもGDPや所得税収・保険料の払い込みが落ちた上、医療費・介護費が増える。 （２）年金、医療・介護費用を、何とか減らそうとしている政府の態度 　年金、医療、介護の費用を、何とか減らそうとしているのが現在の政府だが、それには、病気にならなくてよい人を病気にせず、健康で働いてもらうようにすることが必要である。 　しかし、＊４のように、「定年どころか年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、（中略）未来のことも（こども）たちを抱えた日本中の人々からふんだくり、綺麗事をいうせいじ（政治）。復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う（２０１１年９月２５日）」「老人の老人による老人のための『やきう（野球）、ますこめ（マスコミ）、せいじ（政治）』がこの３年間、日本を滅ぼすか、日本が老人を駆逐するか瀬戸際だとまじでパパは思っている」「〈ブログ上にコピーした高齢女性のテレビ映像にコメントして〉早く死ねよ、まだ死なないか、ただのバケモノだよ。（１３年８月２４日）」と記載した経済産業省のキャリア官僚がいる。 　これが、この人のみの特殊な考え方であればまだ問題はないが、この人は、経済産業省から選ばれて2015年のミラノ国際博覧会で日本政府代表を務める予定だった人であり、この考え方が経済産業省では特殊ではなく政策の根底にあることは、経産官僚が出してくる政策を見ればわかる。つまり、仕事上の本音が出ただけという可能性が高いのである。そうして出てきた政策を、メディアが疑問も感じずに大々的に吹聴してしているのを見れば国民の劣化が心配だし、これら官僚が出してきた政策を、「決める政治」として党議拘束して政治が決定していくのも、民主主義からかけ離れており、大きな問題である。 　なお、この人は、自分の両親や祖父母もその「じじぃ」「ばばぁ」であり、自分も20年後には「じじぃ」になり、年をとっても安心して暮らせる社会を作っておかなければ、子どもも含めて自分の家族も不幸なのであって、それは他人も同じだということに思慮が及んでおらず、あまりにも軽率である。この人の軽さは、ブログで書いている内容だけでなく、使っている言葉にも表れている。 　この人を「エリートだから」と評した人もいるが、このように知識がなく、思慮の浅い人間を「エリート」と呼ぶのは、本物のエリートに対して失礼だ。また、このような人間を親として育った子どもの価値観がどうなるかには、恐ろしいものがある。 （３）地方自治体は環境放射線量監視システムに支出せざるを得なくなる 　＊２によれば、佐賀県は、玄海原発（東松浦郡玄海町）の環境放射線量を監視する測定システムを充実させるとして、放射性物質のセシウムやヨウ素から出るガンマ線の空間放射線量を測るために、関連予算約３億４３００万円を県議会に提案したそうだが、県民にとっては、これも原発のコストだ。 （４）セシウム・ヨウ素のみ、及び空間放射線量のみを測ることに、どれだけ意味があるのか 　私が、このブログの2013年9月22日に記載した通り、原発が排出する放射性物質で病気を引き起こすものには、セシウム・ヨウ素だけではなく、トリチウム・ストロンチウム・プルトニウムなど多数がある。また、放射性物質は微粒子になるため、空間に留まってはおらず、地表に落ち、空間線量よりも地表線量の方が高くなる。 　そのため、空間放射線量のセシウム・ヨウ素のみを測っても、その計測値は実際に身体が影響を受ける放射線量よりもかなり小さく出る。これでは、市民の健康を守る目的で環境放射線量を監視しているとは言えず、市民の安全のために計測するのならば、最大値となる地面や溝を測るべきである。 　また、事故時には、＊３のようにフィルター付きベントがあっても住民が数百ミリ被曝すると言われており、フクシマで明らかなように、一時的に避難すれば、すぐに元の場所に戻れるというものではない。 （５）ここまでして原発を維持する理由 　このブログの2013年9月25日の＊１で、原発技術者が、「電気を起こすだけなら原発にこだわる必要はない」と述べている。それでは、何のために原発を維持し続けるのかといえば、プルトニウムを生産するためかも知れない。これは、安全保障と他国との関係で、世界が解決すべきことだ。 ＊１：http://digital.asahi.com/articles/TKY201309230485.html?ref=pcviewpage （朝日新聞　2013.9．23）　「がんで働けない」損失、最大１．８兆円　厚労省研究班推計 　がんにかかったことで、通院で会社を休んだり、仕事の生産性が落ちたりして、年間最大約１兆８千億円の労働損失が生まれている可能性が、厚生労働省研究班の研究でわかった。こうした推計は国内で初めて。働く意欲のある患者を支援する動きもあり、研究班は「対策を取ることで損失を減らせるかもしれない」と指摘する。国立保健医療科学院の福田敬・上席主任研究官らは２０１１年度の国の統計をもとに、２０～６９歳で働いている人ががんになった際の労働損失を推計。対象は最大４０万人と見積もった。入院や通院で会社を休んだ場合など治療による直接的な損失は約４５００億円。うち女性の乳がんは約５５０億円と最も多かった。乳がんは４０～５０代の働き盛りの年代で発症する人が多い上、術後も通院期間が長いことが理由として考えられる。治療日以外についても、一般の人と同じ程度に働けるかどうか、仕事を辞めていないかなどの間接的な労働損失を推計。仮に全員が辞めてしまった場合の損失は約１兆３８００億円となり、治療による損失と合わせると最大１兆８千億円になる可能性があるとした。 ＊２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2555154.article.html （佐賀新聞　2013年9月25日）　 玄海原発、環境放射線量監視システムを更新 　佐賀県は、玄海原発（東松浦郡玄海町）の環境放射線量を監視する測定システムを充実させる。県内各地のモニタリングポストで測定したデータを佐賀市の県環境センターに送る通信網について、従来の有線回線に衛星回線を加えて多重化するなど、システムを更新する。福島第１原発事故を受け、県は本年度、これまで原発から１０キロ圏内に１８基設置していたモニタリングポストに加え、緊急防護措置区域の３０キロ圏内に８基を増設して監視態勢を強化した。ただ、従来のモニタリングポストの通信回線が有線単独だったため、無線回線を加えて多重化する。 　測定するのは、放射性物質のセシウムやヨウ素から出るガンマ線の空間放射線量で、測定数値は県環境放射線モニタリングシステムのホームページ（ＨＰ）に掲載している。 　今回のシステム更新では、これまでＨＰで３０分刻みで掲載していた測定データを１０分ごとに細分化。さらに、２画面に分かれていた従来の１８基と増設８基の測定データを１画面に統合し、計測単位も増設基で新たに導入した「マイクログレイ」に統一する。新システムは、本年度末の運用開始を目指す。県は関連予算約３億４３００万円を開会中の県議会に提案している。財源は全額、国の放射線監視等交付金を充てる。 ＊３：http://mainichi.jp/select/news/20130926k0000m040047000c.html （毎日新聞　2013年9月25日）　柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく 　東京電力の広瀬直己社長は２５日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で設置を計画中の「フィルター付きベント（排気）装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。この日会談した泉田裕彦・新潟県知事の指摘などを受けて答えた。健康に影響が生じ得る被ばく量で、今後、同原発と同じくフィルター付きベント装置の設置を計画している全国の沸騰水型原発で住民の避難計画作成の重要性が高まりそうだ。知事は会談で「県の試算では『甲状腺等価線量』で２６０ミリシーベルトだ」と指摘。これに対し広瀬社長は県の結果を認めながらも「敷地境界にじっとしていた場合の数字で例外的」と主張。会談後に「数字はいくつかあるが（甲状腺等価線量でなく全身線量で）数百ミリシーベルト」とした。一方、知事は会談で「中越沖地震の際は渋滞で車が進まなかった。じっとしているのは例外ではない。ベントの前に避難できるのか」と懸念を示した。 ＊４：http://digital.asahi.com/articles/TKY201309250884.html?ref=pcviewpage　（朝日新聞　2013.9．25）　経産キャリアのブログ騒動　「復興は不要、もともと過疎」　仕事記述で身元ばれる 　復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。「復興は不要だ」との書き込みは２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」などと天下りを示唆する内容も記した。男性は朝日新聞の取材に、ブログは「私的なものとして思うところを書いた」と説明。ただ、被災地についての記述は「不徳のいたすところです」と述べた。ブログは２５日夜現在、閲覧できなくなっているが、ネット上で次々と転載されて広まっている。経産省は２５日に本人から事情を聴いた。仮に処分する場合は、出向先から経産省にいったん異動させることになる。官僚によるネット上の問題記述では、６月中旬、復興庁の参事官がツイッターで「左翼のクソども」などと、市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返していたことが発覚。この参事官は停職３０日の懲戒処分を受け、出向元の総務省に異動した。総務省は６月下旬、各府省庁に対し、国家公務員がツイッターなどソーシャルメディアを私的に利用する際、個人・団体への中傷を禁じるなどの注意事項を通知していた。 ■被災者ら反発 被災地からは反発する声が相次いだ。「現地を知らない人の言葉だ。頭はいいかもしれないが人間の心がない」。岩手県大船渡市の仮設住宅に住む建設業の新沼幸司さん（５９）は憤る。宮城県気仙沼市の仮設商店街で飲食店を営む女性（６０）は本格再建のめどがたたない。「築いてきたものを取り戻そうと努力しているのに。一人でもこういう人がいる限り、復興できるわけがない」。岩手県大槌町の碇川豊町長は「不要な場所にならないためにどうすればいいのか考えるのが官僚の仕事。仕事を放棄している」と残念がった。 ■ブログでの主な書き込み ▽もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために　そいつらの港や堤防を作るために、そいつらが移住をごめる（ごねる）ためにかかる費用を未来のことも（こども）たちを抱えた日本中の人々からふんだくり、綺麗事をいうせいじ（政治）。復興は不要だ　と正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う （２０１１年９月２５日） ▽老人の老人による老人のための「やきう（野球）、ますこめ（マスコミ）、せいじ（政治）」がこの３年間、日本を滅ぼすか、日本が老人を駆逐するか瀬戸際だとまじでパパは思っている。 〈ブログ上にコピーした高齢女性のテレビ映像にコメントして〉早く死ねよ　まだ死なないか　ただのバケモノだよ。（１３年８月２４日） ▽パパの会社は年毎にどんどん劣化して、救いようのない組織と仕事になっているのだが、それを巧みに避けながら自分のやりたいことだけやらしてもらっているのは、気のせいでなくパパはもっていたのかぁ～、と改めてありがたかった。あましたり（天下り）まであと３年、がんばろっと。（１３年７月１３日） ※文中のカッコ内は朝日新聞が補足 | 原発::2013．9～11 | 11:12 AM | comments (x) | trackback (x) |

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