左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。
|
2013,10,14, Monday
    2013.8.1農業新聞 ハウスのソーラー発電 2013.8.5日経新聞 風リング風車 （１）ゴミ焼却のCO2にも使い道があった ＊１は、佐賀市の清掃工場の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を取り出す実験装置が稼働したという記事で、エネルギーとは関係ないが、今まで捨てていた迷惑物質を利用するというアッパレな実験であるため紹介する。確かに、ＣＯ２は光合成に必要な物質であり、農業用ハウスで農作物の成長促進や糖度・収量のアップに期待できそうだし、藻類の培養に役立てることもできるだろう。塩化水素やダイオキシンなどの有害物質が混入しない純度の高いCO2を取り出すようにしてもらいたい。秀島市長の「今まで利用されることが少なかったCO2に価値を見いだし、新たな産業を創造することで雇用を創出し、地域振興を図りたい」という考え方にも賛成だ。 （２）ゴミ焼却熱による発電 ＊２に書かれているように、ごみ焼却時に電気を作る「ごみ発電」も、効率よく電気を安定供給でき、１キロ・ワット時あたり１７・８５円の固定価格買い取り制度による売電収入が得られるようになったため、新エネルギーとして期待されている。同時に、ごみから出る灰、金属、ガラスなどを完全に溶融し、路盤材などに利用できるスラグとメタルに資源化するというのはアッパレだ。さらに、「ごみ焼却炉」近くの家には、温水を供給することも可能だろう。環境省も、ごみ焼却で出る熱を有効利用する施設を自治体などが建設する際、一定要件を満たすものを「高効率」施設として交付金を拠出するとのことである。ゴミの資源化を行う自治体は、副収入が出る筈だ。 （３）太陽光・風力などの自然エネルギーを馬鹿にすべきではない ＊３によれば、太陽光・風力発電を合わせた供給力244万kWは、原子力発電所で唯一稼働していた関西電力の大飯発電所3・4号機の合計出力236万kWを上回ったそうである。しかし、「固定価格買取制度により、太陽光を中心に全国各地で再生可能エネルギーによる発電設備が増え続け、2014年の夏も供給力が大幅に伸びることは確実だが、電力会社が発電事業者などから買い取る電力は通常よりもコストが高く、その差額は電気料金に上乗せされる」と記載されている。これに対して、私は、原子力には平時でも毎年5,000億円の国費を投入しているのに、太陽光・風力などの国産自然エネルギーの固定価格買取については、すべて電力需要者の負担として原子力と比較するのは、正確な比較にならず、不公正だと思う。 また、＊５に記載されているように、「政府は電力システム改革で２０１６年をめどに、家庭向けを含む電力小売りを自由化する方針」であるならば、その時までに、家庭や企業が本当に自由に電力を選べるように、発送電分離が不可欠である。そうでなければ、旧来の電力会社の経営に影響のない範囲までしか新電力の送電は認められないだろう。なお、「自前の発電設備を持つ企業の参入などで、新電力の供給力が増えれば、電力会社の地域独占が崩れる」と書かれているが、地域独占は独占と同じであるため、独占禁止法上及び公正取引法上、独占が崩れることこそ望ましいのである。 （４）農業での太陽光発電 ＊４では、最新の農業資材を展示する「第３回国際農業資材ＥＸＰＯ（アグリテック）」が、2013年10月9日に幕張メッセで開幕し、太陽光発電や情報技術（ＩＴ）農業関連の資材などが注目を集めたそうだ。農業者が太陽光発電に協力すれば、持っている土地･家屋が広いだけに、太陽光発電の普及が加速されることが期待できる。 しかし、私は、農業者は農業が主体であるべきなので、圃場に全く影響を与えない形での太陽光・風力発電を進めたいし、それができるような発電機を作るべきだと考える。例えば、①畜舎の屋根に設置して畜舎の空調を行った上、余剰電力を売る ②ハウスに透明な太陽光発電機を取り付けてハウスの温度管理をした上、余剰電力を売る ③圃場の日差しに影響を与えない太陽光発電機を作る などである。 つまり、太陽光発電機も、そろそろ「発電しさえすればよい」というコンセプトから、「発電効率が高く、見栄え、その他の機能も備えている（損なわない）」というコンセプトに変わるべきなのだ。 ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2558985.article.html （佐賀新聞 2013年10月3日） 排ガスからＣＯ２回収 佐賀市清掃工場 佐賀市清掃工場（高木瀬町）に導入した排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を取り出す実験装置が２日、稼働した。清掃工場から排出されるＣＯ２を分離回収し、ＣＯ２は農作物の成長促進や藻類の培養に役立てる実証実験の第一歩。東芝や九州電力、焼却炉の運転管理を担当する荏原環境プラントなどとの共同研究で、ごみ焼却場では国内で初めてのＣＯ２分離回収実験が本格スタートした。実験は東芝が担い、１日当たり１０～２０キログラムのＣＯ２を回収する。２００９年から福岡県大牟田市の火力発電所で稼働している実験プラントの技術を応用した。装置内では、ＣＯ２を吸収する特殊な液体と排ガスを混合。ＣＯ２だけを取り込んだ液体を加熱することで、純度９９％以上のＣＯ２を得られるという。約半年間をかけ、塩化水素やダイオキシンなどの物質が含まれていないＣＯ２が回収できることを確認する。安全性や純度の確認と並行して、２０１４年度末にかけては回収コストの評価や利活用方法の調査研究を進める。糖度や収量アップに効果が期待される農業用ハウスでの活用や、バイオジェット燃料としての可能性も注目されている藻類の培養への活用を模索している。稼働式で、秀島敏行市長は「今まで利用されることが少なかった二酸化炭素に価値を見いだし、新たな産業を創造することで雇用を創出し、地域振興を図りたい」とあいさつ。東芝の油谷好浩常務は「地球温暖化などの問題が世界的規模で顕在化している。今回の取り組みなどを通し、持続可能な社会の推進に貢献していきたい」と述べた。 ＊２：http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/20121025-OYT8T00714.htm （2012年10月29日 読売新聞） ごみ発電 効率性に熱視線 ●有機物ガス活用 地域の安定電源へ ごみから電気を生み出す「ごみ発電」への期待が高まっている。東日本大震災以降、新たなエネルギー源として効率よく電気を安定供給できる長所に加え、固定価格買い取り制度による売電収入ももたらされるようになったからだ。 ●「迷惑施設」で発電 「本格的に稼働すれば約５億円の売電収入を見込めます」。今月試験運転を始めた堺市クリーンセンターの臨海工場（堺市堺区）で、神沢泰博・市環境施設課長の言葉には期待がこもる。公共事業に民間資金を生かすＰＦＩ方式による特別目的会社が市の委託を受けて運営する同センターは、最新のごみ発電施設だ。ごみから出る灰、金属、ガラスなどを完全に溶融し、路盤材などに利用できるスラグと、メタルに資源化するだけでなく、有機物から出るガスでもれなく発電する。迷惑施設のイメージが強いごみ処理施設から資源や電気が生み出されるのだ。発電効率は全国平均の約１・６倍。来年４月に本格稼働すれば、市の一般廃棄物の半分近い年間１４万トンを処理でき、約２万世帯分に相当する電気を生み出す。市は、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせて発電効率を２２・５％に高めたスーパーごみ発電施設も１９９７年から稼働させており、こちらは年間約４億円の売電収入がある。だがガス代が年々高騰し、２０１１年度は売電収入約４億２０００万円に対し、ガス代が約３億円かかるようになり、もうけは少ない。発電技術や金属材料の進歩でガスがなくても高効率で発電できるようになったのが臨海工場で、市は今年度、老朽化した既存のスーパーごみ発電施設も改造して、この方式へと変換する。 ●優遇措置 環境省は、ごみ焼却で出る熱を有効利用する施設を自治体などが建設する際、発電効率など一定要件を満たすものを「高効率」施設として交付金を拠出。東日本大震災後の電力不安などから、来年度は特別重点枠に位置づけ、１５９億円を予算要求している。同省によると、全国１２２１のごみ焼却施設のうち発電しているのは約４分の１にあたる３０６施設。全国的にごみ焼却施設の数は減ってきているが、発電設備を備える施設の割合は増えており、２０１０年度の総発電量は約７２億キロ・ワット時。１世帯あたりの年間電気消費量を３６００キロ・ワット時として計算すると約１９９万世帯分に匹敵し、地域の安定電源としての期待が高まっている。 ●売電が後押し ７月１日に始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の対象になったことも今後の追い風となりそうだ。一般廃棄物などを燃やして発電した場合はバイオマス発電となり、その買い取り価格は１キロ・ワット時あたり１７・８５円。堺市の場合、制度導入後の売電収入は１・５倍程度に上がるという。廃棄物やリサイクル問題に詳しい田中勝・鳥取環境大サステイナビリティ研究所長（廃棄物工学）は「広域処理を目指し、複数の自治体で大規模で高効率のごみ処理発電施設を運営すれば、売電収入の増加も見込め、経済負担も少なくてすむ。地域の電力危機解消にもつながっていく」と話す。 ＊３：http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/09/news009.html 夏のピーク時に太陽光と風力で244万kW、原発2基分を供給 電力会社9社が太陽光発電と風力発電によって供給する電力が増えている。2013年夏の電力需要がピークになった時間帯の実績を集計した結果、太陽光と風力の合計で244万kWに達した。原子力発電所の2基分に相当する規模で、再生可能エネルギーが原子力を代替する状況が進んできた。政府の電力需給検証小委員会が2013年夏の実績をまとめたもので、各地域で需要がピークに達した日時の太陽光発電と風力発電の供給力を9つの電力会社ごとに集計した。太陽光発電では東京電力の管内で最大需要日の8月9日に56万kWを供給したのが最高だった。次いで中部の51万kW（8月22日）、関西の44万kW（同）の順に多かった。いずれも委員会が事前に予測した数値を2倍前後も上回っており、予想以上の伸びになっている。九州だけは予測値を下回ったが、最大需要日の8月20日のピークが夕方の16時台にずれこんだことが要因だ。供給対象になった太陽光発電設備の最大出力を9つの電力会社で合計すると876万kWにのぼった。ピーク時の設備利用率（最大出力に対する実際の出力）を計算すると25％になり、太陽光発電の標準値である12％の約2倍を発揮した。一方の風力発電によるピーク時の供給力は9電力会社を合わせて24万kWになった。最大は九州の5.1万kWで、次いで四国の4.8万kW、東北の4.1万kWと続く。対象設備の最大出力は合計で260万kWになり、設備利用率は9％と低い。晴天時には風が弱いことが多く、夏のピーク需要には風力よりも太陽光の効果が大きいことがわかる。前年の2012年夏には太陽光が121万kW、風力が13万kWだったことから、2013年の夏は太陽光と風力ともに2倍近くに増加した。両方を合わせた供給力244万kWは、原子力発電所で唯一稼働していた関西電力の大飯発電所3・4号機の合計出力236万kWを上回っている。固定価格買取制度によって、太陽光を中心に全国各地で再生可能エネルギーによる発電設備が増え続けている。2014年の夏も供給力が大幅に伸びることは確実である。ただし電力会社が発電事業者などから買い取る電力は通常よりもコストが高く、その差額は電気料金に上乗せされる。2013年度は全国平均で電力1kWhあたり0.1円程度だが、再生可能エネルギーによる電力の供給量に合わせて今後は増加していく見通しだ。 ＊４：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23853 （日本農業新聞 2013/10/10） 農業資材ＥＸＰＯ開幕 「ソーラーほ場」紹介 最新の農業資材を展示する「第３回国際農業資材ＥＸＰＯ（アグリテック）」が９日、千葉市の幕張メッセで開幕した。リードエグジビションジャパンの主催。前回より出展が増えた太陽光発電や情報技術（ＩＴ）農業関連の資材などが注目を集めた。扇港電機（三重県四日市市）は、太陽光発電をしながら稲作ができる「ソーラーほ場」を紹介した。農地の一時転用許可を取った同県伊賀市の水田１０アールで今年、「コシヒカリ」を栽培。９６キロワットの容量のパネル４００枚で発電しながら日照率６３％を確保し、収量は地域平均の８割だった。架台下の高さが３メートル、１ユニット８１平方メートルで機械作業による稲作が可能。支柱は２０センチ角の鉄骨に亜鉛溶融メッキなどを施し、耐久性を高めた。同社は「稲作で太陽光発電ができるのはあまりない。売電収入は地域によるが、１０～１２年で回収できる」と説明する。容量４８キロワットの場合、コストは基礎とパネルで１０アール当たり２４００万～２６００万円。他にメンテナンスなどの費用がかかるという。アグリテックには３５０社、団体が出展。１１日までの期間中、同時開催の展示会と合わせて３万人の来場を見込む。 ＊５：http://qbiz.jp/article/24962/1/ （西日本新聞 2013年10月9日） 新電力、存在感高まる 九電から離脱加速 九州電力が４月に企業向け電気料金を値上げした影響で、電力を安く売る特定規模電気事業者（新電力）の存在感が九州でも高まっている。新電力の供給力には限りがあるため、本格的なシェア拡大には至っていないものの、将来の小売り完全自由化をにらんだ動きが加速しそうだ。「他施設との競合が厳しいので、固定経費を少しでも下げたい」とは、福岡県などで斎場や結婚式場を展開するラック（福岡市）の担当者。同社は５月から、一部施設の電力を東京ガスや大阪ガスが出資する新電力大手のエネット（東京）から買うように改めた。電気料金は九電より５％前後抑制できる見込みで、担当者は「効果を見極めた上で契約拡大を検討したい」と語る。厳しい経営環境にさらされる地場企業にとって、経費節減は経営の生命線。九州でも営業展開するエネットやイーレックス（東京）といった新電力は、他社工場の余剰電力を買い取ることなどで安さを実現しており、九電から乗り換える企業が相次ぐ。九電によると、今年３月末から９月１日にかけて自由化部門の顧客が４１５件減った。減少数は、昨年の同じ期間の２０件減、２年前の１８９件減より大幅に増加。九電の料金値上げで離脱する動きが加速した格好で、新電力に流れた顧客は２４００件を超えた。九電全体の自由化部門の顧客数約７万４千件と比べれば、離脱は３％強にすぎない。資源エネルギー庁によると、全国でも新電力が電力市場に占めるシェアは４％程度にとどまる。大規模な発電施設を持たない新電力は供給力に限界があるため「お客さまの声に十分に応え切れていない」（エネット経営企画部）のが実情だ。政府は電力システム改革で２０１６年をめどに、家庭向けを含む電力小売りを自由化する方針。自前の発電設備を持つ企業の参入などで、新電力の供給力が増えれば、電力会社の地域独占が崩れる可能性もある。守勢の九電は「使用電力量を低減できる省エネ器具の紹介や使用状況に応じた料金メニューの提案を通じて契約継続に取り組みたい」としている。 PS（2013.10.15追加）:＊６もGoodですが、水道のある自治体なら、どこでもできるでしょう。 ＊６：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131014/k10015255261000.html （NHK 2013年10月14日） 東京都が小型水力発電の電力販売 東京都は、水を送る圧力を利用した小型の水力発電の設備を新たに江戸川区に整備し、発電した電力を事業者に販売する取り組みを始めました。小型の発電設備が完成したのは、東京・江戸川区にある葛西給水所です。給水所は、水道水を各家庭に送る前に一時的にためている施設で、浄水場から圧力をかけて水道水が届けられています。今回完成した発電設備は、この水圧を利用して水車を回して発電します。発電できる電力量は、４２０世帯が１年間に使うおよそ１４０万キロワットで、新たに電力事業に参入した東京に本社がある事業者に販売を始めました。東京都は、再生可能エネルギーによって発電した電力を電気事業者が買い取る制度を使って、年間４６００万円の売り上げを見込んでいて、都は整備にかかった費用を６年間で回収したいとしています。東京都の施設で発電した電力をすべて販売するのは今回が初めてです。東京都水道局は「今後も電力の販売を拡大して、社会全体の電力供給に貢献していきたい」と話しています。
| 資源・エネルギー::2013.4～2013.10 | 02:55 PM | comments (x) | trackback (x) |
|
PAGE TOP ↑