2013,11,04, Monday 2013.11．4　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は「男女平等度」が136カ国中105位だったが、その土壌と解決策は？（2013.11．5に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　 （１）日本が世界でも男女格差の大きい国である理由 　＊１に、世界男女格差報告で日本が１３６カ国中105位だった理由として、「性的役割分担意識の根強さによって女性が仕事を続けにくい」ことを挙げている。これならば、男女格差の理由は、本人たちの意識の問題であり、政治や企業のこれまでの方針に間違いはなかったと合理化することができるが、実際にはそうではなく、政治や企業のこれまでの方針に原因がある。（＊５の記事も似たところがある） 　何故なら、＊２のように、女性の労働参加は78位だが、賃金はさらに下位の97位であり、幹部や管理職への登用は106位というように、働いても女性の賃金は安く、企業が幹部や管理職に女性を登用しようという意識は低く、政治はそれを黙認もしくは奨励してきたことが、順位に現われているからである。 　なお、＊２によれば、わが国は、女性の教育達成も81位であり低い。同じ＊２で、「女性の教育水準が高いにも関わらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益を得られていない」と書かれているのと矛盾していると思う方もおられると思うが、識字率や初等・中等教育への就学は1位だが、大学などの高等教育や職業専門教育への就学は100位と、教育段階ですでに、女性が能力を開発したり、職業的専門性を身につけたりする割合が低く、これが現在の日本社会の意識だろう。 　さらに、＊２の「『経済活動への参加と機会』と『政治への関与』のカテゴリーで、それぞれ102位と110位と評価し、女性の企業幹部や議員の少なさを指摘」とされているのは、極端でわかりやすい例を挙げれば、＊３の、女性には運転免許をとらせず、運転免許を持っている女性にも運転をさせないサウジアラビアと同じだ。そして、生殖機能を女性差別の言い訳にしている点も瓜二つである。 　ちなみに、2012年のデータでは、「マレーシア　100、日本　101、・・アラブ首長国連邦　107、・・・サウジアラビア　131、シリア　132」など、日本の近くにはイスラム教国が多い。 （２）女性の社会進出を抑えたことによる弊害 　＊２に、「男女の格差を無くすことで、女性の社会進出が進み、その結果、日本のGDPが16％増えるとの研究も紹介されている」と書かれているが、私も全く同感だ。日本では、企業幹部や議員など、意思決定できる立場の女性が少なく、生活においては性的役割分担しているため、意思決定者が消費者の生活上のニーズを読めず、＊４のような本来成長できる分野で成長を抑えながら、車、道路、建設など男性好みの分野を五十年一日の如く景気刺激して無駄遣いしてきた現状がある。また、女性を競争から除外し、男性に下駄を履かせてリーダーにしたことで、本当に能力ある人がリーダーになる割合が半減した。 （３）では、どうすればよいのか 　教育段階から差をつけられたり、採用、配置、昇進などで雇用主に差をつけられたりすれば、それと闘っても生き残れる女性は少なく、それは、女性にとって不幸であるだけではなく、国益にもならない。 　そのため、＊１に書かれているように、社会が女性役員や女性国会議員を当然のこととして受け入れ、その前提で教育、採用、配置、昇進、定年が行われるという意識になるまで、「クオータ制」を採用するのも一つの方法である。「日本では憲法の平等原則との兼ね合いから、議論が進まない」と書かれているが、憲法の平等原則から見れば、なおさら進めるべきであろう。 ＊１：http://digital.asahi.com/articles/TKY201310260345.html （朝日新聞　2013年10月27日）　「男女平等」日本は１０５位、なんで？　過去最低に 　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。 ■足引っ張る「経済」「政治」 　日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期間」は加点のウエートが高いが、日本はずっと０点だ。これに対し、１位は５年連続でアイスランドで８７・３１点。管理職に占める女性比率は３３％と日本の３倍強、国会議員（一院制）の比率は４割を占める。 ■厳しい世界の視線 　安倍政権は成長戦略に「女性の活躍推進」を掲げるだけに、森雅子・女性活力担当相は２５日の閣議後会見で調査結果について「悔しい」と語った。政府は２０年までに、指導的立場における女性の割合を３０％にするという目標を掲げた。ただ、管理職や役員の女性比率の公表を企業に求める取り組みを今年度から始める予定で、「目標の達成は到底無理」（内閣府幹部）だという。海外では女性の割合を引き上げるため、企業の役員や国会議員に女性が一定割合を占めるよう義務づけたり、促したりする「クオータ制」を採用する国も目立つ。ノルウェーは０６年から上場企業の役員を男女それぞれ４０％以上とするよう義務づけた。欧州連合（ＥＵ）も２０年までに社外取締役の女性割合を４割に引き上げる法案を審議する。内閣府によると、政治分野でクオータ制を導入するのは、韓国など少なくとも８７カ国。日本では憲法の平等原則との兼ね合いなどから、議論は進まない。日本への視線は厳しい。ＷＥＦは昨年、日本の男女格差を埋めるための「特命チーム」を発足。政府や経済団体と改善策を検討中だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「働く女性を増やすことで日本が抱える多額の政府債務や労働力不足に対処できる」と指摘している。 ■変わらぬ企業の偏見 　日本ではこの３０年近く、働く女性の６割が出産を機に仕事を辞めている。女性全体の就業率は６割だが、３歳未満の子どものいる女性の就業率は３割に満たない。家事や育児の負担が重いため、残業の少ないパートの仕事につく女性も多い。所得は低くなり、年収３００万円以下の割合は男性の２割に対し、女性は７割近い。３歳の息子を育てる東京都内の社会保険労務士の女性（３９）は、勤め先の上司に妊娠を伝えたとき、「子どもが小さいうちは家にいた方がいい。仕事との両立は無理」と繰り返し言われ、出産前に退職した。「出産や育児をする女性は使いづらい、と企業は考えている」。 　　　　　◇ ■男女格差の少ない国ランキング １アイスランド、２フィンランド、３ノルウェー、４スウェーデン、５フィリピン、６アイルランド、ニュージーランド、８デンマーク、９スイス、１０ニカラグア、１１ベルギー、１２ラトビア、１３オランダ、１４ドイツ、１５キューバ、１６レソト、１７南アフリカ、１８イギリス、１９オーストリア、２０カナダ、２１ルクセンブルク、２２ブルンジ、２３アメリカ、２４オーストラリア、２５エクアドル、２６モザンビーク、２７ボリビア、２８リトアニア、２９バルバドス、３０スペイン、３１コスタリカ、３２カザフスタン、３３モンゴル、３４アルゼンチン、３５コロンビア、３６トリニダード・トバゴ、３７パナマ、３８スロベニア、３９マラウイ、４０バハマ、４１カボベルデ、４２セルビア、４３ブルガリア、４４ナミビア、４５フランス、４６ウガンダ、４７ジャマイカ、４８ガイアナ、４９クロアチア、５０ベネズエラ、・・・　１０５日本、・・・１１１韓国・・・　　 　　　　　◇ 　〈世界男女格差報告〉　ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが２００６年から毎年発表。世界の人口の９３％を占める１３６カ国を対象とする。「経済活動への参加」「政治への関与」「教育機会」「健康と生存」の４分野１４項目について評価。男女格差が小さいほど点数は高く、格差が大きいほど低くなる。 ＊２：http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-93.html 男女平等度ランキング「男女格差報告 2012年版」【世界経済フォーラム】 　2012年10月23日、スイスのジュネーブに本部を置き、「ダボス会議」を開催することでも知られる国際的非営利財団「世界経済フォーラム（WEF World Economic Forum）」が、世界各国の男女間の不平等の状況を調査し、数値化した報告書「世界男女格差報告（グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート / Global Gender Gap Report）」を発表、日本は調査対象となった135カ国中101位となり、前年より順位を3つ下げた。「世界男女格差報告」は、2006年以来毎年発表されていて、今年で7回目となり、世界のジェンダーギャップ問題を考える上で、一つの重要な指標となっている。同報告は、「経済」「教育」「政治」「健康」の４つの指数と、さらに14の副指標から男女間の格差が評価され、数値化される。その数値が「世界男女格差指数（グローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス / Global Gender Gap Index）」である。なお、指標を作成するために、国際労働機関（ILO）や、国連開発計画（UNDP）、世界保健機関（WHO） などの国際機関の調査データを使用している。以下はその評価指標と、日本の順位。 ＜日本の順位＞ （１）経済活動への参加と機会　102位 　①労働参加　78位　②賃金の平等　97位　③勤労所得　80位　④幹部や管理職　106位　⑤専門職と技術職　73位 （２）教育達成　81位 　①識字率　1位　②初等教育への就学　1位　③中等教育への就学　1位　④大学および職業専門教育への就学　100位 （３）健康と生存　34位 　①出生時の男女比　93位　②健康寿命　1位 （４）政治への関与　110位 　①女性国会議員の人数　102位　②女性大臣の人数　83位　③女性国家元首の在位年数　58位 　 　国ごとに順位をみると、1位はアイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン、5位アイルランドと続き、1位から4位までは北欧の国々で占められた。また、トップ10にはアジア勢で唯一フィリピンが8位にランクインしている。主要な経済国の順位は、ドイツが13位、イギリス18位、カナダ21位、アメリカ22位、オーストラリア25位、フランス57位、ロシア59位、中国69位、イタリア80位、日本101位、韓国108位となっており、日本は先進国で最低水準、G20でも、韓国に次いで最も低い順位となっている。 　また、日本の順位は2006年に80位、2007年 91位、2008年 98位、2009年 101位、2010年 94位、2011年 98位と非常に低い水準に甘んじている。報告では日本について、「経済活動への参加と機会」と「政治への関与」のカテゴリで、それぞれ102位と110位と評価し、女性の企業幹部や議員の少なさ指摘。さらに、「女性の教育水準が高いにも関わらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益を得られていない」と説明している。加えて、男女の格差を無くすことで、女性の社会進出が進み、その結果、日本のGDPが16％増えるとの研究も紹介されている。 男女格差が少ない国ランキング「男女格差指数（2012年）」 国（2012年） 　　 順位 アイスランド　1、フィンランド　2、ノルウェー　3、スウェーデン　4、アイルランド　5、ニュージーランド　6、デンマーク　7、フィリピン　8、ニカラグア　9、スイス　10、オランダ　11、ベルギー　12、ドイツ　13、レソト　14、ラトビア　15、南アフリカ　16、ルクセンブルク　17、イギリス　18、キューバ　19、オーストリア　20、カナダ　21、アメリカ　22、モザンビーク　23、ブルンジ　24、オーストラリア　25、スペイン　26、バルバドス　27、ウガンダ　28、コスタリカ　29、ボリビア30、・・・ポーランド　53・・シンガポール　55、イスラエル　56、フランス　57・・・中国　69、・・イタリア　80、ハンガリー　81、ギリシャ　82・・・インドネシア　97、モーリシャス　98、アゼルバイジャン　99、マレーシア　100、日本　101、・・アラブ首長国連邦　107、韓国　108、クウェート　109、・・アルジェリア　120、ヨルダン　121、レバノン　122、ネパール　123、トルコ　124、オマーン　125、エジプト　126、イラン　127、・・・サウジアラビア　131、シリア　132、チャド　133、パキスタン　134、イエメン　135 ＊３：http://digital.asahi.com/articles/TKY201310260698.html （朝日新聞　2013年10月27日）　サウジ女性、運転の夢捨てず　一斉抗議行動は断念 　女性の運転が禁じられている中東サウジアラビアで、女性活動家たちが運転解禁を求めて２６日に呼びかけていた「一斉運転」による抗議行動を断念した。内務省が摘発を通告したためだが、解禁を求める運動は続ける構えだ。ＡＦＰ通信などが報じた。呼びかけていたのは、２０１１年に自ら運転する動画をインターネットに掲載して逮捕された技師マナル・シャリフさん（３４）ら。９月にネットで始めた政府への嘆願書への署名は１万６千人を超え、女性が自らハンドルを握る様子を収めた動画が次々とアップされた。保守的な宗教者らからは批判が相次いだ。有力者の一人、ルハイダン師は９月末、地元メディアに、女性の運転は「卵巣に影響を与え、骨盤を押し上げることが研究で証明されている」と発言。今月２２日には、宗教者約２００人が西部ジッダで運転反対を訴えた。内務省は２４日、「断固として法を執行する」と強く警告。女性活動家の一人はＡＦＰ通信に、一斉運転を断念して「無期限の運動に切り替える」と語った。それでも一部の女性は運転に踏み切ったという。逮捕者は報告されていない。サウジでは女性の運転を禁じる法律はないが、当局が厳しく取り締まりをしており、女性には免許も交付されていない。 PS（2013.11．5追加）：介護保険制度は、それまで介護で苦労していた働く女性が中心になって作った制度である。しかし、＊４では「厚生労働省は、預貯金が2000万円以上ある夫婦は十分な資産を持つので、介護の補助をやめる案を審議会に示した」「資産を条件に加えることは困難を伴うが、高齢者を一様に弱者と見なさず、負担が可能な人には負担してもらう見直しを急ぐべきだ」などとしている。 　しかし、これは、①まだ世代間の介護保険負担が不公平で中高年ばかりで負担しているにもかかわらず、それは直さない　②介護をあるべき福祉の観点から設計せず、収支バランスの視点のみで考えている　③高齢者を狙い撃ちしている　④2000万円という金融資産限度は、要介護者をかかえた高齢者夫婦が何年生活できるかすら考慮していない　など、まさに介護や生活のやりくりを担当していない男性中心で考えた方針である。そのため、本来はオピニオンリーダーであるべき日経新聞はじめメディアの意志決定権ある女性管理職や記者の割合を問う。 ＊４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20131105&ng=DGKDZO62103530V01C13A1PE8000　（日経新聞社説　2013.11．5）　資産ある高齢者には介護の補助やめよう 　年金収入の多い少ないにかかわらず、金融資産や不動産をそこそこ持つ高齢者は増えている。そういう人に対し、どこまで税や社会保険料を使って補助すべきか。介護保険制度の見直しのなかで、そんな課題が浮上している。見直しを検討しているのは、特別養護老人ホームなどでの食費や居住費の負担軽減制度だ。給付総額は約2800億円に達する。介護保険制度の持続可能性を高めるためにも、資産を条件に加え対象者を絞り込むことが必要だろう。あわせて資産を正確に把握する手立てを講ずることが不可欠だ。この制度は、低所得の人の施設入居が困難にならないように設けられた。住民税の非課税世帯であれば、多くの預貯金や不動産を持っていても自己負担が軽くなる。 　世代内でのばらつきは大きいものの、金融資産の多くは高齢者が所有している。自宅で暮らす高齢者は自分で食費や居住費を負担しており、不公平感もある。十分な資産を持つならば、給付の対象外にすべきだ。そのためには、資産を正確に把握することが欠かせない。厚生労働省は夫婦の場合、預貯金2000万円を目安にするなどの案を審議会に示したが、把握は本人の「自己申告」頼みだ。不正にはペナルティーを設けるというが、それで適切な把握ができるだろうか。しっかりした把握ができなければ、公正・公平さに疑問が生じることになりかねない。それを防ぐためには、社会保障・税共通番号（マイナンバー）制度で預貯金を把握できるようにすることが欠かせない。番号制度では、2015年から番号の通知が、16年から利用が始まる。現状では、個人の預貯金は番号制度では把握できない。制度の見直しは18年に予定されているが、それを待つことなく検討に踏み出すことが必要だろう。今回の見直しでは、一定額以上の不動産を持つ場合も給付の対象外とし、不動産を担保に資金を貸し付ける仕組みも提案された。事務手続きはかなり複雑になるが、やはり必要な見直しだ。どうすれば実効性のあるものにできるか、丁寧に制度設計をしてほしい。 　新たに資産を条件に加えることは多くの困難を伴う。しかし高齢者を一様に弱者と見なさず、負担が可能な人には負担してもらう考え方は今後、一層重要になる。今回の見直しはそのための一歩だ。 PS(2013.11．5追加)：＊５には、「部課長職で女性の登用が進み始めているのは、1986年に施行した男女雇用機会均等法の下で入社した人材が管理職となる年齢に差し掛かってきたため」とか「企業側も積極的に登用を進めており、女性の部長職がいる企業は全体の６割、課長職では９割以上となった」などと書かれているが、女性は、1986年に施行された男女雇用機会均等法以前から多く働いており、悪く言われながら第一次男女雇用機会均等法を作ったのは、その人たちだ。 　それでも、第一次男女雇用機会均等法は、努力義務しか課せず、ザル法だったため、徹底した改正をさせたのは、（私を中心とする）第一次男女雇用機会均等法以前から働いてきた次世代の女性たちだ。しかし、改正男女雇用機会均等法施行と同時に、多くの女性が非正規労働者、派遣労働者とされ、改正男女雇用機会均等法によっても男女の雇用機会均等が未だに実現していないのが、世界経済フォーラムの「世界男女格差報告」に現われているのだ。そのため、国が男女雇用機会均等法を定めたから女性が初めてキャリアを築くことができたなどという論調は間違っている。 　分かりやすく書けば、＊３で、内務省の摘発というリスクと闘いながら車を運転して見せた運転免許を持つサウジ女性が偉いのであり、運転免許解禁後に免許をとった女性は普通の人にすぎないため、その違いを決して忘れてはならない。しかし、「女性は運転が苦手だ」という意識を、警察を始めとして社会が持っている間は、事故を起こせば女性が運転していたことが悪かったとされ、男性中心の裁判所で、男性運転手に有利な判決が出るという困難が、運転免許解禁後に免許をとった女性にもあるということだ。 ＊５：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010NR_U3A101C1MM8000/?dg=1 （日経新聞　2013/11/5）　女性部課長が１割増　人を活かす会社・本社調査 　日本経済新聞社は４日、人材の多様化を進めながら働く意欲を引き出している「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。回答企業の女性の部課長職の人数は2013年３月までの１年間で前年より１割増え、全体の4.5％を占めた。東京ガスが3.5倍に増やしたのをはじめ、ＬＩＸＩＬが２倍、新日鉄住金も1.8倍となった。部長職につく女性の数は前年比で13％増加、課長職も９％増えた。女性部課長職の割合が高かったのはパソナグループで全体の４割を占めた。ＪＴＢ、ファンケルも３割だった。 　部課長職で女性の登用が進み始めているのは1986年に施行した男女雇用機会均等法の下で入社した人材が管理職となる年齢に差し掛かってきたため。企業側も積極的に登用を進めており、女性の部長職がいる企業は全体の６割、課長職では９割以上となった。次の役員候補として社内で人材を育成する動きが進んでいる。新日鉄住金は合併前の旧新日本製鉄、旧住友金属工業のどちらにも女性の部長職はいなかった。13年３月期に初めて研究部門に、素材の基礎研究を担当する部長職が誕生した。三菱商事も初めて女性が部長相当職に就任した。 　女性管理職（公務員を含む）の割合は欧米では３～４割に達しているが、日本企業ではまだ少なく取締役、執行役員では１％程度。ＬＩＸＩＬグループは2015年に管理職に新たに昇格する人員の３割を女性にするという目標を掲げた。「管理職が男性で占められたままでは、グローバル化を進める上での弱点になる」（八木洋介副社長）として、女性比率拡大を推し進める。政府は経済界に対し役員に１人以上女性を含めることを求めている。部課長職に占める女性の割合の拡大は、今後の女性役員の増加につながりそうだ。 | 男女平等::2013.5～2013.11 | 03:04 PM | comments (x) | trackback (x) |

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