2013,11,08, Friday 2013.11．8　NSC法案は、組織を作る、誰が参加するという話しか聞こえてこず、何のためにNSCを作り、どういう機動性や権限を持たせる予定なのか不明だが、それも特定秘密か？ author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　 （１）内容についての議論がなかった国家安全保障会議創設案 　メディアは、特定秘密保護法案には反対したが、それと関係の深い国家安全保障会議創設案については、＊１のような経過報告ばかりで、内容の議論をしなかった。それどころか、国会でその議論が行われている間中、TVはスポーツ中継や台風災害のニュース報道に没頭し、国会中継を行わなかったのである。これは、国民に対して、「依らしむべし、知らしむべからず」の序章が始まったものだと考える。 　しかし、本当は、①何故、現在の組織では不十分で、何のために国家安全保障会議が必要なのか　②何が目的の組織か　③“会議”のメンバーはどう選ばれ、意志決定した責任をどうとるのか　など、組織の存在理由や意思決定者への権限付託の概要が明確にされなければ議論できない筈である。そして、これは、同じ自民党でも福田総理の時には、廃案になったものだ。 （２）国民はNSC創設を望んでいるのか 　＊２によれば、NSCは、①防衛計画の大綱など国防の重要事項については現行の安全保障会議の枠組みを残し、９大臣で審議する　②ＮＳＣ担当の首相補佐官を常設し、ＮＳＣの事務局体制として１００人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に新設する　③政府機関の情報一元化に向け、関係省庁に情報提供義務を課し、特定の情報については収集を要求できる規定も盛り込んだ　など、①②については、事務局の人数（官僚のポスト）を増やし、審議する大臣を限定して国民が選んだ議員の監視が届きにくい形に変更するように見え、これで何かの機動性や質が向上するようには見えない。また、③については、マイナンバー制導入との関係で国民の監視を強化しようとしているように見える。 　つまり、全体として、主権者たる国民の監視を弱め、国民への監視を強める意図がある組織で、民主主義、主権在民への逆行であるとともに、戦前回帰に見えるのである。 ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2577989.article.html （佐賀新聞　2013年11月7日）　ＮＳＣ法案、衆院通過 ／ 外交・安保の司令塔 　外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案は７日午後の衆院本会議で自民、公明両党のほか民主党などの賛成多数で可決された。参院審議を経て月内に成立する見通しだ。政府は年内のＮＳＣ発足を目指す。本会議では、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案も審議入りした。ＮＳＣ法案には他に日本維新の会、みんなの党が賛成し、共産党、生活の党、社民党は反対した。引き続き、安倍晋三首相が出席して特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑を実施した。 ＊２：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060709540005-n1.htm （産経ニュース　2013.6.7）　 日本版ＮＳＣ法案を閣議決定　官邸主導で安保政策立案へ 　政府は７日午前の閣議で、首相官邸主導で外交・安全保障政策を立案する「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」を創設するための関連法案を決定した。同日中に国会に提出するが日程的に２６日の会期末までの成立は厳しく、政府は衆院で継続審議とした上で秋の臨時国会での成立を目指す。ＮＳＣは首相と官房長官、外相、防衛相の４大臣会合を定期的に開催し、外交・防衛計画の基本方針を決定する。有事やテロなどの緊急事態では状況に応じて参集する閣僚をあらかじめ指定する。防衛計画の大綱など国防の重要事項については現行の安全保障会議の枠組みを残し、９大臣で審議する。ＮＳＣ担当の首相補佐官を常設し、ＮＳＣの事務局体制として１００人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に新設する。政府機関の情報一元化に向け、関係省庁に情報提供義務を課し、特定の情報については収集を要求できる規定も盛り込んでいる。 ＊３：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0　（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）　国家安全保障会議 　国家安全保障会議（National Security Council）は、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整（武力行使の是非決定）などを行う機関。多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、助言などを行う。フランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する安全保障会議がこれにあたる。議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。その他の構成員は副大統領や副首相、内相、外務大臣、国防大臣、財務大臣などの重要閣僚が就任することが多い。また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。海軍大臣や陸軍大臣などの軍関係者が議員として参加する場合もあるが、評決などには参加しないなど軍の影響力を抑える取り組みもある。（以下略） | 民主主義・選挙・その他::2013.1～11 | 11:33 AM | comments (x) | trackback (x) |

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