2014,01,10, Friday 2014.1．10　内部被曝の無視で、傷害罪や殺人罪が成立しそうな原発事故の真実が隠されている東京都知事選挙は、「脱原発」も重要な争点とすべきである。また、なぜ関東は除染しないのか。（2014.1．11最終更新） author : hirotsu-motoko 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　改善の余地が多々ある東京の街 （１）東京都知事選における脱原発の争点化について 　現在、東京都知事選の有力候補として挙がっているのは、元厚生労働大臣の舛添要一氏（自民支援、公明検討中）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（社民・共産推薦）、元首相の細川護熙氏（小泉元首相との連携待ち）などである。このうち、舛添さんは脱原発ではなく、宇都宮氏と細川氏が脱原発候補だ。また、元日弁連会長の宇都宮健児氏は、多重債務者の救済のために利息制限法の改正に尽力した方で、私も衆議院議員時代、与党である自民党側からこれに協力した。また、宇都宮氏は、東日本大震災時の日弁連会長として、震災や原発事故の対応に関し、次々と有意な対策をとられたことが記憶に新しい。 　そして、＊１のように、菅義偉官房長官（自民党）は、「東京には原発がないため、東京都知事選に原発問題は争点としてなじまない」との認識を示されたそうだが、有無を言わさず原発由来の電力を使わされ、膨大な事故処理費用負担させられている東京電力管内の電力需要者は、即時脱原発をするか否かの意思表示をしなければならないと、私は考えている。 　また、舛添さんには悪いのだが、＊２のように、外国大使館や企業の本社機能が西日本や海外に移転し、モーターショーも重点が名古屋に移動するような状況では、東京都民の損失は測り知れず、①今後も原発の電力を使用するのか　②原発事故の対応は適切だったのか　③東京の除染は十分か　④内部被曝への対応はこれでよいのか　など、首都圏の住民が争点として評価すべき事項は多い。 （２）まちづくりは、まず人が住める環境作りから 　東京都知事選には、タイムリミットのできた2020年東京五輪に向けた街づくりや少子高齢化対策の論点は大切だが、東北だけでなく関東でも、年間１ｍSvを超える場所が多いため、これらの場所は、除染すべきである。 　しかし、原発事故の後処理は、＊３のように、「細野は、原子力委員会委員長の近藤駿介がつくった『近藤シナリオ』を説明し、それを初めて知った馬淵は『東日本がなくなるぞ』と血の気がひく思いだった」「事故は収束に向かっているというこの当時の楽観的な報道とは、まったく異なる悲観的な予測がそこには記されていた」という状況なのであり、「最悪の事態を想定した対策の中には、外部に漏れるとパニックを招きかねないため、極秘とされるものもあった」という具合なのである。そして、これは、当事者から独立した多方面の情報を集めればわかるため、事故直後からネットでは言われていたことで、私も2011年7月からこのブログに記載している。 　そのため、ここでは、日本のメディアの堕落と、国民の命よりパニックを恐れて公表しなかった為政者の態度が問われるが、まわりの意外な人たちが次々と健康を害したり、亡くなったりしている最近の状況から、東京都民は既にそれを感じているのではないだろうか。 （３）呼吸と食品からの内部被曝と環境の軽視 　＊４によれば、「福島県と市町村が計画を作ったうえで米の全袋検査を行い、放射性物質が基準値より少なければ、販売することも可能とすることにしている」ということだが、＊５、＊６で書かれているように、首都圏の土壌も汚染されているため、風が吹く度に放射性物質が空中に舞い上がり、それを呼吸で吸い込んだり、肌や眼を荒らしたりする同時に、そこで栽培された食品も汚染されている。しかし、米は、事故直後の放射能暫定基準値が500Bq/kg以下で、2012年10月より新基準値に変って100Bq/kg以下となったものの、米を加工した食品は、ずっと500Bq/kgのままで基準値以下とされている状況なのだ。 　そして、日本国内のメディアや学者は内部被曝に関する言及が少なく、事故を過小に見せることに加担しているが、それによって国民は必要な防御もできずに、健康を害して病気になる。そのため、私たちは放射性物質や放射能汚染水には、敏感でなければならないのだ。 ＊１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00000076-jij-pol （時事通信　2014年1月10日）　原発、争点なじまず＝菅官房長官―都知事選 　菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、東京都知事選の争点として2020年東京五輪開催に向けた街づくりや少子高齢化対策などを挙げ、「基本的には自分の生活に身近な問題が争点になるのではないか。国政選挙とは違う」と述べた。東京には原発がないことを念頭に、原発問題は争点になじまないとの認識を示すとともに、「脱原発」を掲げての出馬を検討する細川護熙元首相をけん制した発言とみられる。菅長官は「原発が設置されている地域の首長を決定する選挙では、やはり（原発問題が）争点になるのだろう」とも指摘した。 ＊２：http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/0bc8677e39e2708597b0d6c29f9f4c8b （2013-12-23）　東京から各国政府と大企業が逃げ出し！？大使館が続々西日本移転！モーターショーも名古屋に移動！ 　福島原発事故後、大企業や各国政府の大使館が続々と西日本に移転しています。現時点で判明している福島原発事故後に大使館を移転させた国は、ネパール、クロアチア、コソボ、スイス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、バーレーン、アンゴラ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ナミビア、ブルキナファソ、ベナン、ボツワナ、マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、リビア、リベリア、レソト、エクアドル、グアテマラ、ドミニカ共和国、パナマなどがあり、こんなにも多くの大使館が数年足らずで一斉に動いたのは初の事態です。また、東京から離れているのは大企業も同じで、今までは東京に多くのメーカーが集結していたモーターショーも、名古屋の方へ移動。アメリカの自動車企業上位3社は1社も東京のモーターショーには出展しませんでしたが、名古屋のモーターショーでは全部が出展しました。国内メーカーも日立が本社機能の一部と日本の従業員を海外移転させることを決定しており、大企業や各国政府レベルでは東日本離れが着実に進んでいるのです。文科省の公開している放射能汚染地図を見てみると、西は静岡県や長野県付近、北は青森県付近までかなり濃い放射能が広がっているのが分かります。各国政府や大企業が離れていっている場所もこのエリアと一致しているため、一連の東日本離れは福島原発事故による放射能汚染が原因だと言えるでしょう。 ☆一時閉鎖・移転している東京の大使館情報 URL　http://matome.naver.jp/odai/2130093029856737001 ●外務省広報による一次閉鎖・移転した大使館の一覧 アジア：　ネパール 欧州：　クロアチア、コソボ、スイス、ドイツ、フィンランド、オーストリア 中東：　バーレーン アフリカ：　アンゴラ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ナミビア、ブルキナファソ、ベナン、ボツワナ、 　　マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、リビア、リベリア、レソト 中南米：　エクアドル、グアテマラ、ドミニカ共和国、パナマお気に入り詳細を見る ●詳細がわかった大使館 スイス大使館 一時的に大阪に移管。 大阪府大阪市北区梅田3-3-20 明治安田生命大阪梅田ビル14階 06-4797-2399 http://www.eda.admin.ch/eda/ja/home/reps/asia/vjpn/embjpn.html ドイツ大使館 大使館業務を一時的に大阪・神戸の総領事館に移管。 大阪市北区大淀中1-1-88　梅田スカイビル　タワーイースト35F 06-6440-5070 http://www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/Startseite.html フィンランド大使館 3月19日より広島に業務移管。 広島市中区鶴見町２－１９ http://www.finland.or.jp/Public/ ☆名古屋モーターショーが開幕! 東京を超えるブランド数で初日から大盛況に! URL　http://news.mynavi.jp/articles/2013/12/13/motorshow/index.html 　今回で18回目を数える名古屋の恒例イベント「第18回名古屋モーターショー」が12日、開幕した。東京モーターショーの後に開催されるこのショーは、これまで「東京の縮小版」としての色合いが強かったが、今回は違う。出展した自動車ブランド数はじつに47。東京モーターショーを超えているのだ。 東京への出展を見送った輸入車ブランドも、名古屋モーターショーでは大挙して出展。プレミアムカーブランドも数多く出展し、さながら「スーパーカーショー」の様相を呈していた。東京には1社も出展しなかった米国ビッグ3もそろい踏みしたが、中でも注目は、「シボレー コルベット」だろう。日本では12月9日に正式発表されたばかりで、一般へのお披露目はこの名古屋モーターショーがほぼ初めてと言っても過言ではない。ロングノーズ、ショートデッキのプロポーションは維持しながらも、現代的な解釈で生まれ変わったコルベットは適度に筋肉質であり、適度にインテリジェンスも感じさせる。「アメリカンマッスル」といってもアクの強さは影を潜めており、日本人にも受け入れやすいエクステリアになっていると感じた。 ☆日立社長:本社機能の一部、来年にも海外移転へ URL　http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020064000c.html 　日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。 ☆総務省　人口推計（平成25年(2013年)6月確定値，平成25年11月概算値）（2013年11月20日公表）　URL　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm ＊３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S10909574.html?iref=comkiji_redirect&ref=reca （朝日新聞　2014年1月5日）　（プロメテウスの罠）汚染水止めろ：３　東日本なくなるぞ 　上京した馬淵澄夫が２０１１年３月２６日、真っ先に行くように指示されたのが、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院が入る経済産業省の別館５２６号室だった。入室する前、「ちょっと」と細野豪志が手招きする。空き部屋に入ると、細野は、原子力委員会委員長の近藤駿介がつくった「近藤シナリオ」を持ち出して説明し始めた。初めて知った馬淵は「東日本がなくなるぞ」と血の気がひく思いだった。事故は収束に向かっているというこの当時の楽観的な報道とは、まったく異なる悲観的な予測がそこには記されていたからだ５２６号室への入室を促された。細野に「このプロジェクトのリーダーの馬淵さんです」と紹介され、あいさつした。すでに会議は始まっていたが、専門的な内容でなんのことだかわからない。このときから始まった会議は「放射線遮蔽プロジェクトチーム（ＰＴ）」と呼ばれる。政府と東京電力がつくる対策統合本部の傘下にあるＰＴの一つだった。放射線遮蔽ＰＴは、東電、経産省、保安院をはじめ、原子力委員会、防衛省や外務省、そして東芝など原子炉メーカーや大手ゼネコンまで加わる大がかりな会議体だった。米国の原子力規制委員会のメンバーも常時２、３人が出席している。近藤シナリオを未然に防ごうと、福島第一原発からの放射能汚染をいかに食い止めるかがミッションだった。最悪事態を想定した対策の中には、外部に漏れるとパニックを招きかねないため、極秘とされるものもあった。統合本部の事務局長に就いた細野は記者会見など表舞台をこなし、馬淵は極秘ＰＴの主宰者という黒衣役に徹することになる。初会議を終えた後の午後３時半、馬淵は官邸に行った。馬淵が訪れると、首相の菅直人（６７）は薄暗い執務室に一人でいた。ひどく疲れた様子だった。「原発が大変なんだ」とポツリと言った。補佐官に任じられた馬淵に秘書官がつけられた。一人は馬淵が国土交通副大臣、国交相だった１年４カ月、ずっと秘書官を務めてくれた国交省の事務官、米津雅史（４４）。もうひとりは同省の土木技官、大野昌仁（４８）。２人とも馬淵が信頼する中堅で、直接指名して引き抜いた。２人は特命スタッフ「チーム馬淵」の中核メンバーとなる。 ＊４：http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7470531.html　（Livedoor'Brog　2013年12月25日）　被曝と食品 - とある原発の溶融貫通(メルトスルー)　 何よりも嘘が嫌いです　福島　コメ作付け制限地域を縮小へ　 　農林水産省は、東京電力福島第一原発の事故の影響でコメに含まれる放射性物質の量が国が定める基準値を超えるおそれがあるとして作付けを制限していた福島県の一部の地域について、来年産のコメから試験的な栽培を認めることになりました。東京電力福島第一原発の事故に伴って栽培されたコメに含まれる放射性物質の量が国の基準値を超えるおそれがあるなどとして、農林水産省は、ことし生産されるコメについては、福島県の避難指示区域に指定されている地域、５３００ヘクタールの水田で作付けを制限していました。しかし、ことし８月、避難区域の見直しが終わり、一部の地域で将来のコメの生産に道筋をつけたいという声が出ていることなどから、農林水産省は、「帰還困難区域」を除く３９００ヘクタールで、来年産のコメの試験的な栽培を認めることになりました。この試験栽培では、水田の一部を使って実際にコメを栽培し、出来たコメにどの程度放射性物質が含まれるか検証する目的です。さらに、試験栽培から将来の作付け再開に向けて準備を進めたい場合には、県と市町村が計画を作ったうえで全袋検査を行い、放射性物質が基準値より少なければ、販売することも可能とすることにしています。農林水産省では「今回、作付け制限の地域を大幅に縮小するが、あくまで地域の事情に合わせて、可能な範囲で対応できるようにした」と話しています。意図的に誤解を狙っているとしか思えません。 ＊５：http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7472868.html　 IAEA 原発事故300キロ圏内の農畜産物の出荷停止を提言、被曝と食品御用学者の嘘 （要点） 　御用学者たちの間では未だに内部被曝の危険を出来るだけ低く見せようという試みがされているが、御用学者の集まりでもある IAEA（International Atomic Energy Agency）ですら、２００５年の時点で「（チェルノブイリ級の）重大事故の後は３００キロ圏内の農蓄産物は出荷停止にすべきだし、放射性物質を含んだ食物の摂取に関しては厳格な制限が必要」との提言を出していたことは注目に値する。 　２００５年当時、これを国際標準とすることに猛反対したのが、日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会だ。そんな国際標準ができてしまえば、万が一の事故の際に莫大な被害を国全体にもたらすことが明らかになってしまい、原発の安全神話が崩れてしまうからだ。典型的な「安全神話作り」の歴史だが、いざチェルノブイリ級の重大事故が起きてしまった今となってしまっても、未だに安全神話の維持のために内部被曝のリスクを過小評価し、その結果、数十万人の人たちに不必要な被曝をさせつづけている、というのが今の現状である。内部被曝を外部被曝と同じシーベルトに変換することには意味がない。外部被曝を起こすガンマ線と、内部被曝を起こすアルファ線・ベータ線とではDNAに対する影響のしかたが大きく異なるからだ。外部被曝と異なり、体内に取り込まれた放射性物質は、たとえごく少量でもその近傍の細胞を確実に傷つける。傷ついたすべての細胞が癌化するわけではないが、傷つく細胞の数が多ければ多いほど、その損傷がもとで癌・白血病・心筋梗塞などの疾病を引き起こす可能性が高くなる。内部被曝による疾病を避けるためには、摂取する放射性物質を可能な限り少なくすることが必要だ。ちなみに、１ベクレル（Bq）とは１秒間に１つの原子核が崩壊して放射線を出す放射性物質の量。１００Bq/Kgの放射性物質を含む米１キログラムは、１秒間に１００回放射線を出す。そんな米を８０グラムを含む一膳のご飯を食べると、それがお腹の中にある間に１秒間に８回放射線を出す。１日だけお腹の中にとどまったとしても６９万回だ。ICPP（国際放射線防護委員会）の研究によると、１日あたり１０ベクレルの放射性セシウムを含む食事を２年間続けると（つまり１００Bq/Kgの米を毎日１膳ちょっと食べ続けると）、体の中に１４００ベクエルのセシウムが常に残留した状態になるという。放射性セシウムを１日１０ベクレル摂り続けると７００日（約２年）で体内蓄積量は１４００ベクレルを超える。そんなご飯を食べるか、と言われてもちょっと食べる気になれないのは当然だ。それを「風評被害」と呼んで過小評価することは、「少女売春」を「援助交際」というオブラートに包んだ言葉に包んで過小評価するのと同じ行動だ。 ＊６：http://kobajun.chips.jp/?p=14746　（ニューヨークタイムズ　2013年10月24日）　【終わるはずの無い環境破壊 – 止まっていない！大気中・海洋中への放射性物質の漏出 : 福島第一原発 】《前篇》　『新たな事故』が作られつつある福島第一原発、偽りの安全、偽りの安定を信じるのは危険！ 　新たな汚染水の漏出は、別の深刻な問題を作り出している事実が明らかになってから数か月たった今も、破壊された福島第一原発からもたらされる悪い知らせの氾濫が、止めどなく続いています。今年の夏、福島第一原発を管理する東京電力は汚染された地下水が毎日数百トンという単位で海洋中に流れ込んでいることを認めましたが、新たな事故の発生により、福島第一原発から環境中に放出されている放射性物質の量は、減るどころかむしろ増え続けている有様です。今週新たに報じられたのは、汚染された雨水が擁壁を乗り越えて溢れだしてしまったというものでした。その２週間前には作業員が汚染水の配管を誤って外してしまい、10トン以上の汚染水が流れ出して付近の地面を水浸しにした上、作業員自身も複数が汚染水を浴びてしまいました。こうした事故が相次ぐ状況により、福島第一原発の事故について新たな疑問が持ち上がることになりました。染水の漏出が続いているが、周辺環境への漏出はどの程度の規模なのか？そして、２年半前に発生したそもそもの事故に新たな事故が加わったことにより事故の規模は拡大し、日本の人々は新たな危険にさらされているのではないか？さらには長い時間を必要とするものの、多方面から期待されている、環境中に放出された放射性物質の放射性崩壊が進むことによる、環境の回復始まっているのか？などの問題です。この数週間の間に行われた複数の科学者に対するインタビューは、専門家といえどこうした問題に対する答えを出すことは困難であるという状況を示唆しています。その中には、福島第一原発の沖合、海底の幅広い場所で放射線量が異常に高いホットスポットが複数確認されましたが、それが2011年３月の事故によるものなのか、それとも最近の汚染水の漏出によるものなのかの判断なども含まれます。しかしこうした研究者や福島第一原発を管理する立場の東京電力が確認した様々な事実は、福島第一原発周辺が予断を許さない状況にある事を示唆しています。最近明らかになった汚染水の太平洋への漏出は、事故当初よりも大規模になってしまっていることが疑われています。そして汚染水の漏出量は、2015年に完成を予定している凍土壁が完成するまで、減少させる手立てが見つからない可能性があります。この問題とは別に、今や多くの日本人は福島第一原発からの大気中への放射性物質の放出は止まっているものと考えていますが、実際には大気中への放出は現在も続いているのです。「この状態が続けば、深刻な環境破壊がゆっくりとではあっても、進行し続けることになります。」福島第一原発の汚染水の漏出状況について調査を続けている、産業技術総合研究所・地質調査総合センターの地球物理学者である丸井敦尚（あつなお）氏がこのように語りました。「汚染水の漏出に終止符を打たなければ、我々は新たな『人災』を引き起こす危険を冒すことになります」。しかしインタビューを行った福島第一原発の現状について最も懸念している科学者の中にも、今回の汚染水の漏出が直ちに人間に対する脅威が拡大していると考えている科学者はいませんでした。福島第一原発周辺で生活していた80,000人の住民たちは事故後、ただちに避難を行い、周辺海域での漁業は現在厳しく制限されていることから、新たな汚染水の流出が、ただちに人間に被害を与える可能性はほとんど無いとしています。しかしこの科学者たちも、環境への影響は全くの別問題だと語っています。そして現在大気中、そして海洋中に漏出が続いている放射性物質の量は、事故直後のものと比較すればかなり低いものであるとはいえ、正常に機能している原発に課される制限をはるかに超える量の漏出が、現在も続いていると語りました。東京電力、日本政府ともに、汚染水問題は目下の緊急課題というほどではないという態度をとっています。外洋に流出した放射性物質は広大な太平洋の中で希釈され、高濃度の汚染水は福島第一原発の専用港内に閉じ込められた状態にあり、それ以外の潜在的脅威は存在しないという立場をとっています。しかし、太平洋に流出した放射性物質が、ほとんど影響がないところにまで希釈されていること、そして事故の影響を受けた東日本各所の地下水や水道水の放射線量が、安全基準を満たしていることには同意する科学者も、新たな汚染水の漏出が別の深刻な問題を作り出している可能性について懸念を深めています。広範囲にわたる場所で、放射線量が異常に高いホットスポットが確認されている問題とは別に、日本の水産庁は、福島県沖で獲れた海底棲息魚介類の10分の１以上から、政府が定める安全基準を超える放射性セシウムが検出されていることを明らかにしています。 PS（2014年1月11日追加）:森派で東京電力取締役だった加納時雄前参議院議員が強力な原発推進派だったし、森元首相も原発推進派であるため、森元首相が、＊７を言いたい気持ちはわからなくはないが、自分の信念を掲げて立候補するのは当然のことである。それが何故、「原発を絡めて通ろうとする人は心がやましい」という話になるのか全く不明だ。それに対し、＊８の東京新聞記事はもっともだ。 ＊７：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000500-san-pol （産経新聞　2014年1月11日）　知事選　森元首相、細川氏を批判 　森喜朗元首相は１０日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、細川護煕元首相が小泉純一郎元首相と「脱原発」で連携し東京都知事選へ出馬する意向を固めたことについて「小泉氏の原発反対論で知事選を勝とうしている。卑怯だ。フェアではない。原発を絡めて通ろうとする人は心がやましい」と批判した。 ＊８：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011102000113.html （東京新聞　2014年1月11日）　細川氏出馬へ国政に一石　金曜デモ「脱原発」歓迎 　「国の政治を変えるきっかけに」－。「脱原発」を掲げる細川護熙元首相（７５）が東京都知事選への出馬の意向を固めたことに、首相官邸前で原発抗議活動をしている人々からは十日、歓迎の声が上がった。電力の最大消費地である首都の顔選びで、原発をどう位置付けるのか。一人ひとりの一票が、国の針路に一石を投じる選挙にもなりそうだ。冷え込み厳しい中、この日も官邸前には分厚いコートを着込んだ人らが集まり「原発ゼロを撤回するな」などの声を上げた。三鷹市の大村みどりさん（７０）は「日本の人口の十分の一が住む東京の都知事選をきっかけに国民の声を国政に届けたい」と話す。今の政権は特定秘密保護法や原発で、国民の声に耳を傾けないという危機感を抱く。生活保護の削減など、弱者に厳しい政策に苦しむ友人も少なくない。「本来は国政で問うべき問題だが、まずは東京都を都民の声を聞く都政にし、それが国政を変える動きにつながれば」。中野区の公務員大岡薫さん（６１）も、都知事選を国政を変えるきっかけにしたいと考える。ただ細川氏の立候補で、脱原発を掲げる候補者が二人になり、票が割れることに懸念もある。「原発はもちろんだが、他の政策もみて誰に投票するか決めたい。知名度に流されず、政策で都知事が決まるような選挙になってほしい」と話した。「国民の声を聞かずに突き進む自民党政権を支持していないぞ、ということを示したい」と話すのは世田谷区の派遣社員女性（３３）。脱原発の候補者が二人に増え、原発が大きな争点になることを期待する。「道徳を強化するなど教育の問題も心配。原発以外の問題も見ていきたい」と厳しい表情で語った。あきる野市の松本勝利さん（６２）は脱原発とともに、都営住宅や保育所を増やすなど若者が暮らしやすい都政を願う。「東京都が解消すべきさまざまな問題を問う選挙になれば」と言う。目黒区の高校三年生塔嶌（とうじま）麦太さん（１８）は、事故が起きなくても、人が被ばくをしなければ動かない原発はやめるべきだと考え、デモに参加してきた。「東京は影響力が大きい。まだ選挙権がないのが残念。選ぶ人にも責任があるということを真剣に考えて投票してほしい」と大人たちに願いを託した。 | 2014年東京都知事選::2014.1．1～2 | 04:30 PM | comments (x) | trackback (x) |

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