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2014.1.19 都知事選の争点は多いが、日本最大の電力消費地である東京の責任は大きい (2014.1.20追加あり)


(1)東京都民への要望
 あるブログ(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140119)でアンケートをとったところ、上の図の結果となり、原発問題への関心は8位と低かったそうだが、日本最大の電力消費地である東京が、今後、どういうエネルギーを使っていくかについて意思表示をすることは都民の役割であり、東京が変われば日本も変えられるだろう。そのため、*1、*2、*3のように、細川元首相は何とかしようと必死の思いで立候補し、小泉元首相が応援しているのである。なお、私も脱原発票が割れるのは心配しており、宇都宮健児氏には司法の側面から徹底してやっていただくという方法もあると思う。

 残念ながら、*4、*5のように、国は、国民をごまかしてまで原発再稼動に突き進んでいる。そのため、電力の大消費地である東京都民は、何由来の電力を使いたいのか、原発再稼動は是か非かの審判もしてもらいたい。なお、上図の上位に上がった問題は、首相経験者なら誰でもやれるし、都庁内にも多くのアイデアがある筈だ。そして、原発を再稼動しないことを決めてしまえば、他のエネルギーの普及を邪魔する者はなく、準備は既にできている。

 *4の自民党森派の領袖だった森元首相は、面倒見はいいものの、1937年生まれで小学校時代はいじめの常連、勉強はそれほど出来ず、早稲田大学ラグビー部監督のスポーツ推薦を受けて早稲田大学第二商学部に入学し、早稲田大学雄弁会を経て政治家になった人である。そのため、大きなエネルギーと言えば原子力を思い出されるのかも知れないが、判断の基礎となる科学的知識はあまりない。

(2)電力自由化で電力不足は解消する
 骨抜きにせず電力自由化を行えば、超電導電線を敷設して他地域から東京に電力を送ることもできるし、新電力も伸びることができる。そのため、*4の「『原発即ゼロ』なら五輪返上しかない」とする森元首相の発言は、単なる脅しである。

 電力に関しては、これ以外にも「原発はコストの安い電源である」「原発が再稼動しなければ電気料金を上げる」など、地域独占の弊害からくる嘘と脅しの発言が多かったが、これこそ糾弾し、本当に安い国内産の電力を使うようイノベーションを進めて、生産性を上げることが必要である。また、地域独占でなくても安定した供給が行われることは、他のすべての産業で証明されている。

(3)原発頼みのエネルギー基本計画と国民負担による東電救済はおかしい
 *6に書かれているとおり、東電の再建計画が、まだ原発頼みで、国費を投入して事故負担の軽減を図っているのは、あまりにも反省がなく無神経だ。そして、国が、エネルギー基本計画で原発を重要なベース電源と位置付け、なし崩し的原発再稼働を進めようとしているのは、放射線公害への認識が全くないと言ってよい。また、国民負担より前に、東電の株主や金融機関に負担を求めるべきである。

 なお、2016年度からの電力小売り自由化を睨めば、東電は、新エネルギーへシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念して、国の支援もそこに力点を置くのが、フクシマを経験した後にやるべきことだろう。

*1:http://gendai.net/articles/view/news/147226
(日刊現代 2014年1月15日) 「脱原発」都知事選 「小泉-細川」が仕掛ける“反安倍”戦争
 都知事選で小泉純一郎元首相が細川護煕元首相を全面支援することになったが、これは小泉の安倍自民党に対する“宣戦布告”だ。ケンカを売られ、当初は表に出ないつもりだった官邸もムキになってきた。いよいよ全面戦争である。14日のぶらさがり会見。小泉は出馬する細川以上に力が入っていた。細川を支援することについて、「喜んで」「積極的に」という言葉を使い、前のめりな姿勢をわざわざアピールしたのだ。そのうえ、「細川氏が当選すれば、原発問題で国政を揺るがす大きな影響力を与える知事になる」と都知事選を国政マターに引き上げ、「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくしては日本は発展できないというグループの戦いだ」と、原発推進の安倍首相に敵意をむき出しにした。完全に“火”のついた小泉は、選挙戦で街頭にも全面的に立つ。対する舛添陣営。除名問題もあり、自民党は都連推薦にとどめ、本部は表に出ないはずだった。が、小泉から宣戦布告され、引っ込んでいられなくなった。舛添も14日の出馬会見で、政策の一番手に「五輪成功」を掲げ、「世界一の東京を目指す」と発言。「世界一」が大好きな安倍カラーに染まり、舛添と自民党が一体化しつつある。

*2:http://www.asahi.com/articles/ASG1L4FDCG1LUTIL00S.html?iref=com_top6_05 (朝日新聞 2014年1月18日) 細川氏、原発再稼働認めない方針 都知事選、22日会見
 23日告示の東京都知事選で、立候補を表明している元首相の細川護熙氏(76)が22日夕に記者会見を開き、具体的な政策を公表することになった。脱原発については、「原発の再稼働を認めない」とする方針を固めた。陣営の複数の関係者が18日、明らかにした。細川氏は当初、15日に会見を開いて政策を公表する予定だったが、陣営は17日に延期。さらに16日には、会見の日程を再度変更して「20日以降」にすることを示していた。細川氏は14日、小泉純一郎元首相と会談し、都知事選に立候補して脱原発を中心に訴える意向を表明した。再稼働を認めない方針については、22日の会見で詳細を語るという。

*3:http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002303.html
(47ニュース 2014年)1月19日) 細川氏、安倍政権への懸念強調 都知事選で政見
 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補する細川護熙元首相(76)は18日、原発再稼働などを進める安倍政権への懸念を強調するとともに、都政の継続性に配慮を示すことを柱とした「政見」をまとめた。「東京が日本を変える」をキャッチフレーズに掲げる。原発の再稼働を認めないなど脱原発を柱とする5項目の公約と併せ、22日の記者会見で発表する。細川氏の政見は、安倍政権が進める原発・エネルギー政策に加え、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定を批判。中韓両国との関係悪化も非難する。「都市間外交」の積極展開も打ち出す。

*4:http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/politics/20140118-OYT1T00775.htm
(読売新聞 2014年1月18日) 「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相
 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

*5:http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013052202100003.html (東京新聞 2013年5月22日) 原発電力 政権二枚舌 世界から疑問の恐れ
 二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会(IOC)に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する(電力の)追加需要に対応することができる」と明記した。ここに、東電や他の電力会社の原発再稼働方針は書かれていない。にもかかわらず、ファイルでは電力は今後も安定して確保できるとアピールした。最大の根拠として、昨年七~八月の東電管内の最大電力需要五千七十八万キロワットに対し、七百八万キロワットの予備力があったことを挙げた。この時期は東電の全原発が停止中。国外に向けては、再稼働がなくても電力に余裕があると宣伝したことになる。加えて、今後の新たな電力増強策として(1)東電が一五年までに既存の電力発電所の増強や新設で約三百万キロワット(2)東京ガスグループが約二百万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有する-と列記した。これらの余力は計約千二百万キロワット。日本の平均的な原発十基分に相当する。ファイルは、IOC委員が五輪開催地を決める際の重要な判断材料。「東京大会のコンセプトは都や国との綿密な協議を重ねて作られた」と政府のお墨付きを得たと強調している。安倍晋三首相は招致委の最高顧問。全閣僚が特別顧問に名を連ねる。だが安倍政権は、国内向けには原発再稼働へと前のめりの姿勢を隠さない。この問題は、四月二十五日の参院予算委員会で取り上げられた。生活の党のはたともこ氏が、ファイルの電力に関する記述が正しいなら原発再稼働は不要だとただすと、茂木敏充経済産業相はファイルの内容について「間違いがあるか、ないかはお答えする立場にはない」と答弁。「電力供給は、ある時点とか東京が良ければいいという話ではない」と原発再稼働の必要性を強調した。茂木氏の発言は、ファイルの内容に誤りがあるかの印象を国内外に与えかねない。それでも安倍首相は五月十五日の参院予算委員会で、今後の再稼働について「できる限り早く実現していきたい」と表明。柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電を後押しした。東京五輪の最大の目的の一つは、震災からの復興のアピール。だが、矛盾しているともとれる説明は、日本が原発事故から得た教訓と向き合っているのかどうか、国際社会に疑問を抱かせるおそれがある。

*6:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html (東京新聞社説 2014年1月16日) 東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ
 政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押しつけるだけでは事故収束が進まないおそれがある。国も原発を国策として推進してきた以上、国費の投入はやむを得ないとの声はある。しかし、国費投入とは、原発と全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。今年七月以降、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次目指すとした。福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。


PS(2014.1.20):フクシマ3号機の原子炉建屋床面で、1リットル当たり2400万ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出されても、その漏えい箇所と原因が特定できないなどと言っている東電。フクシマ3号機は爆発したため、今さら原因を言えないのに決まっているではないか。

*7:http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/01/post_9063.html
(福島民報 2014/1/20) 放射性物質2400万ベクレル 第一原発3号機の漏水
 東京電力は19日、福島第一原発3号機の原子炉建屋の床面で見つかった漏水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2400万ベクレル検出されたと発表した。漏えい箇所と原因は特定できておらず、東電は調査を続ける。分析では、ベータ線を出す放射性物質以外に放射性セシウム134が1リットル当たり70万ベクレル、同137が170万ベクレル検出された。水温は20度だった。東電は1~3号機の溶融燃料を冷やすため原子炉内への注水を続けている。今回見つかった水は注水時の水よりも放射性物質濃度、温度とも高く、東電は「注水段階で直接漏れたものではない」としている。原子炉の格納容器の損傷部分から冷却後の水が漏れている可能性があるという。東電によると、原子炉内の温度や水位に変動はない。

| 2014年東京都知事選::2014.1.1~2 | 06:09 PM | comments (x) | trackback (x) |

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